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2015年12月

(27.12.31) 中国の反テロ法はジョージ・オーウェルの「1984年」の世界

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 中国はウイグル新疆自治区のウイグル人の独立運動を阻止するために新たに反テロ法を制定した。
報道管制が厳しいので実態は不明だが、ウイグル地区ではウイグル独立派と中国公安当局の死闘が繰り返されており、少しでも怪しいウイグル人は当局にしょっ引かれて拷問にあっている。

 あまりにひどい弾圧にたまりかねてタイ経由でトルコに逃れているウイグル人が多数いて、逃れた若者がISの戦闘員として戦っているが、こうした若者がウイグルに戻ってきて分離独立運動をすることを中国政府は極端に恐れている。

注)新疆ウイグル地区の実態については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/2791-8846.html

 このため先手を打ってあらゆるテロ関係の情報を中国当局が入手してしまおうというのが今回の反テロ法の狙いだが、それだけでなく中国に進出している外国企業の情報もついでに盗んでしまおうという戦略が見て取れる。

 反テロ法のポイントは二つあって、一つはインターネットのプロバイダーに暗号技術の情報を当局の要請があれば提供するように義務づけたことと、テロに関する報道は(当局の許可がなければ)していはいけないことの二つだ。
いづれも当局の要請や許可をうたっているが、本音はあらゆる国内外のインターネット接続業者に暗号鍵の情報を提供させて、すべての情報(個人や企業)を中国当局がのぞけるようにすることと、ジャーナリズムと個人がテロに関する報道をすることを一切禁止させることにある。
すべてを知るのは中国当局だけ、人民には何も知らせるな」ということだ。

 中国では以前からネット監視を行っており、約200万人の監視員が百度、BBS、天涯、微博といったインターネットプロバイダーや検索大手の監視を行ってきた。
当局にとって問題のある書き込みがあるとすぐさまそうした書き込みは削除されるが、これはどちらかというと人海戦術による言論の監視と統制といっていい。

 今回さらにネット事業者に暗号鍵の提出を(当局の要請によって)義務付けたのは、6億5千万といわれるネットユーザを人海戦術だけで監視するのは限界があると判断したからだ。
暗号鍵さえ分かれば情報が流れている回線にアクセスして自動的に情報を入手するシステム構築ができるので、中国公安当局は人海戦術からソフトでの監視に切り替えられる。
 
 だがこれによりインターネット経由の情報がすべて中国当局に把握されてしまうことで、個人情報や企業情報も検閲の対象となりプライバシーも企業秘密も筒抜けになる。
外国企業が中国に進出してその内部情報を本国との間で交換すればすべて中国当局に把握される。
中国は今までアメリカや日本のトップ企業や公官庁のサーバーにアクセスしてはシークレット情報を入手してきたが、中国本土の回線経由の情報は100%把握できるシステムを構築しようということだ。

 私はこのブログで何回も「中国に企業進出することはキチガイ沙汰だ」と言ってきたが、ますますそれが明らかになってきた。
最近パナソニックが車用の電池工場を500億円かけて建設すると公表したが、私はあきれかえってしまった。
やれやれパナソニックは工場を焼き討ちにあわされても懲りることなく、今度は電池の最新技術を中国に盗ませるためにわざわざまた工場進出するのか・・・・人がいいにもほどがある・・・・・・・」

 中国のすることはあこぎだ。ウイグル独立派殲滅が主目的だが、ついでに外国企業の情報をすべて盗んでしまおうとの意図がありありと見える。
テロ情報は今回の法律で一切外部に漏れることがなくなり、一方企業情報と個人情報がすべて中国公安当局に把握される。
これはジョージ・オーウェルの「1984年」の世界で、それを約30年遅れて中国に出現させるのが今回の反テロ法の目的である。
 

 



 

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(27.12.30) 従軍慰安婦問題は「可逆的にいつでも蒸し返される」 韓国人が約束を守ることは絶対にない!!

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 韓国人が約束を守ることは絶対にありえない。
今回日韓の間の従軍慰安婦問題について「最終かつ不可逆的に解決した」と両国の外相が表明したが、すぐにこの表明がむなしく「可逆的に解決不能」なことが明らかになるだろう。
何しろ韓国人は過去の蒸し返しの名人で、すでに1965年の日韓基本条約で韓国の請求権は「完全かつ最終的に解決」したはずなのに、個人の請求権は存在していると蒸し返した。

 今回の従軍慰安婦問題も日本が10億円の基金を拠出することになったが、「この程度ではとても足りない」と従軍慰安婦の支援団体が言いだすのは時間の問題だ。
さらに「心からのお詫びがない」ので認められないと言うはずだが、「」とは主観的なものだからいくらでも拡大解釈が可能で、安倍首相が「お詫びと反省」を述べても未来永劫にお詫びを述べなければ韓国人は満足するはづがない。
心がこもってないのでもう一度心から詫びろ!!!!」

 韓国人がどのようにしてこの問題を蒸し返すかのパターンも分かっている。
韓国憲法裁判所に「この合意が違憲であり、従軍慰安婦の尊厳を無視したものだ」と訴えを起こし、憲法裁判所がその訴えを認めるところから始まる。
最も憲法裁判所は実質的に政府の犬だから、政府が日韓関係を維持したいときは裁判所に門前払いをさせるように指示する。
反対にパク・クネ政権がそうであったように日本と敵対している時は、憲法裁判所に違憲判決を出させて、それを理由に日本に再交渉を迫るというパターンだ。

 今回パク・クネ政権はあまりに極端な中国シフトを敷いたために中国経済の失速に伴い韓国経済が凋落してしまった。
パク・クネ氏の外交の大失敗であり、慌てふためいた韓国は経済立て直しのために中国組からアメリカ組にシフトしようとしたがアメリカからクレームをつけられた。
本当にアメリカ組に戻るつもりなら日本との関係を修復しろ。特に従軍慰安婦問題でいつまでも日本と敵対しているようではアメリカ組に戻ることは許さない」

 日本との修好を図らなければアメリカから完全に無視されてしまう。
中国経済が崩壊した後はアメリカ経済に頼ららずえないが韓国はTPP交渉にすら参加していない。ほとんど世界の孤児になってようやく日本との関係改善に動いた。

 だがこれも苦しいときの一時の辛抱のつもりで、再び中国経済が軌道に乗れば中国の尻馬に乗って得意の日本バッシングが始まる。
従軍慰安婦問題は永遠の問題だ
韓国人が約束を守るのは自分が苦しいときだけで、それが過ぎると再び請求権問題を持ち出すのはいつものことだ。

 韓国人が約束を守るなどと信用するのは、ギリシャのチプラス政権がEUからの借入金を返済すると信じるのと同じくらい馬鹿げたことだ。
あるいは豚が木に登れると信じるようなもので実に愚かだ。
私は安倍首相の懸命な努力は評価するが、韓国が相手では約束することが無駄で、再び従軍慰安婦問題が蒸し返されることは確実だと断言しておこう。
日本は心から詫びていない。この問題は1000年たっても韓国人は忘れない」パク・クネ氏がいつも言っている言葉だ。

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(27.12.29) 中国企業の債務不履行問題が16年度に爆発する!!

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 中国経済
は何が何だかさっぱり分からなくなってきた。
いたるところで債券の債務不履行が発生し始めてその対応が見えないのだ。
この12月に入って立て続けに大手の会社が債券の元本も利息も払えなくなった。
河南三力炭素製品公司50億円、その他2社で40億円規模だ。
すでに15年度には16件の債務不履行が発生しており11月には中国第7位のセメント会社が1328億円の支払い不能に陥っていた。

 中国の場合は日本のように明確な倒産基準がなく、たとえ債務不履行になっても何となく操業を続けていたりするので、倒産したかしないかさっぱり分からないのだが、日本や世界標準から見ると国営企業も民間企業もとうとう倒産のオンパレードになっている。
中国の場合は従来は債券の債務不履行が発生すると地方政府が出張ってきて、国有銀行からの融資を強制的にさせて債務不履行を解消してきた。
少し遅れたが払ったんだからいいだろう」という態度で、企業も債務不履行に陥ったことなどすっかり忘れて再び増産に走るのが常だった。
こうした企業は本来はゾンビ企業だが中国の標準では通常の会社の扱いで、したがって銀行の融資金は正常債権の扱いになる。

注)国営企業が倒産をはじめたことは前にも記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppppp-a5df.html

 簡単に言えば国有企業や地方政府がバックについている企業は最終的には支払いがされるので債権者側は何か落ち着いていて「まあ、そのうちに支払いがあります」という態度だった。
しかしここに来てそうといっていられない事態が発生している。
それは中国兵器装備集団というれっきとした国有企業の子会社が債務不履行に陥った時に地方政府が救済に乗り出さなかったからである。
これには債権者側が驚いた。
地方政府はこちらはこちらで債務の山を築いており、全国の地方政府の負債は400兆円から600兆円規模にまで膨れ上がっている。
地方政府は自分のことが精一杯で他人のことなど構っていられないというのが実態だ。

 この社債の債務不履行問題が16年度の中国経済の最大のイシューになることが想定されている。
今までは何か訳の分からない形で解決されてきた債務不履行問題が本当の意味でデフォルトになる可能性が高い。
債権者は個人であったり企業体であったり外国人であったりするのだが、いづれも高い利回りに魅せられて投資した集団だが、中国では明確な形での倒産手続きが整備されていないので、債権の回収がままならないだろう

 もともと中国では国営企業や地方政府と関連の深い企業は倒産しないことになっていた。国営企業の倒産は即国家の倒産とおなじだからだ。
したがって倒産がないのだから倒産手続きなど整備されていない。
結局最後は銀行がこうしたゾンビ企業に融資を行って救済するのが常套手段になっていたが、その限界が現れてきた。

注)中国鉄鋼業界の実態については先に記事を記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/pppp-9210.html


 15年は中国の実態経済がストップした年だが、16年は金融がストップし中国経済はこの債務不履行問題でパニックに陥いるだろう。
だとしてもそれに対する適切な対応は誰もできず、ソビエトロシアの最終局面のようにただ互いに不良債権を持ちあって動きが取れない状況になるだろう。
中国経済は金融面で大混乱に陥り誰もが茫然自失する状況が迫っている。

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(27.12.28) 世界のマクドナルドの終焉 日本ではすっかりマックが飽きられた!

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 「やはりそうなのか」とつくづく思ってしまった。
日本マクドナルドの業績低下に嫌気をさして、本社の米マクドナルドが保有株を放出するという。
米マクドナルドは日本マクドナルドの株式のほぼ半分を保有しているが、保有比率を引き下げ最大33%相当の株式の売却に応じるという。1000億円程度になるそうだ。

 最近の日本マクドナルド業績は散々だ。2014年夏の期限切れ鶏肉の使用問題と、15年1月に集中的に発生した異物混入事件の後、マックに対する需要は減少の一途をたどっている。09年には3500億円だった売上高が15年2000億円に低下し、大げさに言えばほぼ半減だ。利益もここ2期にわたってマイナスが続いている。

注)マクドナルドの業績低迷については先にも記事を記載した
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/ppp-2.html

 日本人がすっかりマックにあいてきたのだが、マックを食べたがる世代が段々と少なくなってきたのが一番大きな原因だ。
あのボルュームたっぷりのジャンクフードを食べて平気なのは子供や若者だが、老人がこんな脂ぎったものを日常的に食べているとすぐに高血圧や高脂血症になってしまう。

 日本の人口構成は加速度的に老人が増えているが、その結果マックを食する人口が段々と少なくなっており、マックは日本では斜陽産業になってきた。
米マックは日本市場に見切りをつけ、まだ若者がわんさかといるインドや東南アジアに拠点を移そうというのが今回日本マックの株式を売却する理由だ。

 私がまだ現役で子供が小学生だったころは食事といえばマックだった。
子供たちはビックマックが好きで口いっぱいほうばって食べていたし、私も子供と同じようにして食べたものだ。
しかし当時から私はマックがおいしいとは一度も思わなかった。
まあ、子供が喜んでいるのだから付き合ってやろう」位の気持ちでつきあっていたのだが、対応がパターン化され「○○も一緒にいかがですか」などと余計なことまで言われてうんざりしたものだ。

 私はマックが売れなくなったのは日本だけかと思っていたら意外とアメリカでも苦戦しているのだという。簡単に言えば先進国では老人が増え健康志向がたかまるので、カロリーたっぷりで牛や豚の餌とさして変わらないこうしたジャンクフードは見向きもされなくなりつつある。
ジャンクフードを日常的に食している人はデブで成人病のオンパレードになってしまうから先進国からは駆逐される運命にあるようだ。

 結局マックは20世紀の食べ物であり人口低減に悩まされ老人比率が高まる先進国では見向きもされなくなりつつある。残ったのはまだ子供たちが多い新興国だけで世界のマックももはや世界中でその隆盛を極めた時代が終わってしまった。

 

 

 

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(27.12.27) 中国鉄鋼業界の過剰生産恐慌の惨劇 ただ赤字を垂れ流すために生産を続けている!!

