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2015年10月

(27.10.31) ソニーに復活の兆し ただしまだまだ世界企業とは言えない。

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 ここにきてソニーの業績回復が明らかになってきた。
2015年上期(4月~9月)の連結営業利益が1849億円、最終損益が1159億円の黒字になったという。ソニーのこのところの業績は全く振るわず毎回赤字だったので、私などはソニーはもはや浮上できないのではなかろうかと思っていた。

 ソニーの全盛期は2000年前後のころで、そのころのソニーは今のアップルと同じような誰もがうらやむような高収益企業で、株価も当時は1万3000円を越えていた。
ソニー製品は他のメーカーの同種の製品に比較して相対的に高かったが、それでも消費者はソニー製品を購入して満足していたものだ。

 それがほとんど急激といえるような黄昏が訪れたのが2003年の4月で、業績が一気に下降しはじめたのだが、原因はインターネットにつながる画期的製品がでなかったことと、フラットテレビの対応が遅れたことが主な原因である。
このソニーショックで株価が3000円程度まで売り浴びせられ、それ以来ソニーは10年以上も業績低下に苦しんできたことになる。

注)ソニーの業績低下の詳細な原因については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-82bc.html


 その後のソニーはひたすらリストラばかりをしてきたので、そのうち本当にソニーは消えてしまうのではないかと私は思っていた。
そのソニーが復活の兆しをつかんだのが、イメージセンサーだというから何か部品メーカーになったみたいだが、スマホやカーナビのイメージセンサーでソニー製品が世界の約4割、スマホだけに限れば5割のシェアを持っている。
圧倒的にソニー製品の価格力と品質は高く、孝行息子のこの商品でソニーはようやく黒字転換したといえる。

 従来ソニーはテレビや携帯部門の赤字に悩んでいたが、テレビ部門も黒字に転換し、残った赤字部門は携帯ぐらいになってきた。
この部門は高級品はアップル、中級品はサムスン、価格の安さでは中国のファーウェイやシャオミがおり、ソニーは赤字経営が続いている。
したがってイメージセンサーで黒字化が図られたといってもまだ油断ができないのだが、それでも携帯さえ立て直すか撤退すれば大幅な収益向上が図られるところまでやってきた。

注)携帯で黒字化することはほとんど不可能ではないかと私は思っているがそのことは前に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-8469.html

 だが営業利益が半期で1849億円程度ではソニーが復活したとは到底言えない。
なにしろかつてのライバルだったアップルなどは四半期決算の純利益が軽々と1兆円を越しているのだから、ソニーは国際的に見たら並み以下の企業業績だ。
世界企業として誇れるレベルは営業利益で1兆円を越えなければ世界企業とは言えず、日本でこのレベルに達しているのはトヨタと東京三菱BKしかない。

 ソニーがようやく黒字転換し、イメージセンサーは圧倒的な国際的シェアだがこれはやはり部品に過ぎない。アップルのアイフォーンのような魅力的な商品はソニーから発売されておらず、未だソニーらしさが見つからない。
イメージセンサーで一息ついている間にアップルのような魅力的製品の開発に成功してもらいたいものだとつくづく思う。

 

 

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(27.10.30) NHK「新 映像の世紀」 映像は素晴らしいがナレーションは左翼史観

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 NHKで「新 映像の世紀」が始まった。前回の「映像の世」は1995年作成だから、あれから20年たって、新たなフィルム等を発掘して今回「新 映像の世紀」が作成されたという。
前回見たときに非常に感銘を受けたので、今回も期待して見ることにした。
第1回目は「第一次世界大戦」を扱っていたので、今からちょうど100年前の出来事になる。

 映像そのものは私にとって目新しいものばかりだったから、「そうかこれが第一次世界大戦時の状況か・・・・・・」などと感心してみたが、ことナレーションに関しては時に非常な違和感を覚えた。
いわゆる歴史の見方にかかるのだが、どう聞いても一昔前の左翼史観丸出しのナレーションがある。
私の歴史センスと全く合わず「NHKにはまだ左翼の残滓が残っていたのか・・・・・」とつくづく思ってしまう。

 特に私が納得できなかったのは、アラビアのロレンスに関するナレーションだ。
本名をトーマス・エドワード・ロレンスというが、イギリスのエジプトに本部を置く対トルコ戦線の情報将校で、当時トルコの属領だったアラブ人社会(現在のシリアやサウジアラビア等)にトルコへの反逆をさせるための謀略工作を行っていた。
現在で言えばCIAMI6等の諜報機関の職員で、簡単にイメージするなら007のジェームスボンドだ。

 当時のアラブ人社会で最大の族長がハーシム家のフセインでその息子はファイサルといったが、ロレンスはこのファイサルに近づき資金と武器の援助を行ってトルコへの反逆の狼煙を上げさせた。
エサは「トルコからの独立を認める」というもので、もちろんこれはイギリス側が勝利した場合の約束である。
当時イギリス・フランス・ロシアの連合国側ドイツ・オーストリア・オスマントルコの同盟国側が激しく戦い、戦線はほぼ膠着状態で勝敗の帰趨は誰にも分からなかったから、イギリスがアラブ人の決起を促してオスマントルコに打撃を与えたかったのはよくわかる。

 この時の状況を私が習った高校の教科書では、いわゆるイギリスの3枚舌外交というものがあって、アラブ人にはアラブ地域の独立を約束し、フランスとはトルコの分割協定を行い、さらにロスチャイルドと言ったユダヤ財閥には資金提供の見返りにイスラエルの建国を約束していた。
ちょうど現在のイスラエルからシリアにかけての地域を指していたが、イギリスは勝利するために手段を選ばす、結果的にはすべての相手には実行不可能な約束をしていた。

 問題はこうしたイギリスの3枚舌外交をどう評価するかだが、私が学んだ教科書ではイギリス帝国主義の最も悪しき部分が出た約束で、当時の教科書は左翼史観的色彩がこかったから、「帝国主義は悪の権化でイギリスはその帝国主義国家の代表で、かくして純真無垢なアラブ人はだまされただけだった」ということになっていた。
私も当時は左翼ボーイだったから、「イギリスは何という非道な国家だ」と憤ったものだ。

 しかし経験を積んでみれば分かるのだが、どのような戦争をする場合でもできるだけ味方を増やさねばならず、そのために「恩賞」のエサの約束の連発でもしない限り味方に付く陣営などいいない。
日本では関ヶ原の戦いの時、石田三成側徳川家康側も恩賞の大盤振る舞いをしている。
中国の戦国時代の合従連衡などは互いに味方を増やすためになんでもありだ。
できない約束をあたかもできるように説得する行為は特にガチンコで決戦をしなければならないときは当然に発生する行為で、何も帝国主義だから起こることではない。

 今回のナレーションではロレンスはアラブにとって「うらぎりの英雄」であり、ロレンスは「真の目的を隠しながら欺瞞に満ちた約束をして、今に至るアラブとイスラエルの悲劇を生んだ」とコメントしていた。
何とまあ、ひどいナレーションだ。戦争時の約束があたかもそのまま誠実に守られるとこのナレーションを書いた人は思っているのだろうか・・・・」とあきれ返った。

 不可能な約束でも戦争に勝利するためには誰でも、どこの国でもするもので、第二次世界大戦時日本はインドのチャンドラ・ボースにインド独立の約束をしていたし、現在ではアメリカがクルド人にISとの戦いに勝利したらクルド人国家設立の約束をしている。
だからといってそれが実現するかどうかはまず戦いに勝たねばならず、また勝ったとしてもその時の状況による。
約束がそのまま実現することの方が少ないのだ。

 だからロレンスについても「うらぎりの英雄」などと罵声を浴びせるのは背後に左翼史観があって、「帝国主義は悪」と決めつけているからいえるセリフなのだ。
私のように「帝国主義」は当時としたら当然の国家行為だと認めるものからすると、ロレンスのした行為は特に道徳的に非難されることではなく、いたって当然の行為といえる。
またアラブが純粋にロレンスの言葉を信じたというのもありえないことで、アラブはアラブで打算で動いたのだから、こうした三枚舌外交を勧善懲悪で評価するのは止めた方がいい。
映像は実に素晴らしいが、このナレーションにはがっかりしてしまった。

 

 

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(27.10.29) ドイツ・メルケル政権の黄昏 「経済は失速し、難民が押し寄せる。どうしたらいいの!!」

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 ここに来てドイツ・メルケル政権に暗雲が立ち込め始めた。
暗雲は2か所から発生しており、一か所はドイツ経済が失速し始めたことと、もう一か所は難民問題をメルケル政権の失政だと国民が感じ始めたことである。

 経済的失速はメルケル氏にとってはまさに晴天の霹靂といっていいものだった。それまでは順調に実質2%程度の経済成長を遂げEUの中で一人勝ちしていたが、中国経済の急減速がドイツ経済に与えた衝撃は大きかった。
メルケル氏は中国との関係を何より重視し、ドイツ企業の投資を推奨してきており特に自動車産業はVWをはじめとして中国に工場を建設して中国市場を席巻していた。
その自動車が中国でぱったりと売れなくなった。

 更なる追い打ちはVWディーゼル車の排ガス規定をイカサマのソフトウェアでだまかしていたことが分かり、現在判明しているだけで1100万台のリコールに応じなければならなくなった。リコールに要する費用だけで総額4兆円規模に達するという。
さらにアメリカ等から制裁金がかせられるので、VWに未来はなくなった。
欧州車の約半分はディーゼルカーだが、こうした車も多かれ少なかれ規定以上の窒素酸化物を排出しているので、ドイツ自動車業界は根底から販売戦略を見直さざる得なくなっている。
中国と共に栄えよう」というのがメルケル氏の経済戦略だが、パートナーの中国が大失速したためにドイツ経済に跳ね返ってきて、従来のような楽観的な経済見通しが根底から覆っている。

 加えて難民問題がメルケル氏の肩に重くのしかかっている。
現在の難民はシリアやイラクといった紛争地帯から逃れてきたイスラム教徒だが、今まではトルコやヨルダンに留まって欧州に逃れる難民は少なかった。それが今年に入ってその数が爆発的に増大し始めた。
理由は二つあって、難民の間でドイツが難民を受け入れるとの情報が伝わり、我先にドイツを目指し始めたのと、もう一つはトルコ政府が約200万人の難民に悲鳴を上げて、トルコからギリシャ経由でドイツに向かう難民を阻止しなくなったからだ。
なんでもいいからドイツに行ってくれ。わが国は出国を黙って認めてやる!!」
黙認という追い出しであり、実際の手配は密航業者がするのだがトルコ政府は密航業者の取り締まりをしていない。

 現在ドイツには毎日1万人規模で難民が押し寄せており、年間に150万人程度が難民申請をしそうだという。
メルケル首相としては5~6万人程度の難民なら受け入れ可能と判断していたが、実際は二桁違う数の難民が押し寄せている。
シリア難民は基本として受け入れるということになっているため、押し寄せる難民はみんなシリアからの難民を偽装しており、シリア難民かイラク難民かアフガン難民かの判定に多大な時間をとられている。

 今一番問題なのは受け入れ先の地方自治体で住居や食料の手配、子供には学校の手配、そして老人や病人には緊急医療が必要なのだが、何もかも不足していることだ。
地方自治体は難民対策で悲鳴を上げだした。
この難民対応に政府は約1兆3000億円の経費をかけることになっているが、とてもその程度で収まりそうもない。
当初ドイツでは受け入れ賛成者が多かったが、あまりの数の多さに辟易し現在は受け入れ反対者がじりじりと増加している。
そしてメルケル氏の支持率は難民の数の増大と反比例して低下し始めた。

注)難民が押し寄せている現状については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/pppp-cda7.html

 現在の状況は第二次ゲルマン民族の大移動といっていい。移動しているのがイスラム教徒だから正確にはイスラム民族の大移動だが、かつて西ローマ帝国が滅んだ直接の原因は当時の難民問題に対処できなかったからだ。
何しろイスラム社会はアメリカやNATOが空爆をして社会構造をずたずたに切り裂いてしまったのだから、生活基盤がなくなっている。
食えなければ豊かな土地を目指そう」今から1500年前のゲルマン民族の大移動もローマ領に行けば何とか生きることができると思ったからだ。

 メルケル首相としてはこのところの読み間違いに歯ぎしりしているだろう。
中国経済が急停車し、VWはイカサマをするためのソフトウェアがばれて経営危機に陥り、さらにシリア難民の数は時間が経つにつれて増大している。
ああーやだ、なんでほかの国は難民を受け入れないの。いくら何でもドイツだけじゃ無理よ!!」メルケル氏ならずともため息が出てしまうだろう。
メルケル氏の失敗はこれがゲルマン民族の大移動と同じ性質のものだとの認識をしなかったことだ。


(別件)  現在高校1年生の数学の指導を行っています。以下の条件で対応いたします。

・ 対象: 高校1年生で中学時代の数学は理解できていたが高校になって急に困難になった生徒
・ 場所の制限: 我が家で指導をしているのでおゆみ野等近在に住んでいる人
・ 勉強方法: 当初は集中的に指導を行ってある程度実力がついたら週1回程度に変更する。指導に基づいて必ず毎日1時間は数学の勉強をしてもらう。
・ 目標レベル: 教科書を完全に理解できるレベルを目指すので、使用している教科書に基づく指導になる(大学受験レベルはさらに高いので落ちこぼれつつある生徒が目指しても無理)
・ 費用:実費レベルを徴収 月1万円(高校生を教えるために資材の購入やそのための準備で多大のエネルギーがいるため実費レベルの徴収をする。ただし家庭の事情で支払いが困難でかつ本人が勉学の意志が固ければ費用の免除も検討する)

 
希望者はこのブログの「コメント欄」か「メール機能」を使用して連絡してほしい。なお募集人員は1名なので採用者が決まれば後の方はお断りする。

なお私がなぜ高校一年生の指導をするかの経緯は以下参照

 

 
 

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(27.10.28) 中国が転んで次はインドだとメディアが騒ぎ出した!!

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 山崎経済研究所
山崎所長がつくづくと世の変転を感じているという。
週刊エコノミストが「インド びっくり経済」という特集を組んでポスト中国の次はインドだという提灯記事を掲載したからだ。
しばらく前といってもほんの一年前までは、新聞も雑誌もほとんど中国礼賛であったのが、今では中国経済を礼賛したり、まだまだ中国は大丈夫なんて発言すると、「あれは中国の媚薬が入っている」とすっかり疑われるようになっている。

 今では常識になっているが、中国のGDPは政治的数字で統計とは無関係なのだが、ほぼ1年ぐらい前に山崎所長がそのように述べると「お前は馬鹿か!!」なんてコメントが押し寄せて閉口していたという。
しかしあれからほぼ1年たってようやくメディアも中国の実態に気がついて、週刊エコノミストも中国経済の大失速を採りあげるようになり、世の中国ファンも「もしかしたらバカだったのは自分たちの方だったのか」と反省するようになった。

 そして今は世界は世を上げて「中国よさようなら、インドさんおいでなさいということになっているが、これはこれで少しはしゃぎすぎのところがある。
確かに経済成長は今後インドの方が中国を上回ることは確実で(中国は実質マイナス成長だから日本だって中国を上回ることになる)、さらに近い将来人口が中国を上回り若者だらけの国になるから、日本の高度成長期と同様になることはたしかだ。
しかしそこまでになるにはインドにはインド独自の問題点が存在する。

 一番の問題点はインフラが未整備なことで何より電力供給に問題がある。安定した電力供給がなければそもそも工業などは育つことはなく、現首相のモディ氏が首相になれたのも自身がトップだったグジャラート州で停電のない電気供給に成功したからだ。
これはグジャラート州だけの事例で、他の州では停電が日常的に発生していてとても工場進出などできない。
だから工場進出の前に安定した発送電システムの整備が必要で、さらに道路網も生活道路ばかりだから産業用にまともにトラックが走れる道路に再編することも必要だ。
上下水道も整備しなければならないのは、このままではインド人と混じって日本人もノグソをしなければならないからで、ノグソなど普通の日本人はできないだろう。

 さらにインド特有の民族問題やカースト制度があって、日本のように法の下に平等な世界からインドに行くと、信じられないような案件で裁判沙汰になったりする。
たとえばインドの法律では労働者はワークマンノンワークマンに分かれて、ワークマンとは下層労働者を意味するのだが、過去に国民会議派が社会主義的政策をとってきたおきみあげにワークマンの解雇がほとんど不可能な状況になっている。
未だに社会主義国の尻尾をつけていて、下層労働者の保護が手厚いがこれは進出する企業にとっては最大のリスクの一つだ。

 また税法も地方ごとに違っていたり、その適用もかなり恣意的だから思わぬ追徴を強いられたりする。簡単に言えばわいろの要求でこれなどは中国では日常的だが、インドにおいても変わりがない。
日本のようにわいろが基本的にない世界に住んでいると何とも億劫な話だ。

 だから次はインドだとはしゃぐ前に、インドのインフラの整備をしなければならないので、日本としては工場進出する前にすべき仕事が山住している。
安倍首相がインドとの経済協力に熱心で新幹線の導入をはじめ、インドのインフラ投資を積極的に推し進めているのはそのせいだ
インド側も日本のそうした技術や資金協力を熱心に導入しようとしており、しかもここは親日国だから(日本は中国と韓国以外からは世界的に尊敬されている)相性が良く日本のインフラ投資が有効に機能するだろう。

 確かに次はインドだが、上記のようにその前にインフラ投資を行わないとインド経済の発展はない。インドが新興国として中国にかわるまではまだしばらく時間がかかりそうだ。

注)インド経済の実態は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/2741-e10b.html


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希望者はこのブログの「コメント欄」か「メール機能」を使用して連絡してほしい。なお募集人員は1名なので採用者が決まれば後の方はお断りする。

