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2015年5月

(27.5.31) スカイマークは再び飛びだてるか? ANAとエアバスの水面下の攻防

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  民事再生法
で再建を図ろうとしているスカイマークの再建計画案が29日に示された。
再建計画のカギは大口債権者の2分の1の同意を得ることで、現在把握されている債権額(スカイマークにとっては債務額)は3089億円だという。
最大の債権者はスカイマークに航空機をリースしているアメリカのリース会社イントレピッド1040億円で、次がエアバス社に対するA380大型旅客機代金の支払い850億円(違約金だそうだ。

 再建計画では2社に対し5%の返済を行い、95%は債権放棄を要請する計画になっており、イントレピッドとしてはとても応じきれないと大反対だ。
そんなことをすればわが社は倒産だ、絶対に駄目だ!!」
再生計画の主体は国内の投資ファンドインテグラルANA政策投資銀行三井住友だが、資本金180億を出資してこの債務額の5%相当の返済金に充てるという。

注)新たに再建される資本金の割合はインテグラル50.1%、ANAHD 16.5%、政策投融資と銀行団が34.4%になる。

 イントレピッドが反対してもウェイトは33%程度だから他の債権者が同意すれば再建計画は承認されるのだが、現在はエアバス社もこの計画に反対しているため両社が否決に回ると50%を越えて再建計画が了承されないことになる。
だからこの再建計画の帰趨はいかにエアバスを説得できるかにかかってきた。

 スカイマークとエアバスとの契約は散々で大型機のA380機を6機導入しようとしてキャンセルを行いエアバス社から850億円の違約金を請求され、これに対する違約金230億円を支払うことになっていたが最終決着は持ち越されている。

、他に小型機6機を(A330~300)導入済みで倒産前にはさらに小型機4機の導入を予定していた。
こちらはイントレピッドからのリース契約による導入だが、イントレピッドはこのA330シリーズの落とし前をつけてもらおうとしている。
リース契約の航空機全部をキャンセルするなんてひどいじゃないですか!!」
しかも倒産後はスカイマークではエアバス社の飛行機は一切飛行しておらず、リースバックをおこなおうとしているのでイントレピッド社は完全にへそを曲げている。

注)スカイマークの倒産劇の詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-ea5e.html

 現在はANAとエアバス社の間で水面下の交渉が行われているが、スカイマークが導入する予定だった大型機A380をANAが引き継いで使用するかどうかが交渉のカギを握っている。だが市場では大型機は時代遅れと見なされまともな航空会社なら見向きもしない。
当初の話ではANAがA380を全機引き受けるような話になっていたが再建計画発表時には「そのような約束をエアバス社とした覚えはない」とANAは表明している。

注)エアバス社のA380の開発は完全に時代の動きを見誤っており、スカイマークがキャンセルしたものを他に転売するめどが立っていない。

 またA330と言った中小型機については需要はあるが、ANAはすでに多くの中型機を抱えているためスカイマークのA330を引き受けても飛ばす場所に苦慮しそうだ。だからイントレピッド社とスカイマークのリース契約を引き継ぐ気持ちもない。

 スカイマークは無理に路線を拡大し特に地方路線などは当初から赤字覚悟だったが、倒産後は羽田等の収益路線に縛っており、羽田枠がある限りは収益確保のめどはついている。したがってANAがエアバスを説得できさえすれば5年後の上場再開も夢ではなく、さらに最近の旅行ブームで航空各社に神風が吹いているのだから、この機会を逃したら再建は不可能だろう。

 私は個人的にはスカイマークのようなチャレンジ精神の旺盛な会社は好きだが、西久保前社長の経営判断の誤りでエアバスの大型機を導入しようとして大失敗してしまった。
経営者の能力で小規模企業はどうにでも転ぶのだが、JALも倒産したのだから西久保氏だけを責めるのもかわいそうだ。
再建計画が了承されて再び上昇気流に乗ってほしいと思うが、ANAとエアバス社との交渉がすべてを決定しそうなので今後も目を離せなくなった。

注)現在の航空業界はLCC等の新規参入で過当競争になっており、メガキャリアといえども多くの乗客を集めることができない。かつてのようなジャンボ機で多くの乗客を運ぶのではなく中小型機でちまちまと運ぶ以外に方法はなくなっている。


 




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(27.5.30) FIFAブラッター個人商店の行方 今回も5選されて頑張っているが・・・

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 世の中何が起こるか分からないが、今度は国際サッカー連盟FIFAが火を噴いている。
突然アメリカの司法当局からFIFAの副会長を含む14人が逮捕されてしまったからだ。
29日はFIFAの会長選挙が行われブラッター会長の5選が確実と言われたその総会の直前のことである。

 ブラッター会長は1998年からFIFAの会長を務めているが、元はFIFAの事務局長だった。その経営手腕が評価されて会長になり以来20年にわたりFIFAの財政を飛躍的に伸ばしてきた。やり手で昨年のW杯ブラジル大会の収益金は約6000億円と言われている。
放映権料スポンサー料が主な収入だがそれにしてもすさまじい。
企業であれば世界でもまれな高収益企業と言っていい。

 FIFAは非常にこじんまりとした組織で理事会の構成員は25名で、この25名でなんでも決定できる。
ワールド杯の放送権をどこに売却するかとか、スポンサー契約をどこと結ぶかとか、どこでワールドカップを開催するとか言った最重要事項を理事会で決めている。
したがってこの25名の数人を買収するだけでもワールド杯開催ができるようになるので裏取引は枚挙にいとまがない。

 開催されるごとに黒いうわさがでるのだが、ブラッター氏はこうしたうわさをすべて無視してきた。一応調査を行って結論は問題なしとしてきたのだ。
実はブラッター氏にとってもその方が都合が良かった。たとえば放送権を巡ってテレビ局が理事の買収合戦をしてもその結果として放送権が値上がりすればFIFAの財政は潤う。
そしてここが何よりのポイントなのだが、FIFAはブラッター氏の個人商店のようなものだから、ブラッター氏の懐も緩むという流れになる。

 だからいつも問題になるのが買収工作で、何しろ理事の人数が少なくそれに有力者は誰か誰の目にも明らかなので、そうした人物に集中的にわいろ攻勢がかけられてきた。副会長と呼ばれている人たちである。
今回逮捕されたのは副会長ら14人で、ブラッター会長はふくまれていないが本命は間違いなくブラッター会長である。

注)ただしブラッター氏にワイロが渡ったという意味ではない。黒い頭の鼠が暗躍して結果的ブラッター氏の収入になるという実に巧妙なシステムなのだ。

 ブラッター会長は今回5選を目指していたのだが、これに対して欧州サッカー連盟のプラティニ会長が異議を唱えた。
ブラッター会長は金でアフリカやアジアの理事を買収しているが、その資金は収賄によるものだ」というのがプラティニ会長の認識である。

 会長選挙は加盟209か国が一票ずつ持つ選挙によって行われるが、アフリカ連盟が54票、欧州連盟が53票、アジア連盟が46票で欧州が反対してもアフリカとアジアを抑えれば当選できる。
これからのサッカーは世界のサッカーです。アフリカとアジアにFIFAは積極的な支援をいたします」といって事前工作で票をかっさらってきた。

これに対して欧州サッカー連盟が不満を爆発させた。もともとサッカーは欧州のスポーツなのにルール等の改定も世界標準でさせられる。あたかも日本柔道の国際化が進んで日本の一本柔道がポイント柔道になり柔道着もカラフルにさせられたようなものだ。