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 もはやどうにもならないという状況になってきた。中国鉄鋼業界の現状である。
中国には信じられないような数の製鉄所があって大小合わせて500社にのぼる。日本の製鉄所が新日鉄住金、JFEスチール、神戸製鋼所、日新製鋼の4社なのに比べると途方もない数といえる。

  生産能力は約11億トン以上といわれているが、実際に生産している粗鋼は8億トン程度で、このうち国内消費向けが7億トン、残りの1億トンは輸出に回している。
日本の粗鋼生産量が約1億トンだから、中国は日本の全生産量に匹敵する量を輸出しているが、もともとは国内で消費するつもりが中国経済が冷え込みやむなく輸出に回したものである。
これがひどい出血輸出で製鉄所の収益は日を追うごとに悪化しており、公表されている数字は約4割の製鉄所が赤字だといっている。
しかし本当はすべての製鉄所が赤字といっていい。

  大手の製鉄所はすべて国営だから補助金と称する地方政府の資金援助を受けているし、金融機関からは無条件に融資を得られるので赤字であろうがなかろうが目いっぱいの生産をすることをいとわない。
日本の旧国鉄が空の列車や荷物の全く入っていない貨車を運行させて平然としていたがそれと同じで販売されようがされまいが全く無関心に生産を行っている。
おかげで生産過剰になった製品は出血輸出になり、価格は日を追って低下しており、熱延鋼板などは過去1年で40%も下落して、売れば売るほど赤字が累積している。

 なぜ中国では生産の縮小ができないかというと、国営企業は雇用維持が最大の役目だからで、人員整理ができず人がいる以上は生産を行い、赤字の補てんは地方政府が行うという悪循環に陥ってしまった。
中国経済が右肩上がりであればこれも許されるが、間の悪いことには国内の鉄鋼需要は月を追って減少してきており生産すること自体が誤りという状況になってしまった。

 今世界の鉄鋼業界は中国発ダンピング輸出に戦々恐々としており、韓国のポスコや台湾の製鉄業界は中国が攻勢をかけている東南アジアから追い出されてしまった。
タイの大手製鉄所はこのあおりで倒産してしまうし、韓国も台湾も青息吐息だ。

 社会主義生産方式は計画生産で資本主義経済のような過剰生産は起こらないというのが売りで、マルクスの資本論も「それゆえ社会主義的生産は資本主義的生産に勝る」と豪語していたが実際は反対になっている。
それは当然で一旦システムができると利権化してしまい共産党幹部は利権を手放すことができず、一方労働者は親方日の丸になる。だから規模の縮小などできるはずがなく過剰生産に陥ってしまい、あとはソビエトロシアの工場と同じでひたすら無駄な生産を行って最後には倒産することになる。

 中国の製鉄業は日本の約8倍の生産量を誇っていたが、今ではその生産能力が全くの裏目に出てしまい、生産調整もできずただひたすら赤字を垂れ流しているだけだ。

 

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(27.12.26) 21世紀は原理主義集団の時代 原理主義者を封じ込めないと国家が崩壊する!!

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 今思うと2001年9月11日にニューヨークで発生した同時多発テロ事件こそは21世紀のありようを象徴していたことが分かる。
あの時ブッシュ大統領は「テロとの戦いが始まった」と述べたがそれが21世紀だった。
21世紀とは国と国との戦争よりも国家と原理主義者の戦争が主体になる世紀になっている。
このアルカイダによるアメリカ攻撃に続き、現在はISと称するイスラム原理主義者が世界に牙をむいており、これに対して有志連合と称する国家群がこのISを封じ込めるために団結して戦っている。国家の敵が国家ではなく原理主義者になった。

 日本も多くの原理主義者に悩まされているが、しばらく前まではシー・シェパードと称するクジラ至上主義者に悩まされた。
水産庁の調査船がこのシー・シェパードの原理主義者によって硫酸などを投げつけられていたが、彼らにとって至上の価値はクジラであって人間の命などはものの数に入っていなかった。原理主義者とはある特定のものだけに価値を見出す集団で、そのためには他の価値を一切認めない。

 国内に目をむけるとやはり原理主義者がはびこっており、政府はこの対策に追われている。
私は今高浜原発の再稼働に反対している原発絶対反対論者と、沖縄の辺野古への移設に反対している翁長知事一派のことを考えているのだが、この二者は現在日本のありように挑戦している原理主義集団で、ISと同じように国家にとっては厳しい挑戦者だ。
12月24日、福井地方裁判所は関西電力高浜3.4号機の4月に命じた運転差し止めの仮処分を無効とする決定をしたが、原発絶対反対論者が激しく抗議していた。
原子炉は絶対の安全が保障されない限り稼働は許されないはずなのに、司法は司法の責任を放棄した」と主張していた。

 しかし原発絶対反対論者のいう「絶対の安全」などそもそもこの世に存在しない。生活をする以上は何かの危険にさらされており、いつ交通事故にあったり食中毒になったりするか はわからない。だから原発だけに「絶対の安全」を求めてもそれは理論的にありえないことだから、原発絶対反対論者が言っていることは「どんな条件を提示されても稼働は絶対認めない」といっているに等しい。

 これに対し今回稼働再開に同意した裁判長は「危険性が社会通念上無視できるほど管理されていれば稼働を差し止める理由はない」との判断をしたのだが、言っていることは、「現在の技術水準でできるだけのことをしたのならそれで稼働を認めてもいい」ということで常識的判断といえる。
だがこれに絶対論者が満足するはずはなく、高裁に即時抗告すると息巻いていた。
原理主義者と常識的判断は水と油であって絶対に交わらないからこの闘争は永遠に続く。

 一方沖縄では辺野古移設絶対反対論者の翁長知事が辺野古での埋め立て作業を即時停止させるための裁判を起こしていたが、こちらも一歩たりとも妥協する気持ちはない。
前知事の仲井眞氏は常識人だったからどこで妥協するか妥協点を常に探っていたが、翁長知事は原理主義者だから妥協などという言葉は一切存在しない。
だから政府にガチンコの勝負をしかけていてこの戦いも永遠に続く。

 原発絶対反対論者もまた辺野古移設絶対反対論者も実は国家にとって最大の敵になっている。なぜそうかというと国家の存続よりも他の価値が優先されて国家の根底を揺さぶるからだ。
LNGや原油の輸入で日本経済が四苦八苦になってもそうしたことは判断の外だから、「だから何なの」という態度であり、また中国の植民地政策に対しても「だから何なの」と判断を停止する。基地さえなくなれば沖縄が中国の植民地になっても構わないのだ。

 この原理主義勢力と国家の戦いが21世紀の主戦場であり、ISもシー・シェパードもそして武力こそ行使しないが原発絶対反対論者も辺野古移設絶対反対論者も原理主義者として国家に牙をむいている。
この戦いに国家が敗れると世界は原理主義集団ばかりとなり、国家という全体調整をする組織が崩壊するから世界は混沌の中に落ち込んでしまう。
だから何としてもこうした原理主義集団を封じ込めることが今一番大事な政治的課題になり国家にとり存亡をかけた戦いになっているのだ。

 

 

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(27.12.25) 韓国裁判所の秋波 「もう一度仲良くしない、日本ちゃん!!」

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 このところ韓国の裁判所が盛んに日本に対し秋波を送るようになった。
韓国の裁判は法に基づくものでなくもっぱら政府の意向と世論の動向に左右される自律性のないものだが、それだけに韓国政府の意志がはっきりと出てくる。

 最近の裁判では、産経新聞前ソウル支局長に対する裁判で無罪判決が出て検察が控訴を断念し無罪が確定したが、今度は憲法裁判所が元軍属の遺族が訴えていた「1965年の日韓請求権協定は財産権の侵害で韓国憲法に違反する」という訴えを「審判の要件を満たしていない」として憲法判断をしないまま門前払いをした。
裁判所が憲法判断をしたくないときの常套手段がこの門前払いだ。

 遺族は支払われた支援金が少額で、これは日韓請求権協定で確定した5億ドルが少額だったため、十分な補償をえられず個人の財産権が侵害されたと訴えていたものだ。
常識的には政府間で締結された協定を国内法に基づいて違憲と判断することはないのだが、韓国はなんでもありだから今回の裁判においても憲法裁判所が違憲の判断をする可能性があった。
少なくともしばらく前だったら完全に違憲判決が出た可能性が高い。

注)韓国の裁判所は先に「個人の請求権は日韓請求権協定の範囲外にある」との判決を出している。

 従来の裁判結果を見ると韓国の裁判所は日本から盗んだ仏像を「過去にそれが韓国から盗まれたものでないことを数百年前にさかのぼって日本が証明しなければ日本に帰す必要がない」との驚くべき判断を下していた。
これは簡単に言えば「日本からはなんでも盗んで来い。あとは俺たちが韓国のものだと言い張ってやる」といっているに等しい。
韓国の裁判所とはそうした窃盗犯と同じこそ泥集団だった。

 しかしこのところ裁判所がそうした盗人の片棒を持たないようになったのは、韓国の経済状況が一変してほとんど倒産前夜となってしまい、日本の資金援助を得なければ確実に倒産するのではないかと危惧し始めたからだ。
助けてほしい相手から金品を盗んでは「俺のもんだ!!」などと居直っていたり、明らかに無罪の人間を有罪にしようとしていては、さすがの人のいい日本人でも韓国を助けないだろうと気が付いた。

 韓国経済は完全に中国経済にディペンドしており、貿易総額の4分の1は中国相手だが、その中国が昨年の夏をピークに坂を転がり落ちるように経済が収縮し始めた。
中国の輸入は月を追って減少してきているが、これに伴い韓国の輸出が11か月にわたり前年同月を下回ってきた
パク・クネ大統領はこうした状況下にあってもただひたすら習近平氏にすり寄り「お願い貿易を拡大して」と頼むことしかしないが、習近平氏としても中国経済が凋落しているのでどうしようもない。

注)最近の韓国の経済状況は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/ppppp-fded.html

 それまでは韓国伝統の中国へのメカケ政策が成功するように見えていたが、全くの誤算になって造船、石油化学、鉄鋼という基幹産業が軒並み赤字経営になり、自動車も斜陽で残ったのはサムスンとLGディスプレーだけという惨状になっている。
そしてさすがのサムスンでもいつどうなるか分からなくなってきて、ようやく日本の重要性に気が付いた。
また1998年の資金の流失が始まると日本から円を調達しなければどうにもならない。中国の人民元ではすぐに換金できないから駄目だ!!」

注)最終的に必要になるのはドルだが円はすぐにドルに換えられるが人民元にはそれだけの流動性がなく一刻を争う場合は間に合わない。

パク・クネ大統領は相変わらず日本バッシングにしか興味がないが、周りのテクノクラートがパク・クネ氏を押し込めて身動きできないようにしている。
姫様、いましばらくの辛抱でございます。日本をだましてまた資金を調達するまでは臥薪嘗胆でございます

 結局韓国の裁判所の秋波は韓国経済が厳しい間だけのやむおえない措置でまた経済が順調になれば得意の日本バッシングが始まる。
もういいぞ、日本からなんでも盗んで来い。裁判所がそれを守ってやる」と元のこそ泥になるから、一時の韓国側の柔軟姿勢を過大に評価するとまた日本はだまされることになる。

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(27.12.24) ようやく正常な神経になった国立競技場の設計 未来志向の終わり!!

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 すったもんだの挙句に漸く新国立競技場の設計が決まった。
当初の計画ではザハ・ハデッド氏キールアーチの競技場が建設されることになっていたが、何しろ建設費が2500億以上という途方もない金額になってしまい、安倍首相が建設費を1500億以下にして再設計を求めていたものである。

注)建設計画を再検討するようになった経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/ppp-9d04.html

 最初のキールアーチの設計を選定したのは建築家の安藤忠雄氏だったが、私はこの恐ろしく20世紀的な未来志向の建築にあきれ返ったものだ。
これで神宮外苑の景観とマッチできるつもりなのだろうか・・・・・・・
神宮外苑は日本でもまれな神域の雰囲気を醸し出している場所で、未来志向ではなく過去思考の場所だ。
しかもこの設計原案はあまりに金額が嵩み、かつキールアーチなどというゲテモノを建設するのにオリンピックに間に合わないことが分かって没になったのだが、この責任は個人的趣味を優先させた安藤忠雄氏にある。

 今回再設計のコンペに応募した2案ははるかに地味でかつ落ち着いた雰囲気を持っていたが、一番のキーポイントは金額を1500億円以下に抑えたことだろう。当初の予定の1300億よりは大きいが、この金額で設計するとすれば奇抜な外観は全く駄目で、従来の競技場と同じようなスタイルになるのはやむおえない。

注)時間がなく、かつ1500億円だったら学生が設計してもこうなるとある建築家が言っていた。

 A案とB案を比較するとA案は法隆寺を模しているということであり、一方B案は縄文時代を彷彿させるのだといっていた。
それぞれコンセプトは日本の古代であり伝統を重んずる方に舵を切っており、近未来を志向したザハ・ハジッド氏の案を逆転させている。
結果的には法隆寺を模したA案に決まったが、両者のデザインを見たとたんにA案が採用されると私は思っていた。
それはA案が完全な古代回帰だったのに対してB 案は縄文時代というには中途半端で明らかに未来と過去の折衷を狙っていたからだ。
ザハ・ハデッド氏の原案とのハーフというような感じだった。

 どうも安藤忠雄氏もB案の提案者も21世紀というものを読み間違えているとしか思えなかった。
21世紀は未来志向から安定志向に変わる世紀であり、けばけばしい外観などは好まれず落ち着いた静寂が好まれる世紀となる。
なぜそうなるかといえば人口が世界的規模で漸減するからである。
すでに日本やロシアの人口は漸減しているが、ここ数年の間に韓国や台湾や中国がこの漸減グループに入ってくる。
またヨーロッパはもともと人口が一定になっていたのを無理やり人口増を図ってきたのだがそれも一時的な効果に終わるだろう。

 21世紀の前半はまだインドのように人口増が図られる国はあるが、その他の国は日本をはじめとして人口は急激に減少する。
そしてそれは単に人口が減ると言うだけでなく年寄りが圧倒的に増えるということで、年寄りの行動パターンは未来志向ではなく安定志向だ。
キールアーチなどみたらそれだけで気持ちが悪くなってしまい、木造の法隆寺の建築を見てやッと心の安心ができるのが年寄りだ。

 今でもGDPが伸びて所得が上昇しどんちゃん騒ぎが続くと思っている人がまだいるが、それは20世紀的思考で、この思考の上でGDPを伸ばそうとしている中国などは二酸化炭素や窒素酸化物を巻き散らかして生存そのものが危うくなっている。
GDPを伸ばすコストの方が利益を上回るようになってしまい、人類がいつまでも増大して地球を汚しまわる限界を越えている。

 20世紀的なビヘビアー は成長と未来だったが、21世紀は安定と今を生きることだ
新国立競技場もそれに相応しい建物が必要で、今回のA案はその象徴といえるだろう。
日本は明らかに木の文化と古代に回帰している。未来志向の時代は終わったのだ。

 

 

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(27.12.23) 中国深圳市工場団地崩壊 堆積残土の土石流発生  ワイロが団地を押しつぶす!!