なお私がなぜ高校一年生の指導をするかの経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppppp-5.html

 

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(27.10.27) ようやく冷静になった日本人 原発の再稼働を認め始めた

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 東日本大震災に伴う福島第一原発の事故から4年半が経ち、ようやく人々の間で正常な判断力が戻ってきたようだ。
一時は原発と聞くとそれだけで拒絶反応が出て聞く耳を持たないような雰囲気があり、原発を全廃して再生可能エネルギーだけで電力を確保するとまで言っていたが、冷静に考えてみればそれはほとんど無理な相談だった。
事故当時全体で2%のウェイトしかない再生可能エネルギーをいきなり100%するなどということは物理的に無理だったからだ。

 致し方なく火力発電で不足した電力の需要を賄うことになったが、これは原料がLNGや石炭でとてもクリーンなエネルギーというわけにいかず、地球温暖化を加速してしまっている。
しかし約30%のウェイトがあった原子力発電を全部止めため、風力や太陽光や地熱では必要な電力を確保できない以上火力発電は致し方ない選択だった。

 だがこのため高価なLNGや石炭を輸入し続けなければならなくなり、本来なら日本経済はとっくに貿易収支が黒字になり再び貿易立国日本になるはずがさっぱりで、相変わらず貿易収支は赤字が続いている。
今や日本経済のアキレス腱はこの燃料代の輸入であることが明確になっている。
いくら自動車産業が外貨を稼いでも燃料代として消えてしまうというのが実態で、さすがにLNGや石炭を多消費する世界は異質だと考えるようになってきた。

 ここにきて九州電力川内原発1・2号機四国電力伊方原発3号機が再稼働することになった。
福島原発の事故を契機に政府は世界で一番厳しいとされる安全基準を作成し、その基準をクリアーした原発を再稼働させることにしたが、その条件の一つに地元の自治体の合意が必要とされている。

 だが地元自治体といっても原発が存在している自治体とその周辺の自治体では態度が180度相違していることが多い。
地元自治体には固定資産税等の税金が入るのと、地元の職場が確保されるためおおむね原発の稼働に賛成するのに対し、そうしたメリットのない自治体は再稼働に反対するのが常だった。
ただ地元自治体の定義があいまいになっているため、今回の伊方原発の場合は伊方町と愛媛県が同意して、地元自治体の合意が形成されたことになっている。
原発のある地元自治体はまず賛成するからこれ以外に地元自治体の合意形成の方法はないのも実態だ。

 こうして原発ゼロだった状況から少しずつ原発が再稼働されるようになってきたが、福島原発の事故前のウェイトは約30%だったから、2か所の原発が再稼働してもとても元のウェイトに戻ることはないだろう。
菅官房長官も「原発を最小限度のエネルギーにしようとする政府の基本方針は変わりがない」とコメントしていたが、再生可能エネルギーが十分に供給されるまでは、現状の原発を再稼働させていくより方法はなさそうだ。

 現在再生可能エネルギーのウェイトは5%以下だが、このウェイトがなかなか上がらないのは再生可能エネルギーの供給体制に問題があり、このことはNHKのクローズアップ現代で取り上げていた。
一番の問題は送電網の整備費に金がかかることで、たとえば山の中や海岸で太陽光発電を実施しても送電網がなければ都会に供給する手段がない。

注)再生可能エネルギーの問題点は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-f57a.html

 世の中すべてがだめだとかすべてがよいなどということがなく、相対的なものだからどこかで妥協点を探らざる得ない。
原発NO、再生可能エネルギーだけ」と叫んでも、電気がなくなったら生活ができないのだから、時間をかけて原発を縮小していくのが最も妥当な選択になる。
だから安全基準をクリアーした原発については再稼働を認めていくのが最も妥当な選択で、ようやく日本人の心にそうした常識が戻ったことは喜ばしいことだ。


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http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppppp-5.html

 

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(27.10.27) 国営企業が倒産し始めた!! 中国人民銀行の苦悩

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 中国国家統計局
によると15年第3四半期(7月~9月)のGDPの伸び率は6.9%で、世界がうらやむような成長が続いているという。
一方中国人民銀行(中央銀行はここにきて上を下への大騒ぎで、21日には大手国営銀行に2兆円の資金をばらまき、さらに24日には基準金利を0.25%引き下げ、同時に大手金融機関の預金準備率の引き下げを行った。

記者総裁、なぜこの時期に6回目の金利引き下げや預金準備率の引き下げをする必要があるのでしょうか。国家統計局が中国経済は順調に成長していると発表したばかりですが
総裁この馬鹿を会見場から引きずり出せ。中国の統計は豚も食わないのを知っていながら、当てこすりの質問をするとはふてい野郎だ!!」

 中国ではついに国営企業のデフォルトが発生しており、この処理をどうするかで人民銀行は対応に追われている。
倒産したのは中国中鋼集団シノスチール)という日本でいう鉄鋼関連の大手商社のような国営企業である。世界の大企業500社の常連だ。
世界中で鉄鉱石やクロム鉱の投資を行っていたが、ことごとく失敗し負債総額が約2兆円に膨らみ、19日の社債償還期限に返済も利息の支払いもできなくなった
払う金はない。国営銀行の融資を待つだけだ

 シノスチールは居直っているが、人民銀行としたらこの国営企業を存続させるべきか、それとも倒産させるべきかで苦悩している。
実は中国国営企業はこうした商社以外にも、製鉄業界や造船業界を中心に軒並み赤字で、国営銀行からの融資でかろうじて生き延びている企業だらけになっている。
党中央は最近「赤字の企業は淘汰する」との方針を出したが、実際はほとんどの国営企業が赤字だから、本当にそうしたら中国経済は大混乱になってしまう。
今でも失業者があふれかえっているのにさらに失業者が増えて社会騒乱の原因になってしまうからだ。

政府あんた、国営企業がピンチなのだから、早急に資金を出して救ってくれ!!」
人民銀行しかし、先日の党中央の方針ではゾンビ企業は倒産させるのではないですか
政府馬鹿、あれは建前だ。中央銀行とあろうものがその区別も分からないのか
人民銀行しかしそうしてゾンビ企業を生かしてきた結果、ゾンビ企業の負債総額は約1400兆円に膨らみ、さらに増大しています
政府それがどうした。つべこべ言わず紙幣を印刷すればいいだけじゃないか

 中国社会の屋台骨は大手国営企業だがここに来て過剰生産で民間企業だったらとうに倒産しているが、国営企業はいくら赤字になっても国営銀行から補填融資を受けてきたので倒産を免れてきた。
しかしそれゆえでもあるがシノスチールのように放漫経営を繰り返し、オーストラリアや南アフリカで無用な鉱山経営に手を出しては失敗を繰り返してきている。

くら何でもこのままでは中国はゾンビ企業のオンパレードになってしまう。昔のソビエトロシアと同じじゃないか・・・・・・・・
政府も人民銀行も苦悩は深いが、だからといってオオカミにスズをつける人はいない。
スズをつけたとたんに中国経済はリーマンショックと同様な混乱に陥る。だからいつまでもゾンビ企業は生き抜き、その結果中国経済は無限地獄に落ちつつある。


(別件)  現在高校1年生の数学の指導を行っています。以下の条件で対応いたします。

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・ 目標レベル: 教科書を完全に理解できるレベルを目指すので、使用している教科書に基づく指導になる(大学受験レベルはさらに高いので落ちこぼれつつある生徒が目指しても無理)
・ 費用:実費レベルを徴収 月1万円(高校生を教えるために資材の購入やそのための準備で多大のエネルギーがいるため実費レベルの徴収をする。ただし家庭の事情で支払いが困難でかつ本人が勉学の意志が固ければ費用の免除も検討する)

 
希望者はこのブログの「コメント欄」か「メール機能」を使用して連絡してほしい。なお募集人員は1名なので採用者が決まれば後の方はお断りする。

なお私がなぜ高校一年生の指導をするかの経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppppp-5.html



 

 

 

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(27.10.25) 正常な判断力を失ったイギリス 金に目がくらんで中国に取りこまれる!!

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  アメリカでは完全にコケにされた習近平国家主席はロンドンでは大歓迎を受けた。
オバマ大統領との米中会談では、オバマ氏からサイバー攻撃の中止南シナ海の埋め立て問題、それに人権問題で激しく責められなんら成果を得ることなくすごすごと米国を去ったのだが、イギリスでは女王陛下との会談や議会での演説等最大級のもてなしを得てひどく満足していた。

 すべては習近平氏が用意した400億ポンド(約7兆4千億円)の投資の媚薬が効いたからだが、このところ中国とイギリスとの間には何か水面下での密約があるように見える。
AIIBの設立にあたってG7の主要国の中でいち早くAIIBに参加を表明し中国をいたく喜ばせたが、今回もアメリカ訪問で失意の習近平氏を実に暖かく迎えた。

 中国とアメリカは完全に犬猿の仲になっており、最近のTPPの大筋合意でもオバマ大統領は「太平洋岸諸国の貿易ルールを中国に書かせるわけにいかない」と敵意丸出しのコメントをしたが、中国の残された道は欧州との共同戦線しかなくなった。
特にイギリスがEUの最も攻めやすい輪なのは、EUからほぼ半分は独立していて政治的決断もイギリス独自でできるのでEU諸国のようなまだろっこしい説得をしなくて済む。

 イギリスに巨大な投資を行うとアナウンスメントするだけでイギリスは中国に尻尾を振ると読んだ習近平氏の読みはずばりあたった。
イギリス経済は現状可もなく不可もない状態で、ここ数年GDPも2~3%程度は上昇しているのだから、先進国経済ではいい方の部類に入る。
しかしイギリスの心配はEU経済がドイツを除くと軒並み低迷していることで、イギリスもEU経済のみにディペンドすると、結局ドイツに飲み込まれてしまうのではないかと思っている。
EUは結局はドイツのものだ。イギリスは独自に生きなければならない・・・・・・・
イギリスの唯一の強みはシティに代表される金融業だがサッチャー元首相のビッグバンも最近では色あせてきて、ここで新たな戦略を展開しなければ世界の金融市場での位置が相対的に低下していく危機感があった。

 そこでシティを中心に金融再活性化の切り札と思われているのが中国「元」の取引であって、現在はどこの国もこの「元」の取り扱いを行っていないから成功すればシティが独占的に中国「元」の金融の窓口になれる。
先のAIIBの参加表明においても先進国の中でイギリスが真っ先に手を上げたのも、この「元」の取引市場をシティに作りたいからだというのは明白だった。

注)中国がAIIBにイギリスを取りこんだ経緯は前に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-6737.html

 一方中国から見るとアメリカとの仲が完全に決裂しているので、中国のインフラ輸出先は西欧となる。
今回の7兆円規模の投資案件の中にはイギリス原子力産業への中国産原子炉の導入も含まれていた。
なぜ中国がイギリスの原子炉のインフラ整備に参加するかというと、イギリスでは緊縮財政を維持しているためいわゆるインフラ投資資金が枯渇しているからだ。
簡単に言えば原発を建設する資金がなかったからでこれに中国が目をつけた。
わが国が不足資金を融通します。その代わりわが国の原子炉を採用してほしい

 中国の原子炉はもともとはフランスの原子炉のコピーで唯一のキャッチフレーズが他の先進国より安いということだが、もともと技術を盗んで開発のための努力はしていないから、およそ先進国の6割程度の値段3500億円)になっている。
イギリスとしては本音としては中国の原子炉など危険極まりないと思っているが、総額7兆円規模の投資には目がくらんでしまった。
ようガス、その代わりシティで人民元の債券の発行をしてください。中国「元」の取引もシティで行うという約束をしてください」ということで手打ちを行った。
今回47億ポンド(約8500億円)元建て国債の発行を行うことになったが、これは名刺代わりだ。

 だが、この原子炉と「元」の取引のバーターはおそらく高い代価をイギリスは支払うことになるだろう。
中国の原子炉などを導入したらいつ事故が起こるか分からないし、その技術はフランスから盗んでいるだけで中国独自の技術などないのだから、事故が起こった時に中国は対応ができない。
原子炉などは安いだけが取り柄ではだめで、安全確実でなければいけないが、そうした安全性を配慮した技術は中国にはない。
さらに原子炉システムにトラップがしかけられて「わが国に敵対すると原子炉を爆発させる」などと脅されたらイギリスは中国の実質的植民地になってしまう。
だから中国の原子炉を導入するなどとはキチガイ沙汰なのだが、イギリスは金に目がくらんで正常な判断力を失ったようだ。

(別件)  現在高校1年生の数学の指導を行っています。以下の条件で対応いたします。

・ 対象: 高校1年生で中学時代の数学は理解できていたが高校になって急に困難になった生徒
・ 場所の制限: 我が家で指導をしているのでおゆみ野等近在に住んでいる人
・ 勉強方法: 当初は集中的に指導を行ってある程度実力がついたら週1回程度に変更する。指導に基づいて必ず毎日1時間は数学の勉強をしてもらう。
・ 目標レベル: 教科書を完全に理解できるレベルを目指すので、使用している教科書に基づく指導になる(大学受験レベルはさらに高いので落ちこぼれつつある生徒が目指しても無理)
・ 費用:実費レベルを徴収 月1万円(高校生を教えるために資材の購入やそのための準備で多大のエネルギーがいるため実費レベルの徴収をする。ただし家庭の事情で支払いが困難でかつ本人が勉学の意志が固ければ費用の免除も検討する)

 
希望者はこのブログの「コメント欄」か「メール機能」を使用して連絡してほしい。なお募集人員は1名なので採用者が決まれば後の方はお断りする。

なお私がなぜ高校一年生の指導をするかの経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppppp-5.html

 

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(27.10.24) 財務省が怒った。「あんたらもっとまじめに統計をとってくれなきゃGDPが伸びないよ!!」

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 山崎経済研究所
山崎所長が笑いこけていた。
財務省がGDPの基礎数字を集計している各省に「もっと正確な数字を出してくれなきゃ、GDPがちっとも増えないじゃないか」とクレームをつけていたからだ。
財務省としてはアベノミクスの効果で順調にGDPは拡大していることになっているのだが、統計数字は2期連続でマイナス成長する見込みだ。

 なんでだい、企業業績は過去最高だし、失業率も低下して有効求人倍率はあがり、パートの賃金は上昇しているのにGDPだけはマイナスかい!!これじゃ景気がいいとGDPは下がるということじゃないか!!」財務省が怒り始めた。
しかし山崎所長によるとこうしたGDPの推移は当然のことで、そもそもGDPで景気判断をすること自体が誤りなのだという。

 GDPとは経済学の理論では付加価値の集積だが、そんなものは計測できないので他の手に入る統計数字を基に推測を行っている。もともと推測だから最後は統計官がエイヤーと気合を入れてはじき出しているので、理論値とは常に食い違う。
日本のGDPは新たな統計数字が出ると修正されるが、それは新しく出た数字でまた推計をやり直しているからだ。
それがどの程度かは振れの幅を見ると分かるが日本の場合0.5%程度は平気で上下している。
日本の現在のGDP上昇率は年率約1%だが、一方その誤差は上下で同じ程度は常にあるのだから、そのたびに一喜一憂しても仕方がないのだ。
GDPの成長率が10%程度の高度成長期ならば0.5%程度の誤差は無視できるが、現在のように成長率が1%前後の時の指標には全く向かない。

 それでも日本の場合はまだ誤差が少ないほうだが、中国などはGDPは北京の指導部の意向を反映させることになっているから、何が何でも7%前後にしており、これなどは最初から統計数字ではない。
「習主席の御威光のためにGDPは常に7%を死守します」単にゴマを摺っているだけだ。

 隣の韓国のGDPは3%前後の成長をしていることになっているが、企業はサムスンを除けばほとんどが減収減益で失業率が上昇しており、消費は低迷しているので韓国の新聞は毎日悲鳴を上げている。
ただし、唯一の救いはなぜかGDPが3%成長していることだ!!」なんて自らを慰めている。
経済はまっさかさまなのにGDPだけが成長するのは、この統計が売上高のような数値を基礎に推計しているからで、景気の後退期は企業は出血してでも売り上げを維持しようとするので収益は劇的に減少する。
だから企業は悲鳴を上げるが、統計官は相変わらず売上高で推計するので「大丈夫だ、何か分からんがGDPは成長している!!」なんてことになる。

 日本の統計で今もっとも財務省が問題にしているのは、個人消費を推計するために総務省が集計している家計調査である。消費のGDPに占める割合は約60%なのだがこの数字がじり貧になっている。
理由は家計調査の対象の約半分が高齢者世帯の数字を基礎にしているからだ。
なぜそうなるかというとこの調査のためにはかなり詳細な家計簿をつけてもらうことになるのだが、若いカップルや働き盛りの世代はそんな家計簿をつける時間的余裕がない。
仕方がないので暇を持て余している高齢者に依頼して家計簿をつけてもらっているが、高齢者は私がそうであるように消費に積極的でない。

 もうすでにあらゆるものは手に入れているし、新製品など見向きもしないし、食事も体が維持できればいいのだからグルメなどかえって健康に悪いくらいだ。
旅行だって年を重ねるにしたがって億劫になる。
だから高齢者の家庭は傾向的に消費が減っていく
財務省あんた、そんな高齢者家庭の集計ばかりしないで、インターネットを使った消費をしている若い世代の消費動向をつかんでくれないか
総務省いや、そう言われても若い人は家計簿をつけてくれないから統計のしようがないんですよ・・・

