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2015年11月

(27.11.30) 安倍首相の果敢な兆戦 法人税の実効税率を20%台に!!

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  安倍首相の実行力は実に素晴らしいものだと思う。長年日本経済の癌の一つだった法人税の引き下げを果敢に行って、ついに来年度は実効税率で29.97%にするという。
安倍政権ができたころの実効税率は37%だったから、安倍政権になってから7%も引き下げられた訳だ。

 法人税が高いと何が問題かというと外国企業は日本に投資をしないし、日本企業はより税率の安い国に出ていってしまい、結果的に日本国内から企業が消えて国内の就職先が段々と狭められていく。
実際停滞の20年といわれていた期間に多くの日本企業は中国等への投資を増やして国外への直接投資は激増していたが、一方日本国内の設備投資は漸減が続いていた。

 理由は様々だが従来は円高が続いていたから輸出基地として日本は最適地とはとても言えなかった。しかし安倍政権が誕生してから円は80円程度から120円程度に50%円安になったのに、企業の日本回帰がはかばかしくない。
円安がいつまでも続くか分からないことがおおきな理由だが、それと同時に日本はアメリカと並んで法人税が際立って高い国の一つだったことがあげられる。

 アメリカは世界経済の中心でたとえば金融業などはアメリカに支店がなくては何もできないからたとえ法人税が高くともアメリカに進出せざる得ない。しかし日本が同じように法人税を高率に設定すると日本に進出する外国企業はなくなってしまう。
かつて日本がバブル真っ最中だったころ世界の金融機関や証券会社や投資会社が日本に一斉に進出してきたことがあった。
しかしその後バブルがはじけるとそうした会社は一斉に日本から撤退し、現在でも残っているのはシティ・バンクのようなほんの一握りの企業しかなくなっている。
市場に魅力がなくかつ法人税が高ければ外国資本が日本に進出することはありえない。

 だから安倍首相がせめてドイツ並みの法人税率にしなければ投資を呼び込めないと判断したのは当然だ。世界には20%程度の法人税の国がごろごろいるからこの29.97%でも高率だが、かつてのようなアメリカ並みの税負担の重い国ではなくなった。
だがしかし税金を実際に払っている企業は全体の25%程度で、あとは赤字企業なので支払いは基本的にない。
特に中小企業の場合は自家用車を会社登録したりして費用を最大限に見積もってほとんどの会社が赤字企業になっている。
法人税を払っている会社は上場している優良企業だけと言っていいほどだ。

 もっとも赤字企業ばかりでは法人税の徴収がほとんどできないので、平成16年から外形標準課税という方式で資本金1億円以上の企業からは赤字でも税金を徴収する仕組みを作っている。
法人税は国が徴収する法人税地方公共団体が徴収する法人事業税があるが、このうちの法人事業税にこの外形標準課税が適用される。

 資本金1億以上の企業は8分の5が収益に課税され、8分の3が資本金等の大きさに比例して課税される(計算方法は非常に複雑)。
今回法人税の実効税率を引き下げる代わりにこの外形標準課税の計算割合を収益の割合が8分の3にし、資本金等に対する課税が8分の5になる。
簡単に言えば赤字企業からも地方公共団体は相応の税金が取れることになって法人税の引き下げ分を十分カバーできるのだそうだ。

 日本の法人税は従来は収益のある会社からとっていたが、だんだんと日本に存在する企業であれば相応の税金負担をさせる方向に変わってきた。
何か個人の人頭税みたいなところがあるが、日本の大多数の企業は赤字なので(本当は黒字であってもあらゆる手段で赤字に偽装している)、この外形標準課税は地方自治体にとっては非常に有効な徴税方式になっている。

 安倍首相は実に果敢な宰相だ。円安を誘導して輸出産業を中心に過去最高の利益を計上させ、次にその収益を投資や賃金に向けさせようと誘導をはじめた。
特に今回の法人税の引き下げは投資誘導策だが、口先ばかりで実行が伴わなかった過去の宰相と違って、安倍首相は有言実行だ。
これだけで日本経済が再生するといったら言い過ぎだが、一つ一つ手を打っていく様は実に手堅い。
非難することだけが商売の左派系新聞や週刊誌は相も変わらず安倍首相の足を引っ張っているだけだが、日本再生の道筋を着実に歩んでいる。

 

 



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(27.11.29) 消費税増税のドタバタが続いている。 「いったいどうなるのだろうか?」

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 再来年4月
に導入が予定されている消費税率の8%から10%の引き上げについて、テンヤワンヤの大騒ぎが続いている。
毎日のように話の内容が変わるので着地点がどこになるのかさっぱり分からない情勢だ。

 問題の所在は二つあって、すべての消費財が10%になるわけでなく8%にとどめおかれる消費財があるのだがそれをどの範囲にとどめるかという問題(軽減税率の対象範囲問題)と、もう一つは導入の実務的方策でどのようにしたら実務に混乱を起こすことが避けられるかという問題である。

 前者の8%に据え置く消費財の範囲を自民党生鮮食料品に限りその結果軽減される税額は約4000億円になるという。これに対し公明党が激しく反発して軽減する範囲を加工食品まで含めるべきだとしているが、これによる軽減額は1兆円を越すようだ。
自民党と公明党が相撲でいうガチンコ勝負になっていてどうにも打開策が見いだせないため、政府筋が妥協案を出した。

 政府筋の妥協案は加工食品の中の酒類と外食を除いた加工品について軽減税率を適用させるというもので、この場合の軽減額は約8000億円になるという。
だが自民党からは「8000億円も軽減するんじゃ、そもそも消費税を上げる理由がないじゃないか。そんなことなら導入をもう一度引き伸ばししたらどうか」という意見まで出て話がなかなか前に進まない。

 この範囲の問題と同じくらい面倒なのがどのようにして8%と10%の商品の税を支払うかということで、スーパーや外食産業の団体がこうした軽減税率そのものの導入に反対するアピールを出した。
インボイス方式が存在しない以上、税金を支払う事務処理が追い付きません」ということだ。
インボイス方式とはヨーロッパで広く採用されている方式で仕入れ先からの請求書に税率と税額が記載されているものだが、日本でこの方式が導入されるのは数年後になる。システムの整備が必要になるからだ。

 事務効率だけを考えるならば、すべて10%ととして貧困家庭には別途プリぺードカード等で財政支援をする案が合理的だ
自民党や財務省が当初考えていた案で、貧困家庭だけ救済すればいいという案だがこれには公明党が激しく反発しているから採用は難しそうだ。

 またすべての小売業者に事務処理を負担させるのは大変だから売上高5000万円未満は見なし課税方式にして、軽減税率の適用範囲を一律みなしで計算し8%の税率をかけて消費税の納入をさせるのだという。
これだと小企業は助かるがスーパーなどの大型小売店は納得しそうもない。

 だから今のところ落としどころがさっぱりで、再来年4月の引き上げ時期が迫ってくるのに制度設計ができず、毎日のように話が変わっている。
政府が政治的に決着することはできるが、そうすると事務的に現場が適用できなくなって大騒ぎになり大失政になるから、安倍政権の命脈にもかかわることになる。

 財務省からは消費税増税は国際公約だからぜひとも実施するように政府に圧力をかけているが、安倍首相としたら政権を放り投げてでも増税するつもりはない。
財務省の指示に従って消費税増税と心中はごめんだ」と思っている。
だからこの問題は何とも複雑で、いったいどのように解決していくのか先が読めない。

 

 

 

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(27.11.28) ベンチ修復活動報告 カーペンター・オクさん 頑張る

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(修復し終わった泉谷公園のあずま屋周辺のベンチ.なおベンチ上の白く見えるものは落ち葉

 私の友人には特異なキャラクターを持った人が多いが、カーペンター・オクさんもその一人だ。オクさんはある日本でも大手の企業のサラリーマンで管理職もしているのだが、本職は大工という人である。
正確に言うと休みのたびに大工仕事をしているのだがいつのまにか趣味がこうじて大工が本職になってしまった。

 私はおゆみ野の森の活動でオクさんと知り合ったのだが、この森にあるベンチや遊具はすべてオクさんの手作りだし、仮設の倉庫もオクさんが作ったものだ。
時間がある限り大工仕事をするので、オクさんのことをあまり知らないおゆみ野の森のメンバーはオクさんのことを大工さんだと思っている。

 このオクさんと私がおゆみ野四季の道に隣接する公園のベンチをすべてつくりかえようと活動し始めたのは昨年のことだ。
ここおゆみ野は開発されてから30年以上たっており、30年間ベンチはそのままに放置されていたのでひどく腐ってきており、見るからにみすぼらしくなっている。
あまりのひどさに私は数年前から防腐剤を塗って少しでも長持ちさせようとしてきたがそれにも限界があり、木が腐ってしまうとどうにもならない。
たまたまオクさんと知り合って意気投合し、ベンチの本格的な修復を開始した

 もっとも木材をベンチの丁度の大きさに製材したり、ねじ山がなくなっているボルトを外したりと言った手間ひまと困難さが伴う作業はすべてオクさんにまかせ、私は塗装や簡単なボルト締めに徹しているが、オクさんと異なり私は手先が不器用なので致し方ない面がある。
見ているとオクさんの作業は非常に繊細でアバウトなところが一切なく手抜きをしない。

 ちょうど幸田露伴が描いた「五重塔」の十兵衛のような人で作った作品には絶対の自信を持っているが、何しろ手抜きをしないので付き合う方は大変だ。
オクさん、もう夕方だからそろそろ作業は手じまいにしないかい
ここの塗料はもう一度塗った方がいいだろう。それに先ほどとめたねじはうまくはいっていないからもう一度打ち直そう

 私など旭化成建材の職員と同じですぐにやっつけ仕事をするが、オクさんは絶対にそれを認めないから、出来上がったベンチは黒光りをした実に立派なもので、どのようなプロにも、負けないレベルに仕上がっている。
いやー、このベンチは傑作だ
普通の人にはベンチのでき具合など全く分からないだろうが、昨年からベンチの修復作業をライフワークのようにしてきた身からは、ベンチの良さが分かるのだ。

 だが今年の作業進捗は今一つだ。最大の理由は私の病気で5月に目が見えなくなって入院したり、8月に北海道旅行の帰りに自転車から転げ落ちて骨折をしたため、まだ6基のベンチの修復しか終わっていない。
昨年は17基の修復をしており。今年も同程度するつもりだったが作業がかなり遅れている。

 おゆみ野四季の道界隈のすべてのベンチを修復すると計画を建てたものの、まだ2か所の公園のベンチの修復がなっただけで、まだ公園としたら20か所程度残っている。
これじゃ、自分が死ぬまで頑張っても終わらないかもしれないじゃないか・・・・・・」呆然としそうだ。
このブログの読者からカンパを頂き懸命に作業をしているものの今年は病気に泣かされている。
だがカーペンター・オクさんがいる限りは何とかなるだろう。いざとなったらオクさんにすべてを託して神様のお迎えを受け入れるつもりだ。

 

 

 

 

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(27.11.27 )北朝鮮 政治は粛清の嵐だが人民は勝手に生活している!!

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 北朝鮮の政局
は外から見ていると何が起こっているのかさっぱり分からないが、またNO2の要職にいた崔 龍海氏がパージされた。またというのは13年12月に当時のNO2だった張成沢氏がパージされて銃殺刑にされているからである。
張成沢氏は実質的に北朝鮮の経済を切り盛りしてきた実力者で中国とのパイプも太く、キム・ジョンウン第一書記より実力があったから、キム・ジョンウン氏がその権力拡大を恐れて粛清したのはわかる。
あいつがいるといつ俺の寝首をとられるかわからない・・・・・・
しかし今回パージされた崔 龍海氏はNO2といってもキム・ジョンウン氏のポチみたいな存在だったのでこのパージには驚いた。

注)北朝鮮の粛清の嵐については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/qqq-1.html

 韓国筋の情報では崔 龍海氏がパージされた理由は、「北朝鮮で10月10日に行われた軍事パレードに中国の首相の李克強氏を招へいしようとその折衝を崔 龍海氏に命じたが、中国が首を縦に振らず結果的に序列NO5の格落ちしか招へいできなかった」ことが理由だという。
キム・ジョンウン氏李克強氏の招へいにこだわったのは9月3日に中国で行われた軍事パレードに韓国のパク・クネ氏が招待され、プーチン氏と並んで最大級の国賓扱いされたことが理由だという。
中国は互いに朝鮮戦争を戦った血の同盟を忘れて敵国韓国とよしみを通じている。許しがたい暴挙だキム・ジョンウン氏の怒りが爆発した。
このままでは国民に顔向けができないから李克強を呼んで来い!!!」

 しかし中国にも言い分があっておいそれと北朝鮮の要望に応じられない。再三にわたって核兵器の実験をすることを止めるように言ったがさっぱり効果がなく、過去3回も実験を行っているし人工衛星と称して大陸間弾道弾の開発も行っている。
キム・ジョンウンのバカが世界情勢も把握せずに火遊びばかりしおって・・・・・・習近平氏キム・ジョンウン氏の顔を見るのも嫌がっている。
そこにまたNO2のパージのニュースが飛び込んだ。

キム・ジョンウンは前は張成沢をパージして今度は崔 龍海か。側近を片っ端から粛清してどうするんだ」中国もあきれている。
北朝鮮ではちょとしたミスでもすぐに首が飛ぶし、最悪の場合は銃殺刑になってしまうので部下は戦々恐々としている。
いわゆる恐怖政治でキム・ジョンウン氏の権力基盤は強化されているようだ。

 政治の方はこうしたドタバタが続いているが一方で経済情勢は落ち着いている。もっとも北朝鮮で経済が落ち着いているという意味は餓死者が出るほどひどくないという意味だ。
1990年代には無理な農業政策や洪水と言った自然災害や支援国ロシアの崩壊で大飢饉が起こり数百万人が餓死したというが最近はそうした話を聞かない。
別に農業生産が向上したわけではないが、闇経済が全体の経済の4分の3程度のウェイトになり、これが機能しているため人民が飢えないのだという。
何か日本の終戦直後のような雰囲気で、朝鮮人民は闇市で食料を調達できるようになり、キム・ジョンウン政権もこの闇市経済をなかば公認しているため食糧問題が解決しているという。

