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(27.12.31) 中国の反テロ法はジョージ・オーウェルの「1984年」の世界

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 中国はウイグル新疆自治区のウイグル人の独立運動を阻止するために新たに反テロ法を制定した。
報道管制が厳しいので実態は不明だが、ウイグル地区ではウイグル独立派と中国公安当局の死闘が繰り返されており、少しでも怪しいウイグル人は当局にしょっ引かれて拷問にあっている。

 あまりにひどい弾圧にたまりかねてタイ経由でトルコに逃れているウイグル人が多数いて、逃れた若者がISの戦闘員として戦っているが、こうした若者がウイグルに戻ってきて分離独立運動をすることを中国政府は極端に恐れている。

注)新疆ウイグル地区の実態については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/2791-8846.html

 このため先手を打ってあらゆるテロ関係の情報を中国当局が入手してしまおうというのが今回の反テロ法の狙いだが、それだけでなく中国に進出している外国企業の情報もついでに盗んでしまおうという戦略が見て取れる。

 反テロ法のポイントは二つあって、一つはインターネットのプロバイダーに暗号技術の情報を当局の要請があれば提供するように義務づけたことと、テロに関する報道は(当局の許可がなければ)していはいけないことの二つだ。
いづれも当局の要請や許可をうたっているが、本音はあらゆる国内外のインターネット接続業者に暗号鍵の情報を提供させて、すべての情報(個人や企業)を中国当局がのぞけるようにすることと、ジャーナリズムと個人がテロに関する報道をすることを一切禁止させることにある。
すべてを知るのは中国当局だけ、人民には何も知らせるな」ということだ。

 中国では以前からネット監視を行っており、約200万人の監視員が百度、BBS、天涯、微博といったインターネットプロバイダーや検索大手の監視を行ってきた。
当局にとって問題のある書き込みがあるとすぐさまそうした書き込みは削除されるが、これはどちらかというと人海戦術による言論の監視と統制といっていい。

 今回さらにネット事業者に暗号鍵の提出を(当局の要請によって)義務付けたのは、6億5千万といわれるネットユーザを人海戦術だけで監視するのは限界があると判断したからだ。
暗号鍵さえ分かれば情報が流れている回線にアクセスして自動的に情報を入手するシステム構築ができるので、中国公安当局は人海戦術からソフトでの監視に切り替えられる。
 
 だがこれによりインターネット経由の情報がすべて中国当局に把握されてしまうことで、個人情報や企業情報も検閲の対象となりプライバシーも企業秘密も筒抜けになる。
外国企業が中国に進出してその内部情報を本国との間で交換すればすべて中国当局に把握される。
中国は今までアメリカや日本のトップ企業や公官庁のサーバーにアクセスしてはシークレット情報を入手してきたが、中国本土の回線経由の情報は100%把握できるシステムを構築しようということだ。

 私はこのブログで何回も「中国に企業進出することはキチガイ沙汰だ」と言ってきたが、ますますそれが明らかになってきた。
最近パナソニックが車用の電池工場を500億円かけて建設すると公表したが、私はあきれかえってしまった。
やれやれパナソニックは工場を焼き討ちにあわされても懲りることなく、今度は電池の最新技術を中国に盗ませるためにわざわざまた工場進出するのか・・・・人がいいにもほどがある・・・・・・・」

 中国のすることはあこぎだ。ウイグル独立派殲滅が主目的だが、ついでに外国企業の情報をすべて盗んでしまおうとの意図がありありと見える。
テロ情報は今回の法律で一切外部に漏れることがなくなり、一方企業情報と個人情報がすべて中国公安当局に把握される。
これはジョージ・オーウェルの「1984年」の世界で、それを約30年遅れて中国に出現させるのが今回の反テロ法の目的である。
 

 



 

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コメント

ウイグル人の大迫害やチベット人の焼身自殺については、ドイツは無視しています。自動車を売りたいがため。ドイツ人とはやりきれない民族です。
日本の新聞もシナの民族弾圧についての報道が極端に少ないですね。シナ支局を撤退させる覚悟で報道する新聞は皆無ですね。とても情けないことですが、戦後のキン球とられた日本人記者ですから、所詮、社畜なのでしょう。
シナは米国のやっていることをコピーしているわけですが、劣化コピーですから目立ちます。米国は目立たないようにやってる。笑
パナソニックの電池工場はきっとリチウム電池なんでしょうね。商売人の頭のなかは、金儲けだけで、東芝もシャープもパナソニックもだめということでしょう。

投稿: NINJA300 | 2015年12月31日 (木) 10時53分

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