  山崎所長によると所詮1%程度の上昇しかしないGDPで、推計に上下で1%程度の振れがあるGDPを利用するのはそもそも間違いで、そんな統計資料より上場企業の営業収益の集計や、失業率や、有効求人倍率を見ていた方が、はるかに景気の動向は分かるのだという。
「GDPなんて、その程度のものだから、それで一喜一憂するのが間違いです」と山崎所長はいっているが、財務省はなお適切な数字になるようにこだわっている。
いやなんとか統計を整備すれば年率0.5%程度の成長か可能になるはずだ!!」

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(27.10.23) 文学入門 塩野七生 「ハンニバル戦記 上」

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 今回の読書会のテーマ本は塩野七生ななみ)氏の「ローマ人の物語」のうちの「ハンニバル戦記 上」である。
この本を選択したのは私で、塩野氏の「ローマ人の物語」は私の愛読書の一つだ。
全15巻からなってこのハンニバル戦記はその2巻目で、大部なので文庫本では、上・中・下に分かれている。

  塩野氏は小説家だが同時に歴史家のような人で、古代ローマに関してこの人の右に出る人はいない。ちょうど司馬遼太郎氏のような人で私は幕末から明治にかけての歴史を司馬氏から学んだが、古代ローマ史はもっぱら塩野氏から学んでいる。
文章は小説家だけあって人に読ませる能力が高くとても楽しく読める。ただし大部だから全部読むには相当の忍耐力がいる。

 ローマとカルタゴは約120年間の間に3回戦闘をまみえたが、1回目は紀元前3世紀のことだから日本では弥生式文化が花開いていたころだ。
ローマはこのカルタゴとの死闘の結果勝利し、地中海の覇者になったのだが、もし敗れていたらカルタゴが地中海の覇者になっていたはずだ。

 この第1回目の戦闘はシチリアの領有を巡って発生した。当時ここは西半分がカルタゴの植民地で東に独立都市国家のシラクサがあり、北にメッシーナという都市国家があった。
このメッシーナカルタゴシラクサの連合軍に攻められ、メッシーナがローマに救援を求めたことから戦闘が始まった。
対岸のイタリア本土の都市国家はすでにローマの軍門に下っていたから、メッシーナもカルタゴやシラクサの植民地になるより、自治権を大幅に認めてくれるローマに救援を仰いだわけだ。

 ローマはこの援軍要請に応じて約4万の軍団を派遣したが、当初はカルタゴと全面戦争をするつもりはなくカルタゴやシラクサが兵を引けばそこで休戦するつもりだった。
当時のローマは陸軍中心で海軍はなきに等しかったから海洋国家のカルタゴと海戦をするつもりはなく、まして海を渡ってアフリカまで攻め込む意志は皆無だった。

 それが全面戦争になったのは慌てたカルタゴがやはり4万もの兵をシチリアにくりだしてきたからだ。
当時カルタゴはアフリカの北の沿岸部をおさえ、地中海を自国の海としていた海洋国家だったので、海戦に持ち込めば農民兵のローマを簡単に駆逐できると考えたらしい。
海の藻屑にしてやる

 しかし信じられないことに海戦はことごとくローマが勝利している。確かにカルタゴの船の方が迅速に動いたり操舵も巧みだったが、カルタゴは商業国家ではっきり言えば軍隊の整備がなおざりだった。
戦争が発生すれば傭兵を雇って戦場に繰り出させるのだが、一方のローマは重装歩兵を中心とする農民兵でローマ市民から構成されていた。

 しかもこの農民兵は周囲の蛮族との戦闘を常時していたから戦争はことのほかうまい。海戦においても船のぶつけ合いではなく、カラスと称した一種の梯子を発明して、その梯子伝いに兵士がカルタゴの艦隊に乗り組んで陸上戦にしてしまった。よく映画で見る船を接岸させて梯子をかけ兵士が乗り込み接近戦をするあれである。
重装歩兵はローマが世界征服を成し遂げることができたローマの屋台骨で、これに攻められて勝利できるような国などない。まして傭兵中心のカルタゴ軍はすぐに戦いを止めて敗走してしまった。

  第一次ポエニ戦争は約20年間にわたって戦われたが、海戦も陸戦もほぼローマの勝利だった。
カルタゴがなぜ軍事力に力を注がなかったかというと、商業国家で侵略より通商を求めていたので、通常は軽武装で必要があれば傭兵を金で雇っていたからだ。
このあたりになると戦後の日本がカルタゴで一方アメリカがローマというようなアナロジーが浮かんできて、なぜ日本はアメリカとの通商交渉や金融交渉で敗北を繰り返えしてきたかというと、本質的には軍事力が脆弱だからではないかと思ってしまう。

 この上巻にはまだ主人公のハンニバルは現れていない。ハンニバルの父親のハミルカムの時代で、ハミルカムはカルタゴ軍を率いてアフリカに上陸したローマ軍を蹴散らしたりしていたが、何しろ海軍がだらしなく戦うとすぐに負けてしまって、結局はカルタゴはローマに和睦をすることになった。

 この結果カルタゴはシチリアから完全に撤退し、西地中海の植民都市サルジニア島も放棄したから、地中海の西海はローマの内海になり、カルタゴは地中海から追い出されてしまった。
そのためハンニバルの父親のハミルカムは子供のハンニバルを連れてカルタゴを去り、スペインに新たに植民都市を築くことにした。
息子よ、この汚名をそそぐために私はカルタゴを去りスペインに都市国家を築く。ここで力をため込み再びローマに戦いを挑むのだ。もし私が死んだらお前がその意志を継

 第二次ポエニ戦争はこのハミルカムの遺言を息子のハンニバルが実行したもので、これはローマとカルタゴとの戦いというよりはローマとカルタゴのスペイン植民地との戦いだった。
まだこの上巻には記載されていないが、なぜハンニバルがアルプス越えをしてローマに攻め込まなければならなかったのかの理由は、西地中海の海はローマ艦隊が制海権を握っていたので、スペインからはフランスの沿岸をとおって陸上伝いにしか軍を進められなかったからである。

 この時期のローマ史はまさにローマが世界のローマになるころの歴史でとても興味深いが、なぜローマがあれほど強かったのかの秘密はローマ市民がみな自ら甲冑を着こむ国民皆兵制度だったからだと思う。
その中の重装歩兵は当時の最強武装集団で、一方カルタゴは傭兵中心の軍隊だったから負け戦になるとさっさと逃げ出してしまうのがローマに勝てなかった理由のようだ。

 塩野氏の「ローマ人の物語」を読むと当時のローマ人やカルタゴ人が何かひどく親しい友人のように思えてくるが、これは塩野氏の筆致が優れているからだろう。とても楽しく読める本だ。

 

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(27.10.22) 法改正だけで集団的自衛権が行使できると思っているのか!! 日高義樹氏の指摘

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 日高義樹氏
といえば元NHKのアメリカ総局長で、退職してからはハドソン研究所の主席研究員になった人だが、ハドソン研究所はアメリカ共和党のシンクタンクで、日高氏は実質的に共和党のスポークスマンのような立場の人だ。
だから日高氏のレポートや本を読むとアメリカの保守陣営が今何を考えているかよくわかる。

 このたび日高氏が誰も知らない新しい日米関係  集団的自衛権で何が変わる」という本を緊急出版したので私も取り寄せて読んでみた。
趣旨は「安倍首相がようやくのことで集団的自衛権を認める法改正に成功したが、これは絵にかいた餅であり、具体的に集団的自衛権が行使できるような措置をとらねば戦争などできない」という主張だった。

 簡単に言えば「法律を改正したからと言って、戦争ができる体制になっておらずそれにふさわしい軍備増強を図れ」というアメリカ保守陣営の危惧をそのまま表明している。
日本の左翼陣営からすると「戦争ができる体制を組めなどという論議は憲法の平和主義に悖るし、そもそも第9条違反になる」と目をむきそうだ。
しかし左翼とは現実を見ないで幻想の中に生きている人々のことでいづれ滅びる運命にあるから無視しても、日高氏のいう戦争ができないという意味は具体的には以下のような内容だった。

 もっとも重要なことは戦争行為を行う時には指揮権の問題と、そのシナリオに従った日常的訓練が必要なのだが、日本の自衛隊は海上自衛隊を除いて全く準備ができていないという。
日本の海上自衛隊アメリカ第7艦隊の指揮下にあって、常時アメリカ軍との合同演習を繰り返しているので、集団的自衛権の行使をする段階になってもアメリカ軍の一部隊として戦闘行為に入ることができる。

 問題は航空自衛隊陸上自衛隊だが、最も問題が大きいのが航空自衛隊だという。
航空自衛隊は専守防衛の立場からにスクランブルが主な任務となっており、配備されている航空機は海を越えて中国や北朝鮮を攻撃できるほどの航続距離を持っていない。
もちろん途中で空中給油機から給油を受ければ中国にも北朝鮮にも出撃が可能だが、そうした空中給油機は現在二機しかなく、とても有事には間に合わないのだという。
具体的な話として北朝鮮からミサイル攻撃を受けた場合、日本海を渡って北朝鮮のミサイル基地をたたくことができない。
もっぱら迎撃ミサイルで撃ち落とすことだけになってしまうが、相手を攻撃できなければ戦争にならないというのが日高氏の指摘である。

 また陸上自衛隊についても主力ヘリコプターや戦車や装甲車は日本に敵が攻めてきて国内が戦場になった場合の迎撃用であり、とても海外に出向いて行って戦闘を行えない。
その典型が病院船がないことで、戦闘になれば多くの兵士が負傷するが、兵士を海外の民間病院で手当てするなどということはありえない。
病院船の存在こそは海外で自衛隊が集団的自衛権に基づき行動した場合にもっとも必要な設備だが、それがないのだという。
航空自衛隊も陸上自衛隊も戦闘は日本近海か日本の国土の中で行われることを前提に整備されており、とても海外に戦闘部隊として派遣できるレベルではないという。

 さらに問題なのは指揮権の問題で、指揮権をどこが持つかの問題がある。海上自衛隊のように第七艦隊にあると言いきれないところが、航空自衛隊と陸上自衛隊の悩ましいところで、指揮権と日ごろの訓練は貨幣の表と裏だから、実際に戦闘行為が始まったら大混乱に陥るのではないかと日高氏は危惧している。
今のままではアメリカ軍が北朝鮮や中国のミサイル基地を攻撃しているときに、長距離爆撃能力を持たない航空自衛隊は単なる足でまといの軍隊になってしまうという。

 日高氏がいいたいのは集団的自衛権というのはアメリカと一緒に軍事行動をおこすことであり、そのためには海外派兵能力のある軍隊に編成変えしないと、いくら安倍首相が集団的自衛権の行使といってもできないのではないかという指摘だ。

 私は日高氏の本を読んでアメリカの保守陣営が何を考えているかよくわかったが、海外で戦争をするには専守防衛と異なった自衛隊の装備が必要で、現在のような規模の小さな自衛隊ではとても不可能だという指摘はとても新鮮だった。
簡単に言うと集団的自衛権には金がかかるということで、自衛隊をそうしたレベルまで引き上げない限り「集団的自衛権は絵に描いた餅にすぎない」と日高氏は指摘している。

 

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(27.10.21) 中国派ヒラリー・クリントン氏の変節 「TPPなんて知らないわ!!」

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 ヒラリー・クリントン氏
は権謀術数にたけた政治家だが、時に権力奪取のためにかなりあこぎな政策変更もする。
来年11月の大統領選挙に向けてヒラリー氏TPPについて、「TPPには現時点では支持できない」と自身がオバマ政権の国務長官時代に熱心に推進していた立場を180度転換した。
閣僚時代と今は違うとのことだが、オバマ大統領はこの変節にあわてて「最も高い水準の貿易協定で、多くの人を納得させる自信がある」と反論している。

 ヒラリー氏がなぜTPPに反対を表明したかの理由は明確で、そうすることで民主党の基盤である労組の支持を得ようとしたからだ。どこの国にもTPPに反対する勢力はいてアメリカの場合は自動車労組がもっと強い反対をしてきた。
TPPが締結されると日本車に席巻されてアメリカの労働者は失業する!!」
選挙に勝つためならTPP等知ったことかということだが、TPPがアメリカを中心とする経済連合で中国包囲網なのをヒラリー氏は知悉してあえて反対の立場を表明した。

 ヒラリー氏の過去をみると権力の階段を登るにあたってかなり無理をしてきた。
夫のビル・クリントン氏がアーカンソー州の知事だったころホワイトゲート事件というものがあり、怪しげな建設会社による宅地開発案件だったが、ここに夫妻が深く関与しかなりの額の金額の上前をはねていた。
この事件は結局はウヤムヤになったが、当時から夫妻は資金的に困窮していたので「金の出し手が最高の友人」となっていた。

 このことが中国が夫妻に付け入るスキを与えて、ビル・クリントン氏とヒラリー氏に対し中国資金が大量に流れている。その結果ビル・クリントン氏は日本を完全に無視して中国シフトをしたし、ヒラリー氏も中国資金に頼って選挙運動をしてきた経緯がある。影のスポンサーが中国なので中国とクリントン一家はとても親しい。

注)クリントン陣営が親中国派であることの詳細は以下参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/20123-cdf7.html

 現在ヒラリー氏が共和党から追及を受けているのは電子メールのサーバーを私的に立てて国務長官時代のメールを公開しないようにしてきたことだが、これは公開されると非常にピンチになる案件が含まれているからだ(最も政治家のメールが公開されれば誰でもピンチになる)。
問題になったのは2012年9月に発生したリビア・ベンガジでのアメリカ大使を含む4名が殺害された事件だが、「なぜ大使がベンガジのような田舎にいて、しかも警備も手薄な中でやすやすと殺害されたか」ということだった。
ベンガジはカダフィ大佐に反対するイスラム勢力の拠点だったが、当時アメリカはこの反体制派に資金と武器の供給をしていた。
その交渉役がアメリカ大使だったのだが、当然カダフィ側からは敵対行為になるので警備が手薄なところを襲撃して殺害したといわれている。

注)他の説として、カダフィ大佐側の劣勢が明確になっていたので、大使がそれまでの武器を回収してシリアに送る話し合いをしていたところ、シリアとロシアの特殊部隊が大使を殺害したともいわれている。

 いづれにしてもその間の経緯が明確でないため、議会は調査委員会を立ち上げ、ヒラリー氏に当時の電子メールの提出を求めたところ公的には一切存在しないことで大騒ぎになった。メールはすべて私的サーバーの中にあり、しかもベンガジ関連はすべて抹消されていたからだ。
この事件はヒラリー国務長官時代の大使殺害という大失策であり、ヒラリー氏が政治的に無能な候補であるとの証明にうってつけなので、共和党が追求してやまない案件になっている。

注)その間の詳しい経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-bb51.html

 ヒラリー氏にはホワイトゲート事件、ベンガジでの大使殺害にまでなった対応のまずさ、私的サーバーによる電子メール疑惑、そしてクリントン一家に忍び寄る中国マネーと何とも胡散臭い話が多すぎるのだ。
私はクリントン一家と中国のあまりに濃密な関係を危惧しているが、ヒラリー氏が大統領になると再び日本無視政策に戻る可能性があって日本にとっては厳しい状況になるだろう。

 民主党では現在のところヒラリー氏が断然優位で、一方共和党は何かトランプ氏が一人でおどけているようなところがあって、ヒラリー氏の大統領就任はかなり可能性が高い。
そのヒラリー氏がTPPに反対したことはこの協定の締結に暗雲が垂れ込めているといっていい。
ヒラリー氏は中国を封じ込める意志などないから、オバマ氏と安倍氏が推進した21世紀の中国包囲網に穴が開くかもしれない危惧がある。

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(27.10.20) カナダの総選挙 保守党ハーパー政権とTPPの行方

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  普段日本人がカナダの経済にも政治にもさしたる関心を示さないのは、日本との間でほとんど経済摩擦もなく政治問題も発生しないからだ。
年がら年中気を使っていなければならない韓国や中国とは全く異なり、もっぱら観光旅行の候補地として考えているのが普通だ。

 カナダの経済はもっぱらアメリカ経済とリンクしており輸出のほぼ75%、輸入のほぼ50%がアメリカだから、カナダ経済はアメリカの景気動向に左右されている。
しかしここ10年程度を見るとカナダも中国の存在感が増していて、輸出の5%程度が中国だが、輸出品目は主として石油である。
カナダはロシアと同じ膨大な国土に豊富な天然資源を産するので、輸出の約3割はこうした天然資源の輸出で潤ってきた。

 中国の国営石油会社が盛んにカナダに投資を行い、石油や天然ガスやシェールガスの開発投資を行った。
こうしてカナダと中国の関係はここ10年程度を見ると飛躍的に強まっていた。
カナダは中国に資源を輸出することで毎年2%前後GDPが増加してきたといえる。

 しかしここに来てカナダ経済に急ブレーキがかかってしまい、15年度上期はマイナス成長に陥っている。
理由は二つあって一つはアメリカへの輸出が競争相手のメキシコに追い上げられて、思うように伸びないことでアメリカの好景気を享受できていない。
カナダはアメリカへの輸出を目的とした自動車産業が存在するが、メキシコの自動車産業が低賃金を武器に追い上げており、カナダの産業を圧迫するようになってきた。

 もう一つの理由は中国が石油等の輸入を減少させていることで、8月に一時的に備蓄用の石油を増やしていたが、備蓄をするタンクが満杯で仕方なくタンカーでそのまま保存している。
中国では石油の需要が劇的に減っているのでもはやこれ以上の購入は不可能な段階になっている。
いくら何でもこれ以上の備蓄をしても無駄です。タンクがありません・・・・・
カナダも中国経済の突然の減速の影響を受けている国の一つだ。

 カナダ政治は過去をみると非常に安定していて、ここ10年保守党のハーパー政権が担当してきたが、カナダ経済の失速に伴ってすっかり保守党の人気が落ちてしまった。
19日日本時間20日)に総選挙が実施されるが、世論調査では野党自由党が36%、保守党が31%、新民主党22%の支持で10年ぶりに自由党が第一党になる可能性が高くなっている。

 ハーパー政権の経済運営が嫌われたのだが、問題は政権交代が発生した場合のTPPの行方である。ハーパー政権はTPPの締結に強い意欲を示しているが、野党の新民主党はこのTPPに大反対している。地盤がケベック州で酪農品の生産が盛んで、安いニュージーランド産の乳製品が入ってくることを警戒している。
今回の選挙で自由党が第一党になっても過半数はとれそうもないので、連立政権になるが組む相手によってTPPへの対処が異なる。自由党はTPPに賛成している。

 自由党と保守党の連立ならTPPの批准に賛成するし、もし自由党と新民主党の連立ならTPPに反対の立場をとる可能性が高い。
そうした意味で今回のカナダの総選挙は中国包囲網のTPPが成立するためのかなりきわどい総選挙といえる。
とても気になる選挙結果だ。

(10月21日追加)選挙結果は自由党の圧勝に終わり、自由党が過半数を制した。


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(27.10.19) 新興国経済の終わり 中国がこければ新興国がコケる!!