注)もう一つの本質的な問題は強いヨーロッパの出場枠(13)が厳しく、相対的にアジア(4.5)とアフリカ(5)が優遇されているという不満がヨーロッパにある。

 「もう我慢ならん、なんとかしてブラッターを引きづりおろそう
欧州サッカー連盟はブラッター政権の黒い霧をアメリカの司法当局に流し、強欲者のそろっている副会長の逮捕につなげさせた。
すかさずイギリスのキャメロン首相やフランスのオランド大統領がFIFA会長選挙の延期と辞任を求めたがブラッター氏は馬耳東風で29日の会長選挙に勝利した。
当面はブラッター商店は危機を乗り切った。

 ワールドカップは巨大な利権構造をしており、特に放送権料の売却を巡っては購入側がワイロ攻勢をかけるので理事になれば億万長者になれる。
放送権料の価格はうなぎのぼりになっており、98年のフランス大会時は200億円、2002年の日韓開催時は1200億円、それと最近のブラジル大会では2400億円に跳ね上がっている。
こんなに高くてペイするのだろうか??」私など不思議なのがだが、十分元が取れるらしい。

 それ以外の公式スポンサー契約でもアディダスとナイキが激しいつばぜり合いをしており、両社から相当規模の資金が出ていることも分かっている。
そして何といっても開催地決定には理事の買収が必要で2022年カタール開催ではカタールが大々的な買収工作を実施して開催権をもぎ取った。

かくして金満で汚職体質のブラッター会長を引きずり落として、FIFAの浄化作用を働かせようとした欧州サッカー連盟のタレこみ工作は5選阻止には役立たなかったが、これからもボディーブローのように効いていくだろう。
FIFAは黒い頭の鼠の巣でこれほど儲かる組織や個人はない。だからブラッター氏が何としてもその地位にとどまろうとした気持ちはよくわかる。
しかしブラッター氏以外の全員の理事が逮捕されるようなことがあればいくらなんでも会長職にとどまるのは無理だろう。

 

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(27.5.29) 愚かな愚かな石原都知事の新銀行東京の顛末 金はやくざに流れた!!

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 石原元都知事
の残した最悪の負の遺産を東京都も処理する決心をしたらしい。
新銀行東京という金融機関を装った補助金支給機関の整理である。
来年度をめどに新銀行東京は東京TYフィナンシャルグループ東京都民銀行と八千代銀行)に吸収合併されるらしい。
新銀行東京は5年4月に石原知事の肝いりで中小企業向け融資機関として設立され、東京都が1000億、その他が200億の計1200億円で設立された。
資金繰りに苦しむ中小企業に対する融資が目的というのが大義名分だった。

注)新銀行東京の実態については前にのもしばしば記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/2688-no5-c078.html
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/20223_a7d8.html

 無担保無保証、審査は書類審査だけでいったって簡単というのが当時のキャッチフレーズだったが、実際は融資でなく補助金の支給に等しいものだった。
なぜそれが分かるかというと設立後3年間で累積赤字が1000億円に達し都の出資金1000億円を食いつぶしたからである。
融資ならば回収が図られなければならばいが、回収ができなかったのだ。

 慌てた新銀行東京は都の出資金1000億円のうち約800億円を減資し、さらに都から400億円の追加出資を仰いでこの危機を切り抜けることとした。
ごめん、もう補助金の交付は止めるから許して!!、これからは金融機関らしく振舞う!!」
新銀行東京の融資スタイルは他のどんな金融機関に見られないほど金融常識を無視していた。無担保無保証でかつ審査は決算書だけの書類審査でそれもコンピュータで行うというものである
これを聞いて倒産直前の企業ややくざ組織が動いた。
決算書をでっち上げろ!!!」
でっち上げられた書類は次ぎ次にコンピュータ審査を通過し一時融資金は4000億円を越えた。

 経営実態がなくても決算書などはいくらでも作成できる。最も審査を行う側が実態調査をして事業内容のチェックをすれば決算書が嘘か否かはすぐにわかるのだが、新銀行東京は一切そうした現地調査をしなかった。
決算書だけ問題がなければ無担保無保証で融資をおこないます」これは金融ではなく書類がそろっていれば資金を供給する補助金行政と何ら変わりがない。
役所の仕事と金融機関の仕事が全く異なっていることを理解していなかった。

 08年には約1000億円の焦げ付きが発生し再建に乗り出したとき、都議会の付帯決議で追加するこの400億円は必ず返してもらうことになっていたので新銀行東京としては経営方針を変えた

 「もう無担保無保証は止めよう。都との取引のある会社だけに融資を絞り(都からの支払いを優先的に償還に充てられる)、中小企業に対する融資なんてダメだ。それに400億円は国債投融資に回して絶対毀損させるな!!」
新銀行東京はようやく銀行業に目覚めたのでその後は単年度収支で黒字に転じた。

 15年3月期現在の預金は2715億円、貸出金は1881億円、純利益は15億円だという。
見てみろ、貸出を止めて国債運用に回したら利益が出たではないか。中小企業融資をしていたから失敗していたんだ」経営者は鼻高々だろうが、当初の設立趣旨とは180度反対の経営だ。

 私は石原元都知事の政治的センスは嫌いではない。特に中国と韓国に対する対応については非常に共感している。
しかしこと金融に関しては評価できないどころか最低と言っていい。
石原氏が基本的に間違えていたのは「大銀行が貸し渋りをしている」といった認識だが、金融機関は貸せる相手に対し貸し渋りをすることはない。
貸し渋るのは相手に返済能力がないと判断された場合で、倒産直前の企業ややくざ企業に融資をすることはしないだけだ。

 新銀行東京が創設されると、そうした倒産予備軍とやくざ企業が飛びついた。こうした企業群は本来は自然淘汰されねばならないものだが、それだけが新銀行東京の顧客だったので結局石原氏は東京都の税金を倒産企業を一時的に延命し、そしてやくざに金をばらまいただけに終わった。
すでに減資した800億円のうちどの程度がやくざにわたったかは知らないが、税金の使い道としては最悪だ。
やったぞ、俺は銀行を設立して東京のやくざに金をばらまいた。俺の行政手腕は世界一だ」行政が商売に手を出すとやくざの餌食になるという典型的な事例がこの新銀行東京である。

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(27.5.28) 日本経済中興の祖 安倍首相 日本経済が再び輝き始めた!!

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 同時代人を評価するのはことのほか難しい。具体的な行動が手に取るようにわかるのでその人の欠点の方が目に付いてしまう。女房から評価された偉人はほとんどないがそれは当然で普段は屁もすれば鼻毛など抜いているので評価のしようがないのだ。
だからたいていの偉人は歴史的評価になってしまい同世代からは「あいつのことか」などと軽くみられるのが普通だ。

 だがそれにもかかわらずやはり偉人はいるのであって現在日本の最大の偉人は安倍首相と言っていい。
考えても見てほしい。安倍首相が現れる前の民主党政権は世界でもまれなほど無能な政権で、特に鳩山元首相は「人間はこれほどまでに愚かでいられるのか」とあきれ返られるほどの人物だったし、菅元首相は自身の原子力技術に対する無能さが分からず無理やり福島原発の処理に介入して原子炉爆発という史上例を見ないほどの災害をもたらした。
世界からは完全に無視され日本は歴史のかなたに消えていたも同然だった。
そして経済は約20年以上にわたって停滞していたのだ。

