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(27.10.19) 新興国経済の終わり 中国がこければ新興国がコケる!!

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 新興国
が成長を続けた時代が終わってしまった。もっとも新興国といっても中国がひっぱりブラジルや南アフリカやインドネシアやマレーシアといった国々が資源輸出を拡大していただけだから中国がこければ一斉にコケるのはやむおえない。

 2015年になってそれまで新興国の成長をささえていた直接投資や融資、そして証券投資が細り、それだけでなく怒涛のようにこうした国から流失している。
あぶない、新興国に金などおいていたら、通貨が暴落するだけだ。今のうちに逃げ出せ!!」
こうした国の通貨と株式と債券価格が暴落し始めトリプル安になっている。

 国際金融協会IIS)2015年全体の資金流失額の推定をしていたが、新興国30か国全体でネットで65兆円余りの資金が逃げ出すという。
最大の資金流失国は中国で57兆円、その他サウジ10兆円、韓国9兆円、ロシア7兆円といったところが大きい。

注)この統計は新興国30か国の資金の入出額を推定したもので、プラスの国もあるので上記の4か国を足すと65兆円を上回っている。
なお中国の資金流失の実態については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/ppp.html


 上記のように流失が最も激しいのは中国だが、中国経済が高度成長をしていた時代がすぎて、さらにひどい低成長に陥ったことを世界の投資家が認識し始めたからだ。
嘘とホラで中国は7%の成長をしていることにしているが、本当はマイナス成長ではなかろうか・・・・」疑念が疑念を読んでいる。

 中国がマイナス成長に陥っていることを示す個別の統計資料はいくらでもある。
たとえば貿易統計では中国の輸入は1月~9月累計で約15%落ちており(9月単独では20%)中国が世界の経済の牽引役を下りてしまったことが分かる。
中国に輸出をすることで経済を維持してきた国の貿易額が激減しており、韓国、オーストラリア、台湾、マレーシアといった経済に激震が走っている。

 韓国のパク・クネ政権はほとんど茫然自失といった状態で、従来の中国シフトをいかに修正するかに苦心惨憺だ。日本との首脳会談を開催して安倍政権との修復を図ろうというのは、今までの日本敵視政策から見ると180度の方針変更だ。
台湾では国民党の馬英九総統の中国シフトが大失敗になってきて、次の総選挙では野党民進党に政権を受け渡しそうだ。
民進党の党是は「中国より日本」だから、ここも180度の転換だ。

 オーストラリアでは日本敵視政策をとってきた労働党政権はすでに崩壊し、現在は自由党政権だが中国に対する鉄鉱石や石炭の輸出が急に激減したため経済が大混乱に陥りつつあり、自由党内でのバトルが激しく首相が交代している。
マレーシアはひどい経済失速に加えて首相のナジブ氏の汚職疑惑が発生しており「国民は困窮しているのに自分だけはネコババか」と反政府運動が激しい。

 2014年までの世界は中国を中心に回っていたが、その中国経済が失速して外国から物を買わなくなってきたため、中国組の中国離れと崩壊が始まった。
もうだめだ。中国に頼った経済運営をしていてはいつわが国の経済が崩壊するか分からない・・・・・」

 中国経済の減速は2015年だけでなく、日本の失われた20年同様長引く。
中国経済のアキレス腱は不動産投資で、従来中国では国有銀行からの融資金をほとんど不動産投資に回してきたといってもいい状況だった。
「絶対に不動産投資は儲かる。工場で衣類を作っていても赤字だが、不動産なら年に2倍値上がりする
かつて日本もバブル崩壊前に堅い企業までが不動産投資にのめりこんでいったが、中国では猫も杓子も不動産投資に熱狂した。
だがここに来て不動産物件が凍り付いてしまった。持っていればいるほど値下がりするのでどうしようもない。
こうした不良資産の処理が片付くまでは、中国経済は低迷したままだ。

 AIIBやBRICS銀行設立やシルクロード構想とアドバルーンははなばなしいが、どれもこれも中途半端に終わってしまうだろう。
すべてが中国主導だがその中国がこければ誰もこうした組織をささえる国などない。


(別件)  現在高校1年生の数学の指導を行っています。以下の条件で対応いたします。

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・ 勉強方法: 当初は集中的に指導を行ってある程度実力がついたら週1回程度に変更する。指導に基づいて必ず毎日1時間は数学の勉強をしてもらう。
・ 目標レベル: 教科書を完全に理解できるレベルを目指すので、使用している教科書に基づく指導になる(大学受験レベルはさらに高いので落ちこぼれつつある生徒が目指しても無理)
・ 費用:実費レベルを徴収 月1万円(高校生を教えるために資材の購入やそのための準備で多大のエネルギーがいるため実費レベルの徴収をする。ただし家庭の事情で支払いが困難でかつ本人が勉学の意志が固ければ費用の免除も検討する)

 
希望者はこのブログの「コメント欄」か「メール機能」を使用して連絡してほしい。なお募集人員は1名なので採用者が決まれば後の方はお断りする。

なお私がなぜ高校一年生の指導をするかの経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppppp-5.html

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評論 世界経済 中国経済」カテゴリの記事

コメント

新興国のうち、シナ絡みの国がやばいですね。要は、資源国。
とはいえ、多国籍企業もどこかの人件費の安い国で安く製品を作る必要があるので、そういう国はまだいけるのではないでしょうか?
例えば、ベトナム、ミャンマー、そして将来のキューバなどが将来の候補では?
さもないと、アメリカは高い消費財を購入しなければならなくなります。シナの在庫品ばかりというわけにもいかないでしょう。
今週から10月末にかけて、株式市場では季節的な鬼門ですね。

投稿: NINJA300 | 2015年10月19日 (月) 16時51分

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