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 新興国
が成長を続けた時代が終わってしまった。もっとも新興国といっても中国がひっぱりブラジルや南アフリカやインドネシアやマレーシアといった国々が資源輸出を拡大していただけだから中国がこければ一斉にコケるのはやむおえない。

 2015年になってそれまで新興国の成長をささえていた直接投資や融資、そして証券投資が細り、それだけでなく怒涛のようにこうした国から流失している。
あぶない、新興国に金などおいていたら、通貨が暴落するだけだ。今のうちに逃げ出せ!!」
こうした国の通貨と株式と債券価格が暴落し始めトリプル安になっている。

 国際金融協会IIS)2015年全体の資金流失額の推定をしていたが、新興国30か国全体でネットで65兆円余りの資金が逃げ出すという。
最大の資金流失国は中国で57兆円、その他サウジ10兆円、韓国9兆円、ロシア7兆円といったところが大きい。

注)この統計は新興国30か国の資金の入出額を推定したもので、プラスの国もあるので上記の4か国を足すと65兆円を上回っている。
なお中国の資金流失の実態については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/ppp.html


 上記のように流失が最も激しいのは中国だが、中国経済が高度成長をしていた時代がすぎて、さらにひどい低成長に陥ったことを世界の投資家が認識し始めたからだ。
嘘とホラで中国は7%の成長をしていることにしているが、本当はマイナス成長ではなかろうか・・・・」疑念が疑念を読んでいる。

 中国がマイナス成長に陥っていることを示す個別の統計資料はいくらでもある。
たとえば貿易統計では中国の輸入は1月~9月累計で約15%落ちており(9月単独では20%)中国が世界の経済の牽引役を下りてしまったことが分かる。
中国に輸出をすることで経済を維持してきた国の貿易額が激減しており、韓国、オーストラリア、台湾、マレーシアといった経済に激震が走っている。

 韓国のパク・クネ政権はほとんど茫然自失といった状態で、従来の中国シフトをいかに修正するかに苦心惨憺だ。日本との首脳会談を開催して安倍政権との修復を図ろうというのは、今までの日本敵視政策から見ると180度の方針変更だ。
台湾では国民党の馬英九総統の中国シフトが大失敗になってきて、次の総選挙では野党民進党に政権を受け渡しそうだ。
民進党の党是は「中国より日本」だから、ここも180度の転換だ。

 オーストラリアでは日本敵視政策をとってきた労働党政権はすでに崩壊し、現在は自由党政権だが中国に対する鉄鉱石や石炭の輸出が急に激減したため経済が大混乱に陥りつつあり、自由党内でのバトルが激しく首相が交代している。
マレーシアはひどい経済失速に加えて首相のナジブ氏の汚職疑惑が発生しており「国民は困窮しているのに自分だけはネコババか」と反政府運動が激しい。

 2014年までの世界は中国を中心に回っていたが、その中国経済が失速して外国から物を買わなくなってきたため、中国組の中国離れと崩壊が始まった。
もうだめだ。中国に頼った経済運営をしていてはいつわが国の経済が崩壊するか分からない・・・・・」

 中国経済の減速は2015年だけでなく、日本の失われた20年同様長引く。
中国経済のアキレス腱は不動産投資で、従来中国では国有銀行からの融資金をほとんど不動産投資に回してきたといってもいい状況だった。
「絶対に不動産投資は儲かる。工場で衣類を作っていても赤字だが、不動産なら年に2倍値上がりする
かつて日本もバブル崩壊前に堅い企業までが不動産投資にのめりこんでいったが、中国では猫も杓子も不動産投資に熱狂した。
だがここに来て不動産物件が凍り付いてしまった。持っていればいるほど値下がりするのでどうしようもない。
こうした不良資産の処理が片付くまでは、中国経済は低迷したままだ。

 AIIBやBRICS銀行設立やシルクロード構想とアドバルーンははなばなしいが、どれもこれも中途半端に終わってしまうだろう。
すべてが中国主導だがその中国がこければ誰もこうした組織をささえる国などない。


(別件)  現在高校1年生の数学の指導を行っています。以下の条件で対応いたします。

・ 対象: 高校1年生で中学時代の数学は理解できていたが高校になって急に困難になった生徒
・ 場所の制限: 我が家で指導をしているのでおゆみ野等近在に住んでいる人
・ 勉強方法: 当初は集中的に指導を行ってある程度実力がついたら週1回程度に変更する。指導に基づいて必ず毎日1時間は数学の勉強をしてもらう。
・ 目標レベル: 教科書を完全に理解できるレベルを目指すので、使用している教科書に基づく指導になる(大学受験レベルはさらに高いので落ちこぼれつつある生徒が目指しても無理)
・ 費用:実費レベルを徴収 月1万円(高校生を教えるために資材の購入やそのための準備で多大のエネルギーがいるため実費レベルの徴収をする。ただし家庭の事情で支払いが困難でかつ本人が勉学の意志が固ければ費用の免除も検討する)

 
希望者はこのブログの「コメント欄」か「メール機能」を使用して連絡してほしい。なお募集人員は1名なので採用者が決まれば後の方はお断りする。

なお私がなぜ高校一年生の指導をするかの経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppppp-5.html

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(27.10.18) 怪我の光明 ようやく老人に相応しいスポーツを見つけた 速歩

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 こういうのを怪我の光明というのだろうか、年齢と体力にふさわしいスポーツをようやく見つけることができた。

 私は今年で69歳だが、従来親しんでいたスポーツが一つ一つできなくなっている。
30歳ごろから始めたマラソンは私の最も好きなスポーツだったが、2年ほど前から左膝の周りが走ると痛んでほとんど走れなくなってしまった。
仕方がないので足の負担が相対的に軽い自転車に乗るようにしていたが、ゴーグルをせずに飛ばしていたために眼球を痛め、原田病という一種の難病にかかってしまった。
走ることも自転車に乗ることもダメならどうしたらいいんだ・・・・・

注)原田病にかかった経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-2b89.html


 この5月は原田病で病院に4日間入院し、眼病が治ったと思って8月には北海道自転車旅行をして右足の膝を骨折してしまった。
かつては病院などほとんど行くことはなかったのに今年は目の病気以来毎週のように病院通いになっている。

 幸い骨折の方は大したことがなくて放っておいても治癒しそうだが、の方は今でも副腎資質ホルモンの投与が続いている。油断すると再発するそうで、実際に北海道旅行で骨折しながら懸命に自転車をこいだら、疲労から再び目が見えなくなったりしている。
閉口しているのは副腎資質ホルモンの投与を続けると、顔がまん丸にむくんできていわゆるムーン・フェースになることだ。
山崎さん、最近太りましたね!!」なんて言われてしまうが、内臓が弱ってむくんでいるだけだ。

 こうして5月の目の病気以来強い運動ができなくなってしまい、腹の周りには脂肪がたまりだした。ちょうど相撲取りのまわしのようにだんだんと脂肪層が厚くなってくる。
私は中学生のころから常時運動を行っていたので実にスマートな体型をしていたが、一気に中年太りの体型に変わってきた。
まずいじゃないか・・・・これでは体を前屈すこともできない・・・・・・

 しかし運動をするにも走るのは膝の骨が折れているし、眼科医からは疲労がたまるような運動をしてはいけないといわれている。だが動かなければ腹をせり出した狸になってしまう。
散々悩んだ挙句歩くことに徹することにした。歩くといってもだらだら歩いたら駄目で、いわゆる速歩である。
幸いなことにここには四季の道という一周6.5kmの遊歩道がある。

 私は毎日この四季の道の清掃をしているが、それを速歩で行うことにした。ただそれだけでは十分とは思われなかったので、さらに一周本格的な競歩スタイルで歩くことにしてみた。
1日二周して13kmになる。
この速歩を始めてみて初めて知ったが、速歩は膝への負担がほとんどなく足の痛みがないことに驚いてしまった。
イヤー、これは素晴らしい。これならいくら速歩で歩いても大丈夫じゃないか・・・・・・
今は汗びっしょりになって速歩で四季の道を歩いている。
ここはジョギングをしている人はいくらでもいるが、競歩スタイルはほとんどいないので道行く人からびっくりして振り返られたりする。

 だがこれは私にとって大発見だった。ランニングができなくなれば速歩に変えればよいなどとは病気になるまで全く気が付かなかった。
速歩はマラソンに比較して格段に足への負担が少ないので、身体に対するダメージがすくないし、しかも一生懸命歩くとマラソンと同じくらい汗が出てくる。
あれほどあった腹の回りの脂肪も取れてきて昔のすっきりした体型に戻ってきた。
これは怪我の光明ではなかろうか・・・今までのような強いスポーツはできないが、その代わり速歩という年齢にふさわしいスポーツを手に入れた

 はじめたのは9月の下旬からだが、今も毎日13km速歩であるいている。このスポーツは歩けば歩くほど速くなってきて、今は大体時速で8km~9km程度だから、普通に歩いている人の2倍の速度はでる。
汗びっしょりになるのはマラソンを止めてから久しぶりで、とても気持ちがよくハイになってしまう。ようやく老人に相応しいスポーツを見つけられて満足だ。


(別件)  現在高校1年生の数学の指導を行っています。以下の条件で対応いたします。

・ 対象: 高校1年生で中学時代の数学は理解できていたが高校になって急に困難になった生徒
・ 場所の制限: 我が家で指導をしているのでおゆみ野等近在に住んでいる人
・ 勉強方法: 当初は集中的に指導を行ってある程度実力がついたら週1回程度に変更する。指導に基づいて必ず毎日1時間は数学の勉強をしてもらう。
・ 目標レベル: 教科書を完全に理解できるレベルを目指すので、使用している教科書に基づく指導になる(大学受験レベルはさらに高いので落ちこぼれつつある生徒が目指しても無理)
・ 費用:実費レベルを徴収 月1万円(高校生を教えるために資材の購入やそのための準備で多大のエネルギーがいるため実費レベルの徴収をする。ただし家庭の事情で支払いが困難でかつ本人が勉学の意志が固ければ費用の免除も検討する)

 
希望者はこのブログの「コメント欄」か「メール機能」を使用して連絡してほしい。なお募集人員は1名なので採用者が決まれば後の方はお断りする。

なお私がなぜ高校一年生の指導をするかの経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppppp-5.html

 

 

 

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(27.10.17) ボランティア教師奮闘記 高校1年生の数学を指導します。 1名募集

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 私が子供に勉強を教え始めて早3年がたつ。
当初は小学生が対象だったがその後中学生や高校生にも教えるようになって、現在は中学生3名と高校1年生1名に教えている。
中学生は数学、理科、英語で高校1年生には数学だ。
月曜日から金曜日の夕方2時間から2時間半がこの勉強の時間で、かなり規則正しい生活になってしまった。

 当初は「勉強を子供に教えるのも大したことはあるまい。これでも昔は俺は優等生だった」と思っていが、これはひどい誤解だった。
中学や高校を卒業してすでに50年以上たっており、知識などすっかりさび付いており、さらに私の記憶力は鶏並みだから、何かすべてが新たな知識の吸収を必要とするような状況になっていた。

まずいじゃないか、これじゃ何も知らないのと同じだ・・・・・
それ以来苦闘の連続だ。子供たちに教えるためにそれ相応の学力を身に着けなくてはならないので、毎日受験生並みの勉強をしてきた。
幸いに私は定年退職者だから時間はたっぷりある。毎日5時間はこの勉強の準備に充てた結果、さすがに中学生の数学や理科や英語はお手のものになった。
しかし高校生の数学はきつい。

 現在高校生に教えられている数学は私が学んだ数学とは重点の置き方が様変わりしていた。順列、組み合せ、確率、統計処理、論理などはかつてはほとんど片手間でもっぱら三角関数と微分積分だったのと大違いだ。
困ったね、順列・組み合わせなんてほとんど記憶にないよ・・・・・・・・・・

 仕方がないので毎日高校数学の事前学習を2時間は充てることにして、うんうんうなっている。それでも努力をしてきた結果だろうかどうやら高校1年生の数学のポイントはつかめてきた。
やれやれ、これでどうにか指導しても恥ずかしくないレベルになったようだ・・」
ようやく余裕が出てきてほっとした。

 高校数学を教えてみてしみじみ思うのは、中学との最大の相違はレベルが格段に上がることだと思う。教科書を見ているとその大きな相違をなんとか克服しようとして分かりやすい説明を工夫しているのが分かるが、もともと難しい内容を説明しているので生徒にとって理解するのは困難を極める。
ちょうど今までは軽いトレッキング登山だったのに急に目の前に崖が現れて、半分ロッククライミングのように崖を登らなければならない状況と似ている。
もちろんルートはあって鎖などが設置されていて、それをたどっていけば崖の頂上に立てるのだが、多くの高校生はその崖の高さにたじろいで数学の勉強を放棄してしまう場合が多い。
無理だ、こんな崖登れないよ、数学なって学ぶのをよそう・・・・・・・・

 特に中学生時代に優秀だった生徒で数学の点数が下がって絶望的になる生徒がいる。
実際は誰でもむずかしいのだから歯を食いしばってついていけば何とかなるのだが、絶望感の方が強く数学の勉強を放棄して、大学受験は数学がないかウェイトが低い大学を受験することになる。
いわゆるエリート校といわれる高校で文科系を受験する生徒はほとんどこうした生徒だ。

 私もそうした生徒の一人だったからその気持ちはよくわかるのだが、それではこれからの理科系の時代にはついていけない。私のころは文科系でもまだ十分な就職先があったが、今はただ遊んでいるだけの文科系の学生に対する需要はますます少なくなっている。
文部科学省は思い余って文系のリストラを大学に提言しているほどだ。

注)その詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/ppp-c1d8.html

 高校生になって半年たって丁度今頃になると落ちこぼれ高校生が現れてくる。
ここで落ちこぼれると一生文科系で生き続けることになるのだが、それでは自身の可能性の多くを摘んでしまうのと同じだ。特に中学生時代に優秀だった生徒はコーチさえついて上手な指導をすればこの危機から逃れられる。
私が高校生の数学の指導をしているのもそのためで、ノーベル賞を獲得したり医者を目指すのは大変だが、国立大学の理科系に入れる程度の学力を身に着けさせることはできる。

 ようやく余裕が出てきたので以下の条件で高校1年生1名を募集することにした。

・ 対象: 高校1年生で中学時代の数学は理解できていたが高校になって急に困難になった生徒
・ 場所の制限: 我が家で指導をしているのでおゆみ野等近在に住んでいる人
・ 勉強方法: 当初は集中的に指導を行ってある程度実力がついたら週1回程度に変更する。指導に基づいて必ず毎日1時間は数学の勉強をしてもらう。
・ 目標レベル: 教科書を完全に理解できるレベルを目指すので、使用している教科書に基づく指導になる(大学受験レベルはさらに高いので落ちこぼれつつある生徒が目指しても無理)
・ 費用:実費レベルを徴収 月1万円(高校生を教えるために資材の購入やそのための準備で多大のエネルギーがいるため実費レベルの徴収をする。ただし家庭の事情で支払いが困難でかつ本人が勉学の意志が固ければ費用の免除も検討する)

 
希望者はこのブログの「コメント欄」か「メール機能」を使用して連絡してほしい。なお募集人員は1名なので採用者が決まれば後の方はお断りする。





 

 

 

 

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(27.10.16) VWの悪口を言っていたら、日本も同罪かい!! 東洋ゴムと三井不動産グループ

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 ドイツのVW社が違法ソフトでアメリカの検査をすり抜け、全世界で約1100万車の違法排気ガス車を販売していたのがばれて、「ドイツも地に落ちたものだ」と思ったが、日本でも同じような事件が発生してあまり人のことを言えなくなった。
東洋ゴムは、免震ゴムと防振ゴムが基準を下回っている性能なのに、内部検査ではデータを改ざんしたり、他のデータを持ってきて基準をクリアしたとして出荷していた。
また三井不動産グループが販売したマンションでは基礎工事の地盤調査をせず、虚偽データに基づいて工事をしマンションが傾き始めていた。