 そこに登場したのが安倍首相だが安倍首相はアベノミクスという経済政策を果敢に日本経済のカンフル剤として導入した。
アベノミクスとは簡単に言えば紙幣を印刷して貨幣価値を落とし円安で輸出産業を復活させる経済政策である。
正直にいうが私はこのアベノミクスに懐疑的だった。それは当然で円安になっても輸出入がもしイーブンであれば輸出産業の利益は輸入産業の損失になるからトータルとしては利益が出ることはない。
そんなことをしてどうするの!!!」という気持ちだった。

 だがこのアベノミクスが発動されている間に世界経済情勢に激震が走った。中国の経済が急にストップしそれまで世界の資源を買いあさっていたのをパタと止めてしまったからだ。
おかげで原油、鉄鉱石、石炭、銅、レアメタルと言った鉱物資源価格が急落し日本の輸入の大宗を占めていた原油やLNG価格が約半分になってしまった。
輸入産業にも神風が吹いたのである。
政治家にとって運も政治のうちだから安倍首相の強運は相当なものだ。
おかげで昨年までは貿易収支が毎月1兆円前後の赤字だったのに、今年に入ると急激に改善し今はほぼイーブンになっており、今後はかつての貿易立国のように黒字を稼ぎまわることが確実になっている。

注)中国経済の急ストップについてはこのブログで何回も採りあげているので参照してほしい。なお中国政府のGDPの発表数字は約7%増だが、これを信じているエコノミストは皆無になっている。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-48a1.html


 国にはその国の形というものがあり日本の場合は輸出産業が元気がないと全くダメな国だ。トヨタパナソニック日立が過去最高益を稼ぎ出してこそ日本といえる。
復活したのは輸出産業だけかと思っていたらここに来て観光産業が大ブレークし始めた。
昨年度は外国人観光客がようやく1000万人の大台を越えたと喜んでいたら、今年は確実に2000万人を越えそうだ。この数字は2020年の東京オリンピックの目標数字だったが、なんてことはない5年も前倒しして達成しそうだ。
おそらく2020年までには4000万人の大台に乗って日本も世界有数の観光立国になっていそうだ。

注)観光業の大ブレークについては以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-aee6-1.html

 今日本経済は大復活しておりGDPで見てもようやく2四半期連続でプラスに転じた。GDPそのものは遅行指数だからまだ誰の目にも明確に復活が起こったようには見えないが、実際は輸出産業を中心に過去最高益が続出しているし、大学生や高校生の雇用は売り手市場に転じている。
観光関連の企業も思わぬ特需にわき始めバスなどチャーターすることはほとんど不可能になっている。

 安倍首相のアベノミクスの成功は劇的で一方このとばっちりを最も受けているのが隣の韓国だ。韓国と日本の間の輸出競合品は約6割と言われているが、韓国は日本製品をコピーして安価に売りまくることで生計を立てていた国だ。この韓国のウォンレートは約2倍に跳ね上がり日本製品は急に韓国製品の半値で輸出が可能になった。
悪かろう、安かろう」が韓国製品のキャッチフレーズだからこれで日本企業と太刀打ちできたらそちらの方が不思議だ。
いまはサムスンも現代もほとんど出血輸出で売上高だけは確保する戦術をとっていて利益など二の次になっている。
韓国企業は減収減益、赤字転落が続出し韓国経済の目の前にはグランドキャニオンの断崖が迫っている。

 安倍首相のアベノミクスの成功は20世紀後半にイギリスのサッチャー首相が行ったサッチャリズムに匹敵する快挙だ。サッチャー首相は疲弊し切ったイギリス経済をシティを世界で最も公平な金融市場にすることで世界の金融の中心に返り咲くことに成功した。
一方安倍首相は輸出産業の大復活と日本を観光地として開放する政策で日本経済を復興させている。
私はさらに医療産業が立ち上がれば日本は世界で屈指の裕福で福祉の行き届いた国になると思っているがそこまでは到達していない。

 だが現状でも日本経済の大復活は確実で、一方中国経済は急ストップ、韓国経済の大凋落が始まっているのだからこれほど好ましい好環境はまたとはない。
安倍首相の評価は私が毎日読んでいる毎日新聞などでは散々だが左派系新聞の論説委員は世界潮流の流れを読むことができないから参考にならない。

 21世紀の前半日本はアベノミクスにより大復活を遂げており、疲弊しきった日本経済の立て直しに成功するのはほぼ確実だ。私は安倍首相を日本戦後経済中興の祖と評価するが、この評価が一般化するにはもう少し時間がかかりそうだ。同時代人には偉人の存在が見えないものだからだ。






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(27.5.27) 韓国経済の時限爆弾 家計負債問題はいつ火を噴くか!!

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 韓国にはサブプライム問題があるといったら何のことだかわかるだろうか。別名韓国の家計債務問題という。簡単に言えばやたらと借金をしては不動産や生活費につぎ込むことでその借金の総額は100兆円を越えた。もちろん金融資産もありその金額は約200兆円だから全体として見たら黒字で「だからなんなのさ!!」ということになるが、問題の本質はそこにはない。
個人の金融資産を持つ金持ちと、全く持たず借金だけで生活している人の分離が問題で借金をしている人はもっぱら貧乏人だ。

注)日本人の個人の金融資産は約1500兆円で個人負債は約300兆円。日本人は負債の約5倍程度の資産を持っていて特に老人は金持ち。

 生活態度は日本人とは全く逆でアメリカ人とそっくりで借金をしては不動産購入と生活費に充てる。
宵越しの金は持たねえ!!」といえば江戸っ子のことだが、韓国人は相対的に貧しい中で借金をしては見栄を張っていると思えばイメージがわく。

 特に問題なのは不動産投資で韓国人は住宅購入が実に好きで一種のブームのように行ってきた。
住宅は持てば持つほど値上がりするわ・・・・・」と信じている。
金融機関から金を借り入れてはせっせと購入してきたのはバブル崩壊前の日本人とそっくりだからあまり人のことは言えないが、それが今も続いている。
日本人は1990年代に不動産バブル崩壊を経験しているから不動産は値下がりすることもあるのを知っているが、韓国人はそれを身に染みては感じていない。
日本人と異なりバブル崩壊といったような決定的な経験がないからだ。

 確かに韓国が高度成長をしていたリーマンショック前までは順調に不動産価格は上昇してきたし、リーマンショック後も一進一退を繰り返している。だから韓国人は不動産は絶対に値上がりすると信じているので相も変わらず不動産投資に熱心だ。
政府も国内消費のかなめは不動産投資と思っているので昨年8月、住宅担保ローンの貸出基準を緩めた。
そして「なんでもいいから借りなさい」と推奨した。

 韓国経済は14年度の入って失速しGDPも伸び悩んでいたためこの住宅投資奨励策こそが景気回復の要と位置付けられたのである。
もちろん韓国人はこの時とばかり住宅担保ローンをかり増した。それまで失速していた住宅建設にも火が付き価格が上昇し始めたのである。
ほら見てみろ、やはり不動産は持てば持つほどもうかる」はしゃいでいる。

 だが問題はあって住宅担保ローンを借りた人の6割から7割が「当初は利息のみの支払うという条件」を選択している。元金返済はできるだけ後回しにしているのは、この間に住宅価格が値上がりして売却すれば含み益がでて、それによって儲かるはずだという読みだ。
アメリカでは低所得者層が住宅ローンを組んで値上がり益を狙ったがものの見事にひっくり返ってリーマン・ショックが発生した。
そのサブプライムローンと同じ行動を韓国の住宅購入者もしている。