 笑ってしまったが、キム・ジョンウン氏は政治の世界で権力掌握に没頭し人民の経済まで面倒を見ることができなくなってきたため、人民は人民で勝手に生活をきりもみしている構図がうかがえる。
北朝鮮では1990年代に配給制度が崩壊しており、すべて自活をしなければならなくなっている。
キム・ジョンウン氏を含む政権側も同じで飢えた人民から搾り取るものは何もないから偽札を作ったり、麻薬販売をしたり、マールボロの偽たばこを作ったりしてしのいできたが、ここに来て新たなしのぎの方法を見つけたようだ。

 それは強制的な労働力の奴隷的派遣業で、ロシアと中国に約5万人と言われる労働者を派遣してピンハネをしている。給与は1万円から2万円程度で実際は10万円程度はもらっているためその差額がキム・ジョンウン氏の活動資金になっているという。
これでよく国家としてのテイをなしていると私など不思議に思うが、国家というよりやくざの世界だから各自が勝手に頑張るとそれなりに社会は機能するようだ。

 

 

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(27.11.26) うれしいじゃござんせんか!! 日本もH2Aロケットで商業衛星の打ち上げに成功

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  私のようにロケット工学に無知な人間でも、今回のH2Aロケットによる初めての商業衛星の打ち上げ成功には興奮した。
よくやった、日本のロケット技術もようやく世界に認められるようになったのか・・・」感慨がひとしおだ。

 このH2Aロケット三菱重工業JAXA宇宙航空研究開発機構)が共同で開発してきたものだが、過去打ち上げた衛星はすべて日本国からの受注で国外からの受注はなかった。
今回初めてカナダのテレサット社の通信放送衛星の打ち上げを受注し、その打ち上げに成功した。

 商業衛星の打ち上げではEUのアリアン5が圧倒的なシェアを持っているが、それに続くのがロシアのプロトンMアメリカのファルコン9で、日本もようやくその仲間入りができたことになる。
日本のH2Aロケットはとても優秀なロケットだが、残念なことに打ち上げ費用が約100億円かかり、一方先行しているアリアン5等の打ち上げ費用は約70億円と言われている。

 この費用のギャップがどうしても埋められなかったが、今回はJAXAが費用の一部負担をしてテレサット社の費用負担は他の先行各国の打ち上げ費用と同程度になったようだ。
さらに今回H2Aロケットには改良が加えられており、最大飛行時間が2時間から5時間半にほぼ倍増したのだという

 これがなぜ重要かというと通信放送衛星は地球の赤道上空3万6000kmに打ち上げて地球の自転と同じ速さで回るのだが(地球から見ると静止しているように見える)、日本の種子島からの打ち上げだと従来は赤道上空まで持っていくことができなかったのだそうだ。
そのため人工衛星が自身が持っている燃料を費消しながら赤道上空までたどりつく必要があって、衛星の貴重な燃料を使用してしまい衛星の寿命が短くなってしまう欠点があった。

 EUのアリアン5などは発射基地を赤道直下のギアナにおいてあり、打ち上げればすぐさま赤道上空に到達するため、商業衛星の打ち上げは従来はアリアン5の独壇場だった。
今回H2A型ロケットが長時間飛行可能になり赤道上空の近くまで衛星を運ぶことができるようになり、種子島から打ち上げても人工衛星に燃料の負担をかけないで済むようになったのだという。
いや、いやそれは素晴らしい改良だ・・・・・・」素人だが素直に喜んだ。

注)通信放送衛星や気象衛星は赤道上空に静止させるように打ち上げるが、一方軍事衛星のようなものは北極と南極を結ぶ軌道に打ち上げる。

 飛行問題は解決したが残念なことに打ち上げ費用の問題はまだ未解決だ。JAXAが一部費用を負担しているというが、これは国の組織だから日本国がダンピングして受注していることになる。
現在三菱重工とJAXAは2020年までに次世代ロケットH3を開発する予定だが、このロケットの打ち上げ費用は約50億円になるという。
これなら十分に競争力があるということだが、競合各国も新たなロケットの開発をしているから手放しの楽観はできない。

 また受注が可能か否かは単に打ち上げ費用が安いだけでなく確実性も必要だ。何しろ商業衛星などは一基100億円ぐらいするのもざらにあるから、打ち上げが失敗してチリになってしまえば大損になる。
だから打ち上げの成功率も非常に大事で、トップはアリアン5の98.1%であり、日本のH2Aは96.6%で二位だからなかなかの成功率だ。
一番低いのがロシアのプロトンMで89.1%だからこれだと10回に1回は失敗していることになる。プロトンMで打ち上げるとなると依頼したほうは神様に祈らなくてはならない。

 将来日本のロケットが成功率でアリアン5に並び打ち上げ費用が50億円程度になれば国際競争力抜群になるから打ち上げビジネスも軌道に乗るだろう。
商業衛星は今までは先進国が主として打ち上げてきたが今後は経済力をつけた新興国も打ち上げに参加して需要は伸びる。
日本は昔から鉄腕アトムや鉄人28号の世界だから大いにこの分野でも世界の最先端に立ってもらいたいものだと思う。

 

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(27.11.25) 橋下氏ダブル選挙で勝利。 大阪都構想が再び復活

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 橋下大阪市長
は何ともしぶとい政治家だ。
5月に行われた大阪都構想の是非をとう住民投票で敗北し、大阪市長の任期の12月で政界を引退すると表明していたが、単なる寝たふりだったようだ。
大阪都構想実現のためには死んでも死にきれない。そのためには嘘も方便だ!!」

 11月に行われた大阪府知事と大阪市長のダブル選挙で見事勝利し、ふたたび橋下氏は生き返った。
よっしゃ、もう一度大阪都度構想を再提案するぞ」燃えている。

注)橋下氏が維新の党をつぶしても大阪都構想を復活させた経緯は先に記載した
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat48411184/index.html

 大阪の地盤沈下が明らかになったのは昭和の高度成長期で、私が大阪で貸出担当をしていたころだった。当時大阪に本社がある会社が次々に東京に本社機能を移し、大阪には中小のローカル企業しか残っていなかった。
企業分析をしていた担当者が「大阪は今後とも成長は不可能で市場としては魅力がない」と評価していたのを思い出す。

 あれから40年、人口では神奈川に抜かれ第3位であり、GDPこそ2位を保っているものの愛知に抜かれるのは時間の問題となっている。
日本では東京が突出して大きいが、あとは神奈川、愛知、大阪の規模は人口でもGDPでもどっこいどっこいであり、大阪の存在感は薄くなっている。

 橋下氏がこうした大阪の現状に危機感を持ち、大阪都構想を引っ提げて住民をしった激励している気持ちはよくわかる。
負けてはいけん、負けてはいけん、東京に・・・
ほとんど演歌のセリフだが実際に大阪を第二の都市に復活させるには自然に任せていては不可能だ。
何しろ急進している愛知にはトヨタ自動車があるが、大阪には誇るべき企業がない。核が何もないのだ。

 だから残された道は政治の力で復活するより手がない。
現段階で可能な方法としては大阪を東京都のバックアップ都市として位置づけ、大災害が発生したときのリカバリー都市にするのが最も現実的な選択になる。
東京はいつ関東大震災並みの大地震が起きてもおかしくないのだから、どうしてもバックアップ都市を整備せざる得ない。

 大阪に機能を小さくした国と東京都の機能を移すことができれば、確実に大阪の地位は向上してまさに大阪都構想は実現できるだろう。
問題はこうした案に反対している既得権益層で、最も大きな反対をしているのが政治家と公務員だが、橋下氏の構想の中に地方自治体のスリム化が入っている以上反対するのは当然だ。
構想が全体として利益があっても首を切られるかもしれない地方議員と地方公務員はこの案に賛成するわけにはいかないだろう。

注)橋下氏と地方公務員の死闘については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-3546.html

 橋下氏は来年に行われる参議院選挙に立候補する可能性が高い。
本人は5月の住民投票敗北の後「政界から引退する」といっていたが、単なる一時の気のまよいだったようだ。
まだ11月のダブル選挙に勝っても、国政に地盤を築かないと大阪都構想は実現できない。
橋下氏と安倍総理は政治信条がとても似ており、違いは橋下氏が大阪にこだわって大阪再生に全力をつくしていることだけだ。

 参議院選で相応の支持が得られれば、確実に大阪都構想は前進する。安倍総理は憲法改正を視野に入れているが、その場合の相方は公明党というより橋下氏の党になる可能性が高い。
なんとも橋下氏は粘り強い政治家だ。

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(27.11.24) マクドナルドの業績低迷 二流品では日本では勝負できない!!

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  私はもう長い間食べ物については一切文句を言わないようにしており、どんなまずい食べ物でも決してまずいといわず黙って食べることにしている。
もちろんおいしい場合はおいしいというが、出された食べ物には一切文句をつけない。
街で腹がすいたときは近くにあるファーストフード店に入って食事をすることが多く、マクドナルドにも世話になっているが、特別にマクドナルドが好きだからではない。
はっきり言えばどこでもいいのでたまたまマクドナルドの店舗が目の前にあればそこに入っているだけだ。メニューなどは一番先頭にある物を適当に選んでいる。

 私とマクドナルドの関係はそんなものだが、最近マクドナルドの業績が芳しくない。
昨年7月に中国で起きた期限切れ鶏肉問題や今年1月の異物混入問題が尾をひいてしまい、売上高が昨年比20%程度低迷して15年1月~9月の連結決算は223億円の赤字だという。
昨年度も赤字だったので二年連続して赤字決算のようだ。
期限切れ鶏肉問題はどちらかといえばマクドナルドに責任があると思われないが、異物混入問題は調理時に混入した可能性が高くマックの品質管理レベルが落ちてきたことを示している。
マクドナルドの販売店に経年劣化がはじまったようで、かつての一人勝ちのような隆盛期を知っているものからすると「マックがこんなにも低迷するのか!!」と不思議な感じさえするほどだ。

 マクドナルドは不採算店の閉鎖を積極的に進めており、今年は130店舗程度の閉鎖が予定されている。いづれも大都市部の店舗で赤坂見附店、神楽坂店、日本橋店と言った基幹店のような場所の店舗の閉鎖だが、店舗の賃貸料や人件費を考慮するととても採算が合わないのだそうだ。
もっともこうしたマクドナルドが撤退した後に、バーガーキングやファーストキッチンやドトールコーヒーが進出するというから、マクドナルドの損益分岐点は相当高いのだということが分かる。
四半期ベースで見るとマックの収益は改善しているがまだ水面下で黒字になっていない。もう少しで頭を水面上に出せそうだが、今ももがき続けているといった状況だ。

 世界を旅するとマックには実に世話になった思い出がある。外国で見知らぬ食べ物の注文をするのはほとんどくじを引くようなもので何が出てくるか分からないし、レストランなどに入って注文するとあとでいくらの請求書が回ってくるか見当もつかない。
だから私は海外に行った時はまずマックの店を探すことにしているが、嬉しいことにマック店はどこにもあり、さらにメニューは世界共通で価格も分かっているので心置きなく注文できる。
店の店員の言葉も分からなくてもパターン化されておりを何を言っているか想像がつくのでいたって気楽だ。

 だから海外で散々お世話になっているのにこのようなことを言うのは恐縮だが、マクドナルドが日本で苦戦をしている最大の理由は競合品と比較しておいしくないからだと思う
日本は信じられないような食事処の宝庫でどこに行ってもそれなりの料理が出てくるが、マックは世界標準というものの世界のレベルは日本より相当低いのでマックを食べておいしいと思う日本人はそれほどいない。
だから一旦何らかの事情でマックを食べなくなると、他に代替品はいくらでもあるのでマックの店に近づかなくなるのだと思う。
マックも日本というような低価格で世界的水準のメニューが用意してある場所で競争するのだから大変だ。

 マックが日本で隆盛を極めたのは20世紀だったが、そのころはまだ日本に子供が多くいて子供が好んでたべていたが、21世紀になると老人ばかりになりマックを特に食べようとする人がいなくなってしまった。
ビッグマックなど老人が食べればそれだけで高血圧や高脂血症になりそうでとても食べられない。
こうした高カロリーでさしておいしくもない食べ物はもう日本では需要がなくなってきたということのようだ。
 

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(27.11.23)「観光大国日本」が目前にせまり、民泊の時代がやってきた。

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 日本は今観光大国になりつつある。今年の外国人旅行者数は2000万人近くになり、4年後の東京オリンピックまでに(この円安が続けば4000万人も視野に入ってくる。
世界の観光大国はフランスで14年度84百万人の観光客が押し寄せていた。
世界の順位は、フランス、アメリカ、スペイン、中国、イタリア、トルコの順でここまでが観光大国といえるが、トルコの外国人観光客数は40百万人だから観光大国になる条件は約40百万人だといえる。

 従来日本では円高が続いていたため、日本人が外国旅行にでかけるのが普通で、外国人の来日数は韓国よりも少なかった。
韓国は「日本は魅力がないから外国人は韓国にやってくるのだ」と自慢していたが、円安が始まると瞬く間に日本への観光客が韓国のそれを上回った。
単なる通貨価値の問題だったのだ。

  現在日本には観光客が押し寄せて、このため都市部のホテルの稼働率は80%を越え、場合によっては90%近くになっている。これはほぼ満室という状況だから特にフリーの外国人旅行者が宿泊場所を確保することが困難になっている。
こうしたフリーの旅行者を対象にアメリカで「Airbnb」(エアービーアンドビー)というインターネットによる民泊斡旋業者ができて、全世界的規模で営業を展開し日本でもすでに8000件の民泊登録がなされている。

 しかしこの民泊は日本では法的に認められた存在でなく(ホテル等が民泊登録している場合は合法)、一般の住宅を民泊として提供しているものの違法ということになっている。
だが世の中が勝手に進んで、世界は民泊の時代に入っており日本にもそれが上陸していて、14年度約100万人の民泊利用があったと推定されている。
100万人といえば全旅行者数の約5%だから、20人に一人はこの民泊に泊ったことになる。

 従来監督官庁の厚労省などは旅館業者等の保護のために民泊を認めてこなかったが、安倍首相は日本再生の切り札としてこの民泊をオーソライズする方針に変えた。
厚労省もほっておくと無許可の民泊ばかりになり、しかもインターネットで簡単に宿泊できるのであれば日本各地にこの種の民泊が激増することに危機感を持った。
なら、なんとか行政が関与できる形で民泊を許可しましょう」重い腰を上げることにした。