うんーん、日本ではこうした検査の偽装や手抜き工事はないと思っていたが、VWと同じか・・・・・・・」ため息が出てきそうだ。
東洋ゴムの場合はこの3月に免震ゴムの検査が偽装だったことがばれたのだが、さらに10月にはいって防振ゴムについても同様だということが分かった。
免震ゴムは地震対策のため、そして防振ゴムは新幹線の車両の揺れ防止等に使用する特殊なゴムである。

 検査の偽装がばれてしまったのは内部告発者の告発による。
検査などしてないのにしていることにして出荷しています!!!」
新聞報道などを見ると検査未了商品の出荷をしたのは、販売部門の出荷要請が強く製造と検査部門が時間がないため手抜きをして出荷したのだということになっている。
東洋ゴムは合理化検査セクションの人員を削減していたから、ここに作業ネックが生じデータの改ざんが始まった可能性はたかい。
どこの企業でも販売セクションの意見が強く、検査部門ははっきり言えばなくすか最低限の人員でごまかしたい部署だから、経営としては人員削減をしたかったのだろう。

 それと私の経験からも知っているのだがこの免震ゴムが本当に有効に機能するかどうかは大規模な地震が発生しないと分からないのだ(私が勤務していた銀行のシステム棟は当然免震構造だった)。
しかしそうした地震は数十年に1回とか、100年に一回程度しか来ないから検証のしようがない。
だから出荷する方も「どうせわかりはしないのだから適当にやっておいても大丈夫だ。第一本当に地震が発生したときには、俺はすでに会社を退職しているだろう」という雰囲気になってしまう。
 
 だがこうした悪行はどうしてもばれてしまう。検査要員は20名程度はいるのだから昇進や待遇に不満を持つ職員は当然いるし、そうした職員からのタレこみが必ず発生する。
従来はたいていの場合社内で握りつぶしてきたが、昨今はコンプライアンスの意識が強くなり、コンプライアンス違反は会社の運命さえも変えてしまう。
ましてマスコミなどに知られたら握りつぶすわけにいかなくなる。
社長が頭を深々と垂れて陳謝して経営者は総退陣するというのがパターンだ。

注)10月に分かった防振ゴムの検査の偽装については、当社がコンプライアンスの研修をして「絶対に嘘はいかん」と従業員教育をしたので、従業員の一人が実態を内部告発したもの。東洋ゴムとしては研修そのものは対外的ジェスチャーだったが、思わぬところで更なる偽装がばれてしまった。
 
 東洋ゴムは売上高4000億程度の中堅のタイヤメーカーで、免震ゴムと防振ゴムの売り上げはせいぜい1%でとても東洋ゴムの本業とは言えない。
いわば片手間の仕事なので、さらに検査を真面目に行おうという積極性がなかったのだろう。
どうせ傍流の仕事だから適当なところで手を抜いておこう・・・・・・・・・・」

 しかしばれてしまったらその後の対応はきつい。免震ゴムをすべて交換するのに140億円の特別損失を計上していたが、本当はどのくらい費用がかかるのか分からないのだ。
通常の利益も数百億円程度だから15年6月の中間決算ですでに赤字に陥っており、通期を通しても赤字は免れない。

 現在は検査のごまかしがばれると致命的な損失を計上することになる。だから経営者は検査要員も配備できないような事業はさっさと撤退するのが最善の戦略になる。東洋ゴムは1%程度のウェイトの事業で会社存亡の危機に立たされているのだから、他のメーカーも他山の石とこの教訓を受け取った方がいい。

 

 


 

 

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(27.10.15) なぜユネスコは中国の言いなりなのか? 「南京大虐殺」の世界記憶遺産登録

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 国連と聞くと日本人は一般的に「崇高な理念を持った立派な組織であり、日本は国連憲章のもとに国連と行動を共にしよう」などと思っているが、実際の国連組織は魑魅魍魎の世界でありしばしばその組織が利権化している場合が多い。
イメージとしてはブラッター会長のもとに利権化したFIFAに似ている。

 今問題になっているのは国連組織の一部のユネスコで、日本では世界遺産の登録作業を行っていることで知られている。
現在の事務局長はブルガリア人のボコバ氏だがユネスコの運用が政治的であり、はっきり言えば中国の言いなりで日本を貶めることばかりしている。

注)過去にユネスコでは政治的偏向と放漫経営で何回も危機があり、アメリカやイギリスが脱退する等危機に陥ってきた。その間ユネスコを資金面で支えてきたのは日本で、1999年から2009年までは日本人の松浦氏が事務局長を務め、ユネスコの改革に取り組んだ。
その後ボコバ氏が事務局長になったが、ボコバ氏に変わってから中国のユネスコ支配が強化されている。

 今回問題になったのは中国が提出した「南京大虐殺の文書」で世界の記憶遺産に登録された。
これに対し日本は大虐殺というのは誤りで歴史家の間でも決着がついていないのだから、遺産登録をしないように要請したが一顧だにされなかった。

 これとは対照的に先般日本が登録申請した「明治日本の産業革命遺産」では韓国が反対し、それに中国が同調して大反対のキャンペーンを張り、最終的には登録をすることになったが土壇場で韓国がいちゃもんをつけて「強制的に労役した厳然たる歴史的事実を日本が初めて言及した」ので認めてやったんだなどとひどい恩着せがましいことになっている。

注)この間の事情については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/ppp-04dc.html

 ユネスコについてはアメリカがかなり前から切れていて、何回も脱退を繰り返してきたが現在はパレスチナを正式加盟させたことに抗議して分担金支払いを拒否している。
アメリカの分担金比率が22%なので、ユネスコの財政事情はとても厳しい。
アメリカが一銭も金を出さないのでユネスコを懸命に支えてきたのが分担金比率11%の日本で、実質的に最大の資金提供国になっている。
しかしそのユネスコが中国や韓国に乗っ取られ、日本は常に世界的に貶められっぱなしだ。
日本は金は出せ、だが口は出すな。中国のいうことだけ聞くのがユネスコだ」というのだから、さすがに日本も頭にきた。

 自民党の二階総務会長が「分担金の拠出を(アメリカと同様に)一時停止してユネスコ改革に取り組まなければならない」と発言したが、このままでは日本は鴨ネギでただたんに便利な財布だけであり、その成果は日本バッシングなのだからたまったものでない。
日本が国連外交でこれほどまでによわいのは実は外務官僚がだらしがないからだ。
世界的に見ても日本の外務官僚のレベルは低く、外国との交渉で成果を上げることはほとんどない。

 していることは国連分担金やODA等の金のばらまきで、特にODAでは当該国からは「閣下」などと言われて日本人としては信じられないような優雅な生活ができるが、それだけを目標に外務官僚は生きているようなものだ。
個人の利益の極大化を図ることに熱心だが、日本の国益を守ろうとする意志はほとんどなく、その結果がユネスコでの日本バッシングにつながっている。
日本は金を出すだけで自己主張がないから本当にいいお客さんだ」と国連からは半分バカにされているがそれが実態なのだ。

 今回二階氏が「分担金の見直しをすべき」という発言を聞き外務官僚はパニックになって「そんなことをすれば中国が日本の拠出金部分を支払ってユネスコは中国の言いなりになる」と発言していたが、実際は今でも中国の言いなりで日本の拠出金のことなどユネスコが考慮したことはない。
鴨ねぎよ、日本は国連神話があって国連のすることはなんでも正しいと思っているので、手玉にとるのが実に簡単だ!!」完全にアホ扱いだ。

 今後中国と韓国は手を携えて従軍慰安婦問題等をユネスコの記憶遺産に登録する計画をしている。
このまま放置すれば日本はユネスコで歴史的な汚名を着せられてしまうので、事実と相違したり議論のある案件については登録を阻止しなければならない。
しかし外務官僚は全く無能だからそれを実現するのは政府が分担金の支払いを拒否して「ユネスコを政治的に利用しない」という一冊をとらない限り状況は好転しないだろう。

 なおなぜ現在のボコバ体制がこれほど中国よりかは不思議だがFIFAと同様だと思えば納得できる。国連が何か中立の立派な理念で行動していると思っているようでは国連外交を展開することはできない。

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(27.10.14) 沖縄左翼との戦い 「戦争を仕掛けるのは日本で平和愛好国家は中国だ」という

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 私が中学生の時だから今から55年も前のことだが、当時社会科を教えてくれていた先生で憲法前文とすべての憲法条項を記憶している先生がいた。
授業中にその記憶力の良さを披歴してくれたのだが、特に憲法前文と第9条をそらんじるときは本人は感極まって声が上ずっていたものだ。

 憲法前文では「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」で、一方憲法第9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と記載してある。
教師はこれこそが日本が世界に誇る平和憲法だと解説したものだ。
当時の私は先生のいうことはすべて正しいと思っていたので、こうした前文も第9条もそのまま真直に信じ、日本は二度と戦争を起こさない平和国家になったものだと固く信じていた。
そうだ、憲法第9条を守りぬこう!!!」

 しかし実際の国際情勢は憲法前文にかかれているようなメルヘンの世界とは異なり、食うか食われるかのジャングルの掟の世界だということを大人になればだれでも理解するようになる。
特にひどく実態と相違しているのは憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という文章だ。

 これほど現実との乖離がはなはだしい文章はない。日本の周辺には平和を愛することなく、常に戦争をしかけようとする国がうじゃうじゃいる。
20世紀の間はソビエトロシアだったし、21世紀になってからは中国が日本におりあらば戦争状態に持ち込もうとして盛んに尖閣諸島周辺で暗躍している。
また韓国は日本から竹島をかすめ取ったり、仏像を盗んだり、ありもしない従軍慰安婦像を建てて、「もし像をなくしたいなら金をよこせ」とゆすりたかりをするし、北朝鮮は日本から多くの日本人を拉致してスパイに仕上げようと画策してきた。
平和を愛する諸国民」は近海では日本だけであり、あとはおりさえあれば日本の領土と資金をかすめ取ろうとしているヤクザ国家ばかりにかこまれている。
平和を愛する諸国民の公正と信義」などどこにあるのという状況だ。

 だから日本としては「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としてもしかけられた戦争はどう対応するかとの課題が残った。
交戦権はなくても防衛権はあると言うのが、現行の憲法の解釈になっておりそれゆえ自衛隊もまた日米安保条約も存在していることになっている。

 しかしこうした自衛権までも異議を唱える一団の人々がいて20世紀の間は社会党がそうした主張をしていたが、21世紀に入り左翼の退潮が明白になるとそうした主張をする人々は沖縄に集合した。いわゆる沖縄左翼と呼ばれている人々である。
現在の沖縄県知事の翁長氏はこの沖縄左翼の頂点にいる人だが、「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼し切っており、中国の艦船が尖閣諸島周辺に遊弋するのは平和のメッセージだと解釈している。
習近平氏が艦隊を派遣するのは平和を求めているからだが、安倍氏が辺野古に基地を移設するのは戦争の準備だ」と左翼のメルヘンの世界にどっぷりつかっている。

 普天間飛行場の辺野古への移設など絶対反対で、前知事の仲井眞氏が認めた埋め立て承認には事務的問題があるため、これを取り消すと13日に沖縄防衛局に申し入れた。
メルヘンおじさんは本気だが正気の人間から見ると児戯に等しい行為だ。
沖縄防衛局は国土交通相にこの翁長氏の取り消しは無効なので「承認取り消しの執行停止と無効を求める申し立て」をすぐに行う予定だ。
知事の権限は国土交通省から委託されたものだから、知事が国土交通省の意図に反する行為をした場合は、その執行を国土交通省は取り消すことができるとの解釈だ。
もっともこれを翁長氏は認めないから当然法廷闘争に持ち込まれ泥仕合になることが予測される。

 だがこのメルヘンの世界から一歩も出ない沖縄左翼という存在は、主観的には平和愛好家で憲法9条大好き人間の集まりだが、客観的には周辺のヤクザ国家のカモにもっともなりやすいお人よし集団といえる。
特に中国は尖閣諸島だけでなく沖縄本島も中国領にいれようと画策しているので、翁長氏のようなメルヘンおじさんは最も恰好のターゲットになる。

 翁長氏の周辺に常に中国の影がちらつくのはそのせいで、本人は全く気が付いていないが沖縄には中国が最も戦略的にエージェントを派遣しており、翁長氏と沖縄のマスコミを操縦しているといっていい。

 

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(27.10.12) ウルトラファインバブルは日本の最先端技術 再び韓国が嫉妬の横槍を入れている!!

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 NHKのクローズアップ現代で「ウルトラファインバブル」を採りあげていた。
番組を見るまでは「またどこかの国でバブルがはじけたのだな・・・でもファインなんて商品あったかしら・・・・・・」と思っていたが、これはひどい誤解だった。
ウルトラフィンバブルとは正真正銘の物理的バブルで大きさが1000分の1㎜程度の泡を言うのだそうだ。

だからそれが何の意味があるの?」と当初思ったが、これは私がこうした泡の効果に全く無知だったからで、実は偉大なる効果があるのだという。
1000分の1mm程度に泡が細分化されると、泡は浮いてこず水の中に漂うのだという。浮力と水圧がバランスしてしまうからだそうだ。
そうなるとあらゆる気体が水中に漂っていることになり、たとえば酸素などは普通の水に比較して5倍の酸素量を水中に蓄えることができるのだそうだ。

 この技術を応用してトラフグの養殖を行っていたが通常の半分の時間で出荷ができ、ウマズラハギの場合は同じ期間に1.5倍の大きさに育っていた。
酸素が十分にあるので成長速度が早くなるのだというただし私には酸素が多いとなぜ成長が早くなるのかそのメカニズムは分からなかった)。

 水産業では最も早くからこの泡の技術を応用しており、酸素でなく窒素でウルトラファインバブルを作りそこに生の魚をつけると窒素でおおわれて酸化を防ぐことができるのだという。4日間冷蔵庫に入れた窒素でおおわれた魚の刺身と水洗いをしただけの刺身を比較していたが、水洗いの刺身は酸化で形が崩れたが、窒素でおおわれた刺身は新鮮なままだった。
へー、なるほど、すごい技術だ・・・・・・」感心した。

 さらにこの技術は単に水産業だけでなく多くの産業で応用が可能なのだそうだ。たとえば水洗トイレの洗浄に空気をウルトラファインバブルにして洗浄すると洗剤で掃除するのに負けないほどの洗浄効果があるのだという。
小さな泡が汚れの内側に入りこんで汚れを弾き飛ばすのだそうだが、水と空気だけを使うというのがみそで、環境に優しい洗浄方法だと研究者が説明していた。

 また医療の分野ではオゾンをウルトラファインバブルにして患部を消毒すると殺菌効果が抜群なのだそうだ。細菌をバブルが弾き飛ばしてしまうからだというが、これだとあらゆる病原体をはじいてしまうのでエボラ出血熱でさえ防御が可能になるかもしれないと聞いてびっくりしてしまった。
この泡の応用は無限大に広がる可能性があると言う。

 そして嬉しいことにこのウルトラファインバブルの技術は日本が最も進んでいて、微細なバブルを作る技術、それを測定する技術、さらに具体的に応用する技術で世界をリードしているという。
こうした技術は大企業というより中小企業が開発してきた技術でいわばニッチ産業のようなものらしい。
そうか、大企業がとり上げるような大規模技術というよりは、現場のニーズに合わせた中小企業向け技術か・・・・・・・・

 今この技術の応用範囲が広がってあらゆる場面で使用できるようになってきたので、泡の評価の標準化を図ろうと日本はISO国際標準化機構)に登録申請をしているという。
泡の大きさと密度で9段階の泡の種類を識別するという案だが、信じられないことに(というよりいつものように)韓国が大反対しているのだという。

 韓国は日本がすることになんでも反対で最近ではユネスコの文化遺産の登録(明治日本の産業革命遺産)にケチをつけていたが、今度は泡の標準化に反対している。理由は「日本が決めることはすべてダメ」ということで韓国にはこうした技術がないにもかかわらず、ISOで大反対を唱えているそうだ。
また韓国か・・・・」とうんざりしたが、韓国はいわばやくざのような存在で「日本に対してはなんでもいいからケチをつけて引きづりおろせ!!」というのを国是としているのでどうにもならない。

 私は何度もこのブログで「韓国とは付き合わないことが最善の選択だ」とのべてきたが、やくざと仲良くするなどはきちがいざただからだ。
しかし隣にこのヤクザが住んでいて何かと口うるさいのだが、幸いなことに韓国経済は今凋落の危機に陥っている。
日本のことより自分たちの生活が崩壊しそうなのだが、こうした時はさすがに日本バッシングも下火になる。
だから韓国が経済的に停滞すればするほど日本はやくざのいんねんから逃れられるのだから、この韓国の経済危機は日本にとっては行幸だ。

 またぞろ日本に対し金融支援や技術移転を呼び掛けてきそうだが、間違っても通貨スワップ協定などに応じないことだ。
如何に韓国経済を停滞させておくかが日本の外交の戦略にならねばいけない。
ヤクザがはびこる社会は健全な社会とは言えないからだ。

注)通貨スワップ協定とは韓国が外貨が枯渇したときに、日本が韓国ウォンを担保にドルを貸し与える協定。

 

 

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(27.10.12) トルコでトルコ史上最悪の自爆テロが発生 IS(イスラム国)の関与が濃厚

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  中東情勢は何が起こっても驚かないが、それにしてもこれはひどいと思う。
10月10日にトルコの首都アンカラで起こった自爆テロ事件のことである。
この日アンカラではトルコ軍が行っているクルド急進派(PKK)掃討作戦に対し、いわゆる穏健派といわれているクルド人組織が作戦停止を訴える集会を開こうとしていた。
そこに自爆テロ犯二名が飛び込み、95名の死者と400名の負傷者が出た。トルコの歴史上最大規模のテロで負傷者には重傷者が多く含まれ今後死者の数は増加しそうだ。

