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(27.11.29) 消費税増税のドタバタが続いている。 「いったいどうなるのだろうか?」

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 再来年4月
に導入が予定されている消費税率の8%から10%の引き上げについて、テンヤワンヤの大騒ぎが続いている。
毎日のように話の内容が変わるので着地点がどこになるのかさっぱり分からない情勢だ。

 問題の所在は二つあって、すべての消費財が10%になるわけでなく8%にとどめおかれる消費財があるのだがそれをどの範囲にとどめるかという問題(軽減税率の対象範囲問題)と、もう一つは導入の実務的方策でどのようにしたら実務に混乱を起こすことが避けられるかという問題である。

 前者の8%に据え置く消費財の範囲を自民党生鮮食料品に限りその結果軽減される税額は約4000億円になるという。これに対し公明党が激しく反発して軽減する範囲を加工食品まで含めるべきだとしているが、これによる軽減額は1兆円を越すようだ。
自民党と公明党が相撲でいうガチンコ勝負になっていてどうにも打開策が見いだせないため、政府筋が妥協案を出した。

 政府筋の妥協案は加工食品の中の酒類と外食を除いた加工品について軽減税率を適用させるというもので、この場合の軽減額は約8000億円になるという。
だが自民党からは「8000億円も軽減するんじゃ、そもそも消費税を上げる理由がないじゃないか。そんなことなら導入をもう一度引き伸ばししたらどうか」という意見まで出て話がなかなか前に進まない。

 この範囲の問題と同じくらい面倒なのがどのようにして8%と10%の商品の税を支払うかということで、スーパーや外食産業の団体がこうした軽減税率そのものの導入に反対するアピールを出した。
インボイス方式が存在しない以上、税金を支払う事務処理が追い付きません」ということだ。
インボイス方式とはヨーロッパで広く採用されている方式で仕入れ先からの請求書に税率と税額が記載されているものだが、日本でこの方式が導入されるのは数年後になる。システムの整備が必要になるからだ。

 事務効率だけを考えるならば、すべて10%ととして貧困家庭には別途プリぺードカード等で財政支援をする案が合理的だ
自民党や財務省が当初考えていた案で、貧困家庭だけ救済すればいいという案だがこれには公明党が激しく反発しているから採用は難しそうだ。

 またすべての小売業者に事務処理を負担させるのは大変だから売上高5000万円未満は見なし課税方式にして、軽減税率の適用範囲を一律みなしで計算し8%の税率をかけて消費税の納入をさせるのだという。
これだと小企業は助かるがスーパーなどの大型小売店は納得しそうもない。

 だから今のところ落としどころがさっぱりで、再来年4月の引き上げ時期が迫ってくるのに制度設計ができず、毎日のように話が変わっている。
政府が政治的に決着することはできるが、そうすると事務的に現場が適用できなくなって大騒ぎになり大失政になるから、安倍政権の命脈にもかかわることになる。

 財務省からは消費税増税は国際公約だからぜひとも実施するように政府に圧力をかけているが、安倍首相としたら政権を放り投げてでも増税するつもりはない。
財務省の指示に従って消費税増税と心中はごめんだ」と思っている。
だからこの問題は何とも複雑で、いったいどのように解決していくのか先が読めない。

 

 

 

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評論 日本の経済 安倍内閣 経済政策」カテゴリの記事

コメント

プリペイドカードを提示して僅かばかりの値引きをして貰う、それも公衆の面前で。 どの階層からか知りませんが私は嫌ですね、みっともない、恥ずかしくて。
「武士は食わねど高楊枝」、私の家に来たら破り捨てます。貧民へのあてつけがましい施しそのものではないですか。
今病院、薬局に行くと「支払いは結構です」、と窓口で言われて治療費薬代の支払いなしで帰っていく老人をよく見かけます。 生活保護所帯、市民税など払ってない方への優遇処置でしょう結構多いですよ 皆の面前で言われ恥ずかしいでしょうね。 家の近く地元の病院診療所を避けて遠いところを選んで診療など受けてるようですが・・・・・。

なんか被援助者の面目の立つ、分からない方法で援助すべきでしょうね。 一応支払わせて翌月払い戻し、口座に振り込むとか。 プリペイド方式は人情味に欠ける、あてつけがましすぎる方法と思いますが。 あ、そうか発行して使わせないつもりか、そうでしょうねきっと。 東大出のこすっからい連中の考えることはいつも裏にカラクリ、本音を隠し見かけだけ、絶対安全損をしない逆に自分が儲かるこんな方法でした。

投稿: 絶望人 | 2015年11月29日 (日) 10時17分

>>財務省からは消費税増税は国際公約だからぜひとも実施するように政府に圧力をかけているが、

国際公約といっているのは財務省のプロパガンダ。先般の消費税増税先延ばしでどこの国が日本へ抗議しましたか?していません。むしろ、消費増税回避はただしい政策だとアメリカは指摘しました。財務省はシナ的体質が強く、国民へ詭弁を弄し、プロパガンダです。国際公約ではありません。

消費税というのは、景気が過熱したときにやるもの、いまの不景気化でやれば日本は終わるでしょう。30万円のモノ・サービスを買って、3万円が税金とすぐに計算できるのは致命的です。まずは景気回復が順番がふつう、財務省は組織として以上ではないでしょうか。税率弾力性が1.1なんていっていますが、これもプロパガンダ、国民に根拠を示してほしいですね。


>>東大出のこすっからい連中の考えることはいつも裏にカラクリ、本音を隠し見かけだけ、絶対安全損をしない逆に自分が儲かるこんな方法でした。

戦後、戦前の東大教授はすべてパージされました。戦後に東大教授になったのはいわゆる戦前なら冷や飯をくってた左翼が変節したもの。その教授は地方大学の教授の推薦権をもっていたから、地方大学は左翼まみれ。だから明治学院大とかみたいなところからシールズみたいな学生がでてくる。左翼でないと、教授にまでなれないのですねえ。

アベノミクスで3兆補正ということですが、とてもじゃないが、たりません。13兆くらいやらないとだめ。移民導入はなしにすれば、すぐにインフレにもっていけます。いずれ世界景気がどん底までくれば、アメリカの外圧から日本は超超大型公共投資をやることになるでしょうが・・ 日本は自浄できない国になったということです。

投稿: NINJA300 | 2015年11月29日 (日) 11時08分

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