 来年4月から全国的に民泊を認めることとし(現在法的に認められている形式はホテル、旅館、民宿、簡易宿舎)、民泊には現在簡易宿舎にかしている33㎡という制限も取り払うといっているが、一方民泊になると住宅の所有者自身が住む場合の住宅に対する固定資産税の軽減税率6分の1は適応されないという。
しかしこれでは仏作って魂入れずだろう。
たとえば軽減税率で固定資産税が20万円になっていたとして、この軽減税率の適用がなくなると固定資産税は120万円になる。
果たして個人が100万円も税金が高くなる中で民泊を開始するだろうか

 やはり本気になって民泊を根付かせるならば軽減税率の適用はそのままでなおかつ民泊を認めるということでないと普及は難しいだろう。
軽減税率の適用がなければ「馬鹿馬鹿しいから都道府県に民泊の登録などせずに無許可でAirbnbに登録しよう」ということになり、日本中に無許可の民泊ブームが起こりそうだ。
私はこうした自然発生的な民泊という仕組みが好きだが、厚労省としては旅館やホテルとの兼ね合いから放っておくわけにいかずなんとか法の網をかぶせたいということのようだ。

 時代の推移は早い。日本が観光大国になる日が直前まで迫ってきて、思わぬところで民泊という風穴があいてきた。
この形式が根付けば老人家庭の良いアルバイトになり老後問題も一気に片付く可能性が高い。日本の老人は資産はあるが収入がないのが欠点だったが、収入まで確保できればこれほど幸せなことはない。時代が急速に動いている。

 

 

 

 

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(27.11.22) ドルが高くなり調達が困難になっている。「大変だ、誰もがドルをため込んでいる!!」

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 ここにきて邦銀のメガバンクでドルの調達が非常に困難になっている。
来月にもFRBが7年間にわたって続けてきたゼロ金利政策を止めることがほぼ決定的になっているからだ。
ドルに金利が付くようになれば当然ドルの価値は上がるので、どの金融機関もドルをため込んで市場に放出しなくなった。

 もっとも特別な上積み金利を支払えば調達可能なのだが、1年もの換算で0.7%程度特別金利を支払わないと調達できないという。
本来ならばいらない金利だから0.7%とは法外な高さで、これはリーマンショック時のプレミアム金利と同程度だ。

 なら調達をしなければいいかというとそうはいかない。今ではメガバンクの取引の約3割は国外での取引になっており、その場合融資はほとんどがドルで行われる。
だがメガバンクが預金として調達している外貨預金のドルは融資金額の約3割程度で、残りは市場から調達しなければならない。
だから0.7%程度の上乗せ金利を支払らっても調達せざる得ないのだ。

 ここに来てメガバンクの収支が悪化しているのは稼ぎ頭の海外融資で、調達コストが上昇しているからで今までのようにほぼゼロ金利で思うように調達が可能だった夢のような好条件がなくなっている。
だがこれは日本への影響だが、新興国経済においてはさらに強烈な影響が出そうだ。
中国や韓国はネット資金収支はマイナスで海外からの資金調達の方が多いので、アメリカにドルが引きあげられると一気に資金繰りがひっ迫してくる。
韓国が日本にスワップ協定の再締結を望んでいるのもそのせいで、たのみの中国があてにできなければ日本に頼るほかに手段はない。

注)中国から資金が流失していることは前に述べてある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/ppp.html

 新興国が我が世の春を謳歌し、そして資源のバカ食いができたのもほぼ無尽蔵といえるドルのたれ流しがあったからで、それが終われば当然のことにバブルも収束する。
中国経済もアメリカのゼロ金利政策に助けられていたのだが、そうした条件がなくなる。

 そして中国頼りだった資源国経済も同時に失速する。中国経済が資源のバカ食いを止めたことと、こうした資源開発に投じる資金が引きあげられてオーストラリアやブラジルやロシアや南アフリカの経済は大失速に突入した。
すでに多くの鉱山が閉鎖されているが今後ともこの動きが加速しそうだ。

 残るのはアメリカ経済とそれにタイアップした日本経済くらいになってきており、世界経済をけん引するメンバーがすっかり変わってきた。
潮の流れが変わったのだ。

 

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(27.11.21) 中国擁護論者の系譜  なぜ中国経済を擁護するのか?

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 中国経済の減速
が誰の目にも明確になっているが、それでも懸命に中国経済を擁護する発言が繰り返されている。その発言は大きく分けて2系列あり、一つは減速は認めるがハードランディングはせず習近平氏のいう新常態になると言うものと、もうひとつは中国経済が悪いというのは間違いで中国政府が発表している通りの隆盛を極めているという発言に分かれる。

 前者は政策決定の責任者がこの主張をしているが、これは本当にハードランディングが起こったら実務的にそれを抑え込まなければならない責任者になるので、そんなことは起こさないようにしようという意図的発言である場合が多い。

 IMFのラガルド専務理事や日銀の黒田総裁やアジア開発銀行の中尾総裁がそうした発言を繰り返している。
たとえばラガルド専務理事は以下のように言う。

ハードランディングが起きれば、それは、問題です。しかし、我々は、そのような事態になるとは考えていません。私たちに見えているのは、成長スピードの若干の低下と成長がより持続性を持った質の高いものになるであろう、ということです

 一方積極的に中国を擁護する発言は基本的には中国のエージェント的立場の人がおこなう。中国との取引関係が深く中国とほとんど一蓮托生になるような人たちだ。
オーストラリアの元首相のラッド氏は中国傾斜を徹底的に推し進めた人で、一方日本に対しては日本バッシングを繰り返してきた人だ。
シーシェパードを陰で操り日本の調査捕鯨を邪魔していた中国かぶれのラッド氏は以下のような発言をしている(記事転載)。  

 中国がなければ、世界経済がいっそう低迷-ケビン・ラッド豪州前首相

 国際金融フォーラム(IFF)議長、オーストラリア前首相のケビン・ラッド氏は7日北京で、中国が経済成長パターン転換で困難にあったが、中国経済成長のけん引がなければ、世界経済はいっそう低迷すると指摘した。

 「中国経済発展が6.5%~7%という合理的な判断に賛成する。中国経済成長の牽引がなければ、世界経済はいっそう低迷する」と、ケビン・ラッド氏は世界への中国経済の寄与度を高く評価した。

 日本において中国経済擁護の第一人者は元中国大使丹羽宇一郎氏で、丹羽氏は確信犯的な中国擁護論者である。日本を意図的に中国の属国にしようと画策しており、発言は常に中国政府のエージェントとしての立場からなされている。
丹羽氏の発言は常に注意が必要で丹羽氏の発言は即中国政府の発言と思った方がいい。

注)丹羽宇一郎氏が過去以下に日本を中国の属国にしようと動いてきたかは以下にまとめてある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-04f4.html

中国経済は崩壊しないし、世界経済をダメにすることはない。
中国に関するデータや情報はいつも不足しており、誰も答えを持っていない。ただ、中国が7%の経済成長率を下回れば中国は終わるのかという議論はバカげた議論だ。中国経済は崩壊しないし、世界経済をダメにすることはない。あくまで、うまく舵取りしないと世界景気に悪影響を与える可能性があるということにすぎない。

 中国景気は地域差もあり、例えば重慶は11%程度の成長率であったとしても遼寧省では2~3%程度の成長率に留まっていたりと、上下にかなり幅がある。平均すると7%になる。

 中国は今、生産や設備投資の過剰を整理し、ゴミやほこりを清掃している最中だ。株式市場の下落も一部への影響に留まり、中国景気全体への波及は少ない。

 今後は中国共産党樹立100周年に向けて、世界最強の製造業国家を目指し、国有企業も合併が進むだろう。現在、国有企業は12万3000~4000社あり、そのうち中核となっているのは120社程度だが、その120社が中国企業の利益全体の5割以上を占めている。国有企業の体制を改革するなかで、コスト削減を進めていく方針だ。これからは、通商交渉が中国の大きなテーマになってくるだろう

 

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(27.11.20) ようやく貿易収支が黒字になった。 輸出産業の復活と燃料代輸入の半減

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 10月
貿易収支がようやく1115億円の黒字になった。ここ7か月にわたって貿易収支は赤字だったからようやくのことで黒字になったということになる。
アベノミクス円安政策の目的が輸出産業の再生にあったのになかなか貿易収支が黒字にならず、「いったいいつになったら貿易収支は黒字になるのだろうか」とずいぶん気をもんだものだ。
80円程度だった円が120円前後に約5割も円安になっているのに貿易収支が赤字であったのは、LNG等の燃料代が嵩んでいたからで、この問題が片付かないとどうにもならないという状況だった。

 しかしここに来て原油価格は劇的に低下し、いまや日本が輸入する中東のドバイ原油の指標価格は40ドルまで落ちている。
従来ならサウジアラビアが減産を行って価格維持を図るところだが、サウジはイエメンでイランが後押しをしているシーア派と死闘を演じており、軍事費の捻出に四苦八苦しているからとても減産をする余裕はない。
またイラクも増産しており供給は増えるばかりだが、一方需要の方は中国がさっぱりになってきたので今後とも原油価格は低下する傾向にある。
日本が主として輸入するLNGも原油価格にディペンドしているから燃料輸入は半減してきた。

 10月の貿易収支の内訳を見てみると、輸入が前年同期比▲13.4%の6.4兆円、輸出が▲2.1%の6.5兆円だった。
このところ輸出は毎月前年同月を上回り、輸入は大幅な減少だったのが、14か月ぶりに輸出がマイナスに転じた。
中国に対する輸出が▲3.6%減少しているからだが、中国経済の減速が日本経済に影響を及ぼしてきた。
今後とも中国経済は失速していくから中国への輸出は期待できない。唯一経済が好調なアメリカに対する輸出増で中国の輸出減をどの程度カバーできるかにかかっている。

 山崎経済研究所の山崎所長に言わせると、「そもそも中国と貿易や投資を拡大するのは最初からキチガイ沙汰で、中国と取引したほうが悪い」ということだが、一時はネコもしゃくひも中国にたなびいていたものだ。
だが冷静に考えてみると汚職と経済が不可分の前近代的な世界に進んだ資本主義経済を導入するのは無理というものだ。
あまりの汚職のひどさに習近平主席が汚職撲滅運動に乗り出したが、中国人から汚職をとったら何も残らないのだから全員逮捕しないと収束できないような状況になってきた。
公務員や国営企業の幹部は仕事を始めると即汚職になるので今は逼塞して何もしないため、経済はますます縮小均衡に陥っている。

 その結果中国経済は信じられないようなスピードで崩壊過程にはいっており、ここに来て中国との関係が深い企業の業績低下が著しい。
輸出が低迷し始めているのもそれが原因だが、いまやどの日本企業もいかに素早く中国から撤退できるかが業績を左右するようになっている。
伊藤忠商事などは中国投資を拡大しているが、こうした企業は中国経済の凋落にあわせて自らも凋落するものと思っていた方がいい。
中国の時代は終わったのだ。

注)伊藤忠商事の中国シフトの実態は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-62c9.html

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(27.11.19) NHKクローズアップ現代 「やらせ問題」で大混乱

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 NHKのクローズアップ現代はNHKの看板番組の一つで1993年から今まで22年間も続いている。
キャスターは国谷裕子さんで、初めてこの人を見たとき「何と美しい人だろう」と思ったものだ。
私などは当初は番組の中身よりも裕子さんの顔をうっとりと眺めていた。

 しかしあれから22年たち国谷さんも私もめっきり老け込んでうっとりすることがなくなると、もっぱら放送される中身に意識が集中するようになり、このブログでも放送された内容を素材とした記事を何回も掲載している。
25分番組でしかもよく編集されているため内容の把握が簡単にできる。

 しかし今、クローズアップ現代はいわゆる「やらせ問題」によって非難の矢面にたっており来年度には大幅な編成替えがあるという。
具体的な内容は不明だが国谷裕子さんがキャスターを下りるという噂がもっぱらだ。

 「やらせ問題」とは昨年の5月に放送した「追跡 出家詐欺 狙われる宗教法人」という番組で発生したのだが、出家詐欺とは出家して名前を変更した多重債務者が金融機関から住宅ローンをだまし取るという内容だった。
この番組を取材した大阪放送局の記者が、多重債務者とそれを斡旋するブローカーに前もってシナリオを渡してその通りの演技をするように依頼したのだが、ここに登場したブローカーは記者の知り合いでブローカーとは何の関係もなかった。
もしこれを「再現場面」として放送したら何の問題もなかったのだが、「隠し撮りをしてひそかに撮影した実際にあった話」として放送したため問題が発生した。

 ことの経緯は不明だがこの取材方法が週刊文春にもれて週刊誌だねになり、さらにブローカーを演じた男性がBPO(放送倫理番組向上機構)に人権侵害で訴えを出したためNHKは上を下への大騒ぎになってしまった。
人権侵害の理由は「実際はブローカーでもないのにブローカー扱いされて世間から白い目で見られている」というものだったが、金を受け取ってブローカーを演じていたのだからこのあたりになるとなにか胡散臭い話になっている。

  NHKは調査委員会を立ち上げ今年の4月にその結果報告をしたのだが、その結論は「過剰な演出はあったが、いわゆるやらせとは異なる」というものだった。
黒ではないが反省すべきところは反省するという態度で、関係者の処分を発表している。
国谷さんは番組で涙声で「22年間番組を放送してきたが、事実に誤りがある番組を放送したことをお詫びいたします」と陳謝した。

 これでNHKとしたら一件落着させるつもりだったが、総務省の高市大臣がNHKに「厳重注意したためことが政治問題に発展してしまった。
いわゆる政治が報道機関に厳重注意する権限があるか否かという問題である。
もちろん報道機関側は「政治が報道に関与することは一切相ならん」と従来から主張していて、一方政府は「放送法の規定により政府には報道機関を行政指導する権限がある」と主張してきた。
この問題は常に火種がくすぶっており、問題が発生すると一気に燃え上がる性質を持っている。

 一方BPOがこの問題で人権損害があったか否かの結論を出したのはこの11月6日で「NHKには重大な人権侵害があった」とブローカーの立場を全面的に認めたものだが、返す刀で「総務省の厳重注意」にかみつき「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」と政府を批判した。
BPOは、NHKは放送倫理を逸脱して有罪だがそれを裁くのはBPOで政府ではないと主張している。

 今一番問題になっているのは「政府はどんなことがあっても放送内容にクレームをつけることはしていけないのか」という問題である。
いわゆる報道機関の自治権の問題で、報道機関には絶対の自治権が果たしてあるのかという問題だ。

 これと似た話はいくらでもあり、現在は沖縄県の翁長知事が地方自治の自治権を主張して辺野古への移設を拒否しているし、今から50年目の大学紛争時には大学の自治という問題があった。
当時の大学の自治とは教授会の自治と言われており、大学内で発生するすべてのことは教授会が決定するといわれたものだ。
しかし大学紛争が激化すると実際の自治権を全共闘系の学生に奪われて、東大の安田講堂に立てこもる学生を説得できなくなってしまうと、教授会は政府に機動隊の導入を要請し強制排除を行った。
その結果大学の自治権が歴史的に喪失した経緯がある。
自治権といっても絶対的なものではなく自ら律せられなくなれば政府が介入するのは当然だ。

 今回の問題もBOPが自らの能力でやらせ問題を絶滅できるのなら問題はないが、こうした案件が次々に発生するようになるとBOPでは手に負えないことになり、当然政府が放送法を根拠に介入してくることになる。
朝日新聞などは従軍慰安婦問題で相当にひどいやらせを行っているのだからいつまでも報道機関が自治権の名のもとに政府の介入を拒否し続けるのには限界があると私は思っている。

 

 

 

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(27.11.18) GDP狂想曲 本当に日本経済は失速しているのか?