注)トルコには多くのクルド人が住んでいるが穏健派と急進派に分かれており、穏健派は国政に参加し一方急進派は武装抵抗を行っている。

 現時点では実行犯の特定はできていないが、従来からの経緯からIS(イスラム国)が派遣した自爆者によるテロの可能性が最も高い。
なぜISクルド人組織を標的にするかというと、現在ISとまともに戦闘行為をしているのはロシアに支援されたシリア軍と、このクルド人組織しかないからだ。
アメリカやヨーロッパが期待したシリアの反体制派は全く戦闘能力がなく、アメリカがせっかく与えた最新武器をISにそっと売り払ったりして、何が何だか分からなくなっていた。

注)このあたりの経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppppp-8f25.html

 一方クルド人組織は従来から独立運動を組織しており、トルコとイラクとシリアにまたがる地域にクルド人国家を作ろうと積極的に活動してきた。
そして実際にイラク北部にはクルド人の自治組織が出来上がっており、あとは国家としての承認を待つだけになっている。
現在ISが支配しているシリア北部の土地はクルド人がクルド国家設立を目指している場所だから、ISに対しクルド人は一致団結して戦闘を行っている。
ここは我々クルド人が国家を作る場所だ。ISに蹂躙させるわけにはいかない!!」
ISにとってもっとも手ごわい相手がこの組織力と資金力を持っているクルド人武装組織なのだ。

 ISはクルド人を目の敵にしており、この5月にもトルコの地方都市で自爆テロ事件を起こしており、この時もクルド人を中心に20名あまりの死者が出ている。
だから今回のクルド人穏健派に対する爆弾テロもISのメンバーによると見るのが自然だ。

 それにしてもと思う。トルコはシリア難民を約200万人抱えそれでなくても四苦八苦なのに、さらに東部では独立を求めるクルド人過激派との戦闘を行っていて、経済がますます疲弊し始めた。
経常収支は常に赤字で、外国から金を借りることで国家経営をなんとか維持しているのに、こうした自爆事件が発生すると資本は瞬く間にトルコから逃げ出してしまう。
トルコリラの価値はますます下がってしまい、輸入物価が上がってインフレが高進し、国民生活は悪化している。

 エルドアン首相は国家経営に追い詰められつつあり焦りの色が濃い。
早くISをなんとかしなければトルコの経済が崩壊する!!!」
それまでISとの直接の対決をトルコは避けてきたが、7月のISの自爆テロを受けてトルコはISに対する有志連合に加わり、実際にISの軍事基地を空爆している。その中で起こった自爆テロ事件だ。

 中東情勢は何ともすさまじいことになってきた。当初はイラクのサダム・フセイン体制を崩壊させれば中東情勢は安定すると、アメリカは盛んに世界に説明してきたが、フセインなき後に起こったのはひどい内戦で、その内戦の中で生まれたのがISである。
アメリカやヨーロッパが民主主義を中東に根付かせると称して行った戦闘行為で、その結果できたのはより強権的でオカルトがかったISという組織だった。
全く、愚かな連中が中東に首を突っ込むからこうしたことになる」エルドアン首相も歯ぎしりしているだろう。

 今や中東情勢はシリアのアサド政権を崩壊させることではなく、ISをいかに封じ込めるかにかかってきた。アメリカやヨーロッパは自分たちが引き起こした混迷のしりぬぐいをしているのだが、トルコ国内にもその余波がおよび中東情勢はますます混迷している。

 

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(27.10.11) 中国人の爆買いはいつまで続くか? それは元高が続く限り!!

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 15年8月
日本の経常収支を見てあらためて時代の推移を感じた。
リーマンショック前は経常収支の稼ぎ頭は貿易収支でそれに所得収支がプラスになり、一方サービス収支は常に赤字だったのが、今では貿易収支が赤字で所得収支で大いに稼ぎ、信じられないことにサービス収支まで黒字になっている。

注)経常収支=貿易収支+所得収支+サービス収支+その他

 貿易立国日本などといっていたが、実際は配当や利子といった所得収支で2.5兆円という圧倒的な利益を稼いでおり、サービス収支578億円の黒字なのは、観光客が日本に押し寄せサービス収支の内訳の旅行収支が782億円の黒字だからだという。
従来この旅行収支は常に赤字で日本人は海外に出向いて行っては爆買いをしていたが、一方来日する外国人はつつましい旅行をしていた。円高のせいである。

 しかしここに来てアベノミクスの円安政策で日本の物価は世界から見てもいたって低い部類になっており、なんで日本はこんなにものが安いのかと驚かれている。
かつて私は円高のころよく東南アジアに旅行したが、現地人が泊るタイの安宿などは100円程度で泊れることにびっくりした。
すごい、これなら月に1万円で生活できる。もう働かなくても平気じゃないか・・・・・・」
あの時の驚きを今は中国人等が感じているのだろう。
なんでも日本では安いの、中国で買うより絶対に安いし、品質は保証されているからこれを中国に持ちかえれば絶対に儲かるわ・・・・・・」

注)リーマンショック後、1元=12円程度だったが、現在は1元=20円程度。約7割も元高になって中国人の感度としては元が二倍の購買力を持ったようになっている。

 今や来日する中国人はほぼ全員が運び屋になって、胃腸薬や粉ミルクや紙おむつを買いまくっている。
あまりのすさまじい爆買いに中国政府も危機感を持ってしまい、ついに外貨持ち出し制限を始めた。
一人当たり1000ドル、カードは従来の半額程度しか決済を認めないというものだが、今のところその効果はあまりない。
10月1日から7日までは中国のゴールデンウィークでこの間に来日した中国人の爆買いは相変わらずだった。
もっとも高級レストラン等に立ち寄る中国人は少なくなっているというから、爆買い以外の高級志向はブレーキがかかってきたようだ。

注)外貨持ち出し制限には中国の外貨準備が枯渇し始めたことも影響している。世界最大の外貨準備もその半分は焦げ付いていると推定されている。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/ppp.html

 爆買いがなぜ収束しないかというと簡単に言えば儲かるからだ。
ほとんどの商品を中国に持ちかえっては転売しているのだが、旅行費用などすぐに浮いてしまうからこの爆買いこそが中国人民の生活防衛策の一部になっている。
日本に行ってひと儲けしよう」が合言葉だから、尖閣諸島問題などどこ吹く風となっている。
中国人は金もうけとなると我を忘れるのが愛嬌だ。

 日本の来日客は年末までに2000万人程度になりそうで、このうちの約25%が中国人になっている。従来は台湾や韓国からの来日客が多かったのに、15年に入ってからは圧倒的に中国人の数が増加している。対前年比で約2倍だから何か中国人が日本に押し寄せているというイメージだ。
一方隣の韓国には中国人が寄り付かなくなった。
韓国は外国人と見るとボルので、さすがに中国人も怒ってしまった。
タクシーはわざと遠回りするし、客引きはひどいし、売りつける商品は二流で、明らかに中国人をバカにしている。もう韓国には来たくない!!」
韓国は旅行地としての魅力がなくなり今は日本が最大の脚光を浴びている。


 私はアベノミクスの円安政策で日本は再び貿易立国になると思っていたが、ここに来て中国をはじめとする新興国の経済が大失速し始めたので、輸出が思いのほか伸びていない。
一方で観光客が日本に押し寄せており、ドンキホーテやマツモトキヨシやラオックスといった企業は思わぬ特需に沸いており、デパートも外国人向けの売りあげは昨年の3倍の規模になっている。
さらにホテルの稼働率は飛躍的に向上し、バス会社などは車の手配に悲鳴を上げている。
日本は今や旅行大国になっており、観光業が大ブレイクしている。

 何か日本経済は中国人の爆買いに支えられているところがあるので、これがいつまで続くのか関連する業界は心配している。
結論から言えば元高が続いている限り爆買いは収まりそうにない。中国国内では株式が暴落したり、不動産が低下の一途をたどってひどい含み損を出しているが、それゆえ爆買いは止めるわけにはいかない。
この爆買いは転売を目的にした行商のようなものだから、生活が厳しくなればなるほど熱心に運び屋を行うことになる。
中国人は儲かると思えば世界のどこにでも出かけるほど金の亡者だから、株式の暴落ぐらいで悲嘆にくれるようなやわな国民ではない。

 

 

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(27.10.10) シリア情勢大混迷 「ここはあっしにお任せくだせい」プーチン大統領がほえている

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  ここにきてシリア情勢は混迷の度合いを深めている。もともとはアサド政権とそれに反対する反体制派の戦いで、アメリカやヨーロッパは反体制派を支援し、一方ロシアはアサド政権を支援してきた。
ところがIS(イスラム国)が現れてから全く様相が変わってしまった。ISはイラク北部とシリア北部を支配地域として勢力を拡大し、特にアサド政権の支配地域を奪う作戦に出ているため、反体制派の役割が全く薄くなってしまった。

 実は反体制派といっても40程度のグループに分かれていて、実際にアサド政権と戦闘行為を行っているのはその過激派組織だ。穏健派はもともと戦闘などするつもりがないから穏健派なので、一方過激派とISの間にはほとんど区別がない。
いつのまにか過激派の戦闘員がISの戦闘員になったりしていており、欧米が反体制派に武器の供与をするといつの間にかISにその武器が流れているのはそのためだ。
アメリカは反体制派に軍事訓練をしてアサド政権に対峙させようと計画してきたが、欧米系の意にかなう戦闘員などほとんどおらず、実際に訓練をしていた穏健派の人数はたった60人だった。これでは地上軍がないと同じだ。

 一方ISはアメリカ人やイギリス人や日本人を拉致しては首を切ったりするので国際世論はアサド政権よりIS撲滅の方に関心が移ってしまった。
ISがイスラム原理主義勢力でテロ集団の集合体だということが明白になるにつれ、アサド政権より過激で危険だということが誰の目にも明らかになってきたからだ。
われわれはアサド政権の軍事基地をたたけばたたくほどISの勢力が拡大する。ISを支援して世界中にイスラム原理主義を拡散することが有志連合の役割なのだろうか・・・・」さすがに欧米も反省した。

 このところのアメリカを中心とする有志連合の空爆目標はISの軍事基地をたたくことになったが、これでは今度はアサド政権を支援しているのと同じになる。
有志連合は自分たちでも何をやっているのか分からなくなっていた。
もともと穏健な反体制派などいない。いるのは過激な反体制派でこれはISと区別できない。だから有志連合には地上軍がないのも同然で、ISを空爆すればアサド政権の支配地域になるし、アサド政権を空爆すればISの支配地域になってしまう・・・・・・
欧米のシリアへの軍事介入は完全に失敗してしまった。
 
 この間隙をぬってロシアがアサド政権の本格的な支援に乗りだした。
諸君分かってくれたろうか。問題はアサド政権にあるのではなくISにある。だからロシアはアサド政権を支援してISの根拠地をたたきつぶす。諸君と目的が同じだから仲良く空爆を行おう
9月30日から空軍機による爆撃と巡航ミサイルによる攻撃を始めたが、さらに地上軍の派遣も検討している。

 ロシアは空軍、海軍、陸軍の総力を挙げてシリアに軍事介入を開始し、一方アサド政権の地上部隊がISの支配地域の奪還に乗り出したのでこのロシア・アサド連合軍の勢力が一気に強化された。
プーチン大統領はいたってリアリストだから、強圧的なアサド政権の方が熱狂的なイスラム原理勢力よりまともな政体だと知っている。
愚かな欧米がアサドを独裁者として葬ろうと軍事介入したが、その結果生まれたのは独裁政権よりもっとたちの悪いイスラム原理勢力でテロ集団だ。そんなことも分からずに軍事介入するのが民主主義と聞くとすぐに舞い上がる欧米の愚かなところだ
プーチン大統領が吠えているがこの勝負はプーチン大統領の勝のようだ。

 

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(27.10.9) 資源立国の終わり。 中国とともに経済が大失速!!

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 週刊エコノミスト
10月13日号で,中国発の「資源国・アジア危機」を警告していた。
資源国のブラジル・ロシア・南アフリカ・インドネシア・オーストラリアといった国の経済が急激に悪化しデフォルトの危機が近づいているという内容だ。
山崎経済研究所山崎所長に言わせると、「警告が1年遅く経済専門誌としては失格だ」と厳しいが、ここに来て週刊エコノミストも中国経済の大失速と、中国に頼って経済運営をしてきた資源国が存亡の危機に近づきつつあることを認識したようだ。

 GDP成長率は、石油輸出国のベネズエラやロシア、鉄鉱石輸出国のブラジルがマイナス成長に陥っているが、こうした国の通貨が売られて国内ではインフレ圧力が高まっている。
ベネズエラのインフレは14年度60%台でありもはや危機に突入しているが、その他の国もほぼ8%台で今年になってさらにインフレは更新している。

 外貨準備も取り崩しが進んでひところは毎年にように外貨が増加していたのに、今は車輪が急激に逆回転し始めた。自動車で言えば高速運転中にバックギアが入ったようなものだから乗っている人は車の中で転げまわっているような惨状だ。
何しろ石油価格や鉄鉱石価格や銅価格や石炭価格が昨年比約半分に下がってしまったのだから、ロシアのように資源輸出代金で約半分の国家予算を組んでいる国は、単純に国家予算が25%減額になったようなものだ。

 特に資源関連の輸出割合が高いのは(14年度ベネズエラ85%、南アフリカ85%、コロンビア59%、オーストラリア56%、ロシア47%、インドネシア28%といったところだが、こうした資源輸出国の経済に猛烈な逆風が吹きまくっている。
ベネズエラ、南アフリカ、コロンビアは企業で言えば万年赤字の経営不振会社で特にベネズエラは実質倒産会社だ。

 中国の景気減速を直接影響が受けやすい国は悲劇で、中国との貿易関係が強く中国依存度が強い国輸出に占める中国の割合、14年度)といえば、オーストラリア34%、韓国25%、チリ25%、ブラジル18%といったところだが、こうした国の経済ががたがたになってきた。
韓国は資源輸出国ではないが中国経済の減速でサムスン以外は減収減益で造船や石油化学といった企業群は赤字経営に陥って悲鳴を上げている。

 現在ベネズエラの次にデフォルトをしそうな国はブラジルで鉄鉱石をはじめとする資源輸出が全く振るわなくなってきた。
一方で国内的にはルセフ大統領労働者党らしいばらまき政策を実施して国家財政を悪化させたが、それでも最近まで国政運営に強気だった。
資源価格はかなず回復する。それまでの辛抱だ」ということだったが、資源価格は反対に低下の一方なのでついにばらまき政策を止めると発表した。
いままではこのばらまきで低所得者層の支持を得ていたのに、「それではルセフは資本家の味方か!!」ということになって支持率は10%を割り込んでしまった。
完全なレームダックだ。

注)だから中国主導のBRICS銀行などといってもロシアもブラジルも南アフリカも経済的には疲弊していて銀行など経営できる体力はないのだ。

 しかしこのブラジルの現状は単にブラジル一国だけの問題でなくロシアインドネシアにも飛び火する問題だ。
21世紀に入って中国は世界各地からあらゆる資源の爆買いをしていたが、昨年の夏場からこうした爆買いを止めた。
理由は購入した資源の使い道がなくなり単に倉庫に積み上げておくだけになってしまい、置き場所にも苦労するようになったからだ。
同志諸君、こうして鉄鉱石をただ積み上げてピラミットを築くのが習主席の中国の夢なのだろうか?」さすがの中国人も疑問に思うようになった。

 こうして中国発の資源の爆買いは収束してしまい、いまや資源開発は最も危険な投資対象になっている。ではこの流れは一体いつまで続くのかというと、次の経済成長国が現れるまでである。
具体的にはインドがその候補だが、インドが中国並みの爆買いを始められるのは後10年程度はかかってしまう。
それまで資源価格は長期低迷状態になって、資源輸出国経済を苦しめるだろう。
簡単に言えば中国だのみの資源輸出国の時代は終わったのだ。

 こうして時代は中国の時代から、TPPを成立にこぎつけたアメリカと日本の時代に入りつつある。ヨーロッパはVW問題と移民問題で全く動くことができないから、これからの10年はまず確実にアメリカと日本がリードしていく時代となったといえる。

 

 

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(27.10.8) 素粒子(ニュートリノ)に質量があって良かった。梶田隆章氏の偉大な発見

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 ニュートリノ
といわれても本当のところはさっぱり分からない。私が理解できる範囲は原子核と電子のレベルだから、それより小さなニュートリノといわれても分からないのだ。
一番当惑したのは原子核を構成している陽子や中性子は素粒子ニュートリノ)からできているが、ニュートリノには質量がないといわれていたことだ。標準理論というのだそうだが何を言っているのかさっぱり分からなかった。
第一原子には質量があるのに、その構成要素の素粒子にはなんで質量がないんだ。これでは無から有を作るようなものではないか・・・・・・
私は素粒子物理学などといわれるとそれだけで恐れ入ってしまう方だから、「でもまあ標準理論で質量がないといっているのだからそうなんだろう」と思っていた。

 しかし今回ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章氏はそうはおもわなかったようで、スーパーカミオカンデといわれる実験装置を使って、ニュートリノに質量があることを証明してしまった。1998年にその結果の発表をしているからつい最近のことだ。
私などは素粒子に質量がある方が理解しやすいから「ほら見たことか、素粒子だって重さがあるんだ」と納得してしまったが、収まらないのはそれまで物理学の定説といわれた標準理論を信奉していた人々で、当初は喧々諤々の議論があった。

 現在ではニュートリノに質量があることが学会でも確認されているが、それはスーパーカミオカンデの詳細な実験データが反論を許さないほど完全だったからだという。
スーパーカミオカンデといわれても何か大きな水槽を地下に建設して、そこに飛び込んでくるニュートリノを周りのセンサーでとらえる設備ぐらいにしか思っていなかったが、このスーパーカミオカンデがあったおかげで日本は素粒子物理学で世界をリードしているのだそうだ。

 梶田隆章氏がなぜニュートリノに質量があるかと気が付いたかというと、天球から降ってくるニュートリノの量と地球の反対側から地球を貫通してくるニュートリノの量が異なっていたからだという。地球を貫通すると量が4割も減るのだそうだ。
私などは「だから何なの」という感度だが、梶田隆章氏はこれはニュートリノが変身するからだと考えた。
ニュートリノには3つの型があって、地球を貫通してくる間に型が変わってしまい、スーパーカミオカンデではミュー型といわれる一つの型しかとらえられないので、他の型になってしまったために補足できないと考えたわけだ。

 この型が変わることをニュートリノの変身といって、この変身があることが即質量があることの証明になるのだそうだ。
なぜこれがその証明になるのか私などはさっぱり理解できないが、素粒子物理学ではそのように理解されるらしい。
まあ、詳しいことはさっぱりだが、素粒子に質量があったことは喜ばしいことだ
私の常識の範囲にこの理論が入ってきたのでひとまず安心した。

 一般に複雑怪奇な理論はどこか間違っていることが多い。経済評論でも素人にはとても理解できないような難解な言葉を使った評論はほとんどイカサマでコケ脅かしだが、物理学の世界も同じなのだろう。
持って回った素人が金輪際理解できないような理論はどこかおかしく、素粒子物理学の世界だってやはり同じだということを知って私は満足し梶田隆章氏に感謝した。

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(27.10.7) 次々にノーベル賞が日本人に贈られている。うれしいじゃないですか!!