 さて問題は政府や韓国民が望むように住宅価格が上昇するかということだ。今年に入って確かに価格は若干上昇し始めたがこれは政府による住宅担保ローン債権融資基準の緩和が効いたからで、もともと需要があるわけでない。
人口は日本とおなじでほとんど伸びないし外国からの投資もさっぱりだから住宅やオフィッス需要はほとんどない。

 最終需要がない中で一人住宅ローン融資は毎月のように1兆円規模で増大し、ますます韓国人の借金体質が膨らんでいく。
今韓国ウォッチャーの最大の関心事はこの家計負債問題に絞られてきた。
金もないのに住宅資金ばかり借りて、元金返済は先延ばしで利息だけ支払っているのは問題ではないか」ということだ。

 たしかに予想通り価格上昇に火が付けば問題は発生しないが逆だった場合は大変だ。
不動産を持てば持つほど家計を圧迫するので消費支出が漸減しデフレが深刻化する。
日本の場合はデフレになればなるほど老人は裕福になっていった。何しろ圧倒的に金融資産が多いからだ。
韓国は老人になると年金もまともにもらえないから急速に困窮化する。仕方がないので住宅担保ローンを借りて生活資金の穴埋めにする。
住宅担保ローンの借り手は圧倒的多数が貧乏人ばかりなのが韓国の特徴だと思えばいい。

 15年度、韓国経済はさらに失速しデフレが深刻化する。 だからこの韓国の家計負債問題は時限爆弾なのだ。

注)韓国人はおそらく世界でもまれなほど見栄っ張りの人種だ。見栄で住宅を建て見栄で生活を維持する。韓国女性が整形手術に熱心なのもそれでまた韓国の時代劇が思いきり派手なのもそれだ。韓国を理解するキーワードは見栄で、そのために借金を重ねていく。





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(27.5.26) 観光業大ブレーク ヤマダ電機は外国人シフトに転換

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  大変なことが起こっている。観光業が大ブレークし始めたのだ。外国からの観光客は昨年度1341万人に達し、ようやく日本も1000万人台の大台に乗ったのかと思っていたら今年になってさらに急増し始めた。
1月122万人、2月139万人、3月153万人、4月176万人と月を追って激増している。すでに4月までに590万人で、5月以降も4月の数字がそのままだと仮定してもほぼ今年は2000万人になってしまう。
2000万人とは2020年のオリンピックの時の目標数字だが、すでに今年それをはるかにオーバーしそうだ。
これは円安とビザの免除協定が大きな要因だが、外国人が日本に押し掛けしかも消費財を爆買い始めたので日本国内のあらゆる業界に影響を及ぼし始めた。

 ホテル業界旅館業界は思わぬ特需に沸き、バス等の運輸業界も運転手の確保に躍起となっている。
そして家電量販店のヤマダ電機もこの動きに対応して外国人シフトを始めた。
ヤマダ電機は国内最大の家電量販店だがこのところの業績はさっぱりだった。かつては2兆円の売上高と1000億円規模の利益を出していたのに、最近は売り上げも利益も激減している。
理由は国内販売を強化しようとして無理に地方への進出をしたからだが、地方は過疎化で進出した途端に人口減少に見舞われてしまう。
人がいなければ売り上げが伸びることはありえない。

 ところがここに来て日本に外国人が押し寄せるようになった。中国人が最大の来日客だが、中国人はデパートや量販店で炊飯器やおむつを爆買いする。
私は炊飯器など1台あれば十分なのになぜ爆買いするのか不思議だったが、転売するためである。
日本製品は中国では絶対の信頼があり円安の影響もあって非常に安価に入手できる。それを持ち帰って中国で売りさばけばすぐに旅行費用ぐらい出てしまう。
あんた日本に行くとただで観光できてそのうえ儲けまで出るのよ!!」噂が噂を呼び中国人観光客が日本に殺到し始めた。
日中間の歴史問題などは銭の前には無きに等しい。

 ヤマダ電機がこの情勢を見て戦略変更をした。
日本の地方にいてはダメだ。これからは外国人向けの商売に転換しよう
ヤマダ電機は国内最大規模の家電量販店なのに15年3期の売上高は1.7兆円で利益は極端に低く純利益は93億円だった。
これだけ頑張って売っても利益はたった93億円か・・・・・・ため息が出るほどの低利益率だ。

 しかしアベノミクスによる円安とビザ免除協定が相乗効果となって都市には外国人があふれかえっている。観光地に行くと中国語や韓国語やタイ語が飛び交わって「ここは一体日本なの?」という状況だ。
政府はオリンピックが開催される2020年までに2000万人の目標を立てていたがこれは本年度中にも達成されそうで目標を2500万人に修正した。
だがこの目標もかかなり控えめでこのまま円安が続きさらにビザの取得手続きを簡素化すれば2020年ごろまでには4000万人程度の観光客が押し寄せそうだ

 世界の外国人観光客順位は2013年の数字でフランス8500万人、アメリカ7000万人、スペイン6000万人、中国5500万人の順だからまだ日本の2000万人程度はベストテンにもはいれそうもないが、4000万人規模まで激増すれば立派な観光立国といえる。

注)日本は世界の67か国と短期滞在のビザ免除協定を結んでいる。アジアではインドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、韓国、香港、マカオと結ばれている。

 これは家電量販店にとって信じられないような顧客数の増加で、2000万人なら人口が一挙に15%も増えたような勘定になる。
最もこうした外国人が買い物をする場所は東京や大阪と言った入出国ができる飛行場のある場所だから、そうした場所に量販店を展開しなければ顧客にはなってくれない。
ヤマダ電機は地方の郊外店約40店舗をたたんで東京や大阪と言った大都市に量販店を展開するという。
東京駅の八重洲口に6000㎡の戦略店を出すというのが典型だ。 

 アベノミクスの効果でこんなに観光客が増加するとは私は思いもしなかった。おかげで観光業は我が世の春を迎えており関連業界は特需に沸き雇用も増大している。
日本産業復活の決め手は最初は輸出産業、そして次は観光業だったのか・・・・・」感無量だ。
最も日本の観光政策はかなりお粗末なところがあり、観光地に派手な看板など平気でださせているがそうした規制も強化すれば日本は世界に誇れる風光明媚な場所に生まれかわれる。
チャンスといってよい。日本はとうとう大復活し始めたのだ。


 


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(27.5.25) 韓国経済の凋落と日本へのラブコール しばらく従軍慰安婦のことは言わないから助けて!!

