(27.12.25) 韓国裁判所の秋波 「もう一度仲良くしない、日本ちゃん！！」

　このところ韓国の裁判所が盛んに日本に対し秋波を送るようになった。
韓国の裁判は法に基づくものでなくもっぱら政府の意向と世論の動向に左右される自律性のないものだが、それだけに韓国政府の意志がはっきりと出てくる。

　最近の裁判では、産経新聞前ソウル支局長に対する裁判で無罪判決が出て検察が控訴を断念し無罪が確定したが、今度は憲法裁判所が元軍属の遺族が訴えていた「１９６５年の日韓請求権協定は財産権の侵害で韓国憲法に違反する」という訴えを「審判の要件を満たしていない」として憲法判断をしないまま門前払いをした。
裁判所が憲法判断をしたくないときの常套手段がこの門前払いだ。

　遺族は支払われた支援金が少額で、これは日韓請求権協定で確定した５億ドルが少額だったため、十分な補償をえられず個人の財産権が侵害されたと訴えていたものだ。
常識的には政府間で締結された協定を国内法に基づいて違憲と判断することはないのだが、韓国はなんでもありだから今回の裁判においても憲法裁判所が違憲の判断をする可能性があった。
少なくともしばらく前だったら完全に違憲判決が出た可能性が高い。

注）韓国の裁判所は先に「個人の請求権は日韓請求権協定の範囲外にある」との判決を出している。

　従来の裁判結果を見ると韓国の裁判所は日本から盗んだ仏像を「過去にそれが韓国から盗まれたものでないことを数百年前にさかのぼって日本が証明しなければ日本に帰す必要がない」との驚くべき判断を下していた。
これは簡単に言えば「日本からはなんでも盗んで来い。あとは俺たちが韓国のものだと言い張ってやる」といっているに等しい。
韓国の裁判所とはそうした窃盗犯と同じこそ泥集団だった。

　しかしこのところ裁判所がそうした盗人の片棒を持たないようになったのは、韓国の経済状況が一変してほとんど倒産前夜となってしまい、日本の資金援助を得なければ確実に倒産するのではないかと危惧し始めたからだ。
助けてほしい相手から金品を盗んでは「俺のもんだ！！」などと居直っていたり、明らかに無罪の人間を有罪にしようとしていては、さすがの人のいい日本人でも韓国を助けないだろうと気が付いた。

　韓国経済は完全に中国経済にディペンドしており、貿易総額の４分の１は中国相手だが、その中国が昨年の夏をピークに坂を転がり落ちるように経済が収縮し始めた。
中国の輸入は月を追って減少してきているが、これに伴い韓国の輸出が１１か月にわたり前年同月を下回ってきた。
パク・クネ大統領はこうした状況下にあってもただひたすら習近平氏にすり寄り「お願い貿易を拡大して」と頼むことしかしないが、習近平氏としても中国経済が凋落しているのでどうしようもない。

注）最近の韓国の経済状況は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/ppppp-fded.html

　それまでは韓国伝統の中国へのメカケ政策が成功するように見えていたが、全くの誤算になって造船、石油化学、鉄鋼という基幹産業が軒並み赤字経営になり、自動車も斜陽で残ったのはサムスンとLGディスプレーだけという惨状になっている。
そしてさすがのサムスンでもいつどうなるか分からなくなってきて、ようやく日本の重要性に気が付いた。
「また１９９８年の資金の流失が始まると日本から円を調達しなければどうにもならない。中国の人民元ではすぐに換金できないから駄目だ！！」

注）最終的に必要になるのはドルだが円はすぐにドルに換えられるが人民元にはそれだけの流動性がなく一刻を争う場合は間に合わない。

パク・クネ大統領は相変わらず日本バッシングにしか興味がないが、周りのテクノクラートがパク・クネ氏を押し込めて身動きできないようにしている。
「姫様、いましばらくの辛抱でございます。日本をだましてまた資金を調達するまでは臥薪嘗胆でございます」

　結局韓国の裁判所の秋波は韓国経済が厳しい間だけのやむおえない措置でまた経済が順調になれば得意の日本バッシングが始まる。
「もういいぞ、日本からなんでも盗んで来い。裁判所がそれを守ってやる」と元のこそ泥になるから、一時の韓国側の柔軟姿勢を過大に評価するとまた日本はだまされることになる。