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 相も変わらないGDP狂想曲にはうんざりする。この数字を見て一体何が分かるというのだろうか?
内閣府が発表した15年6月~9月のGDPの速報値は前期比▲0.2%、年率で▲0.8%の落ち込みとなり、景気は停滞局面に入っているとマスコミは大騒ぎだ。
内訳を見ると設備投資が振るわず前期比▲1.3%になり、一方GDPの約6割を占める消費が+0.5%程度の伸びだったため、全体で▲0.2%になったのだという。

 一部メディアによるとアベノミクスは失敗だなどといっているが、これは誤解でありこのGDPの推移で景気を判断することは止めた方がいい。
山崎経済研究所の山崎所長がいつも言っているが、日本では年率で1%程度しかGDPは上昇しないのだが、それを計測するGDP 統計は上下で1%程度の誤差は常に存在しており、これではパンツのひもで身長を図っているようなものだという。

注)山崎所長の詳細な説明は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/ppp-6.html

 特にGDPの約6割を占める個人消費の統計には問題があり、統計が主として老人世帯の消費動向を反映しているため、本当の意味の消費が全く分からなくなっている。
財務省が思い余って統計の主管である総務省に「そんなじいさん、ばあさんばかりの消費を把握しないで若者の消費動向を調べてくれ」と泣訴していたが、「そんなこと言ったってまともに家計調査に応じてくれるのは暇な年寄りしかいません」とつれない返事だ。

注)財務省が消費のGDPの計測について総務省にクレームをつけていたことは前に述べた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppp-1.html

 統計などというものはえてしてそうしたもので、特に加工度の高い統計数字は実態との乖離が大きくなりすぎて、日本のように1%以下の数字を把握するためには全く役立たなくなっている。包丁でなくなたで大根のみじん切りを作っているようなものだ。
日本の企業は空前の利益を出し、失業率も完全雇用状態だ。だからGDPはマイナスで景気は最悪だ」なんてことになりほとんど精神分裂症患者がしゃべっているようなことになっている。

 円安のおかげで海外からの観光客は空前の規模で増加しており、ホテル業界やバス会社や鉄道会社や航空会社はこれまた空前の特需に沸いている。
秋葉原の電気街やデパートも中国人の爆買いで潤っており、また高級住宅地の値上がりは主として中国人富裕層が購入しているからだ。
輸出産業は好調だが貿易収支に反映していないのは相変わらず原発代替のLNGや原油の輸入が多いからで、今後原発の稼働が順調になれば貿易収支が黒字化してくる。

 実際は安倍首相と黒田日銀がしかけた円安政策は歴史的成功を収めつつある。
円安は輸出産業を復活させるための手段だが、通常は輸入物価が上昇して輸入産業や消費者を苦しめるものだ。
本質的には影響はイーブンなのだが、この円安によって競業品目が6割程度の韓国経済が崩壊過程に入り、さらに中国経済が過剰生産から製造業が失速して世界中からの資源の爆買いをすっかり止めてしまった。
アベノミクスの円安と中国経済の失速が実にタイミングよく競合している。

 この中国経済の失速で原油も鉄鉱石も石炭も銅も鉱物資源が半値になりさらにトウモロコシや大豆といった食料品価格まで値下がりしてしまった。
本来なら輸入物価の上昇で特に消費者の家計を直撃するはずがそうしたこともない。
円安による輸入物価の上昇は抑えられ、輸出産業が我が世の春を迎えるといった好循環に入っている。
 
 それでもGDPを見ると2期連続でマイナス成長ということになっているが、これはGDP統計が実態を反映できなくなって全く意味をなさないことを証明している。
山崎経済研究所の山崎所長は景気判断の指数に上場企業の収益額の推移失業率を提唱しているが、これを中国の李克強首相は「日本のGDP 統計はいかさまであてにならないから上場企業の収益額と失業率を山崎指数といって日本経済の実態を見るために有効な指数」だと判断しているという。
中国人でさえ日本のGDPを信用していないのだから、日本もGDP神話から脱却したほうがいい。

 

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(27.11.17) サウジアラビアの反逆 「原油価格がどうなろうと知ったこっちゃない!!」

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 サウジアラビア
といってもほとんどの日本人はその動向を気にしたことはないのではなかろうか。イランのようにやれホメイニ革命だ、イラン・イラク戦争だ、核開発だといったお騒がせもなく、イラクのようにアメリカにたてついて戦争を仕掛けられることもなく、シリアのように内戦が起こっているわけでない。
いわばとても安定した王国で、アメリカの良きパートナーであり、石油危機が発生すると石油を増産して価格を下げたりするので、なにか中東のビッグ・ブラザーのような存在と私などは思っていた。

 しかしここに来てそうしたサウジアラビアのイメージは大きく変容しつつある。
世界中が驚いたのは石油価格が1バーレル50ドルを割り込み40ドル近くになってもサウジアラビアが減産に応じず、かえって増産したりしていることだ。
かつてのサウジアラビアは減産を一手に引き受けて価格を安定させOPECの盟主としての役割を演じてきたので信じられないような変容だ。
なぜ減産に応じないかの理由を「アメリカのシェールオイルやシェールガスをつぶすため」と言ったのにはさらに驚いた。

 もともとアメリカとサウジには石油と安全保障の密約があり、原油代金はすべてドルで決済することを条件にアメリカはサウジアラビアの安全保障を請け負ってきた。
サウジはスンニ派の盟主だが、ペルシャ湾を挟んでシーア派の盟主イランが存在し、すきあらばサウジアラビアに戦争を仕掛けるとサウジは本気で思っていたし、その場合はサウジ一国ではイランに対抗できないのでどうしてもアメリカの後ろ盾が必要と判断してきた。
イランの人口は約8000万人で一方サウジアラビアの人口は約3000万で、圧倒的に人口が少ないがそれ以上にイランは過去イラクとの戦争で戦争経験は十分だし、一方サウジアラビアの若者はふやけていて国家収入での生活保障が十分なためとても戦士としての資質がない。

注)アメリカとサウジの隙間風については前に詳述してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/ppp-5.html

 長い間サウジとアメリカの密約は守られてきたが、オバマ政権になってからほころびが生じた。最大の理由はアメリカが原油の輸出国に変わってきたことで、シェールガスとシェールオイル革命でアメリカの中東依存度は劇的に下がった。
もうサウジの石油は必要ないのだからサウジを軍事的に支援するのもほどほどにしよう
アメリカのサウジ離れが始まった。

 それが誰の目にも明確になったのはイランと安全保障理事国5か国+ドイツとの核協議で、歴史的和解がなされたと7月にアナウンスメントされたが、実際はかなりの妥協の産物だった。
歴史的和解の内容ではどう読んでもイランが将来核開発をすることを停止できそうになく、これにはサウジが完全に切れてしまった。
アメリカはイランが実質的に核保有国になることを認めた。我が国は独自でこのイランの核に対抗しなければならない。わが国はアメリカを頼らない!!

注)核協議の内容は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-9868.html

 サウジはそれまでのアメリカとの協調路線を放棄してロシアや中国に接近し、特にロシアからは最新鋭のミサイルや航空機の購入を図ろうとしている。
アメリカが防衛を放棄する以上、わが国は独自の防衛システムを構築する
いまやサウジの年間の軍事費は9兆円規模でロシアを抜いている。

 サウジアラビアの軍事費がうなぎのぼりに増加したのは隣国イエメンにシーア派政権ができたためで、スンニ派の大統領が追い出されてしまった。
サウジにとってはイエメンはアメリカのキューバのような状況になり、5月以降シーア派のフーシ派に対して空爆を行っている。
しかし戦況は一進一退で、泥沼の様相であり軍事費を削減する余裕はない。

 サウジが減産に応じられない理由の一つがこのイエメン戦争で、軍事費が嵩んでそれどころではないというのが実態だ。
国家予算の9割は原油収入だが原油価格は40ドル近くに低迷しており、国家予算は約半分が歳入欠陥になっている。
IMFの試算ではこのままの状況が続くとサウジの蓄えは5年で枯渇するといわれている。
それでもサウジは減産に応じず、かえって増産することでOPECの足並みを乱している。
うるせい、今はほかの国のことなど考えていられねい。イエメンからシーア派を追い出さないといずれサウジが革命に巻き込まれる。軍事費の増大がなんだ、石油は目いっぱい輸出するぞ!! 原油価格が下がっても俺の知ったこっちゃねい!!」

 
サウジはアメリカの同盟者としての立場を放棄してしゃにむにイエメンに介入しており、そのために減産など夢のまた夢になってしまった。
かくして原油価格はサウジがイエメンに軍事介入している限り低迷しそうになっている。

 

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(27.11.16) パリの同時爆発・銃撃テロの意味 反体制派を支援すると牙をむく!!

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 「だから言ったじゃないの」と言った状況になってきた。イスラム国によるフランス・パリでの同時爆発・銃撃テロのことである。
イスラム国が犯行声明を出し「ISの戦士たちが不貞の都を攻撃した。爆弾と自動小銃で武装した同胞がパリの選ばれた場所を標的にした」と今回の犯行がイスラム国によるものだと誇っている。

 このテロで129名が死亡し、350名以上が重軽傷を負っている。フランスはこの1月にも風刺漫画を掲載した新聞社シャルリー・エブドが標的にされ17名が死亡しているので今年で2回目のテロになる。
フランスがイスラム国に狙われたのはこの9月からシリア国内のイスラム国支配地域への空爆を実施したからでその報復攻撃という意味が強い。

 しかしこうしたテロが成功するか否かはその国内の治安機関の能力に追うところが大きい。アメリカ2001年の同時多発テロ以降は大きなテロには見舞われていないが、それは情報機関が事前にテロ容疑者を逮捕する等の手段をとっているからだ。
またイギリス2005年のバス・地下鉄爆破事件以来テロがないが、MI5の報告ではここ1年間にイギリス国内で6件、国外で7件のテロを未然に防いだと発表している。
フランスがテロの対象に狙われているのは、アメリカやイギリスに比較して相対的に治安維持機関の能力が低いからだともいえる。

注)フランスはイスラム系の人口比率が1割を越し、アルジェリア戦争以来の反キリスト教意識の強い国で国内にテロ候補要員を多く抱えているという理由もある。

 だが本当の意味で問題なのはこうしたテロ対策能力の有無というより、テロ集団を自らが育ててきて今その報復を受けているということだ。
ヨーロッパは2011年からのアラブの春に舞い上がってしまい、リビアやシリアでは反体制派に軍事訓練と軍事物質の提供を行ってきたが、こうした反体制派は欧米が考える民主主義団体ではない。

 それは少し考えてみれば分かることで西欧が好きな「平和を愛して武力闘争を嫌う民主主義者」が武器を持って戦うことなどありえないからだ。
日本の憲法9条大好き論者を見てみれば分かるが、平和を口に唱え平和の歌を歌えば平和が来ると思っている人が戦場に出てくるはずがない。

 実際に反体制派となるのはその世界のあぶれ者か弾圧された少数民族の若者たちであり、いわばやくざ同士の戦いのようなものでどちらにころんでも民主主義とは全く縁遠い存在だ。
だから私はこのブログで何回も述べたようにヤクザ国家を西欧が武力でたたきつぶすことに は反対してきており、まして反体制派を民主主義勢力だなどと誤認して支援することに反対してきた。
ヤクザを打倒するのに新しいヤクザを育てても何もならないからだ。

 ヤクザ国家に対する唯一の有効な手段は衰亡を図って自然消滅させることで、その最大の歴史的成果はソビエトロシアの崩壊である。
ソビエトロシアはレーガン政権による軍拡競争を仕掛けられて技術的にもまた資金的にも限界に達して自己崩壊したのだが、その後の移行は実にスムーズで大崩壊の割にはISのようなイスラム原理主義者によるテロも限定的に抑えられている。

 また日本の近在には中国、韓国、北朝鮮と言ったヤクザ国家が存在しているが、こうした国家に対する対処も衰亡を図る戦略が最も効果があり、間違っても反体制派に武器を与えたりして暴力的に体制を転覆させたりしてはいけない。
実際安倍政権がしかけた対韓国、中国対策は円安政策だが、この政治的意味は近隣衰亡化政策で、この結果韓国の経済はほぼ崩壊し、また中国製造業も崩壊過程に入っている。
韓国は日本にスワップ協定を再締結してほしいとかTPPに入るにあたって日本の了解がほしいとか盛んにアプローチしてきている。
韓国衰亡化政策は確実に成果を上げてきておりあと一歩のところまでやってきた。

注)ほとんどの人は円安政策が日本経済再生の目的で行っているものと思っているが、この裏の政治的意味は韓国・中国の息の根を止める衰亡化政策である。

 また中国はここに来て資本の流失が激しく資金繰りが厳しくなって日本からの投資を呼び込もうと微笑み外交に転換してきた。
中国が資金不足になればなるほど軍備に資金を割く余裕はなくなるのだから間違っても中国経済の再生のために一肌脱いだらお終いだ。
伊藤忠商事などは完全に中国に取りこまれており、安倍政権が行っている中国衰亡化政策を理解しないのだからまことに厄介な存在だ。

 繰り返すがヤクザ国家を反体制派に武器を与えて転覆させるような措置をとると、必ずそうした集団は牙をむいてくる。
アルカイダはもともとアメリカが対ソビエトのアフガン戦争の抵抗勢力として育てたムジャヒディンが母体で、アメリカは2001年に同時多発テロで報復を受けた。
今回フランスはISをシリア・アサド政権打倒するための民主主義団体と誤認して支援をおこない思わぬしっぺ返しを受けている。