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 ここ数年絶えてなかった日韓の財務相会議が開催された。安倍政権になって初めてのことである。今まで従軍慰安婦問題の解決なしに日韓の主要会談は行わないといっていたパク・クネ政権だがここに来て軟化を始めた。
歴史認識と経済を分離して交渉する」ということだが、来日したチェ経済副首相は最近まで「日本から学ぶべきものは何もない」といっていた人物である。
それが「アベノミクスは規制改革と対外関係で肯定的な面がみられる」と修正をして日本にラブコールを送るようになった。

 もともと従軍慰安婦問題パク・クネ大統領が一人で突っ張っていたのだが、韓国経済が凋落し始めてそんなことも言っていられなくなった。屋台骨のサムスンや現代が減収減益に見舞われ、他の財閥企業は赤字に転落しているのに、「お嬢さん、もう歴史認識ばかりでは韓国は生き残れません。少し静かにしていてください」ということだろう。

 韓国は労使の対立が激しく現代などは何度もストを打たれて「ああ、もう韓国に生産拠点を持つのは嫌だ」と海外比率を50%程度まで高めてしまった。サムスンのスマートフォンの海外生産比率は約70%だから、韓国自慢の輸出企業も実態は息絶え絶えになりつつある。

注)現代自動車の労組は特に激しいストを打つが背後に北朝鮮の影があり、労組と北朝鮮がつながっている。

パク・クネ氏の認識では韓国・中国連合軍が日本を追い詰めて赫々たる成果を上げていることになっているが、それは主として政治の分野で経済は日本に追いまくられている。
韓国の生命線の輸出は今年になって前年度を毎月のように下回っているし、それに伴い企業業績は低下し本年度のGDP予測値を毎回下方修正している。
「一体韓国経済はどこまで沈むのだ・・・・・・」出るのはため息ばかりだ。

 今日本と再び修好を結ぼうというのは落ち目の韓国経済のカンフル剤として日本から投資を呼び込んで再び技術を盗もうということだ。日本から韓国へは投資も貿易も減少し日本人観光客は韓国を敬遠している。

注)14年度対前年比貿易額▲9%、投資▲8%、日本人旅行客▲17%になっている。

 韓国経済が停滞しているのは中国に追いあげられているからだ。
鉄鋼大手のポスコ新日鉄の技術を盗みまくってここまで成長してきたものの、その技術を今度は中国の宝山に盗まれて中国から挟み撃ちにあっている。
悪銭身に付かず」とはこのことでポスコの経営は14年10月~12月期に大幅赤字に転落した。15年1月~3月期は回復したとなっているが一時的な数字と思った方がいい。

注)現在新日鉄はポスコに対し1000億の損害賠償の裁判を継続中。また東芝とハイニックスの間では和解が成立しハイニックスは約300億円の賠償金を東芝に支払った。

 韓国は本質的に日本から技術を盗むことによって成長した国家だから、今また日本から技術を盗んでこの苦境から抜け出す戦略だ。
あまりの豹変に評論家の大前研一氏は「韓国のことはほっておけ」と突き放しているが、私もそれに賛成で歴史的教訓ともいえる。

 韓国は恩をあだで返す国で日本の1910年からの韓国の植民地政策は苦渋の連続だった。この年日韓が併合されたのだが当時の朝鮮は政争以外には何もない国だった。
国土は荒れ果て山林は禿山となり道路はまともなものはなく橋などかかっていたら御の字でもちろん鉄道も発電所もなかった。

 本当に何もなく日本の平安時代がそのまま続いていたような中世そのものの国家だった。そのため植民地政策の第一歩として日本はここに大規模なインフラ投資をしなければならなかった。
道路を作り鉄道を整備し港湾を作り、ダムと水力発電所を作り、学校教育のための校舎を建設しハングルを国民の文字に定めた。そのため朝鮮総督府の財政はいつも赤字であり、「一体いくらこの国に資金をつぎ込めばまともな近代国家になるのだろうか」とため息をついていたものだ。

注)植民地政策には収奪型と開発型に大きく分かれる。欧米の植民地政策は収奪型でまともなインフラを整備しない(東南アジアに行ってみるとそれがわかる)。一方日本は典型的な開発型で実に熱心にインフラ投資を行った。韓国と台湾に対してである。

 日帝の36年とは中世の朝鮮を曲がりなりにも近代国家にさせるための産みの苦しみだったが、日本が太平洋戦争で敗北し南をアメリカが北をソビエトが占領した時は本音ベースではホッとしたものだ。
やれやれこれであの厄介な朝鮮とも縁が切れる
日本と韓国が戦後国交正常化を果たしたのは1965年の日韓基本条約でこれにより日本は賠償金を支払い韓国との間に「統治時代のことはすべて清算した」ことになったが、どっこいそうはいかなかった。
パク・クネ大統領は清算したのは国家間の賠償で個人賠償はまだだといいがかりをつけて徴用された朝鮮人や従軍慰安婦の賠償を請求させている。
1000年間は恨みを消すことがない」のが韓国だから何度条約を結んでも無駄に終わる。

注)朝鮮や満州の植民地政策はほとんど軍事的意味合いだけで経済的には全くペイしなかった。戦後日本が経済成長を遂げたのはこの荷物ともいえる朝鮮と満州を切り離したからで企業と同様に不良資産を抱えていては業績はのびない。国家の領土もリストラが必要なのだ。

 実際は1965年以降日本の技術を導入したり盗んだりして漢江の奇跡おこし韓国は発展したのだが、その間日本の技術は盗まれっぱなしだった。
それがようやくここに来て新日鉄東芝も裁判を起こして盗まれた技術やノウハウのパテント料を取り戻そうとしているが、盗まなければ何もできないのが韓国といえる。

 停滞の20年間に韓国は日本を凌駕した輸出立国になったと思っていたが、すべてはウォン安に支えられた輸出攻勢だったからアベノミクスによる円安攻撃を仕掛けられてはひとたまりもない。
韓国経済は中国に救ってもらおうと中国にすり寄っていたがその中国経済が今度は失速して韓国経済は泥沼に突き落されている。
よっしゃ、また日本をだまして資本を導入させ技術を盗もう
韓国財務省の戦略だが「もうその手は桑名の焼はまぐりにしなければならない。

 韓国が歴史認識と分離して経済交渉をするのは日本に助けてもらっている間だけで経済が回復すれば再び従軍慰安婦の歴史認識に戻る。
大前研一氏ならずとも「韓国のことはほっておいて手出しをしないのが一番だ」と思うのは当然で、韓国と付き合わないときは日本の最も幸せの時だ。
朝鮮を中世の暗闇から近代にしたのも日本だし、戦後は技術と資本を投下して工業国家に引き上げた。
しかしその反応は「1000年の恨み」の国だ。
今また日本にすり寄り始めたが決して相手にしないのが最善の国家戦略になると断言しておく。

(とても興味深いコメントがされたので転載しておく)

 慰安婦については戦争中の前線の写真集など資料は図書館に行けば当時の倫理観雰囲気で見ることができますが, 慰安婦は申し訳ありませんが当時は日本人にも韓国人にもいたのです。 韓国人だけを連れまわした訳ではなかったんです。
ビルマのあの玉砕した陣地の中にもそういう施設があったのでしょう,  陸軍戦闘機がわずかな食糧を低空で投下した際女性の姿を見たとの証言もあります。 全滅壊滅した最前線にまで慰安婦がいたのかと愕然としたのはもう50年以上前の事です。 赤十字看護婦が当地に行った記録はないようですので多分慰安婦の方と思います。

 中国側の写真に日本兵が壊滅全滅させられた後生き残った一人の慰安婦と説明書きのあるボロボロな姿の女性の方の写真もあったのも記憶しています。 この女性がどちらの方かは説明がなかったと思いますが韓国出身の方であったら本当に申し訳なく思います。
陸軍神風特攻隊として出撃, 特攻死された中に韓国人の方が何人もおられたのも知っております。軍人として戦死された方も多いとも聞いております。この方々に対しては本当に感謝と申し訳なく思う気持ちが私には深く深く共存しております。

 韓国人は日本人が何にも知らず頬かむりしているとして怒ってるなら,  全く知らぬ存ぜぬと言ってると怒ってるならそれは全くの筋違いです。 頭ごなしに怒鳴りたて何か他に目的を感ずるから嫌になるのが今日の状態ではないでしょうか。

 

 

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 (27.5.24) 中国成長の時代の終わり  不動産が売れず、今度は自動車もスマートフォンも売れなくなった