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 中国で起こることにはたいていのことは驚かないが、今回の深圳市で起きた工業団地の土砂崩れには本当に驚いてしまった。
最初聞いた時は土砂崩れではなく液状化の間違いではないかと思ったほどだ。
私の知っている工業団地とは幕張メッセのように海を埋め立ててできる一面平らな場所で、間違っても土砂崩れなど起こるような場所ではないからである。

 しかしこの工場団地は山に近かったらしくその山の一部が採石場になっていて、石を採石した後の穴に残土を積み上げていたらしい。高さは約100m余りだったというから小山のイメージだ。
この残土処理場の地盤が雨等で緩くなり一気に滑り落ちてきたようだ。
土石流が襲ってきたのと同じだ。

 この団地には工場と従業員住宅が建設されていたが、その建物が残土に飲み込まれた。映像では5階建て程度の宿舎のような建物が一瞬のうちに崩壊する様がツイッターに投稿されていた。
当局の発表では被害面積は東京ドーム8個分の広さで、倒壊したり被害にあった建物は33棟行方不明者は81名で、ほとんどが宿舎に住んでいた地方からの出稼ぎ労働者だという。

 この残土処理場はすでに満杯になっていたがそのようなことはお構えなしに残土が次々に運び込まれていた。もちろん当局の規制はあるのだがそのような規制はすべて賄賂でどうにでもなる。
地方の管理者の役人にワイロさえ渡せばあとは自由だからいくらでも残土は運び込まれ、ついにピラミッドのような高さにまでなっていたようだ。

  中国人と汚職は同義語で中国人から汚職をとったら後には何も残らない。
規則は役人が汚職をするための規制で「金さえ出せばいくらでも融通をする」というものだから、簡単に言えば中国では規則は貧乏人だけが守らなければいけないルールといえる。
前に天津港で不法に爆発物を積み上げて大爆発が発生し、しばらくの間天津港の業務が全面ストップしていたが、その時も爆発物の搬入が自由だったのはワイロを役人におくっていたからだ。

注)天津港の爆発については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/pppp-3c4c.html

 ワイロこそがすべての潤滑油というのは驚くべきことだが、これは日本では田沼意次の時代に相当し、今から約250年程昔の話だ。
日本では田沼意次の政治を全否定し清廉潔白を求めた松平定信が、その後の日本人のあり方を規定し東洋では珍しいくらい官吏が清廉になったが、中国ではそうしたことが一切ないままひたすらワイロ政治が横行してきたことになる。

 中国での規則とは役人がワイロをとるための手段だから、ワイロさえ払えばすべてはお目こぼしになっている。したがって公的な規制などあってないようなものだから今後とも違法な残土の集積や手抜きの杭打ちや公共工事の手抜き工事等が、事故が起こるたびに次ぎ次ぎに暴露されていくだろう。
中国とはそう言う所なのだから、旭化成建材の杭打ちの担当者や東芝の役員以外の日本人は中国人と付き合うのは止めた方がいい。

 かつて日下公人氏は「中国人と付き合うと品性が卑しくなる」といっていたが、ワイロでしか物事を運べない中国人と付き合うということは日本人にとって田沼時代に逆行することで、それでは東洋で唯一といっていいくらい品行方正な役人やサラリーマンの矜持が保てないだろう。

 

 

 

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(27.12.22) 決算操作だけが利益を生み出していた!! 東芝の悲しい現実

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 当初東芝の決算操作が明るみに出た時には「東芝もそういうことがあったのか」程度の軽い気持ちで聞いていた。東芝本人がゲロしていたのだから「まあこれからきをつけた方がいい」程度で聞いてたのだが、実際は東芝のあらゆる部門で決算操作が行われていた。
その額は日を追うにしたがって拡大し、ついに16年3月の決算では5500億円の最終赤字になるほど膨らんでしまった。

注)東芝の決算操作が最初に発覚したころの記事は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/qqq-aca1.html


 東芝の14年3期から15年3期までの利益は6900億円だったが、実際はこの間ほとんど利益が上がっていなかったことになる。
考えてみれば当然で東芝の収益源は原子力部門と半導体部門だが原子力部門は東日本大震災の影響で商売あがったりになったし、半導体部門は韓国の追い上げで四苦八苦でこちらも利益が上がらなくなっていた。
東芝に残された収益確保の方法はあとは粉飾決算しかなかったわけである。

 東芝はあらゆる部門で粉飾決算をしていたが、これは少し考えてみると当然の結果といえる。
各部門の部門長は部門を渡りあるいているから、すべての部門がそれぞれ決算操作をしていることを知悉している。もしやってないような部署に配属されれば必ず決算操作を命じたはずだ。
我が部門の目標数字が達成できなければ私の責任問題になるじゃないか。私が前に担当した部門ではこうして決算操作をしていた。どこでもしていることだ、やりなさい!!
悪貨が良貨を駆逐するパターンだ。

 こうして東芝は全部門が上げて決算操作をしたので表面的には業績が好調な企業ということに見えたが、実際は悲しいほどに低収益企業だった。
特にテレビやパソコンや白物家電を扱うライフスタイル部門は毎期非常な赤字を計上していたのに、表面上はそれをことすることが続いた。
しかしこれでは経営が成り立たない。
本来リストラをしなければならなかったライフスタイル部門約2万4000人の従業員を抱えて、ただひたすら赤字をたれながしていたが、それでも表面上は順調な推移をたどっていたからだ。
日立さんは盛んにリストラをして構造改革をしているが、わが東芝は高収益なのでその必要はない

 なぜこうした体質になったかというと日本人の弱点が赤裸々に出ている。
歴代の社長が収益確保を厳命してきたのだが、結果が上がってきた時にその数値の適格性についてのチェックをしていない。
そうか、よくやった」などといって相手の数値を単純に認めてしまう。
日本人は仲間内に対して最後まで厳しくすることができない。

 もしアメリカだったら当然その数値の適格性をチェックする部門を設けて厳しいチェックを行うが、日本では性善説が喜ばれるから太っ腹のところを見せて終わりにする。

 だがその結果は大本営発表になってしまい東芝は帝国陸海軍と同様の崩壊過程にはいってしまった。
決算数値をだまして乗り切るにはよほどのカミカゼが吹かなければばれてしまう。東芝は00年以降のITバブル崩壊でひどい痛手をうけ、さらに08年のリーマンショックで追い打ちをかけられ、東日本大震災で原子力部門の仕事がなくなったが、それを決算操作で糊塗し続けてきた。
そしてカミカゼは吹かず東芝は内部が腐り自力再生が不可能なほど衰弱してしまった。

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(27.12.21) 電力の小売り自由化の前に新電力の腰が引けだした。 大阪ガスの火力発電所建設の撤回

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 来年の4月1日より電力の小売りの全面自由化が行われるという。全面という意味はすでに企業レベルでは自由化が行われており、あとは個人の家庭を残すのみだったからだ。
電力の自由化問題とは1990年代から言われており、日本の電力会社が地域独占企業のため、一種の独占価格を企業や家庭に敷いてきたという経緯がある。

  そこで日本においても企業の競争力の確保や家庭の電力代圧縮のために自由化を行い、どこの電気事業者からでも電力の購入ができることにした。
一般的には自由化による競争で1家庭で年間3万から5万程度安くなると言われているが、実際のプランがでそろわないと比較検討は難しい。

 大きな流れとして規制緩和の一環として電力の小売り自由化があったのだが、日本で自由化が急がれたのは日本の電力事情がひっ迫して、しかも高額のLNGを使用した発電が続けられていたからだ。
原因は東日本大震災で原子力発電が全面的にストップしたために一気に電力事情がシビアになっていた。

 「よっしゃ、これなら新たに火力発電所を建設しても高額の電気料金をとれるから電力の小売り事業に参入しよう
約800社近い事業者が電力事業者としてが登録したがここに来て新たな事業者の参入にストップがかかってきた。
大阪ガスが茨城県に建設予定だった石炭火力発電所(10万KW)の建設を取りやめると発表したのがその例だ。
大阪ガスは首都圏で電力の小売販売に乗り出そうとしたがとても収益が確保できないと判断したようだ。

 一番大きな原因は原油やLNGや石炭といった原料の価格が劇的に下がってきたことだ。
新規参入業者はほとんどが石炭火力発電所を建設しようとしてきたが、それは石炭価格が最も安くLNG発電に比較して圧倒的な価格優位性があったからである。
燃料費だけの比較ならば石炭価格はLNGの約半分といわれていた。

注)これは燃料費だけの比較であって二酸化炭素対策費や建設費を比較すると石炭火力発電のコストはあがり石炭の方が1割程度安価との試算を政府はしていた。。

 ネコも杓子も石炭火力発電の建設を表明したので、さすがに環境庁が危機感を持った。
石炭火力発電所の建設に反対である。これでは日本が世界に約束した温暖化ガスの削減目標が達成できない
だが環境庁の心配も杞憂に終わりそうになってきた。原料代が劇的に下がってきて特に原油は100ドルから35ドル程度まで3分の1の値段になってきた。
日本が輸入するLNGは原油価格にデペンドしているからこちらも劇的に下がっている。もちろん石炭価格も下がってはいるが二酸化炭素対策費等を加えて火力発電の優位性を比較するとかえってLNGの方が安くなりつつある。
現段階では石炭火力発電の優位性は完全に消えてしまった。

 さらに電力需要がひっ迫していたのは東日本大震災で原子力発電の稼働が一斉に停止していたためだが、ここに来て再稼働が始まり今後は確実に電力は有り余ってくる。
これじゃ消耗戦に突入して少しも儲からないじゃないか
新規参入を予定していた新電力各社の腰が引けだした。
たしかに長い目で見れば競争が促進され電気料金が相対的に安くなることが期待できる。
しかし現状はLNG価格の低下に伴って地域独占の東電等の電力料金が引き下げられるから消費者が新電力に飛び込むインセンティブは大きくない。

 せっかくの電力自由化も原料代の低下の前に はさして効果がないという状況になってしまった。

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(27.12.20) シャープの悲しいほどの迷走 すべてを切り売りし後には何も残らない!!

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 結局のところ私が好きだったシャープは持てる資産をすべて分社化最後は消滅しそうだ。
シャープといえばかつては世界の液晶事業を引っ張っていたのだが、今ではその液晶事業がお荷物になって経営を大きく圧迫している。
液晶には大型中小型があって、大型の堺工場はすでに分社化され、ホンハイとの共同経営になっているが、今度は中小型液晶の亀山工場ジャパンディスプレイ(JDI)に売却する交渉に入った。

 JDIは産業革新機構が出資して作った会社で日立、東芝、ソニーの液晶部門を分離して設立した日本連合の最後の切り札だが、そこにシャープを加えて韓国と中国に追い上げられた液晶の再建を図ろうということだ。
世界市場での中小型の液晶部門トップは韓国のLGディスプレーだが、このところの円安とウォン高で韓国勢に陰りが見えているので、この機会を逃さず再び液晶王国日本をとりもどそうとの計画だ。

注) 現在韓国企業は総崩れだが、その中でサムスンとLGディスプレーだけが経営を維持できている。この2社が崩れたら韓国に後はない。

 計画ではいったん亀山工場を分社化しそこにJDIが500億円から1000億円の範囲で出資を行うというのが基本構想になっている。
また大型液晶の堺工場はすでに分社化して台湾のホンハイと共同出資になっているが、こちらはシャープが持っている株式の全額をホンハイに売却することを検討している。

 こうして液晶のシャープといわれたシャープは大型液晶はホンハイに、そして中小型液晶はJDIに売却し、残りの白物家電や複写機も分社化して売却を検討しているという。
最もこうした動きを推進させているのは銀行団(みずほ、三菱で、シャープの再建計画が一向に軌道に乗らないことにしびれを切らせて売却可能なものをすべて売却させて資金の回収を図ろうとしている。
私も金融機関にいたからよく知っているが、金融機関が主導する再建計画は不採算部門の切り捨てと相場が決まっていて資金が回収できれば後はなんでもいい。
何ということはない、結局は売れる事業はすべて分社化して売却し売却が終わったら後にはシャープには何も残らないという構図が見て取れる。

注)シャープは経営悪化に伴い13~15年にかけての再建計画を立て、主要行から5100億円の支援を得たが再建計画は一向に軌道に乗らないため金融機関は抜本的な再建案の構築を求めている。

  今思えばシャープの迷走は悲しいほどだ。
液晶についてはイグゾーというNO1技術があるので、シャープの再建は必ず果たせるといっていたのに、その液晶部門がシャープ経営の足を引っ張っている。
シャープの最大の誤算は液晶の販売先を中国シャオミ等に定め、アップルのシェアを低下させたことで、これが中国経済の失速に伴い完全に裏目に出てしまった。
くそ、アップルに売っていたらこんなことはなかったのに・・・・・・・・・
まだ白物家電や複写機は利益をだしているが、こうした部門も次に切り売りされてシャープに残るものは何もなくなってしまうだろう。