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 「いやすばらしい」舞い上がってしまった。日本人が次々にノーベル賞を獲得している。
大村智氏が2015年度のノーベル医学生理学賞を受賞したと思ったら、今度は梶田隆章氏がノーベル物理学賞を受賞した。
日本人(米国籍も加える)で24人目の快挙で、大村氏の授賞理由は「寄生虫感染症の薬の開発で人類に計り知れない貢献をした」からで、一方梶田氏の場合は「ニュートリノに質量があることを発見した」からだという。

 こう次々に受賞者が出るとブログの記載が追い付かない。以下は大村氏の快挙を喜んで書いたものだが、梶田氏の件はまた別途記載することにする。

 大村氏が開発した薬の名前はイベルメクチンといい、抗生物質エバーメクチンの分子構造を変えて医薬品にしたものだそうだ。
私はともかく舞い上がったが大村氏の名前もエバーメクチンイベルメクチンも実は初めて聞く名前だった。
イベルメクチンはアフリカの熱帯地方で蔓延している河川盲目症オンコセルカ病)の特効薬で、中部アフリカでは1800万人の患者がいるのだそうだ。

 これは本当に特効薬で一回投与するだけでたちまちのうちに体内にいる病原体を駆除してしまうのだそうで、2025年までには河川盲目症は完全に撲滅できるという。
さらにすごいのは河川盲目症だけでなく、あらゆる寄生虫による病気に効果があり像皮病ダニが媒介する皮膚病にも効果があってペニシリンストレプトマイシンに匹敵する薬なのだそうだ。
それほどの薬のことを知らなかったのは不覚だった」と反省したが考えてみればこうした病気は日本にはないから、私が知らなくても致し方ない面はある。

 今回はじめて大村氏の経歴を見てさらに驚いてしまった。通常日本の研究者はほとんどが一流大学出身者なのだが、大村氏は山梨大学学芸学部出身というから、通常ならば高校や中学の教師として一生を終わってしまう。
実際当初は高校の夜間で化学を教えていたが、教師をしながら理科大の大学院に通いその後北里研究所に勤務している。
どうしても研究者になりたいという熱意を感じさせる経歴だ。
さらにアメリカの大学に留学し71年から73年にかけて研究生活をしているが、ここで花が開いたようだ。

 大村氏は日本の産学共同研究の草分けのような人で、帰国後アメリカの製薬会社メルク社から年間2500万円の研究費を支援してもらいながら、今回ノーベル生理学賞の受賞対象になったエバーメクチンを発見している。1979年のことだという。
しかしこれだけで済まないのが大村氏のすごいところで、さらにメルク社との共同開発でエバーメクチンを基に感染症の特効薬イベルメクチンを作ってしまった。1987年のことだが単なる研究者でないところが異色だ。

 この特許料は大村氏とメルク社が折半で受け取ることになっていたので、大村氏は莫大な特許料を得ることができたが、それを北里大学の病院の建設や故郷韮崎市に美術館を設置して資金を公的に還元している。
まことに人格高潔で日本人の鏡のような人だ。これほどの人のことを知らなかった自分を恥じた。

 テレビで拝見したが80歳とは思われない顔の色つやと脂肪のないすっきりとした体格をしておられた。
こうしたスリムな体型を維持するには、夜の飲食や酒の付き合いはご法度で日常的に何らかの運動をしていないと保つことは不可能だ。日常の生活を律して過ごされているのだろう
80歳でカクシャクとしているのだからまだまだ元気に後輩の指導をし続けられそうだ。

 しかし何ともうれしいことだ。こうして毎年毎年ノーベル賞の授賞者が出ると、「イヤー、日本の科学水準もすてたもんじゃない」と自信を持ってしまう。
私は今高校生と中学生に勉強を教えているが、「君たちもノーベル賞をもらえるように努力しなさい」なんてつい訓示を垂れてしまった。
半分は本気で数学と理科を徹底的に鍛えて将来のノーベル賞受賞者を育ててみたいものだと思っている。

 

 

 

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(27.10.6) 祝TPP大筋合意 21世紀前半の国際秩序はアメリカと日本が決定する!!

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 やれやれとホッとしてしまった。これで21世紀前半の世界経済の秩序がほぼ決まったからだ。TPP交渉がようやくまとまって大筋合意に達した。
このTPPがなぜ重要かというと太平洋を挟んだ経済大国でどこがこの地域の貿易とそれに伴うルールを決定するかの権力の争奪戦だったからだ。
本来はこうしたルール作りはWTOで決めてきたが、利害が錯綜してまったく機能しなくなってしまった。WTOに変わる新たな枠組みが求められていた。

 この争奪戦に名乗りを上げたのは中国とアメリカで互いに仲間を増やす裏工作を熾烈に行ってきた。
中国は中国組を立ち上げ、韓国や台湾や東南アジアの諸国を糾合して一時は日の出の勢いだった。
特にAIIB(アジアインフラ投資銀行の設立では世界の主要メンバーを参加させることに成功したので、アメリカ組の劣勢はいかんともしがたかった。
太平洋地域でAIIBに不参加だった主要国はアメリカ、日本、カナダだけだったからだ。

 日本はアメリカ組の主要メンバーで大番頭のようなものだからアメリカ組の衰退は即日本の衰退につながる。だからTPPの締結に成功するか否かは21世紀前半の日本の運命を決するといっても良かった。
安倍総理がなぜこれほどTPP締結にこだわったのかはそうした認識のもとに中国と対峙していたからである。

 もっともTPPの締結までの経緯は難産の連続で、特に紛糾していたのはバイオ医薬品のデータ保護期間を巡る話し合いで、アメリカとオーストラリアが激しく対立していた。データの保護期間というのは一般にわかりにくい話だが、通常の特許以外に新薬開発時のデータも特許並みの扱いにするということで、その期間についてアメリカの主張する12年とオーストラリアの主張する5年のと間に隔たりがあった。
今回その期間を8年で折り合いをつけたようだ。

 もう一つの問題点はニュージーランドが主張する乳製品の輸入拡大枠の問題でアメリカとニュージーランドが対立していたがこれも決着が図られた。
日本が主張していた自動車部品の関税撤廃についても撤廃が図られるという。
こうしてようやくのことでTPPは妥結の方向に舵を切り、各国の批准を持って来年早々には発効される運びになった。

 TPP交渉が難航するのは現在存在している利益団体が反対するからである。アメリカの場合は自動車労組が最も先鋭的に反対していたが、アメリカ市場を日本車が席巻することを恐れたからだ。自動車労組は民主党議員に働きかけて強烈な反対のロビー活動を行っていた。
日本の場合は農産物の輸入に反対する農業団体の圧力が強かった。歴代の自民党政府はこの農業団体と妥協を図ってきたが、一方安倍総理は農業団体の切り崩しに成功した。改正農協法で中央会の政治的活動の牙を抜いたからだ。
これでようやくTPP交渉にはいれる準備ができたといっていい。

 各国ごとにそれぞれ反対の理由はあるのだが、それは短期的なあるいは今現在の問題だが長期的に見るとこのTPPで太平洋を挟んだ貿易とそれに伴うあらゆるルールがアメリカと日本で決めることができる画期的な取り組みといっていい。
大事なのは中国が決めるのではなく、アメリカと日本が決めるということだ。
TPP締結国が目指すルールの中に国営企業に対する規制と自然破壊を許す生産活動の制限と経済活動を汚職で行うことの制限がある。
この制限は中国のような新興国が勝手気ままな経済活動をすることに対する国際的なルールの枠組みを制定するものだ。

 これによって中国の凋落は決定したといっていい。中国経済は今青息吐息でひところの威勢の良さは全くなくなっているが、それでもAIIBやBRICS銀行というフレームワークで太平洋経済を牛耳ようとしていた。
しかしTPPが締結してしまったら万事休すで、中国も中国組ももはや太平洋の覇権を握ることは不可能になった。
韓国などは中国と心中するつもりになってすり寄っていたが、本当に心中しか残された選択肢はない。

 台湾も国民党政権になってから露骨な中国シフトを引いていたが、この戦略は完全に行き詰り政権交代による中国離れが唯一の生き残り策になっている。
オーストラリアはTPPの有力メンバーだが、しばらく前までは労働党政権が露骨な中国シフトを引いていた。何しろオーストラリアの主要輸出品の鉄鉱石と石炭の最大の顧客が中国だったからだ。
しかし中国経済の大失速によって鉄鉱石も石炭も値段が半分になり、それでも購入者がいなくなったので鉱山は次々に閉鎖されている。
オーストラリアは再びアメリカ組に戻る決意をしたようだ。

 21世紀は中国の時代と言っていた評論家は、20世紀後半に「ジャパン アズNO1」といって日本がアメリカを追い抜かすと公言していた評論家と同じように恥を千載にかきそうだ。
21世紀前半はアメリカと日本の時代で、中国の影響力は日に日に低下していくことは間違いない。
TPPによって潮目は完全に変わる。安倍総理は勝利したのだ。

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(27.10.5) 日歯連と東京地検特捜部の戦い 「迂回献金は合法か違法か!!」

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 「へー、こんな話だったのか」と唸ってしまった.。日歯連日本歯科医師連盟)が行った迂回献金のことである
現在の政治資金規正法では政治団体間の寄付の上限は5000万円と定められている。
だが実際はこれ以上の献金を日歯連は特定の政治家に行ってきたのだが、それらはすべて迂回献金の形をとって表面的には5000万円以内に抑えられていた。
献金先は自民党の石井みどり参議院議員民主党の西村正美参議院議員で二人とも元歯科医で、日歯連がバックアップして当選させた日歯連のスポークスマンである。

 この迂回献金については日歯連内でも問題にされていたが、今回逮捕された前会長の高木幹正氏は「この迂回献金は政治資金規正法に抵触しない合法的なものだ」と居直ってきた。
問題になっている迂回献金とは2013年の参議院選挙時に石井みどり後援会に対し、西村正美後援会から5000万円献金があったのだが、この献金は日歯連がその資金を提供し表面的には西村正美後援会が献金したように装ったものである。

 民主党議員の後援会が自民党議員の後援会に献金をするとは常識ではありえないのだが、実際はこの二人の議員は日歯連のお抱え議員で、後援会の実質的事務は日歯連が行っていた。
日歯連の財布と両参議院議員の財布が同じなのだから、迂回献金を行おうと思えば適当に資金移動させれば簡単にできる仕組みで、西村氏と石井氏は選挙の時期がずれているから(西村氏は2010年、石井氏は2013年)うまく財布間の資金移動ができる。
よっしゃ、今回は西村は選挙はないから石井に金を全部つぎ込め」ということになる。

 あれやこれやで13年の参議院選挙では石井氏は日歯連から約4億円の献金を集めたが(西村氏の場合は約3億円といわれている)、これによって石井氏は楽々と当選を果たした。

 高木氏は日歯連の会長で歯科医師界のドン(その後日本歯科医師会の会長にもなった)だったので独裁的に権力をふるうことができ、こうした資金移動も高木氏の指令のもとに行われていた。
なお日歯連とは日本歯科医師会の政治団体で、もっぱら歯科医師の利益を代弁してくれる国会議員を送り出すことを目的にした団体だ。
資金量や会員数は十分いて約30万票の集票力を持ち、参議院議員を送りだす力がある。

 高木氏は子飼いの参議院議員の養成に尽力してきたが、これには歯科医師がおかれている厳しい競争条件がある。
現在10万人以上の歯科医師がいるが、コンビニと同じくらいあると揶揄されるほど歯科医師が増加して医師一人当たりの収益額が減ってきているという。
これは医療費の推移で見てみると分かるのだが、歯科医師の増加にもかかわらず診療報酬は全体で約2、5兆円でほぼ横ばいになっている。

 「このままでは歯科医師が倒産してしまう。何としても診療報酬を引きあげさせて、歯科医師の収益を上げよう。それには政治家を養成しなければならない
こうして石井氏や西村氏が生まれたのだが、しかし金をつぎ込むにも政治資金規正法の網がかぶせられている。
心配ない。政治資金規正法はぬけ穴だらけだ。迂回献金をすればいくらでも献金ができる。適当に政治団体をでっち上げてそこから迂回して献金すればいいのだ
高木氏はこの方法に自信を持っていたが、収まらないのは東京地検特捜部だ。

 「なんてやつらだ。日歯連は法の抜け穴ばかりを狙って実質的に政治資金規正法をザル法にしようとしている。そもそも5000万円の上限を設けたのも日歯連がかつて自民党橋本派に裏献金をしていたからで、それを懲りずに相変わらず抜け穴探しか!!!」
今回前と元の会長、それに会計担当者が逮捕されたが、あまりの悪質さに東京地検特捜部が切れてしまったからだ。

 迂回献金などがあれば本来は野党がここぞとばかり与党を追及する材料になるのだが、今度ばかりはその手が使えない。何しろ問題の二人の議員は仲良く自民党と民主党の議員だし、実質的には日歯連のスポークスマンだからだ。
民主党も同じ穴のむじなか!!」というのが一般的な受けとめられ方で、これでは野党がこぞって自民党を追及するわけにはいかないだろう。

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(27.10.4) 日本の大学の危機 世界水準から大きく後れをとっている!!

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  それにしても残念な結果だ。英教育専門誌THE)が毎年発表している「世界大学ランキング」で日本の大学が大きく順位を下げた。
ベスト100以内に入ったのは東大の43位前年23位)、京都大の88位前年59位)だけで、東京工業大大阪大東北大は昨年の200位以内から姿を消した。
下村文部科学相は「文科省も大学も危機感を持たなければならない」とコメントしているが当然だろう。

 世界の大学のランキングはいくつかの機関で発表されているが、その中でこのTHEの評価が最もよく知られている。
THEの評価基準は13の指標で評価するのだが、論文の引用頻度、教育スタッフ一人当たりの学生数、留学生の数等で評価されている。

 もともと英国の評価機関だから英語圏に有利なのは致し方なく、たとえば論文の引用と言っても英語で書かれた論文が主な対象だから、日本人は最初から不利だ。
また留学生の数も英語圏が有利で日本ではまだ授業は日本語で行っているところがほとんどだから、特別な目的を持った外国人でないと日本に留学してこない。
だからこの大学評価では圧倒的にアメリカとイギリスが有利で英語圏以外がこの中で上位に来ることは難しい。

 しかしそれにしても残念なのは日本の大学が中国や韓国やシンガポールの大学に負けてしまっていることだ。
アジアトップシンガポール大学の25位で次は北京大学の42位東京大学は第3位ということになる。
シンガポール大学は英語圏なので相対的に有利なのは分かるが、北京大学に抜かれてしまったのは何とも口惜しい。自由な研究を許さない独裁国家の北京大学にも負けるとは思いもしなかった。
また200位以内の数で言うと日本は2校だが韓国は5校も入っている。

 中国も韓国も日本と同様に言葉でハンディを持っているのに日本より上位にランクインしている。
なぜ日本の大学の順位が下がったかというと論文の引用件数が減少傾向にあることと、外国人教授の数や留学生の数で順位を大きく落としているからだという
簡単に言うと国際性がなく世界からそっぽを向かれているということのようだ。

 最近文科省がスーパーグローバル大学SGU)のもとにAランクの大学を指定したが、その効果は今のところさっぱりで、反対に順位を落としているのだから何とも情けない。
もっとも日本の大学の教育レベルの低さは私も痛感しているくらいだから、この評価もある意味で致し方ないところがある。

注)SGUについては以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/t-fe34.html


 私が大学を卒業したのは今から45年も前のことでそのころの大学のレベルの低さは酷かった。高校の方がもっとましで高校生は実に真面目に勉強したが大学生になるとぱったり勉学から足を洗い、もっぱらバイトと趣味に徹していたといっていい。
私は文科系の学生だったが大学の授業に出てくる学生はまれで、その中で私は例外的に勉強をしていた。いつもA君と一緒にサミュエルソンの経済学と当時流行だった数理経済学の勉強を空き教室を使ってしていたものだ。
時に学生が全く出てこない授業があると、事務の女性が私達のところにやってきて「あんた、誰も生徒がいないからA先生の講義を聞いてあげて」なんて頼んできたものだ。

 これは45年前の話だが、私の息子や娘の大学も同じようなもので、何か趣味のために大学にいっているようなところがあった。
これで世界の大学ランキングで上位を狙おうとするのはそもそも無理だ。特に文科系の学部は問題が多く、文科省が「文科系を再編成する」と通達を出して大騒ぎになったが、遊ばせるためだけの大学運営はもう止めた方がいい。

 日本では長い間中学生と高校生が真面目に勉強をし、大学生は一時のモラトリアムとして遊びほうけ、就職してからまた真面目に仕事をするというパターンだったが、このモラトリアムも世界的な競争下では全く評価されないシステムになってきた。
少なくとも国立大学は国の予算で運営しているのだから、あほな学生を再生産するために予算を使うのは止めた方がいい。

 私は大学を卒業する時に大学生全体を対象に大学卒業者能力テストを実施して、能力判定をすべきだと思っている。医師の国家試験のようなものだが、そうしたものがなければ学生は絶対に真面目な勉強はしないし、教授連もアホな学生相手だから論文も書かずにさぼっていてもその地位を追われることはない。
日本の大学は特に文科系で顕著だが、教育者と学生がなれ合って遊んでいるのが実態だから、これをなくなさない限り世界のグローバルな競争に打ち勝つことはできそうにない。

 

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(29.10.3) 爆弾テロがチワン族に飛び火した。 中国政府は火消しにやっき!!