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  中国が1990年代の日本にますます酷似してきた。あの停滞の20年間のことである。
不動産は全く売れず不良在庫が積み上がり、ついに自動車販売もマイナスに転じ、スマートフォンも販売不振に陥った.
中国が最後のフロンティアと思っていた企業に激震が走っている。自動車産業界は中国への投資の見直しに迫られ、サムスンが中国から撤退するのも時間の問題だ。
中国は長期停滞に入ったのである。

注)中国経済の停滞については過去に何回も記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-cd7f.html

 中国人にとって主要な消費支出とは金持ちは住宅支出、中産階級は自動車、そして貧乏人はスマートフォンの購入だがいづれも販売がさっぱりになっている。
住宅については従来から販売不振でいたるところに鬼城と称するゴーストタウンができていたので驚くこともないが、今度は自動車もスマートフォンも売れなくなった。

 15年4月の新車販売実績は対前年比▲0.5%の約200万台だった。中国では自動車販売は13年度16%、14年度10%あまりの成長をしていたが、ついにマイナス成長に陥ってしまった。
月に200万台ベースが続くと年間では2400万台で、生産能力が3000万台と言われているので作れば作るほど在庫がたまることになる。
ここ数年自動車会社は積極的な投資を行ってきたが、完全に裏目に出そうだ。あとはどのようにして業界を再編するかということになり、中国自動車産業の成長の時代は終わった。

 同じく成長がストップしたものにスマートファンがある。アメリカの調査会社の発表では15年1~3月期の販売は▲4.3%になった。過去6年間破竹の勢いで伸びてきたスマートファン市場にも異変が発生している。
シェアも激変しておりアップルシャオミが健闘し、一方サムスンレノボが後退した。特にサムスンの凋落は著しく前年は20%程度のシェアだったが今年になって10%まで落ち込んでいる。市場が縮小しその中で特にサムスンが追い出されており、サムスンの中国進出は完全に裏目に出はじめた。サムスンは韓国にとって国家も同然の存在だから中国市場での失敗は致命的になりそうで、パク・クネ大統領の中国シフトは戦略的に失敗した。

 中国が停滞客面に入ったことは明白でそれは1990年代の日本と同じようにジワリとボディーブローが効いてきたという感じだ。。
中国のGDP統計は相も変わらず7%成長をうたっているが、「何も売れないのにどうして成長しているのだろう」と小学生ですら疑問に思っている。

 中国の景気後退は日本のバブル崩壊と似ており、アメリカのリーマンショックのようなこの時この場というような明確な出来事があったわけではない。
地方政府は無理に投資平台を通じてインフラ投資を繰り返したが、ちょうど日本の第三セクターとおなじですぐにこうした組織をつぶすわけにいかない。
責任問題を回避しようとすれば税金の新たな投入で延命するほか手はなく、一見何事もないように見えるが内部が腐っていく。
日本の老人病棟とおなじで点滴と胃ろうだけで生命だけは維持している。

 日本の経験でも停滞の20年間に不要の道路や飛行場や港や橋を作りまくっていたが、今度はその維持費で根を上をげることになる。
維持費の捻出に苦慮するようになって始めて地方自治体は第3セクターの失敗を認めるのだ。
この千葉では「上総アカデミアパーク」や「千葉モノレール」が倒産した(千葉県等の自治体が債権放棄した)。
そこまで追い込まれて初めて問題が表面化するので事態の悪化はかなりの時間隠しおおせることはできる。

 だが、バブル崩壊後の世界はどこも同じで特に中国だから特殊だということはない。不動産は全く売れずただ値下がりし、自動車販売は停滞し成長産業と思われていたスマートフォンも購入できなくなるだけだ。
中国の成長の時代が終わったと思えばいい。

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(27.5.23) ブログのアクセス数400万件突破にあたって 頑張れる限りは頑張ろう!!

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 ついにこのブログのアクセス数が400万件を越えた。
私自身は芸能人とかスポーツ選手とか言った有名人ではなく、またこのブログが取り扱っている内容はボランティアとか経済評論とかの地味な内容だから、こんなに多くのアクセスがあるとは当初予想していなかった。

 私がこのブログを書き始めたのは60歳で退職した半年後で、今は69歳になろうとしているのでほぼ8年半の間書き続けたことになる。
その間旅行時は過去のブログを再掲したりして継続を図ってきたが、今月の初めに思わぬ眼病を患って急遽入院したので初めて休載することになった。
かつて広島カープの衣笠選手は鉄人衣笠などと言われて連続出場していたが、それには及ばなかったわけである。

 現在眼病は回復過程にあり入院前の8割程度の視力に戻っているものの、インターネットの長時間検索などすると非常に疲れるし、ブログを書くのも休み休みしないと目がかすんでくる。
書き上げてもチェックをしようとすると目が疲労で見えないので時間がたってから見直してみると誤字脱字の類が非常に多い。
見えないのだから仕方がないだろう・・・」とあきらめているが、、気が付いた方から教えていただくとありがたい。本人はほとんど耳は聞こえず目は見えずヘレンケラー並みなのだ。

  書き上げたブログ記事はほぼ3000件余りであまりに書いてきたので自分で過去何を書いたのかほとんど覚えていない。ブログ作成時に必要な個所は読み直しているが、「やあ、山ちゃんもなかなかいいことを書いているじゃないか」なんて感心して読むことがある。ほとんど他人の文書を読んでいる感覚だ。

 昔といっても学生時代に私の左翼の友達がいつも「量より質への転換」という言葉を使っていた。マルクスの資本論にある言葉で一種の哲学用語だが、「そりゃ私だってブログも量書けば少しは内容も進歩するだろう」位の気持でいたが、確かにブログそのものが重層化してきて内容に厚みが出てくるのを感じる。
特にインターネットはURLでネットサーフィンできるから参考資料を提示するのがいとも簡単にできる。
量より質への転換はインターネットで可能になったのか」などと感心している。

 私のブログに関して少し注意を与えておいた方が良いと最近思うようになった。注意というより特徴と言った方がいいのだが、その特徴を理解して読んでいただけたら幸いだ。
私が書いているのはブログで論文でないので細部には一切立ち入らないことにしている。細部にこだわると第一いつまでたっても記事の記載ができない。サザエさんの読み切り漫画でゴルゴ13のようなストーリー漫画ではない。
おそらく細部にこだわる人は不満だろうがこれは割り切っている。

 もう一つの特徴はできる限り言い切りにすることにしていることだ。新聞報道でよくあるような「ただしこうした反対意見もある」などというような逃げは打たない。
もちろん私が述べた内容が間違うことはあるが、その時は訂正してお詫びをすることにしている。そちらの方がはっきりしていていい。
おそらく読者の中には断定的な言い方に閉口している方があるとおもうが、これは私の書き方のスタイルだからそうしたものとして読んでいただくより仕方ない。

 思うに20世紀は左翼の時代だったがソビエト・ロシアの実験が失敗し今は醜くゆがんだ中国や北朝鮮と言った奇形化した形で残っている。左翼の時代は終わったのだ。
21世紀がどういう時代になるかはまだ混とんとはしているが、緩い愛国の時代になるのだろうと私は思っている。
まず家族を愛し、次に郷土を愛し、そして国家を愛し、最後に世界を愛する時代で順番はその逆ではない。
日本と日本人が世界最高だというのは言い過ぎだが、相対的にまともな国民だと思っており、私は何より日本と日本人が好きだ。

 日本的な社会制度やメンタリティーが世界標準になったらどれほど世界が平和になるかしれないが、実際はその反対で独裁国家が肩に風を切って闊歩している。
中国とその属国の韓国でこうした国家が世界標準になったら人類史の恥辱であり汚点だ。