 ほとんど「今は昔の話」になりそうだ。

 かつてシャープという技術力が抜群で他メーカーより安く品質の良かった商品を販売していた会社があったが、今その本社の跡地には家具メーカーのニトリが進出し、シャープの技術陣はJDIといったそれまでライバル視していたメーカーに再就職を求め、大型液晶技術は台湾が取得して、その後シャープという会社は実質的になくなったというようなことが来そうだ。

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(27.12.18) ようやく世界の常識の線に戻ったけれど  産経新聞前支局長無罪

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 世界の常識と韓国の常識は乖離がありすぎて記載するのも嫌になるくらいだが、17日に産経新聞前支局長の加藤氏に対し、ソウル地方裁判所は無罪の判決を言い渡した。
もともとこの裁判は違法といっていいような見せしめ裁判であり正常な社会ではありえない裁判だが、パク・クネ大統領がヒステリーに任せて加藤氏を拘束し裁判にかけたものだ。

 何ともひどい話で加藤氏が行った報道はいたって正常なものだった。
韓国国会の野党の発言と、朝鮮日報のコラム記事を引用して「パク・クネ大統領がセウォル号沈没事件の最中に7時間にわたって行方をくらましており、男性と密会をしていたのではないかと疑われている」と日本向けのウェブサイトに掲載しただけだ。
このことがパク・クネ大統領を誹謗中傷したとして、民間団体から訴えられていた。
民間団体というのは嘘で青瓦台が裏で糸をひいていたのだが、おかげで加藤氏は韓国から約1年間にわたって出国禁止措置をとられ、日本に帰国できなくなっていた。

 加藤氏の記事は国会答弁や朝鮮日報の引用記事なのだから、もし誹謗中傷が犯罪になるなら追求した野党議員や朝鮮日報の記者の方が問題になりそうだが、見せしめのための裁判だから常に韓国に厳しい態度をとっていた産経新聞の記者が狙われた。
もう絶対に許さないわ。産経新聞の加藤を血祭りにあげなさい!!」ヒステリーが爆発した。

 だがこの措置は世界中を驚かせ、韓国が民主主義国家の仮面をかぶった独裁国家であることを世界中に知らしめてしまった。
常に韓国側にたち日本中傷の論陣を張っていたニューヨーク・タイムズでさえ驚いて、言論の自由は保障されるべきだと韓国を諭したほどである。

 今回の無罪判決を受けて加藤氏は「当然の判決で特別の感慨を持つことはない」とコメントしたが、これが最も常識的な反応だろう。
驚いたことにこの地方裁判所の裁判官は判決を読み上げる前に韓国外務省から裁判所に提出された要望書を読み上げた。
それは日韓関係の正常化の歩みを促進するため加藤氏の情状を酌量するようにとの依頼文だったのだが、日本でそんなことをすれば行政の司法に対する不法介入となってそちらの方が大事になってしまう。

 韓国では司法の独立は保障されておらず、行政はしばしば司法に介入してきたし、また世論と称する集団ヒステリーが司法判断を左右してきた。
だから裁判長が今回も平然と行政の介入があったことを公開し、それゆえ無罪判決にしたので国民も納得してくれという意味で依頼文を公開している。
ここでも韓国の常識は世界の常識と乖離している。

 この事件は当初青瓦台も韓国外務省も加藤氏を無実の罪で血祭りに上げることに熱中していたが、ここに来てそうした自己中心の判断が許されない状況になってきた。
何しろ韓国経済は錐もみ状態で海に激突しそうになっており、この飛行機の操縦をしているのが、判断力ゼロのパク・クネ大統領だからさすがに乗客も騒ぎ出した。
駄目だ、なんとかしてパク・クネ機長の日本バッシング操縦を止めさせないと全員が海の藻屑になってしまう

 今回は韓国外務省といったテクノカウラートがパク・クネ大統領の横暴を抑えたので、加藤氏はようやく無罪になったが、ただ世界の常識的な線に戻ったということだけだ。
韓国外務省は加藤氏を無罪にしたのだから、従軍慰安婦問題で日本が謝罪して賠償金を払い、さらに経済支援をしてほしいと言っているが、もともと何の罪もない人間を1年半の間拘束していたのだからかえって日本としては損害賠償を請求する権利がある。

 最近韓国はパク・クネ氏以外は中国べったりの政策では危ないと思うようになっている。
日本との正常な関係を構築しないと通貨危機で再び倒産するのではないかというのが韓国テクノクラートや財界人の危惧だ。
そのためには日本との棘を抜いておかなければならず、先日起きた靖国神社の爆弾テロ未遂事件でも犯人をさっさと日本に送り返してきた。
建前は本人が日本に再入国したことなっているが実際は韓国の警察がついて日本に送還したものだ。
靖国神社の犯人も引き渡したのだから従軍慰安婦問題で妥協してくれ」とのメッセージだ。

 だがこれもテロ犯を引き渡すのが当然で日本が恩義を着るような性質のものではない。韓国は加藤氏の件や今回のテロ犯の件でも日本に謝罪するのが先で、世界の常識に沿った線に戻らなければ日本は韓国を無視し続ければいい。

 

 

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(27.12.17) 家族制度は国の根幹 夫婦別姓規定は認めないと最高裁が判断

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 最高裁
が16日、夫婦同姓規定は合憲、再婚禁止6か月は違憲の判断を示した。
私が裁判長でも同様の判断をするから妥当な判断だと思う。

 再婚禁止期間については6か月は現在では理論的根拠はなく100日を越えて再婚を禁じるのは過剰な制約だ。裁判官15人全員一致である。
この6か月規定は明治期の民法を踏襲したものだが、子供が前夫の子供か現在の夫の子供か分からなくなるのであえて6か月間を女性の再婚禁止期間にしたものだ。
しかし現在では妊娠しているかどうかや、子供が誰の子か は容易に病院で検証が可能なのだから、6か月間待たなければならない理由はない。
ようは妊娠していないことが分かればいいのだから、私だったら基本は100日だが100日以内でも妊娠していないことの医者の証明があれば婚姻届けを受理するように付帯意見をつけるだろう。

 一方夫婦同姓規定については意見が分かれるのは致し方ない。15人の裁判官のうち合憲判断が10名、違憲判断が5名だった。
3名の女性裁判官は全員違憲判断だったが当然そう判断するだろう。
この問題は深いところで男性と女性の相克がある。
もともと夫婦同姓規定の根幹は家族制度であって、結婚した家族は一つの家を形成してその家には名称を与える必要から夫婦同性規定になっている。
民法上は夫の姓を必ずしもつける必要はないが、実際は結婚したカップルの約96%が夫の姓を家の姓にしている。

 男性の姓が圧倒的に多いのはかつては家の経済を支えるのが男性の役目で女性は子供の養育に特化していた分業が存在していたせいだ。
私の子供のころといえば約60年前だが、女性が働くのは何か特別な理由があることが多く、多くは母子家庭の母親だけが働いていた。
一般家庭の主婦は子供の養育が主で、時に内職という形で家計を支えていたが、フルタイムの勤務をすることは全くと言っていいほどなかった。
だから家の主は男性で男性の姓名を名乗ることにまったくといっていいほど抵抗はなかったといえる。

 だが現在は女性の社会進出が著しく共働きで働くことが一般的になり、時に女性の方が高所得な場合も多い。
私が務めていた金融機関では地方の支店の女性が高齢になってもなかなか辞めなかったが、聞くと夫より所得が多いので辞められないと答えていた。
そうなると家を支えているのは男性なのか女性なのかはっきりしなくなり、男性優位の家族制度そのものが崩壊してくる。
現在はその崩壊過程にあり、男性がフルタイム、女性がパートタイムで家計を支えることが多くまだ男性の所得の方が多いのでかろうじて家族制度が男性中心に支えられている。

 だがこの状態に高所得の女性が不満を持つのは当然で、だからといって女性の姓を名乗ることを男性に強要するのもむつかしい。
何しろ世間で婿養子になると「あいつは金目当てに婿養子になったのだ」などと陰口をたたかれるのが普通だからだ。
男性としてはそう言う評判をたてられるのはできるだけ避けたい。

 そこで登場したのが選択的夫婦別姓制度という案で、夫と妻がそうしたかったら別々姓名を名乗ろうという案だ。これなら男性も文句はあるまいということだが、これは家族制度を崩壊させて個人を社会の最小単位にしようという案だから、おいそれと賛成するわけにはいかない。
家族があってこその社会というのが民法の精神で、これは太古の昔から変わりがなく縄文時代人でさえ基本単位は家族だった。

 「夫婦同姓規定は合理性があり合憲だ」と最高裁が判断したのはそう言うことで、家族まで崩壊させるのはやりすぎだということだ。
裁判を起こした家族崩壊論者には気の毒だが、私も社会の基本単位を家族に置いておくのに賛成で個人にまでそれを落とすのは社会が不安定化する遠因になると直感的に感じている。


 

 

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(27.12.17) 中国政界の死闘 ついに汚職撲滅運動が江沢民派の牙城 上海に切り込んできた!!

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 中国人と汚職は同義語
で中国人から汚職を取ったら後には何も残らない。だから習近平氏の汚職撲滅運動もいたって簡単で、ターゲットとなる大物の側近や家族をとらえて拷問にかければすぐに裏が取れる。
中国の拷問は熾烈でこれにかかると死んだ方がましだと思えるほどだから、危険を察知した幹部はアメリカにさっさと逃げるか自殺を図る。
中国では政府高官の自殺がやたらと多いのはそのせいだし、アメリカの不動産を中国人が買いまくっているのも中国から持ち逃げしたワイロ資金だ。

 習近平氏のトラ退治の本当のターゲットは江沢民氏で、氏が牛耳ってきた上海政界と財閥だが、さすがにここにはてがつけられていなかった。江沢民氏の力が侮れなかったからである。しかしとうとうトラ退治が本丸に切り込んできた。
上海市副市長の艾宝俊氏が重大な規律違反のかどで摘発され解任されたからだ。
艾宝俊氏
は江沢民氏の子飼いの部下で上海自由貿易試験区の責任者だから中国政府が鳴り物入りで宣伝している試験区のトップである。
江沢民氏の上海の大番頭といったところだが、その艾宝俊氏が逮捕された。

 それだけでなく江沢民氏につながる人物が次々に拘束されたり行方不明になっており、上海の政治・経済界は上を下への大騒ぎだ。
江沢民氏の長男で中国科学学院上海分室院長の江錦恒氏も解任され、、また上海を基盤とする巨大投資集団のトップ郭広唱氏も行方不明になっている。
中国で大物政治家や経済人が行方不明になるということは当局に拘束されて取り調べを受けているということで、艾宝俊氏に絡む汚職の証拠固めのための逮捕と見られている。

 さて問題は艾宝俊氏逮捕の後本丸の江沢民氏まで類が及ぶかということだが、一般的には「習近平氏といえどもそこまではしないだろう」という見方が一般的だ。
元国家主席まで逮捕となると中国共産党の基盤まで掘り崩すことになるから、今回の逮捕は「いつまでも江沢民についているとこうなるぞ!!」という見せしめのようなものだと見なされている。

 江沢民氏は鉄道や石油やその他あらゆる利権を手に入れて、胡錦濤政権下でも院政をしいていたが、習近平氏は胡錦濤氏のワダチを踏むのを潔しとせず、その利権をひとつづつ江沢民派から奪い取ってきた。
汚職撲滅運動に名を借りた江沢民派の切り崩しだ。
江沢民氏としては怒り心頭に発しているはずだ。
小僧、国家主席にしてやった恩を忘れて主人の手をかむとはフテイ野郎だ!!!」

 だが王岐山氏をトップとした摘発チームは江沢民派を追い詰めることに関しては全く手を休めない。江沢民氏の部下を次々に逮捕拘禁し、実質的に江沢民氏を裸の王様にしてしまった。
手足さえなければ江沢民といえども何もできまい」習近平氏の高笑いが聞こえる。
現在までのところ習近平氏の完全な勝利だ。このまま習近平氏の勝利が確定して習近平政権が盤石になるか、それとも江沢民氏が乾坤一擲の巻き返しをはかるかまさに死闘を演じている。

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(27.12.16) 北朝鮮漁船の大量遭難  難破船が日本に押し寄せている!!

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 なんとも魔訶不可思議な事件が続いていたが、ようやく真相が明らかになった。
10月以降日本海側の各県に14隻の北朝鮮籍の船が漂着し、その中に31体の遺体があった件である。
当初は工作船亡命船かと疑われたが、そうしたものでなく全部が漁船でどうやらイカ釣りをしていたらしい。

 秋口になるとタラやイカが北朝鮮沿岸で取れるようになり、これをめざして北朝鮮のおんぼろ漁船が一斉に漁に出漁したらしい。
無線もGPSもなくあるのは人間の目だけといういたって原始的な漁船で、日本のイメージで言えば終戦直後の漁船レベルである。
遭難した船を見る小型のモーターしか装備されていないから、沿岸漁業がせいぜいで少しでも沖合に出ると戻ってこれないほど動力は小さい。

 これらの船は無理をして沖合まで出っ張っていったが、折悪しく天候が崩れ遭難して漂流していたらしい。
流れ着いた遺体は死後数か月たったものが多く体がちぎれていたりしてひどくいたんでいるという。
10月以降日本海は北西の季節風が吹くので、その北風に乗って遭難していた漁船が日本海沿岸に漂着し始めたというのが実態のようだ。

 だがここに来てなんでそれほど北朝鮮が漁業に熱心になったかというとキム・ジョンウン第一書記がはっぱをかけたというのが原因のようで、にわか仕立ての漁業者が無理やり操業しては海難事故にあっているようだ。
死体の多くは軍人と思われ軍の命令でなれない漁業をしていた様子がうかがえる。

注)北朝鮮では漁船は軍の管理下にあって通常は漁民が軍の漁船を借りて操業している。しかしシーズンになると一般の軍人もこの漁業に携わるように指示されてにわか仕立ての漁師になる。

 このところの北朝鮮の食糧事情はかなり好転しているらしく、しばらく前のような飢え死にすることはないようで、さらに漁業資源からたんぱく質を取ることが奨励されているので一種のグルメブームになっているのだそうだ。
こうした動きに軍は自力更生の精神で漁業に進出したが、いかんせんまったくの素人の悲しさで簡単に遭難してしまうのだという。

  だが北朝鮮軍が漁業にセイを出すのはいいことだ。核開発やミサイルの打ち上げや砲撃よりはよほど生産的だし、朝鮮人民がようやく魚介類を食べられるようになったのなら、かつてのように草の根を食べていたころに比較すれば幸福だろう。
北朝鮮では食べられるものはなんでも食べてきたが、魚を食べるようになったのなら当面餓死はしない。

 一部には北朝鮮の崩壊が近いというような報道もあるが、私は北朝鮮はタフに生き延びると見ている。
何しろ北朝鮮の人民は世界でもまれなほど飢餓になれている。
かつては山で草の根を食べて飢えをしのいでいたが今は魚介類が食べられるのだから相当の食生活の改善だ。
時におんぼろ漁船は嵐にあって日本に漂着しているがそんなことはお構えなしに頑張るのが北朝鮮のいいとこだ。
キムジョンウン第一書記のために命を落とすのは本望です」というのが何しろ建前の国だから。

 


 

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(27.12.15) NHKクローズアップ現代の指摘 耐性菌が強力になり抗生物質が効かない!!