 だから私はいつも言っているのだ。
ヤクザ国家は武力で転覆させてはいけない。衰亡させるのだ」と。

 




 

 

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(27.11.15) 中国から資金が消えている。 「逮捕される前に逃げろ、逃げろ!!」

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 今世界中で中国人による爆買いが始まっている。日本でも観光客が日本製のオシメや電気釜を購入する爆買いがあるが、それとは一線を画する爆買いが世界で行われている。
それは世界の美術品宝石高級住宅地やその他価値のあるものなら何でも手を出すという、中国人の金持ち階級による爆買いだ

 ここに来てそれが誰の目にもはっきりと分かるようになったのは、美術品と宝石類のオークションで中国人が高価格で競り落とす事例が相次いでいるからだ。
たとえばモリディアーニの作品がニューヨークのオークションで210億円で中国人に競り落とされたり、ジュネーブの宝石のオークションでダイヤモンドが過去最高値の60億円でこれも中国人に競り落とされている。

 なぜ中国人の金持ちがここに来て世界中の資産を購入しているのかといえば、中国に資産を置いておくといつ習近平氏の汚職撲滅運動の餌食にされるか分からないからだ。
中国人と汚職は同義語だから汚職をしていない政府関係者や国営企業の幹部などいない。それが逮捕されるか否かは主流派に属しているか反主流派に属しているかだけにかかってくる。

 習近平氏のトラ退治のターゲットは江沢民派で、現在江沢民派は総崩れになっており逮捕される前に資産を海外に移し自身も海外逃亡を企てようと必死の努力をしている。
海外に移した資産がどれだけかはやぶの中だが、このたび日経クイックがその試算をして1年で27兆円だとはじいた。

 中国では日本と違って為替の取引は自由化されていない。日本では外貨預金することも海外送金することも自由だが、中国では貿易関連の決済資金と政府が認めた投資以外の資金を海外に送金することは禁止されている。
しかし実際はあらゆる手段で資金は逃げ出しており貿易や投資を偽装したり、海外に留学している子弟に対する送金と偽って資金を移転させている。

 日経クイックが試算した方法は中国の国際収支統計の項目の中の「誤差脱漏」を利用しており、これは何らかの理由で把握できなかった国際収支の項目だが、昨年一年間で27兆円の誤差脱漏があったという。
本来あるはずの外貨がないということで、これが金持ち階級がそっと資産を海外に移した総額だと日経クイックは推定した。

 27兆円とはかなりの金額で日本の国家予算の約3割相当だが、実際はこれ以上の金額が逃げ出している可能性が高く、また自慢の外貨準備の約3兆ドル(360兆円)の約半分はリビアやベネズエラと言った国に投資して焦げ付いた不良債権になっている。
中国政府の懐はほぼスカラピンになりつつあり倒産前のダイエーのような状況になっている。

注)これについては前に私も中国政府の懐は本当は火の車だということを記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/ppp.html

 だからこそ汚職撲滅運動で江沢民派が蓄えた資産の没収を図ろうとしているのだが、没収される方も必死だからあらゆる方法で資産の海外逃亡を図っている。
おかげで世界中で資産バブルが発生しており、特にアメリカやロンドンや日本の高級住宅地の価格上昇が著しい。
中国国内の不動産も株式も全く魅力のないものになっているため、資産家は一斉に中国から逃げ出している構図がはっきりとしてきた。
中国は金持ちだと思っている人がまだいるが、実際は「張り子の虎」だというのが実態だ。

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(27.11.14) 読者への回答 「なぜ安倍政権になって将来が明るいのか」

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  読者の門左衛門さんから以下のような質問が寄せられた。今回はその質問に対する回答として記載をしている。

おはようございます。
毎日記事を拝読し、勉強させて頂いたおります。
ここで、質問をさせて頂いても宜しいでしょうか。

日本の将来が明るいとの事ですが、第二次安倍政権になってから、8%への増税に起因する実質賃金の大幅な減少、GDPのマイナスが発生しております。
これは安倍政権の今までの政策がデフレ脱却に対して意味を成していない事を表していると考えます(金融緩和でお金の量を増やしただけで、そのお金の行き先を財政政策によって決める事をしなかった為だと考えます)。

こういった状況にも関わらず、安倍政権は
「消費減少を確実にする増税」や「移民政策等の規制緩和や予算削減などの緊縮財政」を推進しております。

これらが推進された場合間違いなく実質賃金は下がり続け、国民は貧しくなっていくと思います。
それでも、所長は未来が明るいとお考えでしょうか。
ご教授下さい
。」

 こうした質問に対する回答は実際はかなり難しいのだと山崎経済研究所の山崎所長は言っていた。どのように回答しても今一つしっくりこないのだが、そうはいっても頑張って回答をして見よう。
箇条書きにするのが簡単なのでその方法をとることにする。

(1) 先進国経済は十分に成長しているためアメリカを除けばせいぜいGDPは1%程度の成長が普通になっている(アメリカは世界通貨ドルを持っているのでそれを印刷することでGDPを膨らませることができる)。
だからかつてのような高度性成長はありえず、せいぜい少し改善されたという状況が普通でそもそも大幅な賃金上昇などありえない。


(2) 日本のGDP計測方法には欠点があって、常に1%程度の誤差がある。全体で1%程度の成長なのに誤差が1%もあれば計測していないも同じだ。ここ2期にわたって日本経済はマイナスということになっているが、それは誤解で企業収益や失業率の状況を見るとGDPは確実に上昇しており、GDPはマイナスとは言えない。これについては何回もブログで記載したので以下参照していただきたい。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppp-1.html


(3)政府がすることは環境を整えることで政府が行う財政政策はほとんど意味をなさなくなっている。無駄なダムや高速道路を作っても後でメンテナンスをするのに苦労するだけだ。残された主要な手段は金融を緩和して円安に誘導し輸出産業を復活させ、海外から観光客を呼び込む以外に手段はない。

 ケインズの財政政策が破たんしてしまい、国の借金が雪だるま式に増大しているのが現状で金融政策が先進諸国に残された最後の手段になっている。
ただし金融緩和策は世界通貨を発行しているアメリカと経常収支黒字国しかこの政策はとれず、赤字国が採用すると国内に猛烈なインフレが蔓延する。
日本は幸いにも経常収支の黒字が続いているため大幅な金融緩和策がとれる。


(4)こうした中で経済活性化の切り札は規制緩和で、日本ではいたるところで既得権グループが規制緩和に反対している。医療や農業分野が特に既得権を主張しているが、既得権を認めるとその段階で成長は止まる。安倍内閣はこれに果敢に挑戦しておりかつての自民党や民主党が既得権と妥協することで日本経済を窒息させてきた歴史と一線を画している。


(5) デフレ脱却のための黒田日銀のいうインフレターゲット2%というのはほとんど意味がない。インフレになっていいことは何もなく山崎所長のような年金生活者にとっては塗炭の苦しみだ。通常円安誘導を行うと輸入物価が上がるのだが、中国経済が大失速したことに伴って石油、LNG、鉄鉱石、石炭等のコモディティ価格が一斉に下がってしまった。
このため輸入物価の上昇によるインフレが抑えられている。
インフレもデフレもない状態がベストでインフレにならなければいけない理由はない。

(6)国民が貧しくなるか否かは個々人の状況対処力による。政府は個個人が活動しやすい環境を整えればよく、その環境をどのように利用するかは個々人の力量にかかっている。政府が行っている規制緩和はその最大の取り組みで、反対に政府が規制に乗り出すと経済は窒息する。したがって安倍政権の方向性は正しい。

(7) 結論的に言うと安倍政権は無駄な財政政策を諦め、もっぱら金融政策と規制緩和で日本経済を立て直そうとして努力している。
また個々人に覚醒を促そうと「一億人総活躍社会」を目指すといったが、これは「政府がすることは環境を整えることだけであとは国民が努力するのだ」という意味だ。
実際個々人が活躍しなければ日本社会は窒息したままだ。
政府に頼りきりの生活者は生活が貧しくなるが、自己努力する生活者はますます豊かになる。
努力した人が報われる社会は健全な社会といえる。

 繰り返しになりますが、国民が政府に頼りっきりの社会はただ衰退していくだけです。安倍政権は外部環境だけ整えてあとは国民の覚醒を待つ政権ですので、日本のような成長しきった経済が今一歩の前進を図るのはこの方法しかないと思っております。
国民を甘やかす政権でなく、国民に努力を強いる政権だから将来が明るいのです。

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(27.11.13) ようやくMRJが初飛行に成功した。頑張れ日本の航空機産業

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  やれやれやっとのことで国産ジェット旅客機MRJの初飛行が行われた。計画が延び延びになって5回も初飛行が延長されていたから、「一体いつになったらMRJは飛ぶことができるのだろうか」と私などは心底心配したものだ。
日本の空から日本製の飛行機が消えて久しい。MRJの前に は約50年前にYS11というターボエンジンの国産機があったが、これは1973年に生産が打ち切られ、生産した機数は182機だった。

 以来日本の航空機産業はボーイング等のアメリカ企業の下請けに徹していたが、ここに来てようやく日本主導で国産機の開発にこぎつけた。
もっとも国産機といっても三菱重工業が開発を担当をしたのは胴体と主翼であり、一方コクピット内の電子部品やエンジン等の心臓部分はアメリカ製で、国産化比率は約3割に過ぎない。
簡単に言えば頭脳や心臓部分はアメリカで手足が日本というところだから、国産機だといっていばれるような状況ではない。
しかしそれでも日本が主体になって設計をしたのだから、とりあえず国産機とはいえる。

 日本の飛行機産業は戦前は軍用機を中心に世界トップレベルにあって特にゼロ式戦闘機は有名だが、戦後はGHQの指示で航空機産業な完全に解体されてしまった。
日本のようにもっとも発展した工業生産国で飛行機産業がないのが異様だが、未だに敗戦の負の遺産をひきづってきているためだ。

 世界の空は大型機はボーイングエアバスが二分し、MRJが参入しようとしている中小型機市場はブラジルのエンブラエルとカナダのボンバルディアがほぼ市場を独占している。
この市場に燃費効率を2割ほどアップした低燃費の航空機を参入させるのがMRJの売りだが、先行の2社もMRJに対抗して高燃費の飛行機の開発を急いでおり、いわばどちらが先に投入できるかの競争になっている。

 MRJは2017年の4月から6月までに初納入を図る計画だが、今のところ初飛行に成功した段階で、これから約2500時間をかけて安全性や効率性にかかる2000項目の確認チェックを行わなければならない。
そのあとでようやく飛行許可のライセンス(型式証明)が得られるのだが、そのテスト期間に致命的なミスなどがあるとさらに納入期間が延長される。
そうなるとライバルとの競争に負けてしまうから全く油断のできない日々が続きそうだ。

 MRJの開発には当初1800億円の費用が投じられる計画だったが、5度の飛行延長があってすでに2000億程度の開発費に膨らんでいる。このため採算ラインがアップして採算点は約700機と言われているが、現状407機の受注にとどまっている。
700機まで受注が伸びないとYS11と同じように赤字経営に陥り、最後は生産打ち切りになるかもしれない。

 世界を見渡してみると後発の航空機産業を育成するためには国家的支援をせざるを得ず、ヨーロッパのエアバスも各国の支援でようやくボーイングに対抗できるようになっている。
特に当初は赤字経営が見込まれているのでその間の資金繰りをいかにつけていくかが問題になるが、民間金融機関としては政府の保証でもなければとても怖くて融資に応じられない案件だ。
だが高速増殖炉のもんじゅに1兆円規模の支援をするよりは、はるかに展望の持てる案件と言っていいので国家をあげて航空機産業の育成に成功してほしいものだと思う。

 

 

 

 

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(27.11.12) 旅行収支の増大が日本をますます豊かにする。 観光産業と日本人の老後の関係

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 山崎経済研究所
山崎所長によると日本の将来はますます明るくなってきたという。
このたび財務省が発表した経常収支のうち旅行収支が半期で約6千億円の黒字になったからだ。
旅行収支とは日本人が海外旅行で使用した金と外国人が日本で使用した金の差し引きだが、昨年から外国人が日本国内で使用する金額の方が多くなった。今年は1兆円以上の黒字になることは間違いなさそうだ。

 いつの間にか日本は観光立国に急激に脱皮しつつある。。
3年前に安倍政権になってから円安政策を導入して80円程度だった円が今では120円前後に5割も円安になってしまった。
日本の物価はどこの国よりも安く見えるようで、特に中国「元」はドルにペッグしているので円安の恩恵をたっぷり受けるようになり、中国人の日本旅行がブームになっている。
ねえ、あんた、日本に旅行して帰りにおむつや電気釜を購入して中国で売りさばけば旅費などは簡単に浮いて、おこずかいもたっぷりたまるのよ、日本は本当に金のなる木だわ・・・

 日本に来る旅行者の数は昨年ようやく1300万人台なって喜んでいたが、今年は9月現在で1500万人になっており年間で2000万人が視野に入ってきた。
政府は20年の東京オリンピック時までに2000万人の目標を建てていたが、このままの推移が続けば20年には3000万人から4000万人の観光客が訪れそうだ。
実際ホテルなどは満室が続いており、バスのチャーター便の需要はひっ迫し、航空機や新幹線は満席状態だ。またデパートや家電量販店は中国人の爆買いに嬉しい悲鳴を上げている。

 この観光客の増大は円安が最大の理由であり、さらに東南アジアを中心にビザの発給条件をゆるめたことが原因だが、この円安は黒田日銀と安倍政権がある限り続く
また中国人が爆買いをしているのはお金に余裕があるからというより、運び屋稼業で荒稼ぎをしているからで、中国人にとってはこの爆買いが儲かる限り止めない。

 今は人々は気づいていないが、日本に旅行客が押し寄せると特に老人の貧困問題が片付く可能性がある。
現在の老人は年金で細々と暮らしており、私のような貧しい老人は将来に不安感を持ってきた
そのうち政府が年金を絞ってくるからその時はスーパーの安売りしか利用できないのではなかろうか・・・・・


 だが外国人が日本に押し寄せるようになると話が全く違ってくる。
どこの家も老人だけしか住んでいないから家の中はガラガラにあいている。
この眠っている部屋で外国人観光客を対象に民宿経営をすれば、間違いなく老人の所得は向上して老後の心配がなくなる。