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 中国にチワン族という民族がいて、漢民族の次に多い人口だということをこのたびの爆発事件で初めて知った。
中国にはウィグル族チベット族モンゴル族といった少数民族がいるが、チワン族約2000万人、ウィグル族が約1700万人、チベット族が約600万人だという。

 従来中国の少数民族問題というともっぱらチベットウィグルだったから、チワンといわれてもさっぱり分からなかったが、ベトナム国境付近に住んでいて漢族からは伝統的に野蛮人と見られてきた種族だ。
だが私を含めてチワン族なるものを意識しかったのは、今までこれといった問題が発生していなかったからで、その点チベットウィグルとは全く違う。
中国に同化し、漢民族の支配を受け入れていたおとなしい民族だと思われていた。

 ところが9月30日と、10月1日にかけて柳州市という都市で連続爆破事件が発生した。
約17か所で爆発が発生し、10人余りが死亡し50人余りが負傷している。死者はまだ増えそうだ。
小包爆弾約70個が政府機関やショッピングセンターや病院に無差別に配達され、開けると爆発する仕組みになっていたという。
政府発表だと犯人は単独犯でテロでないという。

 何とも不思議な気がした。まず中国のテロの定義だが一般に爆発物を無差別に送って爆発させたのがなぜテロでないのだろうか。
集団で行わないとテロと定義しないとでもいうのだろうか。
あるいは宗教的な背景がないとテロと言わないとでもいうのだろうか。
中国政府はなぜか「テロ」という言葉を使いたがらないが、一般にこうした爆弾を送りつけて無差別に公的機関や人の集まる場所で爆発させることを、中国以外ではテロという。

 第二に死亡した33歳の犯人とされた男は当局の対応に憤慨した不満分子ということになっているが、それにしては無差別に小包を配達するのは解せない。不満があれば特定のターゲットに送り付けるはずだからショッピングセンターに送った理由が分からない。
開ければ爆発する仕組みはかなり高度な技術で、さらに爆発物を70個も作れるというのは相当なものだ。第一部品調達に悩むはずだし、そして最大の疑問はどこでこの爆弾製造の技術を学んだかだ。

 中国政府はこの事件を、チワン族の単独犯で個人的恨みの犯行で社会的騒乱を狙ったテロでないと、何としてもそのようなシナリオで決着させるつもりのようだ。
なぜ中国政府が個人犯にこだわるかというと、ウィグルの影がちらつくからだ。
現在中国当局が弾圧を行っている場所はもっぱらウィグルで、ウィグル人は逮捕されると拷問を受けるので若者はウィグルから逃げ出している。そしてタイに逃げてその後はトルコに行くというのが一つのパターンになっている。
問題はこの時チワン族が住むベトナム国境からタイを目指すウィグル人も多く、中国の公安当局はウィグル人を支援するチワン族の地下組織に目を光らせてきた。
ウィグルとチワンの連携を恐れているからだ。

 ウィグル人は最近タイのバンコックで、タイの軍事政権に抗議して爆弾テロを行ったが、今回のチワン族の爆破事件もウィグル人の支援があったのではないかと憶測された。
中国はウィグルはいたって平穏で何事も起こっていないと常に報道しているから、ウィグルとチワンが同盟を結んでテロを起こしたなどという報道は今までの報道と話が合わない。
中国は全く平穏で共産党政権に不満を持つ人などおりません

注)タイのバンコックでの爆弾テロ事件の詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/2791-8846.html

 だが実際はウィグルではウィグル人の伝統や文化を根絶やしにし、少しでも逆らうと労働キャンプ送りになり、武器を持って立ち上がるとこれ幸いに射殺するのが中国公安のやり口だ。
ウィグルの現状はかつてのイギリスの北アイルランド問題と似ており、完全に武力闘争の様相を帯びている。
だからそれがチワンに飛び火したなどということになると公安当局のメンツが立たない。
テロではない、テロではない。中国ではテロなど発生していない。いったって平和な国だ
だがこうした事件は今後とも次々に発生し、そのたびに中国政府は火消しに躍起となりそうだ。

 

 

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(27.10.2)「 腐れ外道」インドネシア ジョコ大統領に鉄槌を!! インドネシアの新幹線計画の舞台裏

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 「この腐れ外道が!!」菅官房長官は思っただろう。「腐れ外道」とはやくざの風上にもおけないという意味で、ヤクザ以下という意味だ。
東映映画「仁義なき戦い」で菅原文太がよくはいていたセリフである。
今回の「腐れ外道」はインドネシアのジョコ大統領である。

 ジョコ氏は昨年の末に大統領に就任したのだが、それまでの日本とインドネシアの友好関係を全く無視して中国になびいている。
ジョコ政権に資金提供してくれる国が最大の友好国で過去のいきさつは問わない。
日本はインドネシアに対して最大のODA提供国だし、また今回問題になった新幹線計画はインドネシア政府と日本政府が共同で押しすすめていたプロジェクトで、実際の作業はJICA(国際協力機構が行っていた。

 ジョコ氏は大統領に就任すると今までのいきさつは全く無視して中国シフトを引き、それまでJICAが検討してきた新幹線計画内容を中国政府に無断で提供して、日本より有利な条件で応札するように示唆した。
日本は融資に政府保証を要求している。もし中国が融資を民間ベースで扱ってくれるなら新幹線は中国式にしてもいい
中国は今まで新幹線を売った実績がないから、この提案に飛びついた。事前調査は日本のJICAがしているので、あとは融資条件だけを詰めればいい。
ようがす、わが中国は融資を民間ベースで行い、インドネシア政府には一切迷惑をかけません

 この段階でジョコ大統領は中国の新幹線導入を決めていたが、今までの日本との経緯もあるので9月初旬の段階ではとりあえず中国式も日本式も採用せず、中速鉄道を導入するので両国の提案はご破算にするとアナウンスメントした。
しかしこれはジェスチャーでその舌の根もかわかないうちに、中国はさらに新幹線車両に使用するアルミニウム工場の建設に応じてくれたので、中国式新幹線に決めると発表した。
両者を採用しないといってからわずか1か月だ。

注)9月初旬でのアナウンスメントの詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/pppp-3.html

 日本はインドネシアは中高速鉄道の建設を望んで日本と中国の新幹線案を退けて一応両国の顔を立てたのだろうと思っていたが、これはとんだ食わせ物だった。
当初から中国案にすることを決めていてそのタイミングを図っていただけだ。
だから菅官房長官が「この腐れ外道」と思ったのは無理はない。
もっとも菅氏は政治家だから「大変遺憾である」という政治的発言にとどめた。

 日本はできる限りの資金提供と低利融資を提案したが、あくまで政府保証を求めて民間による新幹線建設にはOKを出さなかった。
それは当たり前でジャカルタ、バンドン間の140km位は高速道路も走っているし、いまさらこの程度の新幹線を通しても赤字が見込まれる。
新興国のインフラ投資で黒字が見込めるようなものはほとんどなく、当初は特に膨大な赤字になる。隣の台湾でさえ新幹線の赤字に悩んでいるくらいだから、インドネシアのこのプロジェクトが黒字になるには数十年の年月がかかりそうだ。
だからこうしたインフラ投資についてそのリスクを日本とインドネシアで分担しようというのが日本政府の案だった。

 ジョコ大統領はそうしたインフラプロジェクトをすべてただで外国資本に作らせようとし、日本と中国を競わせて最後は中国案を採用した。
いやいや、中国はありがたい国だ。すべてを民間資本として導入することに同意してくれた。これでインドネシアは一銭も資金を使わずに新幹線を作れる
ジョコ大統領としたらしてやったりというところだろうが、これが実際に稼働するかはかなり懐疑的だ。

 理由は中国とインドネシア双方にある。中国は今経済が急速に下降線をたどっていて外貨準備が激減し、本当の意味の余裕資金が枯渇している。
中国がAIIBアジアインフラ投資銀行)なる組織を作ることを急いだのも、こうした機関が債券を発行し市場から資金集めをできるためで、中国そのものは日に日に資金枯渇に見舞われている。
だからインドネシアへの融資金約7200億円も本当に出せるかどうか分からないし、ましてや計画が延び延びになれば追加の資金提供をしなければならない。しかしそんな金はどこにもないのだ。
倒産間際のダイエーが業況不振の企業を救済していたのに似ている。

注)中国の資金事情については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/pppp-7.html

 一方インドネシア側の事情は新幹線建設予定地の住民の移転作業がほとんどまともにできそうもないことがある。かつての強権政治を打破するのがジョコ大統領のキャッチフレーズだから、居座る住民を強制的に排除できない。最後は金との相談だが、それはすべて中国にださせるつもりだが、中国にはほとんど余裕資金はない。
これはポピュリストのジョコ大統領の最大のアキレス腱だ。民衆の支持を得るためには土地の強制収用は避けたいし、強制収用をしなければ新幹線は開通しない。
結局新幹線計画は中国がいうような3年後開通などはとても無理で何年たつか分からないのだ。

 だからこの新幹線計画は当初からリスク含みの計画で、そうした計画のリスク分担が最大の課題になっていた。
中国はそのリスクをすべてかぶるという。中国はこうした方法でアフリカや南米諸国に食い込んでいったが、そのために外貨準備は枯渇してしまった。不良債権の山だからだ。
今回の新幹線プロジェクトも同様に不良債権の山の一つになるだろう。
だから中国が全資金を提供して苦吟することになるのは一向に構わないのだが、従来日本はそうしたことを含めてインドネシア経済の振興を助けてきた。
ジョコ大統領に安倍総理が新たに1400億円のODAを表明したのもそのうちの一つだ。

 ジョコ氏は日本の誠実な対応をけってただ目先の利益だけで中国になびいている。だから「腐れ外道」なのだ。
こうした腐れ外道は一度地獄を見ないと目が覚めない。中国による新幹線計画が失敗し、インドネシア経済が中国と共倒れになることを知って初めて目が覚めるだろう。
それまで日本は静観しておくのが一番だ。

注)インドネシア経済の現状は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/pp-1.html

 

 

 

 

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(27.10.1) ロドリゴとイェティさんの北海道自転車周遊記 その12(最終回)

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  この周遊記も最後を向かえました。この最後の記事はハッピーエンドというわけにはいかなかったため本当は記載したくなかったのですが、ロドリゴは主に使える身なれば虚偽を書くわけにいかず、ご報告するしだいでございます。

 前日この鹿島に来る途中で自転車から放りだされひどく右足のひざのお皿を打ったのでございますが、一日寝れば治るものと期待して寝込んだのでございます。
よく8月16日は昨日の豪雨も止み蒸し暑さは残りましたが天気は回復しておりました。

さて、さてわが右足の状況はどうなっているのだろうか・・・・・」
恐る恐る右足を見ると昨日以上に腫れあがっており、膝が何か棒のようなものになって動かないのでございます。
こりゃ、完全にまずいな、絶対にまずい・・・・・・・・・・・
ここ鹿島からおゆみ野郷まではまだ80kmはあり、片足しか動かないとなるとかなり苦労することは明らかでございました。

注)地図は以下参照
https://goo.gl/maps/VjKwkZYGVxj

イェティさん、ちょっとまずいことになっている。右足が動かないので左足一本で漕がなくてはならない。坂道では全く速力がでないのでスピードを落として先導してもらえないだろうか・・・
そうか・・・・それならできるだけ平坦な道路を選択して坂道はゆっくり走るよ!!」
イェティさんは人間ナビゲータといわれるくらい道を知悉しており、道路の選択で間違いを犯したことがないのでございます。

 それからロドリゴは左足一本で自転車を走らせたのですが、平坦地はともかく坂に差し掛かると全くスピードが出ず、ほとんど亀の歩みになってしまいました。
がんばれ、片肺飛行の飛行機だってパイロットが上手ならばドーバー海峡だって渡れる。頑張るのだ!!」
なにかイメージは昔見たスチーブ・マックイーン主演の「戦う翼」になってきました。
この映画でマックイーンが操縦するB17はドイツ上空の爆撃でドイツ機の応戦にあい、エンジン一つでイギリス基地に帰還するのですが、片肺では出力が上がらずドーバー海峡の白壁に激突して戦死するという映画でございました。
最後にマックイーンが叫ぶ言葉が印象的でございました。「UP,UP,UP!!!」

 実はロドリゴも坂道では完全に息があがってこちらも「あっぷ、あっぷ」していたのでございますが、何としても故郷おゆみ野に戻らねばという執念が左足一本のライデングをさせていたのでございます。
燃え尽きるのは命か先か、足が先か、頑張れ!!」

 幸いにイェティさんは交通量が少なくかつなるべく坂道でないコースを選択して先導してくれましたので、ロドリゴは息絶え絶えではございましたがなんとか80kmを走破し12時頃におゆみ野郷に到着したのでございます。
イェティさんは隣のちはら台郷に住んでいますので、おゆみ野奉行所の前でたがいの健闘をたたえあって別れたのでございますが、本来ならば歓喜で別れるところをなにか最後は盛り上がりに欠けておりました。

 こうしてロドリゴとイェティさんの2015年の夏は終わりをとげました。
これが約2週間にわたったロドリゴとイェティさんの蝦夷地周遊記のすべてでございます。

(その後の経緯)

 翌日になっても右足の腫れは一向に引かなかったので、近くの整形外科で診察を受けると信じられないことに右足のひざのお皿が縦に割れておりました。
ロドリゴさん、これは手術が必要になるかもしれませんが、この診療所では手術はできませんので千葉メディカルセンターに紹介状を書きますのでそちらに行ってください

 ロドリゴは膝のお皿の骨が割れた写真を見たのは初めてでしたので、このレントゲン写真を見て蒼白になってしまいました。
かつて一度たりとも骨が骨折したり割れたりしなかったのが自慢だったのに自転車で転んだくらいで皿が割れるのか・・・・・・・
翌日紹介状を持って千葉メディカルセンターに出かけたのですが、ここはこの5月に突然目が見えなくなって4日間入院した病院でございます。
なんてこった、一年間で2回も入院することになるとは思いもしなかった・・・・・

 MRIをとって診断になったのですが、ここのドクトルはかなりベテランのドクトルでしたが、何か考え込んでいるのでございます。なかなか診断を下さないので、ロドリゴはたまらず聞いてしまいました。
先生、いつ手術をしなければならないのでしょうか???」
うぅーん、年を取ると手術はね・・・・・・それに皿が割れていてもそのままでも支障ない人もいるし・・・・うぅーん・・・・・・

 なにかとても年寄り扱いされ要領も得なかったのですが、2週間経過を見てその後結論を出すということになったのでございます。
一瞬ロドリゴはこのドクトルはやぶではなかと疑ったのでございますが、そのようなことを申すことはご法度ですので致し方なく2週間ギブスをして過ごしたのでございます。
足は曲がらないし、痛いし、さっさと手術をしてくれればいいものを・・・・・・ぶつぶつ

 しかし信じられないことに2週間を過ぎたころから足の痛みは全くなくなり、通常に歩いても支障がなくなり、かつ3週間を過ぎるころには階段の昇り降りをしても全く問題なくなってきたのでございます。
先生、骨折しても全く痛みも何にもでないということはあるのでしょうか?」
まあ、膝のお皿が割れても普通に生活している人はいますよ

 結局手術は取りやめになり、経過的に症状を見ていくことになりましたが、お皿が割れても生活するのに支障がないことをロドリゴは初めて知ったのでございます。
今は通常に歩き、かつ生活しておりますがさすがに走ることは止めておりランナーとしての生活には戻っておりません。
まあ、普通に歩けるのなら生活には支障がないので良しとするか!!」

 これが周遊記の最後の記載でございます。蝦夷地まで出向いて行って少しけがをしたという程度で収まりハッピーエンドではございませんが、それなりの思い出の旅にはなったのでございます。

 

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