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 NHKのクローズアップ現代で「抗生物質クライシス」という番組を放送していた。抗生物質がまったく効かない耐性菌という恐ろしくタフな菌が蔓延し始めたという
そのため今まではすぐに治る病気だったのがなかなか治らず、治療が長引いたり最悪の場合は死亡する例が増えているのだそうだ。

 こうした情報に私が敏感なのは、私が今年の5月に突然目が見えなくなり入院したからだ。
病名は原田病といって目の網膜が炎症を起こし、網膜の背後から水が染み出て網膜を押し上げるため像が崩れてしまう病気だった。

 入院して副腎資質ホルモンを大量に投与して炎症を抑えるのだが、その後も副腎資質ホルモンの投与は続いている。
少しずつ投与量を減らして行っているのだが、減らすとまた炎症がぶり返すという状況が続いてなかなかこの療法からぬけだせない。

 副腎資質ホルモンには副作用があって、特に今悩んでいるのは顔がお月様のように膨れてきてムーン・フェイスになっていることで、久しぶりに知人に会うと「山崎さん、太りましたね」と必ず言われてしまう。
その都度薬の副作用だと釈明しなければならずはなはだ厄介だ。

 副腎資質ホルモンにはまた免疫力を抑える効果があって、風邪などひくといっぺんで重症になってしまうらしい。主治医からは「くれぐれも風邪を引かないように」といわれているが、こればかりは対処のしようがない。今のところ免疫低下に伴う副作用は出ていないので良しとしなければならないだろう。

 以上は個人的な話だがクローズアップ現代で放映した耐性菌は、抗生物質に対して耐性を持ってしまった菌の総称で、特にCREという耐性菌は現在最も効果があるといわれている抗生物質カルバペネムでさえ効かないのだという。
私など抗生物質というとペニシリンストレプトマイシンしか知らないが、耐性菌と抗生物質の攻防はなかなか勝負がつかず、最強の抗生物質ができてもすぐに菌が耐性を持ってしまうのだそうだ。

 菌が耐性を持つ最大の理由は抗生物質を安易に使いすぎるからだそうで、一旦耐性を持った菌は容易に人から人に伝染し、体内に潜伏しているのだという。
それが何らかの機会に血液の中に入って炎症を起こすと、この耐性菌による炎症には抗生物質がまったく効かず治療効果がほとんどないのだそうだ。

 番組では幼児が中耳炎を起こしていたが、この中耳炎を抑える抗生物質がなく、この幼児は30回も病院に通ったが中耳炎を直すことができないのだという。
肺炎でも肺炎かん菌が耐性菌になってしまい、ギリシャでは患者の68%が耐性菌患者のため適切な治療薬がないのだそうだ。

 WHOは「このままでは近代医療が成り立たなくなる」と警告していたが、抗生物質の使いすぎは確かにこの警告通りの結果になるだろう。
今アメリカでは不要な抗生物質の投与を止めるように政府が指導を始めており、また日本の医療現場では必要最低限の抗生物質の使用に心がけていた。

 私などはより強力な抗生物質が出て耐性菌を駆逐すればいいではないかと思うが、これは菌がすぐに対応して耐性菌になってしまうので、いわば永遠に繰り返されるイタチごっこになってしまうのだそうだ。

 感染症に対する対応として果たして抗生物質以外の有効な手段はあるのだろうか。私のように医学の知識のないものから見ると「ではどうしたらいいの」と聞きたくなるが今のところ耐性菌を増やさないようにする以外有効な手段はないという。

 

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(27.12.14) IMFの韓国への警告 借金ばかりしているとまた倒産するぞ!!

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(友達のブログ 「ちば公園のベンチから」に掲載されている利根川の朝焼け)

 韓国経済にとって現状は何一つ良いことはなく、悲観的材料ばかりそろっている。
韓国には「貿易の日」という記念日があり、毎年韓国経済の躍進をたたえるセレモニーが行われるのだが、今年12月7日の「貿易の日」は全くさえない式典になってしまった。
何しろ過去躍進に次ぐ躍進だった輸出が急ストップしてしまい15年度は1月~11月で輸出が▲7.4%、輸入は▲16.6%と前年を大幅に下回り、貿易量1兆ドルは5年ぶりに未達に終わることが確実になった。
「これでは貿易立国、韓国の名前が廃る!」
聞こえるのは恨み節ばかりだ。

 韓国の経団連にあたる全経連が「韓国経済は日本と中国のサンドバックになった」と嘆いて見せたが、過去日本には価格で優位にたち、中国には技術で優位に立っていた韓国が、今や日本に価格で追い上げられ中国には技術でおいあげられて、もはや韓国企業のよって立つべき場所がなくなったという。

 韓国人は少しでも優位になると有頂天になってしまい、一方劣勢になると超悲観におちいるという感情的特性があるので、いささか悲観的すぎるのではないかとは思うが、造船、鉄鋼、石油化学といった業種は赤字を垂れ流している。
大宇造船サムスン重工業といえばしばらく前までは日本企業を蹴散らす先兵のような会社だったが、今や金融機関の支援なくして存続するのがむつかしいゾンビ会社になっている。
日本でいえばシャープのような立場だ。

 フィナンシャル・タイムズが掲載する時価総額上位500社に今年韓国企業がたった4社しか入らなかったことを嘆いていた。
数年前に は9社だったのに半減だ」株価の低下が重くのしかかっている。
企業格付は次々に格下げされて、1998年の金融危機と同じレベルになっている。

 さらに追い打ちをかけるようにIMFが韓国に勧告を行った。
家計負債1200兆ウォン(120兆円)、企業負債2200兆ウォン(220兆円)があるが、アメリカの金利上昇により支払利息が増加したら家計も借入過多の企業も倒産の危機に陥る」

 最近政府は金融緩和策の一環として住宅ローンの上限撤廃をしたので、住宅ローンの借入が伸びており、このことが不動産市況が活況だという判断の一つになっている。
しかし実態はかなりあやしい。
韓国の不動産ローンには以下の問題点があるからだ。

① 7割の住宅ローンで元本返済が行われていない(ゆとりローンと称して最初の数年間は利息のみの支払いになる)
② 7割以上で変動金利を採用しており金利上昇局面では利息支払いが増加する。
③ 住宅ローンを偽装した借り入れが約5割に達し、こうした資金は生活費に充てられている。
④ ノンバンクからの借入が多く銀行借り入れに比較して金利がたかい。


 簡単に言えば生活苦で苦しくなった韓国人は住宅ローンを借りて生活費に回しなんとか生活を維持しているという構図が見て取れる。
ここにFRBによるゼロ金利政策が終わったらどうなるかというのがIMFの指摘だ。
短期借入金の多い韓国経済では資金が急速に流失してしまうので、中央銀行は金利をあげざるえない。現在の政策金利は1.5%だが政策金利が上がれば住宅ローン金利も企業融資金利も上がる。
いまでさえ家計は大ピンチ、企業は金融機関からの融資でなんとか生き延びているゾンビ企業ばかりなのにいっぺんで家計も企業も崩壊するのではないかとIMF は心配している。

 IMFはどちらかというと心配性で日本に対しても「国債残高が多く、金利上昇下では日本経済が崩壊するから国債残高を圧縮するよう」に再三にわたって勧告している。
日本の場合は国債の保有者が国内にほとんどいるので、日銀の低金利政策でなんとか逃れることができるが、一方韓国経済は借金経済でかつ海外からの短期借入金が多い。

 ドル金利が上がればさっさと韓国から逃げ出すのでIMFの杞憂はあたる可能性が高い。FRBがゼロ金利政策を転換するのは12月になるだろう。
その後の韓国経済がどうなるかまことに見ものだ。IMFの予想通り崩壊過程に入るのか、それともしぶとく頑張るのか日本は高みの見物をすることになる。

 

 

 

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(27.12.13) 中国から資金が逃げ出している。誰もとどめることができない。

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  中国の貿易総額は月を追って縮小しており、輸出入の合計9か月連続で対前年同月を下回った。この傾向は反転の兆しが全く見えておらず、いったいいつになったら貿易量の減少が止まるのだろうかと市場はやきもきしている。
中国の輸出がストップしてきたのは賃金が高騰して競争力を失ってきたからである。特に繊維や玩具といった低付加価値商品は中国で生産しても全く利益を上げられなくなっている。

 かつてはスポーツシューズなどはメイドイン・チャイナと相場が決まっていたが、最近私が購入したアシックスのマラソンシューズはインドネシア産だった。衣類も最近はベトナムあたりが多くなり、メイドイン・チャイナが駆逐されている。
かつて日本もそうした経験をしているので別に不思議はないが、それなら中国は日本がそうであったように高付加価値製品に特化したのかというとそれはかなり怪しい。
相変わらず二流品を生産しているのだから競争力がなくなるのは致し方ない。

 貿易統計を見ていると輸出より輸入の方が低下が激しい。これは当然で原油や鉄鉱石や石炭が有り余ってしまっているのだからそれを次々にキャンセルしている。
おかげで世界のコモディティ市場は総崩れになり、半値は当たり前で原油などはしばらく前の100ドルから今は35ドルまで値下がりしてしまった。

 それでも輸入の減少が大きいため貿易統計は毎期黒字を計上しているが、信じられないことには外貨準備が毎月激減している。本来なら貿易で儲けているのだからその分外貨準備が積みあがってもよさそうなものだが激減だ。
昨年の6月ごろには約4兆ドルあった外貨準備が、15年11月現在で3兆4千億ドルだからこの間に6000億ドル(72兆円)も減少したことになる。
72兆円といえば日本の国家予算の約7割だ。

 もともと4兆ドルの約3割は証券投資で人民元が将来値上がりすることを当て込んで投資されていたものだが、中国経済が大失速したことが明らかになってから怒涛のような流失が始まった。
中国人民銀行は懸命に元買いドル売りを行って人民元の相場維持を図ろうとしたがとても止められるような流れではなく、もうどうにもならないといったほどの激流になっている。

 この夏場から中国人民銀行は元の買い支えを諦めたようなそぶりを再三見せていたが、12月に入ってまた元価格が対ドルに対して大幅に低下し始めている
人民元に魅力がなくなりドルが値上がりするとみて、中国にあった資金がドルに殺到している。11月には約10兆円の資金が流失して12月はさらにその速度が速まっている。
中国人民銀行は「IMFの構成通貨に人民元がなったので各国が準備資産に人民元を繰り入れるので人民元に対する需要が沸く」とコメントしたが、実際は人民元は全く見向きもされない。

 1ドル6.1元だった相場がここに来て6.4元まで値下がりし、当面の着地点は6.8元程度の10%元安相場になると市場は予想している。
前にも記載したが国の本当の姿を知るには統計数字を見ていても何もわからない。一番よく実態を反映しているのはその国の資金の動きで資金が逃げ出している国は非常な問題点を抱えている。
中国には昨年の夏ごろまでは資金が集まっていたが、その後反転して流失が始まった。昨年の夏が中国経済のピークだったことがわかる。

注1) 山崎経済研究所の山崎所長は中国経済のピークアウトを14年夏と規定しているが、まだ一般にはそうと認められていない。しかし時間が経てばこの山崎氏の指摘が正しかったことが明確になると本人は自負している。

注2)中国経済の資金繰りの実態については前にも記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/ppp.html

 

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(27.12.12) インドに日本方式の新幹線を!! 安倍首相の見事な首脳外交

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  戦後の首相の中で最も外交的センスが優れているのは安倍首相だと私は思っている。
今回インドを再び歴訪するが(毎年交互に首脳が訪問し合っている)出発に先立ち「日印関係は世界でもっとも可能性を秘めた二国間関係だ。モディ首相と力を合わせて可能性を開花させたい」と述べた。
通常こうした言葉は外交辞令なのだが、安倍首相は本気だ。
インドは確かに日本のフロンティアになれる。

 今回の会談の目玉はインド最初の高速鉄道を日本の新幹線方式で決定できるかどうかにかかっている。ムンバイとアーメダバードの約505km日本の東京と大阪間程度)を約2時間で結ぶことができるという。現在は8時間かかっているから4分の1に短縮されるのだが、完成すれば日本が東京オリンピック前に完成させた新幹線と同じような衝撃をインドに起こすことができるだろう。
そして今後のインドの新幹線をすべて日本方式で統一することも可能だ。