 現在はまだ多くの制約があるが、政府は農村と漁村に限って16年度から民宿規定の緩和に踏み切ることにした部屋の面積に33㎡以上という制約があるのを緩和する)。
今のところこれは農村と漁村に限っているが、都市部でも同じ緩和が実施されるのも時間の問題だ。
老人には資産がありその資産を使用して老後の生活設計ができるのだ。

注)イギリス等の英語圏ではベット・アンド・ブレックファストと称する民宿がいくらでもあり、個人住宅を開放しているが、資産大国で観光業が盛んな国の切り札になっている。

 今までは訪日外国人の数が少なかったからホテル等で十分対処できたが、4000万人が視野に入るととてもホテルだけでは足らない。
都市部で民宿ができなかったのは規制が厳しかったからだが、規制緩和により一般の家庭が利用可能になれば日本の老人は一斉に民宿経営を行うようになり生活が安定する。
老人は外出が少なくほとんど家にいるから民宿のオーナーとしては最適なのだ。

 山崎所長によればこうした民宿経営が老人の所得を増大させ、年金に頼らなくても生活ができるほどの所得が入ってくる可能性が高くなるという。
だから「観光業が振興すればするほど日本の将来はますます明るくなってくる」と山崎所長は言っているのだ。

注)老人が政府の年金に頼らず生活できるようになれば社会保障費で国家財政が破たんすることもなくなる。
また民間のアパート経営でも大きく改善が図られる。現在どこのアパートと3分の1程度はあいているが、3か月程度の短期ステイに貸し出しが可能になればアパ-ト問題も解決する可能性が高い。

 

 

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(27.11.11) 国家的ドーピングがばれてしまったロシア  「あんた、またやってんのね!!」

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 再びロシアにドーピングの嵐が吹いている。かつてソビエト時代には国家を上げてドーピングを行っていて、いつもオリンピックでは断トツの成績を上げていた。
当時はドーピングを見破る技術が拙かったため、そのまま記録が公認され毎回50個前後の金メダルを量産していた。

 しかしソビエトが崩壊してロシアになると国家的なドーピング対応ができなくなり、そのために金メダル数は激減し最盛時の半分程度の金メダル数になっていた。
私などは「そうか、ドーピングをしないロシアの本当の実力は金メダル25個前後なのだな」と思ったものだ。

 ところがロシア経済がひところの資源価格の上昇で潤うようになるとまた昔の悪癖が出てきたようだ。
冬季オリンピックでも全く振るわなくて二流国になっていたロシアだが、2014年ソチで冬季オリンピックが開催するにあたって、プーチン大統領が関係者にはっぱをかけた。
何としても前回のバンクーバーの金3つというようなものでは、主催する意味がない。絶対に二桁の金メダル数にしろ!!」
担当のスポーツ相としてはプーチン大統領から「どんな手段を使っても金メダルを増やせ」と言明されたのも同然で、「残された手段はあれしかない・・・・」とかつてのソビエト時代をすっかり思い出してしまった。

 それ以前もドーピングはコーチ単位ではおこなわれていたが、以来組織的なドーピングが半ば公然と行われるようになりあらゆる種目でドーピングがなされている。
このことがばれたのはロシアのマラソン選手リリア・ショブコア選手がドイツの公共放送ADRで自身のドーピングについて告白した番組が放映されたからだ。
ショブコア選手は2009年のシカゴマラソンで優勝し、その後3連覇した選手でロンドンオリンピックの最有力候補の一人だったが、事前のドーピング検査に引っかかり、そのままではロンドンオリンピックに出場できなくなるところを、「ロシア陸連が国際陸連(IAAF)の当時のディアク会長にわいろを送ってもみ消してもらい、自分はロンドンオリンピックに出場できた」と告白した。

 この時ロシアのオリンピック出場選手はドーピング検査で8名が陽性反応をしめしたが、国際陸連のディアク前会長に100万ユーロ(約1億3千万円)、担当医師に20万ユーロ(2.3千万円)わたしてもみ消しを行ったという。

注)ロンドンオリンピックでは事前にドーピングがばれていたため本番ではうまく対応できず金メダル24個と惨敗したものと思われる。

 驚いた国際陸連と反ドーピング機関は特別委員会を作ってロシアのドーピング疑惑の解明を図ることにしたが、その結論が今回出された。
ロシアでは影響力を持つコーチや関係者がドーピングを奨励し、それが発覚せずにうまく乗り切れるように画策していた」というもので、今回ドーピングが明確になった選手5名、コーチ4名、医師1名の永久資格停止を国際陸連に勧告した。
選手の中にはロンドンオリンピック女子800mの金メダリスト、マリア・サビノア選手も含まれている。

 ロシアスポーツ相のムトコ氏は「委員会には誰かの出場を停止させる権限はない」と反論しているが、委員会の述べた関係者の一人にムトコ氏も含まれており、スポーツ相、ドーピング検査機関、医師、それに連邦保安庁と言ったオールロシアの対応だったと委員会は結論つけた。

 人間追い込まれるとどうしても違法な手段をとらざる得なくなり、東芝は担当部署が決算数字を水増しするし、中国はGDPを鉛筆をなめて報告するし、旭化成建材は杭打ちのデータを流用してごまかしていたし、VWは排ガステストを違法なソフトで切り抜けていた。
そしてロシアのスポーツ相は国を挙げてドーピングを行うことで金メダル数の増加を図っていた。
ソチ冬季オリンピックでは13個の金メダルを獲得したが、その多くがドーピングがらみになっている。

 国家の威信が全面に出ると社会主義国や元社会主義国は昔に戻ってしまいすぐにドーピングで金メダルを獲得しようとする。
崩壊前の東ドイツもそうだったし、現在の中国もそうして選手を養成している。
ドーピングをすれば女子は筋肉隆々になり、男子は信じられないほど持久力が付く。
女子でゴリラのような体型の選手はまず間違いなく筋肉増強剤を使用しているし、自転車競技で負けることのない選手も持久力系のドーピングをしている。
実際はばれないならどこの国も個人も手を染めているといった方が正解で、一方今回のように選手が告白してしまったらしばらく自粛せざる得なくなり、ロシアは当面オリンピックでの活躍は期待できそうにない。

 


 

 

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(27.11.10) 大相撲を見れば日本経済の復活が分かる。 大相撲大フィーバー!!

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 大相撲の人気
が衰えることをしない。昨年の九州場所から連日満員御礼が続いていて、場内は活気に満ちている。懸賞金などはかつては横綱の取り組み以外にかかることはまれだったのに、今では前頭の下位の力士の場合も懸賞金がかかっている。
一本の懸賞金の額は約6万円だから、白鵬の取り組みなどには最高で60本程度懸賞金がかかっており、それだけで360万円になる。
土俵には金が埋まっている」とはよく言ったものだ。

 しかし大相撲の人気がここまで回復するのには厳しい道のりがあった。いわゆる八百長問題で揺れていたのは2011年のことだからたった4年前のことだ。この不祥事に天皇の怒りは収まらず2012年から今年まで3年間天覧相撲が実施できなかった
白鵬が代表して天皇に謝罪をしたのが昨年の9月場所で、その結果15年の初場所(1月場所)で再び天皇の天覧相撲が再開された。

注)天皇と大相撲の和解については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-a8d7.html

 私は子供のころからの相撲ファンで、特に60歳で引退してからは自由に時間が取れるようになり毎日大相撲中継を楽しんでいる。
だが八百長問題が発覚してからの大相撲の人気低迷はとてもひどかったもので、九州場所(11月場所)などはいつも閑古鳥が鳴いていた。
砂かぶりと言われる前だけは人がいたが、升席などはほとんど人がおらず「これでは関取も張り合いがないだろう」と同情したものだ。

 ところが昨年あたりから懸賞金の数がうなぎのぼりに増加しはじめ、また観客も大挙して押し寄せるようになって一気に大相撲人気は回復したが、一番の原因は日本経済が復活して企業に余裕ができてきたからだと思う。
懸賞金そのものの数の増加もさることながら、特に升席が埋まるか否かは企業がどの程度顧客接待にこの升席を利用するか否かにかかっている。

 特に外国人客の接待などでは大相撲こそが最も人気のあるスポットで、ここで日本独特のお弁当を食べて帰りに持ちきれないほどのお土産げをもらえば何か本当に接待されたという感じになるはずだ。
日本古来の最も日本的な接待文化がここにはあるが、企業収益が向上しなければ企業にそうする余裕はない。

  観客数の推移を見ると若貴人気で沸騰した1996年ごろを境に低迷期に入り、特に野球賭博と八百長問題が発覚した2010年~2011年が最悪期になっている。
2013年ごろから回復基調になったが本格的にフィーバーし始めたのは2014年からで、今年になってもその傾向が続いている。
大相撲の人気は大きな流れとしては日本経済の動向に左右されており、低迷期は企業接待が自粛されるのでどうしても接待需要がなくなる。
ここに来てアベノミクスの成果で一気に企業の収益が増加して、ふたたび接待需要が増えているのだろう。

 何か大相撲と日本経済には深い正の相関関係がありそうで、昨今の懸賞金の数の増大や観客数の増加を見ているとようやく日本経済も確実な回復基調に入ったことが分かる。
GDPなどをいくら見ていても日本経済の動向は分からないが、大相撲を見ていればそれが分かるというのは皮肉だが、こうした生の実例の方が景気判断には有効なのだ。


 

 

 

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(27.11.9) 感情過多国家韓国との付き合い方  静かに倒産させよう!!

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 韓国人のメンタリティーが悲観一色になっている。アメリカの調査会社ニールセンが行った調査で、韓国人の景況感が調査対象国61か国の中で最低の61位だったという。これは2期連続(4月から9月まで)で最低であり、ギリシャやウクライナとブービー争いをしている。
マーズは政府が7月に収束宣言をしたものの、韓国人の心はさっぱりで土砂降りの雨の中にいる。

 最大の理由は貿易立国韓国の輸出入が日を追って悪化しており、この先どこまで落ちるか見当がつかないからだ。
10月の輸出実績は前年同月比▲16%で、あれほど自慢だった輸出がさっぱり振るわなくなった。
特にひどいのが造船、石油化学、鉄鋼部門でいづれも赤字を垂れ流すようになっていて、こうした業界の企業はゾンビ企業と言われている。

 韓国政府は最近「ゾンビ企業は倒産させる」と息巻いたが、いざ現代重工業大宇造船が赤字を垂れ流しているため金融機関が融資を引き上げようとしたら、政府から待ったがかかった。
そのような大企業を倒産させてはあまりに社会的影響が大きいので融資の引き上げは相ならん
金融機関からは「ゾンビ企業は倒産させるはずだったのに・・・・・」という恨み節が聞こえる。建前と本音が食い違い金融機関は不良債権の山を築いている。

 韓国政治はいわばポピュリズムの典型のようなところがあって、法よりも民衆の感情を重要視する。
法はそうだが感情は別だ!!」
パク・クネ政権は国民の受けを狙って財閥企業に対する締め付けを強化してきたが、韓国の屋台骨はサムスンをはじめとする財閥企業だから、そうすればするほど韓国経済の首を絞めることになった。

 一方韓国経済が失速したことに対処するため多くの企業活動を自由化する法案が国会に上程されているが、大企業の活動をより広げるような法案はほとんどたなざらしになっている。韓国民の感情を逆なでするからだ。
サービス産業基本法、観光振興法、企業構造調整促進法、労働改革法案と言ったものだがこうした法案はほとんど国会を通過させることができない。
少しでも財閥企業にとって有利な法案をポピュリストパク・クネ大統領は通過させる意欲も力もない。
感情よ、何しろ感情・・・・・」すべて情で政治を行うので理性的な判断はそっちのけだ。

 韓国民とは非常に厄介な人々ですぐに感情的になって政府を追い詰めるので、国内政治は完全なダッチロールになってしまっている。唯一韓国民が拍手喝采するのは日本に対する理不尽な誹謗中傷と法を無視したやくざなような行為だけだ
日本から仏像を盗んで返さなかったり、産経新聞の前支局長を理由にもならない理由で裁判にかけたり、日本のユネスコ登録にケチをつけたり、アメリカの地方都市に従軍慰安婦像を建設したりしているが、こうした行為だけが韓国民が唯一一緒になって拍手喝采する行為になっている。

 だがそうした感情の赴くままの行為で韓国経済は奈落の底に落ちそうになってようやくめがさめた。
中国の属国になって日本を誹謗するだけでは経済は立ち行かない。第一中国経済の失速は普通じゃない。早く日本とのスワップ協定を復活しないといつ韓国が倒産してもおかしくない・・・・・・・」急に日本に泣きをいれだした。

 今までの悪行を棚においてすぐに泣きを入れるのも韓国風だが韓国のこうした哀願を受け入れるのは考え物だ。日本の支援で韓国経済が復活すればまた元に戻って「1000年の恨みは決して消えない」というに決まっている。すべては感情の赴くままだ。
だから韓国が困難で少しは我に返っている時が日本にとって最上の時で、またユーフォリアに浸ると日本バッシングが始まる。
結局日本は何もしないで静かに韓国の衰亡を見守っているのが感情過多国家韓国との最上の付き合い方といえる。








 

 

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(27.11.8)「 日本経済異常なし」 高原状態続く

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 山崎経済研究所
山崎所長によれば、日本経済の動向を正確に把握する指標は上場企業の収益動向と雇用統計だという。
いわゆるGDPは日本のような経済ではほとんど何の指標にもなっておらず、かえって景気判断を間違うもとだそうだ。
考えても見てほしい。年率1%程度の伸びしかないのに、1%程度は平気で誤差のあるGDPを使用してどうして景気の判断ができるの、これではゴムで身長を図っているようなものだ」

 成長の止まった先進国経済ではGDPにかわる経済指標が必要だが、日本では上場企業の収益動向(経常収益、営業収益)が最も的確で、簡単に言えば企業が儲かっているなら景気がいいということだ。
もう一つは雇用統計で失業率が低く完全雇用状態にあればそれも景気がいいのだという。

注)GDPが景気判断にはいかに不適切な指標であるかは前に詳細に記述した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppp-1.html


 ここに来て上場企業の15年上期(4月~9月)の業績がほぼ出そろったが、主力1015社(時価総額で86%相当)の経常収益は11%の増益だった。
4月~6月が+24%、7月~9月が+-0%というから、夏場にかけて収益は伸び悩んでいるが全体としたら高収益を維持している。
また失業率は7月が3.3%、8月が3.4%でほぼ完全雇用状態で雇用情勢はひっ迫している。

