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(27.6.15) 農業特区がようやく機能し始めた。 流通グループが農業生産に積極参入!!

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(友達のブログ「ちば公園のベンチから」に掲載されている利根川の夜明け)

 はたして日本の農業は再生できるだろうか。今日本では農業特区新潟市と兵庫県の養父市2か所で指定されており、そこで先駆的な実験が行われている。
農業特区などと言われても農業に関心のない人には何のことかさっぱり分からないだろうが、株式会社の農業への参入を支援する特区だと思えばいい。

 日本では農業は農家以外が行うことを厳しく制限してきた。まして株式会社などが参入しようものなら、農協系統(JAグループ)が組織力と政治力を利用して必ずつぶしてきた。
農業は農家のものである。よそ者は排除せよ!!!」

 根拠は農地法である。農地法では農地は農業者以外が持てないようになっており、それを厳しく監視してきたのが農業委員会である。
駄目だ、絶対に駄目だ。農地は農業者のもので会社になど任せたら美しい国土が穢れる」ほとんど宗教的信念で農地を守ってきたといってよい。

 もっとも2009年には農地法の改正があって、株式会社でも農地を借りることはできるが、所有は認めないということにして、おっかなびっくりの緩和を行ったが実際は株式会社による借入は遅々として進まなかった。
あんた、いったん貸したりしたら今は借り手の方が強いのだから農地が取られてしまいますよ」などとJAから脅されたものだ。

 「農業は成長産業である」というのを見抜いたのが安倍政権だが、しかしそれには「農業は衰退産業のままがいい」と主張する盤石の抵抗勢力JAグループを切り崩さない限りどうにもならない。
現在農協中央会から農協の監査機能を奪う法改正を行おうとしているが、JAグループの抵抗はすさまじく法案侵害が遅れている。

注)なぜJAグループが農業を衰退産業のままにとどめようとしているかの理由は前に述べた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-762e.html


 そこでからめ手から農業の振興を図ろうとしたのがこの農業特区で、株式会社による農地の取得は認めないが、農業法人を設立すればOKということにした。そして農業法人の役員のうち1名は農業者とすることということにしたのだが、特区以外の一般の農業法人では過半数が農業者でなければならない。
どうせ農地を購入するのだから一名ぐらいは農業者が必要だろう」ということだが、完全な株式会社による所有については農業特区でもおっかなびっくりなのだ

 そして特区においては農地の転売を認める権利を農業委員会からとりあげ市長権限にした。これは農業委員会とJAグループが裏でつながっており、陰に陽に株式会社の農地取得に抵抗してきたからだ。
あんた、農業委員会に任せていたら百年河清をまつようなもんだ


注)実際は農地の転用が様々な変則的な形で認められる場合があるが、これはほとんど裏工作によるものである。

 しかしここに来て、新潟市の農業特区に新しい波が現れている。農村地帯では農業者の高齢化が進み平均年齢が70歳を超えてしまい、後継者はほとんどいないというような状況だから米どころの新潟市も例外でない。
ここに流通大手のセブン・イレブンやローソンやイオンが農業法人を設立して米や野菜や果実の生産に乗り出した。
ローソンの場合は現在新潟市の23か所でコメの栽培等を行っているが、今年中に耕作場所を30か所に増やし、将来的には40か所まで拡張するといっている。

 流通大手の最大の強みは流通網を持っていることで、作ったものはすべて自社のスーパーで販売ができる。従来はこの流通網を全農が抑えていたために農家は農産物の販売を(一部例外はあるが)全農を通してしかできなかった。
この流通大手の参入によって長い間農業は農家のものだったが初めて株式会社も農業に参加できたことになる。
現在はまだJAグループと大手スーパーのせめぎあいで農業特区といえども圧倒的にJAグループの方が強力な力を持っているが、米どころ新潟市で風穴があいた意義は大きい。

 安倍首相のいう農業は成長産」という実績をここ新潟市の農業特区で証明することができればこのシステムは全国津々浦々まで浸透していくのだがそれにはまだ時間がかかりそうだ。
だがこの農業改革に常に反対してきたJAグループの鉄壁の防御にもようやく風穴があいた。

注)農業が成長産業であることはオランダ農法の例があり、それを安倍政権は目指そうとしている。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-762e.html

 

 

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評論 日本の政治 農業政策」カテゴリの記事

コメント

兼業農家方面も限界集落を気にしていて企業の参入を期待してるのですが、実際のところは農地の所有者が企業に貸したくない、という閉鎖的な意識が強いようです。JAばかりではないと思います。
企業が参入したくなるような農地運営を自分でやってなかったら意味がないと思います。

ちなみに企業支援は既にカゴメなどが早くからやっています。(契約生産の形でしたか)
JA憎し、を表に出してたら話が進まないのは当たり前ですもん。三方良しで進むようにしなきゃね。

JA方面で気になるのはモンサントの除草剤(枯れ葉剤)は飲んでも平気と喧伝していて安易に売られてる始末。
(実際は一緒にまぜる添加物が、子供にはかなり悪さをするようですが)
それを「安全なら飲んでみて」と取材を受けて断ったという映像も出回っているんですけどね。
ちなみに重曹を使う方法も編み出されているとのこと。

投稿: 横田 | 2015年6月15日 (月) 03時16分

百姓とはむかしから閉鎖的なもの、ムラ社会であるうえに、平均農業従事者年齢は66歳でもすます高齢化=頑迷化しています。年を食えば、いままでやってきたことに固執し、変化を好まなくなるのは当然。
でも日本国土の70%は山地ですから、これを活用できれば農業復興できます。世界でこんなに水が綺麗な国はないですから。農産物=水ですよ。W
まずは、「検地」が必要なのでは?政府には、第一に山の所有者が誰なのかを明らかにしてほしいなと思います。おそらく大半は持ち主不明と思われますからそれは数年間持ち主を探して現れなければ政府がコンフィスケートすればいいと思います。
保守派は、外資の農業参入を警戒していまが、「戦略」を練らねばならないでしょう。モンサントの農薬なんて論外!やつらはベトナムに補償をしてないじゃないですか。犠牲者の無残な姿をみれば、モンサントは「人道」というルールを破った企業と思います。原爆や東京空襲とおなじ。戦争のなかでもルールはあります。実験台にするんじゃない!!
安倍内閣を支持しますが、安保法制といい難題山積みです。最近はシナが尖閣せめて占領すれば、日本人も目を覚ますのではなんて・・・

投稿: NINJA300 | 2015年6月16日 (火) 11時49分

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