 総工費は1.8兆円が見込まれているが、日本は1兆円の借款を供与する予定だ。通常の意味では借款は返済されるものだが、実際は借り替え等によって累積されて実質的に返済はなく、ただ利息を支払っていればよいことになる。
現在までの円借款が最も多い先はインドネシアだが、インドネシアは過去からの日本の支援を無視して最近中国の新幹線の導入を決定した。
日本は完全に馬鹿にされたのだが、インドネシアとことなりインドは中国を仮想敵国としている国で、インドネシアのようにワイロで自国を売り渡すようなことはしない。
インドとしては中国と対抗するには日本は最高のパートナーになりうるとモディ首相も考えている。

注)インドネシアの新幹線が中国方式になった経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppp.html

 すでに中国経済はピークアウトし今後はハードランディングかソフトランディングかだけの選択肢しかなくなっている。
一方インドはかつての中国の鄧小平時代のようにこれから高度成長が始まる直前だ。
インドは長い間国民会議派が社会主義政策をとってきたため規制がいたるところにあり、工場の進出もままならなかったが、一部にはマルチ・スズキのような成功例もあり、また最近はソニーが液晶テレビでサムスン等といい勝負をしている。
特区を中心にインド経済の規制に穴が開き始めた。

 安倍首相は新幹線の円借款以外に1.5兆円規模の投融資額を設定し、日本企業がインドに進出する後押しをする計画だ。
特にインフラとしては火力発電所の建設が急がれているが、インドは今だに電気が十分でない場所がいくらでもある。
インド経済のアキレス腱は電力と交通網の整備の遅れと、トイレがないことだろう。

 かつてといっても今から30年も前の話だが、私はフォスター・ペアレントとしてインドの貧農の子供を支援していたことがある。毎月5000円を送金するのだが、それは現地のNPO法人の活動資金になり、直接子供(フォスター・チャイルドという)の手元には届かないのだが、よくお礼の手紙をもらったものだ。何とも絵ばかりの手紙で「これで小学校の上級生だろうか」と驚いたが、インドの貧農の子供の学力レベルはそうしたものだった。

注)直接5000円を子供に手渡すと完全に家族の1か月分程度の生活費になってしまう金額だった。

 インドは今だに貧しいが日本と手を携えて工業化を進めれば素晴らしい国になるだろう。
幸いにインドと日本の関係は至って良好で、間違っても歴史認識というようなことは持ち出さないし、日本企業をターゲットにした焼き討ちなども発生しない。
日本と中国との二国間関係は最悪だが、インドとはその対極にある関係だ。
今回の訪問を機会に日本とインドが歴史的な提携を行い21世紀がインドの時代になれば日本としてもこれ以上のフロンティアはありえない。

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(27.12.11) 原油価格は30ドルに向かってまっしぐら!! 消費国にとって天国、生産国は地獄の日々が続く

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 原油価格
1バーレル30ドルに向かって急下降し始めた。
もはや減産に応じる産油国はなく、一方原油をさらに購入する消費国はない。
原油は需給関係を反映して確実に値下がりをはじめ、当面の底値は30ドルになっている。
その後はその時の経済情勢にもよるがどちらかといえば価格はさらに低下する可能性の方が高い。

 おかげで消費国にとっては思わぬプレゼントになり、特に日本のようにLNG石油価格にディペンドしている)を大量に輸入している国にとってはクリスマスと正月がいっぺんにきたような状況になってきた。
貿易収支は原油とLNG価格が低下したおかげで確実に黒字基調になり、所得収支は常に黒字だから日本の経済収支はリーマンショック前の水準に戻ってきた。
再び日本経済は世界から金をかき集めている。

注)経常収支=貿易収支+所得収支+サービス収支+その他

 産油国が減産できないのは大輸出国のサウジアラビアとロシア戦時経済下に入ったからである。
長くサウジアラビア はオペックの盟主として原油価格が低下すると減産を行って価格維持に努めてきたが、自国の政体が危機に陥ればそんな悠長なことはしていられない。
スンニ派の盟主サウジの主敵はシーア派の盟主イランだが、今やサウジはシーア派諸国に挟まれていつ政権崩壊があってもおかしくないような状況に追い込まれている。
特に痛かったのはイエメンシーア派政権ができたことでこれでサウジはイラン、イラク、イエメン、シリアとシーア派諸国に完全に囲まれてしまった
国家存亡の危機に陥ったサウジとしてはこうした危機を打破するためにイエメンに空爆を行ってスンニ派政権の復活を試みており、また裏でISに資金援助していたのもISがスンニ派の過激派集団だったからだ。

注)サウジアラビアが減産に応じられない実情については前にも詳述してある
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/pppp-4.html

 ロシアもほぼ同じ理由で減産に応じられない。こちらはウクライナへの軍事介入とシリア支援のための本格的な戦闘でいくら軍事費があっても足りなくなりつつある。
プーチン政権にとっては減産などありえない選択でサウジと競争して中国に原油の値引き販売を行っている。
またアメリカシェールガスとシェールオイルは新規の投資こそなくなったものの今までの投資資金の回収をしなければならずこちらも目いっぱい生産している。さらにイランが制裁解除後は大量の原油を輸出するだろう。

 産油国側には減産どころではなく増産を意図する国ばかりだが、一方最大の原油輸入国の中国経済が急停車したため、中国ではタンカーで運んできた原油を備蓄する場所がなくなってきてしまった。
そのままタンカーで保管してもらわなければならず、もはやこれ以上の輸入は中国経済の足かせになっている。
また日本のLNGの輸入も14年までは激増していたが、ここに来て原発の再稼働のめどもついて輸入量の増加はストップするはずで、何より価格が半減しているので輸入金額そのものは激減している。

 もはや原油価格が上昇する要因は全くなくなり、あとはどこまで低下するのかということになってしまった。
ここしばらくは需要者側からは輸入量を増加する要因はないから、あとは供給者側の要因だけだが、サウジもロシアも戦争の真っ最中だから中東の政治が安定して紛争が収まるまでは誰も減産に応じることはなさそうだ。
だから5年程度のタームで考えれば原油価格は30ドル程度かさらに低下が予想され、消費国にとっては天国、生産国にとっては地獄の日々が続きそうだ。

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(27.12.10) COP21の欺瞞 中国は2030年まで温室効果ガスを増大させる!!

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 COP21
(国連気候変動枠組み締結国会議)ほど欺瞞に満ちた会議はない。
地球温暖化問題は国連加盟国すべての責任だとなっているが、実際は違う。
現在温室効果ガスの26%を排出しているのは中国で次がアメリカの16%だ。この二か国だけで全体の42%で、この二国が削減しなければ他のどの国が削減しても何の効果もない。

 しかも問題は中国の26%という数字は2012年現在だから、現在はさらにウェイトが大きくなっている可能性が高い。
中国とアメリカは京都議定書から外れて自由に温室効果ガスを排出してきたが、その増加割合は圧倒的に中国の方が高い。
だからこの温室効果ガス削減問題とは,現在では全世界のおそらくは3割を占めていて、さらに温室効果ガスを増大させようとしている中国の問題なのだ。

 中国の大都市は毎年冬になると高濃度の光化学スモッグに覆われ、現在北京市では赤色警告最高レベルの警告)が出されている。工場はほとんどが操業を停止させられ、自動車は偶数・奇数番号で乗り入れが規制され、小中学校は休校になっている。
毎年繰り返されるこの光化学スモッグの被害にさすがに中国もねを上げて、今までは出すことを渋っていた削減目標を国連に提出した。

 それによると「中国は2030年までにGDPあたりの排出量を2005年対比60~65%減らし、2030年以降は削減になる」という。
何を言っているのかわかりづらいが、簡単に言えば2030年までは削減をせず、温室効果ガスを増大し続けるといっているのだ。

  この計画では中国以外の各国が削減している時に一人中国が温室効果ガスを増大していき、おそらく2030年ごろには全世界の排出量の約半分は中国が排出していることになるだろう。だから実に茶番に満ちた計画数字なのだ。

 今回のCOP21では各国に削減義務を負わすことなく自主的な運用にすることと、5年ごとに削減目標を見直すこと、それに先進国・新興国は後進国に2020年までに1000億ドル約12兆円)の資金援助をすることが決まるようだ。
前回の京都議定書では先進国だけ削減義務がありこのため日本はペナルティーを支払ってようやく目標をクリアした苦い経験があるので削減義務がないことは喜ばしいことだ。

 一方で中国がこのまま温室効果ガスを増大させながら排出し続けると世界は一体どうなるのだろうか。
現在中国は北京市を中心にP.M2.5(窒素酸化)による大気汚染が激しいがこれはほとんど人類の生存の限界値に達しつつある。
習近平氏は「中国人は世界にもまれな公害に強い人種でこの程度での公害でへこたれないから、さらに窒素酸化物の排出を増加させGDPを増大させよう」と考えているようだが、果たしてこの中国全土で繰り広げられている人体実験は習近平氏の思惑通りになるだろうか。

 習近平氏の予測が正しければ世界中で温室効果ガスの被害が広がり日本人などは死に絶えてしまうかもしれないが、その場合中国人だけが光化学スモッグを胸いっぱい吸い込んで、スモッグ人間となって繁栄することになる。
一方予想に反して中国人が公害に弱いとなると今度はこの実験で中国人が死に絶えてしまって、中国発の公害問題は解決することになる。

 現在はその壮大な実験が繰り広げられている最中だが、結論が出るのは2030年だからまだ15年先の話だ。
習近平氏の実験は果たして成功し、世界はスモッグ人間化した中国人だけが生き残るのか、あるいは失敗して中国人が死の行進をするのかガチンコ勝負になってきた。

 

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(27.12.9) GDPは死んだ!! GDPによる景気判断の終わり

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 GDP信奉者
にとって冷や汗が流れたはずのGDPの改定値の数字だ。
速報値では6月~9月期▲0.8%だったから、「ほれ見てみろ。日本は2期連続でGDPがマイナスになり、深刻なリセッションに陥っている。アベノミクスは失敗だ」などとしたり顔に解説していたが、改定値では1.0%のプラス成長に修正された。
アベノミクスは失敗」と言ったGDP信奉者は今度は何と解説するのだろうか。
景気は順調に回復軌道に乗っている。アベノミクスは大成功だ。リセッションなど存在しない」などというのだろうか。
きっといっている本人は恥ずかしくなるだろう。さらに確定値でまた数字が変わったらいう言葉を失うはずだ(GDPは速報値、改定値、確定値の3段階で修正が入る)。

 何度も言っているように日本のようにせいぜい1%程度の成長しかない国でGDPを計測してもそれで景気判断をすることはほとんど意味をなさない。
今回は▲0.8%から+1.0%に変わったのだからその差は1.8%だ。
1%程度の数値を追うのに誤差が1.8%もあっては伸びちじみするゴムで身長を図っているようなものだ。

 特に今回は設備投資が大幅に修正され速報値では▲1.3%だったのが、改定値では+0.6%に修正された。
GDP信奉論者は「企業業績はいいが企業は設備投資を控えて内部留保に走っている。これでは景気回復とはいえない」とここでもしたり顔で解説していたが、実際は設備投資は増加していた。
さて前回の言葉を何と修正するつもりだろうか。

  GDPはひどく誤差のある統計数字で今回さらに14年度の消費支出も過去にさかのぼって修正されている。14年度は消費税の増税の影響があって大幅なGDPの落ち込みがあったということになっていたが、さしたる落ち込みでなかったと修正された。
日本の消費支出は主として老人家庭の家計調査を基に計測されていて、老人の経済行動はよくわかるが若者を含めた全体の動きは分からない。
家計調査ではさっぱり消費財は売れていないのにメーカーに聞くと順調な売り上げになっている。なぜ差が出るのだ」と統計官が悩んでいたがデータに偏りがあるからだ。

 日本を含む先進国の経済動向の判断にGDPは全く不適になってきた。アメリカでさえ景気判断は失業率や新規雇用者数の増減が最も重要な判断材料になっている。
GDPのような誤差の大きな数値で判断すると景気判断を誤るからだ。
一方新興国や後進国はGDPの統計手法が十分に整備されていなかったり、中国のように経済指標ではなく政治指標だったりしており、もともと信用する方が愚かだということになる。

 20世紀の経済学で最ももてはやされたのはGDPだったが、完全に賞味期限が切れてしまい現在では単なる統計官を失業させないための公共事業になってしまった。
何度も言うが、GDPで景気の判断をするのは愚かというより以上に誤りだ。
企業業績と失業率を追ってみて、企業が過去最高益を出していて労働市場がひっ迫していれば景気はいいのだ。
だからニーチェ流に言えば「GDPは死んだ」のだ。


 

 

 

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(27.12.8) 金星の気象衛星「あかつき」が軌道に乗ったようだ。実に喜ばしい!!