日本の景気動向はこうして把握していくもので、GDPなど見て2期連続でマイナスだから大変だなどという判断は全くナンセンスだ」と山崎所長はいう。
現在の日本の景気はいわば高原状態で、中国の景気減速に引っ張られた形の石油、鉄鋼、商社関連の企業は前年同期を下回っているが、一方自動車、電機、化学関連の企業はさらに業績を伸ばしている。

 アベノミクスによる円安で輸出産業は相変わらずらず好調であり、中国に傾斜しすぎた企業や業界の業績は低下傾向にあるものの、北米市場の好調と外国人の爆買いに支えられて15年度全体でも2%の増益になると予想している(ただしこの予想はかなり固く見積もられている)。

 一方世界を見渡すと中国は完全に失速して輸出も輸入も激減しており、国内生産は無駄な生産をしてとりあえずGDPに計上しているだけで、マルクスのいう過剰生産恐慌に陥っている。
また隣の韓国などはサムスン以外は減収減益で鉄鋼や石油化学関連企業は軒並み赤字で、もはや経済は失速というレベルではなく崩壊直前になっている。
それでも中国のGDPは年率7%前後の伸びで、韓国のそれは3%程度だというから、「だがGDPだけが好調です」なんて韓国の新聞がやけっぱちになって報道していた。

 日本経済は順調に推移しており、それは上場企業の経常収益を見ていれば分かる。何度も言うがGDP などというどうにでも加工可能な指標で経済を判断するようでは21世紀の低成長時代を正しく判断できない。
新しい時代にはGDPは不適合で何の役にもたたないと山崎所長が強調していた。

 

 

 

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(27.11.7) ロシア民間機の墜落はISの報復攻撃 世界中でテロが蔓延している。

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 民間航空機
にとって受難の時代が始まったといっていい。紛争地域の近辺を飛行している民間機はいつ地対空ミサイルで撃ち落とされるかもわからず、また内部に爆発物を持ち込まれ爆発させられるかもしれない。

 14年7月にはマレーシア機がウクライナ・ドネツク州の上空でロシア製ミサイルによって撃ち落とされたが、これは親ロシア派武装勢力(と言っても実際はカモフラージュされたロシア軍)によって撃ち落とされ298名が死亡している(ただしロシア側はウクライナ軍の仕業だと主張している)。

 今回はエジプトのシナイ半島でロシアのエアバスA321が空中分解し224名が死亡したが、ほとんどがロシア人だった。
イギリスのキャメロン首相やアメリカのオバマ大統領は「機内に爆発物が持ち込まれそれが爆発した可能性が高い」と述べたが、イギリスやアメリカの情報機関はこの空中分解をテロと認識していることが分かる。

 一方エジプトロシアは「あらゆる可能性を排除しないがまだ断定はできない」と述べているが、テロの可能性を排除しようと躍起になっている。
エジプト政府がテロを嫌がるのは、テロだと判明すると今後エジプトにやってくる観光客が激減するからで、エジプトのGDPの約10%を観光業が稼ぎ出しており経済に対する影響がきわめて大きいからだ。

 一方ロシアがテロの可能性を否定したがるのは、プーチン大統領がシリアでの戦果を最大限に誇っている時にISによる思わぬ反撃にあって、一方的勝利の図式が崩れるからだ。
もしかしたらアフガニスタンの二の舞になるのではないだろうか・・・・・・」
ロシア人の脳裏に失敗したアフガン戦争の悪夢がよみがえってしまい、シリア内戦への参加反対意見が増大する。

 現在エジプトがボイスレコーダー等を回収して事故原因の特定を行おうとしているが、各国の思惑があるので明確な結論は出ないかもしれない。
マレーシア機と同様なウヤムヤなままに終わらせられる可能性が高い。
ただし今回はISと名乗るグループが「ISの戦闘員たちがロシア機を撃墜させることに成功した」とインターネットで犯行声明を出している。

 やはり今回のロシア機の空中分解はアメリカやイギリスがいうようにテロによるものと思われ、機内に爆発物が持ち込まれた可能性が一番高い。
このロシア機が飛び立ったエジプトのシャルムエルシェイク飛行場はセキュリティーチェックに以前から問題があり、イギリスがセキュリティーの改善の指導をしていた。
しかしこうした場所で働く職員はすぐに賄賂で買収されるからいくら物理的措置を施してもあまり信用はできない。
日本の飛行場では手荷物がなくなることはまずないが、海外ではなくならない方が不思議な飛行場はいくらでもある。人に問題があるのだ。

 今やテロの時代といえる。最近ではトルコのアンカラで爆弾テロが発生しており、また中国では報道がほとんどされていないが小規模の爆弾テロは日常的に発生している。
日本人は危険に対する感度は非常に鈍いが、今後は旅行する場合も紛争地帯を避けるといった危機管理の能力が必要になってきた。

 

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(27.11.6) もう疲れた、もんじゅの管理なんてできないよ!!! 原子力機構が手を上げている

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 いくら「もんじゅ菩薩」に頼んでも限界があったようだ。
福井県にある高速増殖原型炉もんじゅの管理主体を変えろと原子力規制委員会が文部科学省にかみついた。
もんじゅを管理をしている原子力機構は全く無能で、まともな管理ができていない。このままではいつ事故が発生してもおかしくない状況だ。すぐさま原子力機構ではなく、もっと適切な管理ができる組織に管理を依頼しなさい。それができなければもんじゅは廃炉だ
非常に厳しい勧告が出された。

 私など原子力発電に関する知識はほとんどないも同然で、高速増殖炉といわれても何のことかさっぱりだったが、原発の使用済み核燃料を再処理してウランとプルトニウムを取り出し、ウランとプルトニウムの混合物MOX)に加工して燃料として使用する技術を言うようだ。
その場合も単にMOXを普通の原子炉で使用するのがプルサーマルで、一方使用しながらプルトニウムを増やして(増殖して)再度使用するのが高速増殖炉というのだそうだ。

 そんなことを言われてもなぜプルトニウムが増殖するのかさっぱり分からないのだが、素人が分からないことは実は玄人も分からないので、この実験炉では試行錯誤の連続だった。
一番の問題点は熱を伝える媒体が通常の原子炉のように水ではなく液体ナトリウムなのだが、このナトリウムは非常に厄介な物質で、空気や水に触れると簡単に爆発してしまう。
だからこの液体ナトリウムをいかに管理するかが重要なのだが、すぐに漏れ出していたるところで爆発事故が起こっていた。

  もんじゅが完成したのは1990年で、それから試運転が始まったが1995年に大量の液体ナトリウムが漏れだした事故が発生した。それまでも何回も漏れ出しはあったのだが原子力機構当時は動燃といっていた)はそれを隠蔽し、さらに1995年の事故も隠蔽しようとしたがこの時はさすがにマスコミに知られてしまった。
以来安全点検を繰り返してきたが、実際はいたるところに不首尾が存在する増殖炉のため、いくら点検してもすぐに問題が発生して対応不能に陥ってしまった。

 簡単に言えば技術水準が高すぎて、安全運転など誰がやっても不可能で、当の原子力機構も半ばやけっぱちになってしまった。
高速増殖炉が国家プロジェクトだといっても、管理なんて不可能だ。文句があるならだれかほかの人にやらせてみろ!!!」
だが高速増殖炉の運用経験は原子力機構以外にはどこを探してもないのだから、原子力機構がサジを投げれば他に代替する組織などない。

 今回原子力規制委員会が「他の管理主体を探せ」と勧告しても、そんな人材も組織もどこにもない。だから本当の意味は「もんじゅは廃炉にしろ」といっているのだが、さすがに国家プロジェクトをすぐにやめろとは言えないので「管理主体がなければ廃炉にしろ」と文部科学省の顔を一応たてた形にしている。

 もともともんじゅが建設された1990年前後は日本では今後原子力発電が主流になると思われていた時期で、特に高価な燃料を再処理していつまでも使用できる技術は「夢のような技術」と認識されていた。
だが4年前の福島第一原発の事故を受けて日本だけでなく全世界的規模で原子力発電に対する負のイメージが広がり、ドイツなどは原発ゼロにすると息巻いており、日本でも原子力の比重をできる限り下げることにしている。

 こうなるとウランは高価というより有り余ってしまい、原油と同じで価格が低下し始めた。
なら、無理して増殖などしないで市場でウランを購入していた方が安いじゃん」なんて感じになってきた。
あらゆる前提条件が20世紀と21世紀は相違しているので、何が何でも高速増殖炉という切羽詰まった状況に日本はなっていない。
それより如何にして現在存在している原発を再稼働させるかの方が緊急の課題になっており、現在は2か所の原発がようやく再稼働できる状態になったばかりだから、ウラン燃料などは有り余っているという感じだ。

 政府はもんじゅの実験にまだ望みをかけているが、実際は運営主体が嫌気をさしてまともな作業をしようとせず、一方他に代替できる人や組織は存在しないのだから、このもんじゅは結局は廃炉にするしか方法はなくなっている。
夢のような技術といわれていたが、本当の夢で終わってしまうことになりそうだ。

注)原子力規制員会の報告では1万件のチェック漏れがあったと記載していたが、これはもはやチェックができないということと同じで誰がやっても管理不能に陥っていることを意味している

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(27.11.5) 中国組 台湾馬英九総統の最後のあがき 「習主席、助けて!!!」

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 台湾の馬英九政権が進退窮まって習近平氏に泣きついている。
馬英九氏の人気は現在最悪で支持率は9%しかない。来年1月には馬英九氏の後任を決める総統選挙が行われるのだが、馬英九氏の国民党が敗退して野党の民進党の蔡英文氏が総統に選ばれる公算が高くなっている
まずい、なんとか支持率を上げなければ・・・・・ここは習近平氏に頼んで中台関係が盤石なところをアピールしよう・・・・民進党政権になれば中台関係が崩壊すると訴えるのが一番だ・・・・・・・」

この11月7日に49年ぶりの中台首脳会談がシンガポールで開催されることになった。

 馬英九氏は中国本土から逃れてきた外省人で生まれは香港のため香港に対して非常に強いシンパシーを持っており、台湾も香港のような一国二制度を採用したらいいと本音では思っている。
こうした中国本土に対するあこがれがあって、常に中国に対して協調的な態度をとり、その反面日本に対しては厳しい対応をしてきた。簡単に言えば習近平ジュニアだ。


注)馬英九氏の中国シフトの詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/26121-1d1b.html

 尖閣諸島は台湾領土だと主張し、南京大虐殺があったとことあるごとにいい、さらに韓国の朴政権が進めている従軍慰安婦問題にエールを送っている。
韓国の朴大統領ほどには反日政策を口にしないが、それは台湾の約9割を占め本省人(昔から台湾に住んでいた人々)が親日的なため、朴大統領のように露骨に反日姿勢を明確にすると選挙で敗北するからだ。

 08年、馬英九政権が成立してから中国との経済的結びつきは格段に強化され、台湾からの投資も飛躍的に伸び、中台関係は切っても切れない仲になっていたが、ここに来て隙間風が吹き始めた。
ホンハイといえばいち早く中国本土に進出し100万の従業員の雇用をしていたが、中国経済の失速によってホンハイの追い出し作戦が始まり、ほとんど理由にもならない理由でホンハイは当局から糾弾されている。
あまりの馬鹿馬鹿しさにホンハイは中国からインドに投資先を変更したが、こうした動きは台湾の他のメーカーもとっており、経済界は中国離れが進んでいる。
台湾にとって中国が最適な投資先でなくなってきたのだ。

注)中国のホンハイ追い出し作戦の実態は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-1547.html

 このため馬英九政権の中国べったり政策も批判にさらされるようになり、特に最近はマイナス成長(15年第3四半期)に陥ったため、馬英九氏の中国シフトは全く魅力のないものにうつってきた。
今までは中国の尻馬に乗れば台湾の将来はバラ色と考えていた人も、中国経済の大失速を見て中国と一線を置くようになった。
完全にまずい、このままでは台湾経済は中国と道連れで大崩壊だ・・・・・・・・・」

 一方馬英九氏は自己の進めてきた中国のワンちゃん政策を今更ひっこめることもできず、支持率が低下した中でなんとか習近平氏に助けを求めようとしたのが今回の首脳会談の目的だ、
習近平親分、このまま行くと台湾は独立派に乗っ取られます。どうかあっしらを助けておくんなせい
馬よ、お前を助けたいのはやまやまだが、こっちらの経済も火を噴いていてとても子分のおめっちを助けている余裕はねえんだ。許してくんな!!」

 中国は丁度中内ダイエーの末期のような状態でいくら中内氏でもない袖は振れなかったが、馬英九氏も倒産前夜の中国にいくら頼んでも無駄で最後のあがきになってしまっている。

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(27.11.4) 日中韓首脳会談の勝利者は安倍首相  日本に秋波を送る中国・韓国

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 外交は外から見る限り今一つ分かりにくいが、今回の日中韓3か国の首脳会議もその一つだ。なぜ開催されそしてその勝利者は誰かマスコミも沈黙しているが、勝利者は安倍首相である。
もともと首脳会談には中国と韓国が条件をつけてきており、中国は尖閣諸島の領有権問題が存在することを日本が認めることだったし、韓国は従軍慰安婦問題で日本が謝罪と賠償をすることだった

 こうしたハードルの高い前提条件を両国が掲げ「日本がそれに応じるなら首脳会談を開いてもいい」といい続けてきたが、今回はその前提条件が満たされていないにもかかわらず首脳会談に両国が応じざる得なかった。
なぜ両国はこの時期に首脳会談をすることに同意したのだろうか。

 それは中国側と韓国側の両方に、日本とのパイプを回復しなければならない事情が発生したからだ。
中国は昨年の夏以来経済が完全に失速して実質マイナス成長になっているのだが、そのことが何より分かるのは昨年の11月以降輸入が前年割れになって一向に回復していないことである
貿易立国の中国が資源を中心に輸入を減らしているのは、輸入しても生産に寄与しないからで、たとえば鉄鉱石を輸入しても生産した鉄鋼が有り余ってしまい処分に苦慮している。
このままでは中国経済は失速したままだ。なんとか日本をだまして投資を呼び込まなければならない。それには素振りだけでも友好のふりをしなければ・・・・・・・・・

