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(27.11.21) 中国擁護論者の系譜  なぜ中国経済を擁護するのか?

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 中国経済の減速
が誰の目にも明確になっているが、それでも懸命に中国経済を擁護する発言が繰り返されている。その発言は大きく分けて2系列あり、一つは減速は認めるがハードランディングはせず習近平氏のいう新常態になると言うものと、もうひとつは中国経済が悪いというのは間違いで中国政府が発表している通りの隆盛を極めているという発言に分かれる。

 前者は政策決定の責任者がこの主張をしているが、これは本当にハードランディングが起こったら実務的にそれを抑え込まなければならない責任者になるので、そんなことは起こさないようにしようという意図的発言である場合が多い。

 IMFのラガルド専務理事や日銀の黒田総裁やアジア開発銀行の中尾総裁がそうした発言を繰り返している。
たとえばラガルド専務理事は以下のように言う。

ハードランディングが起きれば、それは、問題です。しかし、我々は、そのような事態になるとは考えていません。私たちに見えているのは、成長スピードの若干の低下と成長がより持続性を持った質の高いものになるであろう、ということです

 一方積極的に中国を擁護する発言は基本的には中国のエージェント的立場の人がおこなう。中国との取引関係が深く中国とほとんど一蓮托生になるような人たちだ。
オーストラリアの元首相のラッド氏は中国傾斜を徹底的に推し進めた人で、一方日本に対しては日本バッシングを繰り返してきた人だ。
シーシェパードを陰で操り日本の調査捕鯨を邪魔していた中国かぶれのラッド氏は以下のような発言をしている(記事転載)。  

 中国がなければ、世界経済がいっそう低迷-ケビン・ラッド豪州前首相

 国際金融フォーラム(IFF)議長、オーストラリア前首相のケビン・ラッド氏は7日北京で、中国が経済成長パターン転換で困難にあったが、中国経済成長のけん引がなければ、世界経済はいっそう低迷すると指摘した。

 「中国経済発展が6.5%~7%という合理的な判断に賛成する。中国経済成長の牽引がなければ、世界経済はいっそう低迷する」と、ケビン・ラッド氏は世界への中国経済の寄与度を高く評価した。

 日本において中国経済擁護の第一人者は元中国大使丹羽宇一郎氏で、丹羽氏は確信犯的な中国擁護論者である。日本を意図的に中国の属国にしようと画策しており、発言は常に中国政府のエージェントとしての立場からなされている。
丹羽氏の発言は常に注意が必要で丹羽氏の発言は即中国政府の発言と思った方がいい。

注)丹羽宇一郎氏が過去以下に日本を中国の属国にしようと動いてきたかは以下にまとめてある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-04f4.html

中国経済は崩壊しないし、世界経済をダメにすることはない。
中国に関するデータや情報はいつも不足しており、誰も答えを持っていない。ただ、中国が7%の経済成長率を下回れば中国は終わるのかという議論はバカげた議論だ。中国経済は崩壊しないし、世界経済をダメにすることはない。あくまで、うまく舵取りしないと世界景気に悪影響を与える可能性があるということにすぎない。

 中国景気は地域差もあり、例えば重慶は11%程度の成長率であったとしても遼寧省では2~3%程度の成長率に留まっていたりと、上下にかなり幅がある。平均すると7%になる。

 中国は今、生産や設備投資の過剰を整理し、ゴミやほこりを清掃している最中だ。株式市場の下落も一部への影響に留まり、中国景気全体への波及は少ない。

 今後は中国共産党樹立100周年に向けて、世界最強の製造業国家を目指し、国有企業も合併が進むだろう。現在、国有企業は12万3000~4000社あり、そのうち中核となっているのは120社程度だが、その120社が中国企業の利益全体の5割以上を占めている。国有企業の体制を改革するなかで、コスト削減を進めていく方針だ。これからは、通商交渉が中国の大きなテーマになってくるだろう

 

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