 私が中国と韓国に厳しいのはそうしたことがないように戦う必要を感じているからで、悪貨が良貨を駆逐するのが世の習いだから油断できない。
ブログを記載することで中国と韓国と戦うことが日本と日本人に対する私の最後のご奉公だと信じている。
いつまでブログを継続できるか分からないが書ける間は頑張るつもりだ。

 






 

 

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(27.5.22) 「日はまた昇る」 日本大復活と中国の凋落 それは14年夏に始まった

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 とても興味深い討論番組をHNK-BSで放送していた。「グローバル・アジェンダ 日はまた昇るか?」という番組である。
ニューヨークで収録され3人のパネリストがいたが、そのうちの一人がイギリスの経済学者ビル・エモット氏であった。
1990年に著書「日はまた沈む」で日本のバブル崩壊を見事予測して注目を浴びたが、2006年に「日はまた昇る」を書いて日本経済の復活を予測した時はひどい冗談と思われた。
ビル・エモットも耄碌したな」と思われたからである。
しかしあれから10年たち彼の予測は現実味を帯びてきた。

 2014年の夏は経済学史的には日本復活と中国凋落の歴史的転換点になっている。
この時期を境に中国経済は全く成長しなくなり明らかに低下し始めた。丁度1990年代の日本のバブル崩壊と同じようなゆっくりだが確実な衰退である。
中国の統計数字は常にバイアスがかけられているのでGDPなどは7%程度の成長をはたしていたことになっていたが、現実の経済は鉄道輸送量が減少したり、マンションは全く売れず、地方政府の負債は雪だるま式に増大していた。
そして世界では原油や鉄鉱石や石炭や銅と言った鉱物資源に対する需要がパタッと止まってしまった。中国が購入しなくなったからである。

 一方で日本経済は14年度輸出産業を中心に増収増益態勢にはいり、人出不足が顕在化していたがGDPそのものはまだマイナス成長をしていた(14年10月から12月期にようやくプラスに転じた)。
GDPを見る限り中国は相変わらずの大成長だし日本は低迷していたが、実はGDP統計は景気の遅行指数で実態を反映できない

 これはGDP 統計作成方法に問題があって、理論的にはGDPは付加価値の集積だが付加価値などとても計測できない。仕方なしに売上高や生産高で代替するのだが、景気が後退すると企業は値引きしても売上高を確保しようとするので利益率が減少する(付加価値は下がる)。一方景気上昇期にはこの反対の行動になって売上一定でも利益が増大する(付加価値は上がる)。
その結果景気後退国のGDPは高く表示され、一方景気上昇国のGDPは低く出てしまう。
簡単に言えば景気の変わり目でGDP統計をいくら見ていても仕方がないのだ。

注) たとえば15年1月から3月までの日本のGDPが発表されて年率2.4%の増となっていたが、毎日新聞の見出しは「個人消費回復鈍く」だった。GDPが遅行指数であることを認識しないためこうしたお粗末な解説しかできない。

  ここに来て多くのエコノミストが中国の景気後退に気づいたのは自動車もスマートフォンも売れなくなってきたからだ。自動車とスマートフォンは中国消費財の代表のようなものだからさすがに誰でも気が付く。
しかし山崎経済研究所の山崎所長によればその分岐点は14年夏だったという。この時点で世界経済の転換を認識できないようでは一流の経済分析官とは言えない。

 多くのエコノミストが中国経済に警鐘を鳴らし始めたが、一方で日本経済の躍進についてはそれほど言及がない。「日がまた昇る」とはだれも思っていないからだが、まず輸出産業が復活し続いて医療産業がブレイクすると山崎所長はいう。
日本は世界最先端の医療技術と世界最先端の保険制度が整備された国で、おまけに病人は山ほどいる。

注)医療技術はアメリカが最高だが、保険制度が整備されていないため金持ちだけの医療になっている。誰でも受けられる医療水準としては日本に及ぶ国はない。

 一般に年寄りが多いことはその社会の活力が阻害されると思われるが、医療産業にとっては反対でいくらでも顧客がいるようなものだ。
保険医療費の増大に政府は悩んでいるが、これは日本人だけを相手にしているからで日本の医療を受ける外国人が増大すれば増大するほど日本の医療産業は収益が上がる。今世界中から日本に観光客が集まり始めたが医療産業にも同様の事象が発生するだろう。

注)日本の医療産業の実態は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-aafd.html

 日本では最も優秀な大学生は医学部学生と決まっており、ほとんどの人材を医学部に投入している。また医療・看護まで目を拡大すれば日本最大規模の産業になっている。
人材は豊富でしかも需要者は無限大というこれほど恵まれた環境はまたとない。
安倍政権は第三の矢の規制緩和にこの医療産業をターゲットにしており、私から見れば改革は遅いがそれでも確実に前進している。

 中国経済がストップしそのあおりを受けて韓国経済は崩壊の直前にまで落ち込んでいる。
21世紀の前半だけ見ればこの世紀はアメリカと日本の時代で、特に医療看護の分野では日本が世界をリードしているだろう。

(とても興味あるコメントがされたので転載して掲載する)

 医学部, 医大進学者は優秀です。 
予備校偏差値を見ても国公立大学は勿論, 私立大学で中位程度の大学もレベルの高さは相当なものです。
娘の高校同級生は東大理科二類と東京女子医大に現役合格しましたが, 東京女子医大に進学しました。 今日医学進学者の4割近くが女子, 優秀な女子の親は特に医学部医大進学を優先させます。 当然の事 娘の将来を考えてのことです。

 首都圏の国立大医学部, 医大入学が出来なかった優秀で貧しい家庭の子が仕方なく東大理科一類に進学という状況です。 私の実体験 真実です。 勿論例外はありますよ。

 この女性医師の離職率が高いのが大問題です。 勿論女性でも全く男性と同じ扱いですから 夜勤, いつ来るか分からないオンコール待機, 連日の残業, 専門医資格試験の勉強, 学会での発表,職に就くまでの 博士号取得までの長い研鑽[勤務医の場合必要]。
これに女性だけの仕事 出産, 子育て, 家庭の維持その他特有の仕事が待っています。 3割程度が医師の職を離れるようです。

 日本の病院は利益は二の次です。 広くどんな貧しい生活保護の人でも医療保険で, そして公立病院は特に最新医学の勉強会や各種医学界にも研究発表など大変努力されていますが, その地区の住民が第一次的責任対象で, 外人を受け入れ利益を追求するシステムになっておりません。

 特別な先端医療で海外勢と戦うなら 例えば国立ガンセンターなどがあり海外のそうした病院に負けるものではありません。 保険外治療で, 先進医療で海外に後れをとってることはありません。 が 今病院の設立目的が国民県民市民を対象に奉仕することなのです。

 語学については大手病院には今でも英語は勿論スペイン語ポルトガル語中国語があふれ, それどころかタガログ語の方でも今大勢押しかけていますよ。 そしてその言語に対応できる医師がいます。 皆さん縁あって日本に来ている方は全国どこにでもいらっしゃるのですから。
外国人対応は否応なくやっています。 訓練済みです。
考え方を変えれば そして女性医師の活用を本気で対策すればおっしゃる通りです。 医療看護の未来は大変明るいのですが


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(27.5.21) 中国世界金融秩序への挑戦 かろうじて残っているのはAIIBだけだが・・・・