 韓国の情勢はもっと厳しい。朴政権は中国の属国になれば経済も政治もすべてうまくいくと思っていたが、本尊の中国経済が大失速して韓国のことを構っていられなくなった。
中国との貿易量は全体の25%で中国あっての韓国という状況だったが、中国との貿易量が減少して韓国の屋台骨を直撃した。
特に造船や石油化学といった業種はほとんど競争力を失い、いつ倒産が起こってもおかしくない状況だし、自動車輸出も低迷を始めて現代自動車も業績悪化に悩みはじめ、唯一の救いは何とかサムスンががんばっていることだ。
しかしそのサムスンもかつてのソニーの凋落時とよく似た状況におかれており、従業員のリストラと非採算部門の切り捨てにやっきとなっている。

 韓国経済はイエローランプではなく、レッドランプが点灯しており、今年の初めに日韓スワップ協定を破棄したような勢いはもうどこにもない。
ごめん、スワップ協定を破棄したのは間違いだった。もう一度スワップ協定を締結してくれない・・・・・・」泣きを入れ始めた。
さらにTPP協定が成立することになり韓国経済界に激震が走っている。
中国経済が黄昏て今度はアメリカと日本の世紀になる。このTPPに参加しなければ明日の韓国に未来はない。日本に頼んでこの協定に入れてもらうしか方法はない

 日本と韓国の間には従軍慰安婦問題という棘があるが、これをオブラートで包んでそっと棚上げすることにした。慰安婦問題(従軍慰安婦問題ではない)は「早期に妥結するために局長級会議を加速させる」ということにして妥協した。
一方日本の立場は「賠償等の請求権は1965年の日韓請求権協定により完全にかつ最終的に解決済み」だが、人道的立場で慰安婦の救済に応じてもいいというものだ。

 朴大統領は従来これに激しく反発し、個人の請求権は存在しかつ日本は従軍慰安婦問題で謝罪が必要だと主張してきたが、韓国経済が倒産前夜になっては背に腹はかえられない。日本とのパイプを復活させない限り韓国は中国の属国として歴史に埋没してしまうのだから、このままいけば韓国史上最悪の大統領として歴史に汚名を残す。
朴大統領は国内向けと日本向けを分け、国内向けには日本が従軍慰安婦問題で謝罪をしたということにして首脳会談に応じた。

 今や中国も韓国も日本とのパイプを復活させない限り生き残るすべはないのだから仕方なしに首脳会談に応じたのだ。
安倍外交はここでもまた勝利して日本の復活を印象づけた。
私は個人的には中国とも韓国とも付き合うことを止めて、両国が奈落の底に落ちていくのを放っておけばいいと思っているが、安倍首相としては両国が大混乱になりその余波が日本に及ぶのを避けたいのだろう。
ハードランディングなどして日本に難民が押し寄せたら対処できない。なんとか両国を衰亡させながら生きながらせるのがベストシナリオだ」と考えているようだ。


 

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(27.11.3) どこまで続くぬかるみぞ!! 旭化成建材の不正杭打ち事件

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  いったいどこまで拡大するのだろうか。旭化成建材による杭打ちデータ改ざん事件のことである。
旭化成建材が実施した杭打ち件数は過去10年で3040件だそうだが、すでに判明したデータの改ざんは300件程度で、全体の約1割に相当する。
だが、問題なのはこれがすべてとは言えず調査を行えば行うほどデータの改ざん件数が増えそうなことだ。

 問題が最初に発覚したのは横浜市のマンション2005年に計473本の杭打ちをおこなったが、うち6本が強固な地盤に届いておらず、また2本が十分に差し込まれていなかったという。
このことが判明したのは、4棟の集合マンションのうち西棟のマンション約2cm傾いていることが分かり住民が騒ぎ出したからだ。
調査をした結果上記の手抜き工事があったのだが、さらに70本のデータが他からの転用であることも分かっている。

 横浜市のマンションを担当した旭化成建材の職員はこのマンションを含めて41か所の杭打ち作業を行っていたが、うち19データの流用をしていた。
現在旭化成建材は他にもデータの流用がないか調査中だが、判明しただけでも300件の流用があり、流用は組織的に誰もが行っていたということが分かっている。

 問題はなぜこのようなデータの流用や、地盤の支持層に届いていない杭打ちが行われたかというと構造的な問題が浮かんでくる。
マンション業界は薄利多売で売上高利益率が約5%程度だというから、スピーディーに建設してさっさと売らないと建設会社の利益が確保できない。

 判明した横浜市のマンションの販売は三井不動産レジデンシャルが行い、建設の元受は三井住友建設、そして2次下請けとして杭打ち作業を旭化成建材が担当していた。
データの改ざんを行ったのは旭化成建材だが、この業界の常として期日管理は相当厳しかったと思われる。
「○○日までにすべて杭打ちを完了させろ!!」などと元受の三井住友建設から指示されていたはずだが、現場では思わぬトラブルが日常的に発生する。
たとえば杭の長さが当初予定の深さでは十分でないと気が付いたとしても、新たにさらに長い杭を調達して再度杭打ちをする時間的余裕があったかどうかだ。
ええーい、時間がない。データをとって整理する時間などないから、いつものように適当にデータを転用しよう。まあ、少々杭の長さが足らなかったとしてもマンションが傾くことはないだろう・・・・・

 もし本当に西棟が傾かなかったらこの担当者は警察から事情を聞かれることはなかったはずだが、このマンションは2cmあまり傾いてきて、さらに傾きが増大する危険があった。
そのため調査をし直してみたら何と杭打ちがいい加減で西棟の下はスカスカだったことが判明した。
データの流用があったとしても杭が支持層に届いているならば問題はないが、横浜市のマンションのようにそれが原因でマンションが傾き始めてはもう後がない。

 販売元の三井不動産レジデンシャルは全4棟の住民にすべて建て替えるのでこのマンションから出たい人には新築分譲想定価格で引き取りをすると釈明している。
4棟で705世帯の住民が住んでいるので、たとえばその想定価格が5000万円とすると,705戸全員が出ると仮定するとそれだけで約350億円の費用がかかることになる。
当社の第一4半期(4月~6月)の最終利益は350億円程度だから四半期分の利益が飛んでしまうことになる。

 VW4兆円に比較すればまだまだ金額は少ないが、三井不動産レジデンシャルにとっては痛い出費だ。
さらに今後発生する問題としてこの損失をどこの会社が実際にどの程度負担するかの問題が残っている。
三井住友建設は管理責任が問われるし、旭化成建材は実際に虚偽データを作成し、不正な杭打ちを実施した責任が問われる。

 さらに旭化成建材はこの横浜のマンションだけでなく全国津々浦々に及ぶデータのねつ造が判明しているから、こちらの対応も必要になる。
今後旭化成建材に杭打ち作業を依頼する建設会社はないだろうから、旭化成建材がこのまま業務を続けることは不可能なはずだ。
親会社の旭化成としては旭化成建材に代わって今後発生するデータの改ざん問題に対処せざるを得ず、厳しい経営環境が続く。
旭化成にとっては思わぬところから経営の根幹を揺るがす問題が発生したことになる。

 

 

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(27.11.2) 中国「元」はIMFのSDRの構成通貨になれるか? ヨーロッパと中国が手を組んで攻勢をかけている!!

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 ここに来てIMFを巡る情勢に変化が生じている。
中国の人民元をSDRの構成通貨として認めるか否かの問題なのだが、従来は中国元は自由に流通する通貨でないので構成通貨としては不適切だといわれていた。
ところがここに来て急に「いや人民元の流通は十分であり、構成通貨として認めるべきだ」という議論が急浮上している。

 この主張をしているのはイギリス、ドイツ、フランスといったヨーロッパ諸国で、イギリスとドイツは人民元を扱う市場開設で習近平氏と同意したばかりだから、中国の戦略が効を奏した形だ。
現在の構成通貨はドル・ユーロ・ポンド・円でSDRはこの4通貨をバスケット方式で評価することになっており、現在の価格は1SDR=150円程度だ。
ここに中国元を含めて1SDRの価格を決めることにするというのが今回の改革の中身である。

注)バスケット方式とはドル・ユーロ・ポンド・円にウェイトをかけてその平均で価格や利率を決定する方式。

 もっとも普通の人にとってSDRと言われてもさっぱりなのは、通常に流通している通貨ではなくIMFと各国の中央銀行間での取引に限定されているので、ドルや円のように個人が所有しているわけでないからだ。
それなら一体なぜSDRなるものが生まれたかというと、金やドルといった準備通貨にこのSDRを加えて3大通貨にしようと意図したからだ。
簡単に言ってしまえば将来世界が統一されてそこで通貨を発行するようになると、それをSDRとしようということだ。

 しかし実際はSDRなるものはドルやユーロといった貨幣に比べて実に影が薄い。
現在SDRは出資割合に応じで各国に配分されているが、総額で2040億SDR(約30兆円)程度であって、日本の米国債の残高が150兆円程度あるのに比較しても全く少ない。
一応準備通貨ということになっているが、SDRは実際はなきに等しいといえる。

 実際にギリシャ危機などが起こるとIMFは融資を行ってきたが、この原資はIMF参加国からの融資を受けるのと、IMF債からなっている。
ギリシャやウクライナといった経常収支赤字国に対するIMFの融資枠は2008年のリーマンショック前は2500億ドル(約30兆円)程度だったためとても足らず、当時は飛ぶ鳥を落とす勢いだった新興国の中国、インド、ブラジル2100億ドル約25兆円)のIMF債を発行して資金調達を行っている。
IMFがかなりケチなのはもともと原資が足りないからで、少ない原資を配分する以上ケチにならざる得ない。
ではSDRはどうしているかというと、こうしたデフォルトをするような国は当然出資割合が低く、割り当てられたSDRも僅少なためいざという時にはほとんど役に立たず、結局融資を受ける羽目になる。

注)実務的にはギリシャ等の中央銀行はSDRを売却してドル等の通貨に変えて危機対応するのだが、割り当てされているSDRだけではとても危機対応にならず、結局何の役にもたっていない。

 だからSDRといっても象徴的な意味しかないのだが、ここに中国が構成通貨として名乗りを上げてきたのは、まさにその象徴性がほしいからだ。
現在構成通貨として認められているのは米ドル、ユーロ、ポンドと円でこの4通貨が国際的に公認された通貨で、各国の準備通貨としてはこの4通貨と金が主なものになっている。

 この構成通貨の条件はその国の輸出割合と通貨の交換の自由度なのだが、中国元は前者は全く問題がないが後者は中国人民銀行が為替管理を行っていて自由市場での価格形成がなされていない。
これを理由に従来アメリカと日本が中国元の構成通貨入りに反対してきたが、ここに来て欧州勢が一斉に中国に肩入れし始めた。
イギリス、ドイツ、フランスといった各国だが、中国元の取引市場をこうした各国に開設することを見返りに中国とヨーロッパがタッグを組んだ形だ。
投票は70%の賛成が必要だが、投票権は出資割合に応じて配分されていてアメリカが18%、日本が7%だからこの2か国の反対だけでは阻止できない。

注)イギリスと中国の蜜月関係については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/pppp-cda7-1.html

 
SDRそのものは実際の役にはほとんどたっておらず、その構成通貨がどのようなものでも実務的には支障はないのでヨーロッパは中国に恩を売るために前のめりだが、構成通貨になる象徴的な意味は大きい。
いわば国際通貨としてお墨付きを得るようなものだから中国としてはぜひとも得たい地位だ。一方アメリカと日本は中国が金融面で膨張するのを抑えたいのが本音だ。


 IMFの総会はこの11月に開催されるのだが、ロイターはヨーロッパが賛成に回ったので中国元の構成通貨入りは確実だとの憶測記事を掲載した。
果たしてどうなるか目が離せなくなった。


 

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(27.11.1) 歩き疲れてふらふらになった。 10月走友会の走り込み月間の結果

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 今日は肉体的に疲労の極致にある。
この10月は私が所属しているちはら台走友会の走り込み月間で、通常は月間200km~300kmの距離を走っているのだが、10月は400km~500km程度走るので、体力の限界に近くなる。

 もっとも私の場合は5月に目が見えなくなって入院し、医者からは過激な運動をしないように言われており、さらに8月の北海道旅行で右足の膝のお皿を割ってしまったので走ることはできないのだが、歩くことは通常通りできる。
よっしゃ、ならこの10月の走り込み月間は競歩で参加しよう

 もっとも競歩といっても私は過去に競歩のトレーニングをしたことがないからとても本式の競歩スタイルになれない。それでも目いっぱい速度を上げて歩くと時速7km~9km程度の速度になる。普通に歩いている人のほぼ倍の速度だ。
ここには四季の道という約6.5kmの遊歩道があり、最初のうちは2周13km歩いていた。
しかし他の元気のいい走友会のランナーは毎日20km程度走るので、これではとても追いつかない。
私も20日を過ぎるころから毎日20km歩くことにした。

 実は私はここ2年ほど走ることを止めている。左足の膝が極度に痛んで少し走ると我慢ができない痛さになる。仕方なしにもっぱら自転車に乗っていたのだが、自転車とランでは同じ足でも使う筋肉が相違して、自転車だけではお尻の筋肉が悲しいほどなくなってしまっていた。
これがかつてはヘラクレス並みといわれた山ちゃんのお尻かい・・・・・・・・・・」ため息が出ていた。

 私は自転車以外のスポーツはもうできないと諦めていたが、意外にこの競歩は老人でもできることに気が付いた。なによりも膝に対する負担がランの3分の1程度なので、自転車と同様に全く膝が痛まない。
しかも使う筋肉は競歩もランも同じ部位だから、嬉しいことにお尻の筋肉が再び張ってきて鏡で確認してもでっちりになってきた。
おお、これこそが昔の私のスタイルではないか!!」毎日鏡を見ているが、ナルシストになってしまった。

 上半身については半年以上前から筋トレを再開していたから、上半身は筋肉隆々になってきたが、さらにお尻の筋肉も復活したので実にバランスの良い体型になってきた。
しかしやりすぎるとどうしてもひどい疲労感に襲われる。
今日の私がそうで10月走り込み月間の最終日だったので、約26km競歩で歩いたらふらふらになってしまった。
月間の競歩距離は476kmあまりになったのだが、一日も休まずに歩きとおした結果だ。

 この競歩(速歩)は老人のスポーツとしては最適だ。何より膝に対する負担が軽いので、私のように膝に障害を持っていてもできるのがうれしい。
もし時速7kmが維持できたらフルマラソンは6時間で走れることになり、通常の市民マラソンの制限時間は7時間が多いから制限時間以内ではいれることになる。
すっかり競技は諦めていたが一度競歩でフルマラソンに参加してもいい気持になった。

注)なお競歩(速歩)始めた経緯の詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppppp-6.html

 

 

 

 

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