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  金星版気象衛星
といわれていた「あかつき」がようやく金星の周りをまわる軌道に入ったようだ。ようやくというのは2010年12月に金星の衛星軌道に入る予定だったが、メインエンジンのトラブルで失敗し、金星でなく太陽を回る軌道に入っていたからだ。
これでは金星の探査ではなく太陽の探査衛星になってしまい、私などは完全に失敗していたと思っていた。

 しかし日本の科学者は実に粘り強い。前回の「はやぶさ」の時もそうだったが、メインエンジンがだめなら姿勢制御の補助エンジンを使用して金星の軌道に突入する計画を立て、どうやらそれに成功したらしい。
どうやらというのはまだ確証がえられないからで、JAXA(宇宙航空開発機構)によると9日に正確な結果報告をするという。

 「あかつき」は数年に1回の割合で金星に近づくのだが、その機会を逃さずに「あかつき」のスピードを緩めると金星の重力に引かれて金星の衛星になることができるのだという。
今回補助エンジンを20分噴かしてスピードを緩めて金星軌道に突入させた。
もともと「あかつき」の目的は金星の気象観測、とくにスーパーローテイションと呼ばれる風速100m/Sの風がなぜ存在するかを探査することなのだという。

 スーパーローテイションといわれても私にはピンとこないが、金星は地球の双子星と言われるくらい構造が似ているのだそうだが、金星には信じられないような風や、地表温度約460度の灼熱の大地が広がっている。
地表温度が460度になったのは二酸化炭素が厚い大気を形成し温室効果ガスとなって温度を上げているからだが、何か地球の将来を暗示させるような星だ。

 もし今回の措置が成功すれば日本は初めて惑星の周りをまわる人工衛星の実験に成功したことになる。アメリカなどは年がら年中惑星探査をしているので、日本がようやく惑星探査ができるようになったと喜んでいてはいけないのだが、それでも喜ばしいことは確かだ。
今回の補助エンジンの逆噴射にあたってはJAXAが「すでに設計寿命はすぎており、部品の劣化が進んでいるので金星の軌道に入れるか否かは非常に厳しいミッションだ」などといっていたので、私などは期待をしないで見ることにしていた。

 しかし本当は日本の科学者は「これは成功しそうだ」と自信を持っていたのではなかろうか。メインエンジンがだめになっても補助的なエンジンで姿勢制御するのは「はやぶさ」の時からのお家芸のようなものだから、失敗したときのことを考えて大げさにアナウンスメントしていたのだろう。

 日本のロケットは設計寿命が過ぎてもまだタフに動くことは、日本の工業製品を見ていれば分かる。今回も「はやぶさ」と同様、神業に近い方法で金星軌道に乗せることに成功したようだが「はやぶさ」の時のように は驚かなかった。
日本の科学者ならそのくらいはするだろう」という信頼感がある。

  惑星探査ではインド2013年に火星探査機の打ち上げに成功しておりアジアでは一歩先んじていたが、日本もこれでようやく惑星探査機の打ち上げに成功したことになる(日本は以前に火星の惑星探査機の打ち上げに失敗している)。
中国はもっぱら宇宙ステーションの建設に熱心で惑星探査の方は熱心とはいえない。

 国際比較をするのは難しいが宇宙探査で最も貢献しているのはアメリカとロシアでその次がヨーロッパ、そしてその後に日本、中国、インドが懸命に頑張っているという構図だ。
これからもますます宇宙開発の分野で日本が相応の実力をつけてもらいたいものだと思う。

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(27.12.7) 映画「海難1890」 歴史認識を新たにできる映画だ

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 私は最近映画館に出向いて行くことはほとんどないのだが、今回は久しぶりに行く気になった。日本とトルコの合作映画「海難1890」が封切られたからだ。
この映画は日本とトルコの友好条約125周年を記念して制作された映画で、安倍首相エルドアン大統領が両国の友好親善をさらに高めるべく手を握って製作したものだ。

 「海難1890」とはオスマントルコの親善使節を乗せた軍艦エルトゥールル号が嵐にあい、和歌山県串本町の沖の小島で遭難し、乗り組員618名のうち、救助されたのは68名という惨事が起こった事件だ。
だがこのとき68名もの人命が奇跡的に助かったのはこの小島の住民が献身的な救助をしたからで、このことをトルコ人は終生忘れないようにと小学校の教科書に掲載している。

 トルコ人はとても親日的な国民だが、それは小学生のうちから日本に感謝をする気持ちを持つような教育がされているからだ。
そのことがくしくも証明されたのはイラン・イラク戦争が勃発した1985年で、制空権を握っていたイラクが「12時間後に無差別攻撃を行う」と宣言したときだ。

 テヘランはパニック状態になり外国人は我先にと国外退去をしたが、この時日本政府は救援機を飛ばさなかった。
当時日本人は215名が残されていたが、各国がそれぞれの救援機を差し向けたが日本は救援機を差し向けることができなかった。
一番の理由はナショナルフラッグだったJALが乗員の安全が保障されないと飛べないと主張したからで、業を煮やした政府がトルコ政府に救援機の依頼をしチャーター便を手配してもらって救助を行った。
当時テヘランにはトルコ人が500名近く残されていたが、それでも日本人を優先的に救助してくれている。
映画ではトルコ大使館の職員が「過去の恩義を日本に返すべきだ」との演説をしてトルコの避難民をなだめる場面がでている。

 この映画は日本とトルコの友好条約を記念して制作されており、映画そのものはたがいの長所ばかりが強調されていたので、実態は少し違うのではなかろうかという疑念も持つが、歴史的事実として串本町の住民がトルコの海軍士官等を救ったのは事実だし、またトルコ政府が日本政府の要請を受けて救援機を差し向けてくれたのも事実だ。
歴史は結果がすべてで途中の相互の苦悩等は捨象されるから、串本町の漁民もまたトルコ政府も実に献身的な英雄的行為をしたことが歴史に刻まれている。

 私は今でもトルコ政府が危険極まりないテヘランのメヘラバード国際空港に救援機を飛ばしてくれたことを日本人の一人として感謝しているが、それに引き換えなぜJALが救援機を飛ばさなかったのか当時から不審に思っていた。
当時の政府の説明を読むとJALは寸前まで救援機を飛ばす準備をしていたが、急遽トルコ機が飛ぶことになったのでキャンセルになったということになっている。
いわばJALには落ち度がなかったということだ。

 しかしそれをそのまま信じるわけにはいかない。確かにJALは準備万端整えていたが、その一方で「乗員や機体の安全が保障されなければ飛び立つわけにはいかない」と隠微なサボタージュをしていた。
しかしこうした場合に完全な保障などだれもすることなどできない。だから政府はしびれを切らしてトルコ政府に泣きついたのだ。
JALがしたのは官僚的責任回避方法と言ったもので、OKだがこれこれの条件が整わなければ飛べないと飛ぶふりをしていたのだと私は思っている。

 一方トルコ政府もトルコの航空会社もまたパイロットもそうした官僚的サボタージュとは無縁で、一言で言えば  "You are the man  !! "(それでこそ男だ)だったし、また串本町の住民の"You are the man  !! "に感謝の気持ちがあったのだと思う。
その後JALは経営責任を放棄して倒産したが、当時からの無責任体質が倒産に及んだのだと私は思っている。
いざという時に男になれないのは個人でも企業でも生き残る価値はないのだ。

 この映画は友好を打ち出したいわば国策映画のようなものだが、それでも日本とトルコの厚い友情は十分語られているし見るべき価値はある。
日本とトルコが互いの友情をさらに深め合うことは確かな映画だといえる。

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(27.12.6) アメリカの経済紙フォーブスの指摘 中国と共倒れになる国一覧

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 アメリカの経済紙フォーブスが掲載した中国への輸出依存度の大きな国ランキングが話題を読んでいる。こうした国に影響が出るという指摘だ。
輸出に占める中国の割合を単純に比較すると数値は以下のようになる。

 一位 オーストラリア 34%、二位 台湾 26%、三位 韓国 25%、四位 チリ 23%、五位 日本 19% 

 この記事を読んだ中国の経済紙が「中国経済の影響は日本にも強く及ぶ」と何かとてもうれしそうに報道していた。
中国の凋落は即日本の凋落でもある。それでもいいか」ということだろう。
しかしこのフォーブスの記事にはもう一つ重要な指標が合わせて掲載されており、それは中国への輸出がその国のGDPのどの程度の割合になるかという指標である。

 日本のように国内に大きな消費市場を持っている国は過度に輸出に依存していない。日本は長く輸出立国と言われていたが、韓国や台湾と言った国に比較すると輸出の割合はさして大きくない。むしろアメリカと同様な消費大国といった方がいいくらいだ。
したがって中国への輸出がGDPのどの程度を占めるかをランキングすると以下の通りとなる。

 一位 台湾 16%、二位 韓国 11%、三位 マレーシア 10%、四位 チリ 8%、五位 タイ 7%、六位 オーストラリア 6%
日本ははるかに順位が低く GDPに対する比率は3%となっている。
中国の輸入はここ3か月前年同月比▲20%程度になっているので、単純計算だが各国の輸出が平均20%減少するとして、それがGDPをいくら引き下げるか計算すると以下の通りになる。

 台湾 ▲3.2%、韓国 ▲2.2%、マレーシア ▲2.0%、チリ ▲1.6%、タイ ▲1.4%、オーストラリア ▲1.2%、日本 ▲0.6%

 この数字が中国経済とそこに依存している諸国の実態なのだ。
当然のことだが中国経済の減速の影響を強く受けるのは中国組といった諸国で、台湾、韓国、マレーシアに対する影響が特に大きい。
来年他の要因が変化しなければこの3国は上記に示した数字に近いGDPの減少に見舞われることになる。
日本にも相応の影響は出るが、日本はアメリカ等の輸出を伸ばすことができるので影響を緩和させることが可能だろう。

 問題は台湾と韓国で台湾企業は中国から撤退しインドや東南アジアに投資を振り向ける等中国離れを始めたが、韓国は一層中国にのめりこんで中国との関係強化を図ろうとしている。
パク・クネ大統領は世界情勢を全く理解できない無能な大統領だが、ここでもその無能さをいかんなく発揮している。
タイやオーストラリアはかつての過剰な中国シフトを転換するだろう。

 来年度の経済情勢は中国の経済環境は悪化の一途をたどるから、そこに完全にディペンドした韓国はますます窮地に追い込まれる。
2016年は中国と韓国の共倒れという構図が描かれそうで、他にも中国との関係強化を図っているマレーシアも明日はなさそうだ。

 

 

 




 

 

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(27.12.4) 今日は目が極端に痛い 眼精疲労がひどい

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  このところ目の疲労が激しく、痛くて仕方がない。かみさんから言わせると「目を使いすぎるから」だという。実際言われてみればそのとおりだ。
私は今子供たちにボランティアで勉強を教えているが、そのための準備が大変なのだ。
現在は中学生3名3年生2名、1年生1名)と高校生1名1年生)に月曜日から金曜日の5時から約3時間程度教えている。

 教科は中学生が数学、英語、理科で高校生は数学だ
私は昔は相応に優秀な生徒と言われていたがそれは50年以上の前のことで、すっかり忘却の彼方にあったから、すべては新規まき直しになっている。
ほとんど無のようなところから塾教師としての相応なレベルに達しなければいけないのだから、特訓に次ぐ特訓を繰り返してきた。
おかげで現在では塾教師としての基礎的知識については十分になったのだが、とても残念なことに私の記憶力には問題があって鶏並みの記憶力なのだ。

 2週間もすればせっかく理解していたこともすっかり忘れてしまうから、そうならないように毎日日常的に繰り返しの反復練習をしている。
信じられないかもしれないが、上記の教科をすべて反復するには毎日5時間程度かかる。
関取が毎日シコやテッポウを黙々と何時間でも繰り返しているが、ほとんどあれと同じだ。
そうやってなんとか到達したレベルを維持しているのだが、目には相当な負担だ。

 それだけならまだいいのだがそれ以外に私はこのブログを書いているため毎日3時間程度はパソコンに向き合っている。必要な情報検索とブログの記載にその程度の時間はいつも必要で、目が痛いときなどは泣きたくなる。
もうやだ、ブログなど書かない」といいたいところだが、一度始めたらよほどの理由がない限り止めないのが私の主義だから体調が悪くても止めるわけにいかない。
主よ、このロドリゴに試練を与えたもうたのですか・・・・・

 子供に勉強を教える時も大変だ。中学生や高校生は目がいいからコンサイスのような辞書の思いっきり小さな字でも平気で読んでいるが、こちらはそんな小さな字を見せられると虫眼鏡がなくては読むこともできない。
私が教えている子の一人は非常に小さな字を書くのだが、「○○ちゃん、もう少し大きな字でかいてくれないか」と頼んでいる。

  これでは目の疲労はたまるばかりだ。しかも私はこの5月に全く目が見えなくなり入院したのだが、時々それが悪化する。
山崎さん、改善しなければまた入院して治療してもらいます」今日主治医からそう言われてしまった。
目を酷使して生きるのもつらいことだ。
これからは老人らしく文字など見ないで生活したいのだがそうもいかず実に悶々とした日々を過ごしている。

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(27.12.4) 沖縄左翼と国の存亡をかけた戦い 代執行の裁判が始まった!!

