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(27.10.24) 財務省が怒った。「あんたらもっとまじめに統計をとってくれなきゃGDPが伸びないよ!!」

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 山崎経済研究所
山崎所長が笑いこけていた。
財務省がGDPの基礎数字を集計している各省に「もっと正確な数字を出してくれなきゃ、GDPがちっとも増えないじゃないか」とクレームをつけていたからだ。
財務省としてはアベノミクスの効果で順調にGDPは拡大していることになっているのだが、統計数字は2期連続でマイナス成長する見込みだ。

 なんでだい、企業業績は過去最高だし、失業率も低下して有効求人倍率はあがり、パートの賃金は上昇しているのにGDPだけはマイナスかい!!これじゃ景気がいいとGDPは下がるということじゃないか!!」財務省が怒り始めた。
しかし山崎所長によるとこうしたGDPの推移は当然のことで、そもそもGDPで景気判断をすること自体が誤りなのだという。

 GDPとは経済学の理論では付加価値の集積だが、そんなものは計測できないので他の手に入る統計数字を基に推測を行っている。もともと推測だから最後は統計官がエイヤーと気合を入れてはじき出しているので、理論値とは常に食い違う。
日本のGDPは新たな統計数字が出ると修正されるが、それは新しく出た数字でまた推計をやり直しているからだ。
それがどの程度かは振れの幅を見ると分かるが日本の場合0.5%程度は平気で上下している。
日本の現在のGDP上昇率は年率約1%だが、一方その誤差は上下で同じ程度は常にあるのだから、そのたびに一喜一憂しても仕方がないのだ。
GDPの成長率が10%程度の高度成長期ならば0.5%程度の誤差は無視できるが、現在のように成長率が1%前後の時の指標には全く向かない。

 それでも日本の場合はまだ誤差が少ないほうだが、中国などはGDPは北京の指導部の意向を反映させることになっているから、何が何でも7%前後にしており、これなどは最初から統計数字ではない。
「習主席の御威光のためにGDPは常に7%を死守します」単にゴマを摺っているだけだ。

 隣の韓国のGDPは3%前後の成長をしていることになっているが、企業はサムスンを除けばほとんどが減収減益で失業率が上昇しており、消費は低迷しているので韓国の新聞は毎日悲鳴を上げている。
ただし、唯一の救いはなぜかGDPが3%成長していることだ!!」なんて自らを慰めている。
経済はまっさかさまなのにGDPだけが成長するのは、この統計が売上高のような数値を基礎に推計しているからで、景気の後退期は企業は出血してでも売り上げを維持しようとするので収益は劇的に減少する。
だから企業は悲鳴を上げるが、統計官は相変わらず売上高で推計するので「大丈夫だ、何か分からんがGDPは成長している!!」なんてことになる。

 日本の統計で今もっとも財務省が問題にしているのは、個人消費を推計するために総務省が集計している家計調査である。消費のGDPに占める割合は約60%なのだがこの数字がじり貧になっている。
理由は家計調査の対象の約半分が高齢者世帯の数字を基礎にしているからだ。
なぜそうなるかというとこの調査のためにはかなり詳細な家計簿をつけてもらうことになるのだが、若いカップルや働き盛りの世代はそんな家計簿をつける時間的余裕がない。
仕方がないので暇を持て余している高齢者に依頼して家計簿をつけてもらっているが、高齢者は私がそうであるように消費に積極的でない。

 もうすでにあらゆるものは手に入れているし、新製品など見向きもしないし、食事も体が維持できればいいのだからグルメなどかえって健康に悪いくらいだ。
旅行だって年を重ねるにしたがって億劫になる。
だから高齢者の家庭は傾向的に消費が減っていく
財務省あんた、そんな高齢者家庭の集計ばかりしないで、インターネットを使った消費をしている若い世代の消費動向をつかんでくれないか
総務省いや、そう言われても若い人は家計簿をつけてくれないから統計のしようがないんですよ・・・

  山崎所長によると所詮1%程度の上昇しかしないGDPで、推計に上下で1%程度の振れがあるGDPを利用するのはそもそも間違いで、そんな統計資料より上場企業の営業収益の集計や、失業率や、有効求人倍率を見ていた方が、はるかに景気の動向は分かるのだという。
「GDPなんて、その程度のものだから、それで一喜一憂するのが間違いです」と山崎所長はいっているが、財務省はなお適切な数字になるようにこだわっている。
いやなんとか統計を整備すれば年率0.5%程度の成長か可能になるはずだ!!」

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