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  沖縄左翼と国とのデスマッチ
が始まった。
国の代執行をめぐる裁判が福岡高等裁判所沖縄支部で始まり、翁長知事が口頭弁論で意見陳述をおこなった。
代執行とは難しい概念だが、国がその権限の一部を地方自治体に委託したが、地方自治体が真面目に任務を遂行しない場合、国が元の権限に戻って任務を遂行する権限を言う。
簡単に言えば「沖縄県が辺野古の埋め立てをしないので埋め立て権限のある国土交通省が代わって行う」ということである。

 ただし代執行を行うには高等裁判所の許可が必要で、その許可を得るために国が沖縄県を相手に代執行権限の確認の裁判が必要になる。
現在行われているのがそれで裁判の性格から結審は数か月後に出される。
代執行が正式に認められるまでは、国土交通省が沖縄県の「承認取り消しの一時停止処分」をしているので工事そのものは停止されることなく実施されている。

 翁長知事は冒頭陳述で「美しい辺野古の海を埋め立て基地が作られようとしている。米軍施政権下と何らかわらない」と述べ、さらに「県内移設しかないという地理的軍事的根拠はない」という持論を展開した。
一方国側は「国防に関する基地の設置場所について知事に審査権限は認められていない」と反論している。

 この問題の本質は国防に関しても地方自治体の長がその是非を判断し、決断を下す権限を持っているか否かだが、従来からこうした権限は国の先決権限で地方自治体の権限とは認められてこなかった。
菅官房長官は8月に行われた約1か月間の国と沖縄県の話し合いの席上「国防の必要性について翁長知事に意見を求めたが何ら明確な回答はなかった」とコメントしていたが、翁長氏が国防について何ら考えていないことは確かだ。
国防なんて知らない。俺は沖縄の美しい海さえ守れればいいんだ」というのが本音だろう。

 左翼とは実に厄介な存在だ。本人は主観的には平和を愛し憲法第9条を守って戦争を行わない心優しい集団だと思っており、多くの左翼は実際そうした人たちだ。
しかし世界はジャングルの掟で動いており、こうした人々は簡単にライオンの餌食になる。
かつて高橋 和巳氏はインドにおける完全平和主義者だったジャイナ教徒を採りあげ果たして完全な無抵抗主義者が勝利することがあるだろうかと自問し、結果的にヒンズー教徒やイスラム教徒によってほとんど息の根を止められた歴史的経緯を悲しく述べていた。

 しかし単に自滅するだけなら問題はないのだが、私などから見ると沖縄左翼は中国の手先ではないかと思われるような行動をとっており実際に中国が沖縄左翼を利用していることに問題がある。
この日も裁判所の前で支持者が歌を歌っていたが、左翼は平和の歌さえ歌っていれば平和がやってくると考える人々であり、軍備は防衛を含めて必要ないと考え沖縄の防衛力をそぐことに熱心だ。
一方日本政府は最も防衛が必要な場所は尖閣諸島を中心として沖縄周辺だと認識してそこの防衛強化を図っているが、「そんなことは知らない」というのが翁長知事だ。

 理想主義という夢を追う沖縄左翼と現実主義者の国とのデスマッチはどちらも一歩も引かないから最後は裁判で決着つけるより致し方なくなった。日本は法治国家だから最後の決着は裁判になる。
私はこの裁判でぜひとも国が勝利してほしいと思っているが、もし万一国が負けるようなことがあれば国家の存亡をかけた一大事になる。

 

 

 

 

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(27.12.3) 人民元がSDRの構成通貨になったことをどのように評価するか!

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 11月30日、IMFSDRの構成通貨として中国の人民元を採用する決定をした。
これでSDRの構成通貨としては米ドル、ユーロ、ポンド、円。人民元の5通貨が採用されることになった。
従来日本とアメリカは人民元自由通貨でなく中国政府の管理下にあるので、構成通貨としては不適切だと反対してきたが、ここに来てヨーロッパ各国が人民元の採用に前のめりになり、ラガルド専務理事も採用を支持したので結果的に採用が決まった。

注)投票権は出資割合でアメリカと日本の出資割合は合計で25%。採決に必要な票は7割で日本とアメリカの反対だけでは阻止できない。
なおヨーロッパが前のめりになった経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/pp.html


 もっとも人民元が構成通貨になったとしても実質的な影響は全くと言っていいほどない
SDRとはIMFが発効している通貨だがこの使用がっては人民元より悪く、実際に利用されることがほとんどない。
形式的には約30兆円SDRが発行されていて出資割合に応じて配分されているのだが、実際にIMFの支援を受けなければならないようなギリシャのような国はそもそも出資割合が小さいからSDRを引き出してもほとんど役に立たない金額になる。
一方引き出し権上位のアメリカや日本がSDRを引き出すことなどありえない。

注)日本では日銀券だけで約100兆円の発行をしておりSDRの30兆円はほとんどなきに等しい金額といえる。

 結局SDRとはあってないような通貨であり、実際はSDRではなくIMFは加盟国からの融資を元手にギリシャ等に融資を行って救済している。
だからどの通貨がSDRの構成通貨になっても何の影響もないので、ヨーロッパ各国は中国に恩を売りたい一心で人民元の採用に後押した。

注)構成通貨とはSDRの価値を決めるための基礎になる通貨でウェイトをかけてSDRを評価している。現在は1SDRは約150円。

 では構成通貨になることは何の意味もないのかというと象徴としての意味は大きい。
簡単に言えば豊臣秀吉が朝廷から関白の称号を得ようとした動機と同じで、世界のIMFから人民元が居並ぶ列強通貨の仲間入りをしたことを認められたということだ。
現在人民元の貿易と為替決済で使用されている実力は日本円とどっこいどっこいで、世界ではアメリカドルが約4割、ユーロが約3割の比重で利用されている。
日本円と人民元は3%以下だ。

 問題の所在は中国は人民元の使用を積極的に各国に働きかけているのに対し、日本はドル決済の世界にどっぷりつかっていて日本円の使用を強く働きかけていない。
はっきり言えば防衛と同じで通貨についてもアメリカの庇護下にあればいいとの対応で、日本がここでも実質的なアメリカの半植民地であることを示している。
安倍政権はこの日本の半植民地性を少しづつ打破しようと防衛については安保関連法案を通過させたが、一方通貨については未だそうした積極的な動きはない。

  一方中国は盛んに相互の通貨での貿易決済を働きかけており、最近はマレーシアとの間で人民元とマレーシア・リンギッドの相互利用の締結をしている。
自国通貨で国際決済が可能になれば為替の変動リスクを回避できることや、いざとなったら自国通貨を印刷して(金融緩和を行って)支払いができるので有利だが、日本はアメリカに遠慮してそうした行動をとることを控えている。

 人民元と日本円の相克は当面は人民元の攻勢が続くことが予想されるが、それも中国経済の動向に左右されるから(落ち目の経済の)人民元がSDRの構成通貨になったことをあまり大きく評価しない方がいいだろう。

 

 

 

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(27.12.2) 21世紀の露土戦争 誇りをかけてプーチン大統領とエルドアン大統領がにらみ合っている

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 露土戦争
といえばロシアとトルコの延々300年にわたって繰りひろげられた戦争で、都合12回も戦争が行われているが、ほとんどの場合ロシアが勝利している。
だからトルコにとっては常にロシアから圧迫されてきたという思いがあり、日露戦争で日本がロシアに勝利するとトルコ人は自国が勝利したように喜んだものだ。

 歴史的にはロシアとトルコは宿敵の間柄だったが、ソビエトが崩壊し東欧圏にウクライナやポーランドと言った反ロシア国家ができたためにロシアは急速にトルコに接近していった。
その象徴が天然ガスパイプラインをトルコ経由で新たに建設する計画と、ロシア製原発のトルコでの採用である。
プーチン大統領とエルドアン大統領は急接近しほとんど蜜月状態だった。

 ところがそこに降ってわいたような事件が11月24日に発生した。ロシアの軍用機がトルコ領内に侵入しこれを阻止しようとしたトルコ空軍にロシアの軍用機が撃墜されてしまった。
撃墜したのはアメリカ製のF16、,撃墜されたのはロシア製のスホーイ24である。
私は前からロシアの軍用機はアメリカの軍用機に歯が立たないのではないかと予測していたが、そのことが図らずも実証されたが問題はそこにはない。

 今国際的に問題になっていることはロシア軍機が領空侵犯したか否かだが、ロシアは「領空侵犯していない」と主張し一方トルコは「再三にわたって警告したが無視したのでやむなく撃墜した」と言っている。
最近になってアメリカ国務省が「ロシア軍機がトルコ領空を侵犯したという証拠はトルコとアメリカの両方が持っている」と表明したので、どうやらロシア軍機の領空侵犯は確実なようだ。

 しかしプーチン大統領はそうしたことは一切認めないからことが面倒になってきた。
プーチン大統領はエルドアン大統領に謝罪を求めているが、誇り高いエルドアン大統領が謝罪するはずがない。
領空侵犯したのはロシアだし、トルコはNATOの一員だから背後にアメリカ、イギリス、フランス、ドイツが控えている。
謝罪をする理由などはない。撃墜は国を守る当然の行為だ」意気軒高だ。

 プーチン大統領は致し方なく経済制裁を発令することにしたが、これは双方にとってかなりの痛手になりそうだ。
トルコは観光大国でロシアからも年間450万人程度の観光客がくるが、ロシア人のトルコへの旅行への自粛を呼び掛けている。ロシアではプーチン大統領の指令は確実にまもられるから、トルコからロシア人観光客が消えてしまうだろう。
またロシア在住のトルコ人約20万人の国外退去を命じたが、こうした人々は主としてロシアに出稼ぎにきていたのだから、トルコにとってもロシアにとっても痛手になりそうだ。
さらにトルコからの食料品の輸入も禁止した。

 まだ天然ガスの供給は止めていないが、トルコの使用する天然ガスの50%はロシア産だから、これを止められてはトルコの生命が絶たれる。
もっともロシアが供給停止にまで実施しないのは、ロシア産の天然ガスの供給先が年々狭まってヨーロッパが良いお得意先とはとても言えなくなっているからだ。
これでトルコにも販売しないことになると、販売先がなくなってしまう。
癪だが天然ガスを止めるとわが国の財政が逼迫してしまう!!」

 エルドアン大統領もプーチン大統領も男だからここは一歩も引くことができなくなってしまった。もしこれがオバマ大統領だったら「もうやめた。制裁なんかしないよ」というところだが、マッチョの二人にはそうした言葉はない。
この問題は互いににらみ合ったまま時の経過が事件の記憶を消すまで待つしか方法はなさそうだ。
どう見ても一方が頭を下げるようには見えないからだ。

 本来はISに対する包囲網を形成するつもりがとんだところでほころびが出てしまった。
オランド大統領が「互いに喧嘩をしている場合ではないだろう」と当惑していた。
この撃墜はマレーシアの旅客機がウクライナ上空で実質はロシアによって撃墜されたがウヤムヤになったように、なんとなく歴史の時間の中に埋もれていくだろう。

 

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(27.12.1) 国連の欺瞞に満ちた会議がまた始まった。COP21 中国のゆすりたかりにはうんざりだ!!

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 国連の会議や取り決めはいつも胡散臭く欺瞞に満ちており、最近の事例ではユネスコの文化遺産登録で日本は中国と韓国にいいようにあしらわれている。
ユネスコの最大のスポンサーは日本だが、完全にユネスコからは馬鹿にされ、ユネスコは中国と韓国の手先になって「日本の悪口を言うのがユネスコの務めだ」と思っているらしい。

注)ユネスコが中国の手先になって日本を貶める組織になった経緯は前に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/pppp-3.html

 実はそれと同じような欺瞞に満ちた取り決めがCOP国連気候変動枠組み条約)で,1997年に京都で開催されたCOP3でいわゆる京都議定書が策定されたが、それを忠実に守ったのはヨーロッパ諸国と日本とロシア位になっている。
実際に温室効果ガスを大量に排出しているのは中国、アメリカ、インドの順でこの3か国で世界の温暖化効果ガス排出量の約50%になってしまう。

 しかし中国もアメリカもインドも早々と京都議定書の枠組みから外れてしまい、結局25%程度のシェアしかないヨーロッパと日本が真面目にこの条約を守り、目標が達成しない場合のペナルティーを支払う義務を負っていた。
京都議定書の期限は2012年だったが、日本はペナルティーを支払ってようやく基準を達成した。

注)京都メカニズムという方式によるペナルティーの金額は約1500億円程度だった。

 この条約は本当にひどい欺瞞に満ちた条約といえる。
考えてみてほしい。たった25%のシェアしかない温暖化対応先進国が削減努力をしても、中国もアメリカもインドも窒素酸化物や二酸化炭素を垂れ流しほうだいだから、地球はますます温暖化が進んでしまった。
これは実質的に温暖化を促進した条約と言っていい。
特に中国などは全く無頓着でおかげで北京をはじめ中国の大都市は冬になるとスモッグでおおわれ人間が住める限界を越しつつある。

 私から見ると中国は壮大な人体実験場で「人間はどの程度の温室効果ガスに堪えて生きられるか」を全中国的規模で実験しているようなものだ。
中国人は特に排気ガスに強いと習近平氏は自慢している。
たとえ日本人が二酸化炭素を吸いすぎて絶滅しても、わが中華民族はますますこの心地よいガスを吸って生き延びるのだ!!!」

 だがスモッグ程度ならまだ我慢できるが、最近は気候がひどく荒々しくなって過去に前例を見ない台風や竜巻や大雨のオンパレードになってきた。
日本でも最近鬼怒川流域でひどい水害が発生しているが、中国ではその比ではなく中国の番組を見ているとどこかしこで水害や土砂崩れが発生している。
それでも温暖化対策をするつもりはなく、「もし中国に温暖化対策をしてほしいなら金をよこせ」と居直っているのだからすごい。

 実際、地球温暖化の影響は世界的規模で現れるようになっているが、こうした問題を解決するには被害を受けている当事者がその被害を防ぐ気持ちにならないとどうしようもない。
中国のようにこれを絶好の機会として先進国特に日本から金を搾り取ろうとする手段にしようとしているようでは解決はおぼつかない。

 今回のCOP21でも中国を始めとする新興国は先進国に対しゆすりたかりを行おうと手ぐすねを引いている。その金額は120兆円規模と言われ、一方先進国が共同で出資する基金の総額は約12兆円で、安倍総理はうち1兆3千億円の拠出を約束するようだ。
120兆円に対し12兆円では約10分の1程度の大きさだが、これでも最大限奮発した数字といえる。

 本当の問題の所在は地球温暖化の対策は排出ガスが漸減している先進国だけがするのか、温室効果ガスをますます増加して排出しているすべての国(新興国、後進国)を含めて実施するかの選択だ。

 いつものように中国やインドは先進国の責任だから基金を拡大して新興国等に金を配れと主張しているが、こうしたゆすりたかりに応じるのはもう飽き飽きした。
先進国の環境は概して良好で時に集中豪雨に見舞われるもののなんとか対処できるレベルにある。
しかし新興国や後進国の被害は先進国の比ではなく毎年大水害等に襲われているが、それでも温室効果ガスを削減する必要性を感じていない。
だから中国等があまりの自国の被害にねを上げて、「お願い、助けて。私たちも同様に努力します」というまでほっておくのが最善の策だ。

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