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 中国が2009年以降仕掛けてきた国際金融秩序への挑戦AIIB(アジアインフラ投資銀行)を除けば失敗に終わりそうだ。中国が仕掛けた3点セットはBRICS銀行緊急時外貨準備基金、それとAIIBであり、これはアメリカが戦後築いてきた世界銀行、IMF,アジア開発銀行への挑戦といえる(アジア開発銀行は実質的に日本に任されている)。

 BRICSとはブラジル、ロシア、インド、チャイナ、南アフリカの略称で、この5か国が世界銀行に変わる役割を果たすべくBRICS銀行を設立すると宣言したものだ。世界銀行の出資比率はアメリカ16%、日本7%でこの比率に基づき投票権がある。中国は4%程度で全く発言力がなく、アメリカと日本とヨーロッパが組めばどんな評決でもできる。
くそ、世界銀行をつぶして俺たちの世銀を作ろう」中国が音頭をとって呼びかけたのだが、数年前はBRICSは上り竜で5か国の意見がまとまった。
昨年7月、5か国で100億ドルづつ出し合って、当面500億ドルの資金を集めて15年末にも業務を開始することにしていたが、急激に世界の経済情勢が変化した。

 昨年の夏場から激変と言っていいほど原油価格が値下がりし、それだけでなく鉄鉱石も石炭もありとあらゆる鉱物資源の価格が低下した。鉱物資源依存国のロシア、ブラジル、南アフリカの3国の経済がマイナス成長を始めた。もちろん出資する資金などはどこにもない。
いったいどうしたのだ、石油も鉄鉱石も銅鉱石もレアメタルも売れなくなった。世界経済に何が起こったのだ!!!」慌てふためいたが原因は中国である。

 中国経済は昨年の夏にはピークを打っており、現在は急激な生産の縮小に見舞われている。健在なのはホラで固めたGDP だけで輸出入量も鉄道輸送量も電力消費量も不動産の販売も対前年比急激に低下している。
それまで世界を引っ張て来た中国経済の大失速によって、中国に資源供給をして発展してきたロシア、ブラジル、南アフリカ経済も大失速している。
かろうじて経済成長をしているのはインドだけで、中国を除くと後の4か国は貧乏人ばかりの集団になってしまった(インドは経済成長しているが国際収支は常に赤字で資本輸入国)。

注)中国経済の失速については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-cd7f.html

 「果たして貧乏人が集まって新規に世界銀行を経営できるだろうか???」全員が疑問に思っている。かつてアメリカが世界銀行を創設していたころのGDPは全世界の約5割だった。中国は現在13%程度だから当時のアメリカの足元にも及ばない。
本部を上海に置き初代総裁をインドに譲ってなんとか体裁だけは整えたが、これでは融資など夢のまた夢だ。
まあ、仕方ない。融資をするふりだけはしておこう」というような状態だ。

 緊急時外貨準備基金はIMFに対抗してBRICS諸国の中で資金を譲り合おうとしたもので、1000億ドルの枠組みのうち中国が410億ドル拠出することにしている。これは完全に中国主導の疑似IMF体制を目指したものだが、さっそくロシアやブラジルや南アフリカやインドが泣きつきそうだ。
中国さん、なんとかお金を貸してください。わが国は倒産するかもしれません」中国以外は拠出など夢のまた夢で、これなどは単に中国にたかるのと変わりがない。

注)IMFの出資比率はアメリカ16%、日本7%であり中国は4%になっている。BRICSは出資比率の増加を求めて運動してきたが、アメリカと日本の反対にあって増加を阻止されている。

 もう一歩で中国が世界金融秩序の改革に成功しそうだったが情勢が変わったのだ。14年の夏にそれまで世界を引っ張ってきた中国を中心とする新興国経済が(インドを除けば)成長が止まりかえって後退を始めた。
今や世界経済のけん引役はアメリカと日本になり再びに日がまた昇りそうな勢いだ。
BRICS銀行に出資金など出しようがなく、ただひたすら中国の援助を待つという姿勢に変わってしまった。
これではBRICS銀行も緊急時外貨準備基金も泣いてしまう。

 現在かろうじて中国が設立にこぎつけようとしているのはAIIBだけで、これはアジア開発銀行に対抗したもので、はっきり言えば日本追い落としの道具である。
世銀もIMFもアメリカが主導では勝ち目はない。せめて日本のADB(アジア開発銀行)だけでも追い落とそう」中国は戦略を大幅に縮小している。

 日本がAIIBに参加しなかったことに一部の評論家から異議が出ているが、参加するなどとはアホな態度だ。AIIBはADBつぶしの手段で日本を金融的に追い詰めようとする謀略だからこんな組織に日本が参加するのは泥棒に追い銭を与えるものだ。
AIIBは現在57か国で中国の出資比率が30%程度になる予定だが、これは中国がこの組織を使ってアジアのインフラ投資の全権を握ろうという戦略だからだ。
内のインフラはこれ以上増やしようがない。鉄鋼などは有り余ってしまい捨て値で外国に輸出しているが、インフラ投資に利用できれば中国鉄鋼業界も一息つける

注)アジア開発銀行はAIIBに対抗して融資枠を1.5倍の200億ドルに引き上げる決定をした。AIIBに負けられないということだ。なおアジア開発銀行の実態については以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/a-9092.html


 中国による世界金融秩序への挑戦は結局世界銀行もIMFも脅かすことができなく、わずかにアジア開発銀行だけでも乗っ取ろうという戦略に矮小化されている。
中国は中国の時代が始まると思った矢先に経済の大失速が始まり、一方新興国はその影響で見る影もなくなった。
中国のAIIBは日本ADBとの競争に勝てるか最後のバトルにかけている。

 

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(27.5.20) 北朝鮮で再び粛清の嵐 「俺に歯向かうものは全員銃殺刑だ」金正恩氏が吠えている

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 北朝鮮で粛清の嵐が吹きすさんでいる。1年半前には北朝鮮経済の実質的責任者だった張成沢氏が突然銃殺刑にされたし、それ以前に軍事部門の最高責任者だったリ・ヨンホ参謀総長が粛清されている。
これで終わったのかと思っていたら最近玄永哲人民武力部長が公開処刑されたと韓国が報じた。武力部長とはに日本でいえば防衛大臣だ。
今北朝鮮の権力構造の中で残っている大物は崔竜海党書記位になっているが、こうした人たちもいつまで生きながらえるかわからないような状況だ。

注)張成沢氏の粛清の詳細については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-0ee7.html

 リ・ヨンホ参謀総長や張成沢氏の粛清は父親の金正日総書記時代の大物をうさん臭くなって、金正恩第一書記が粛清したのだから理由は分かるが、今回の玄永哲人民武力部長の場合は理由がさっぱり分からない。第一この人は金正恩氏がひっぱりあげた子飼いの部下だ。
韓国筋の報道では「金正恩氏の指示に従わず会議中にあくびをした」というのが理由だそうだが、あくびぐらいで公開処刑されてはたまらない。
この処刑に関連して玄永哲人民武力部長関連の人脈が処刑されているという。

 あまりに次々に責任者が処刑されるので権力中枢から人がいなくなり金正恩体制が崩壊するのではないかとの憶測が一部に流れているが、意外と独裁権力は強靭なものだ。
ソビエト・ロシアは約70年間の命脈を保ったし、中国共産党は65年たってもまだ健在だし、朝鮮労働党も同じだろう。
北朝鮮については金日成が死亡した1994年、また金正日が死亡した2011年にも今にも北朝鮮が崩壊するような憶測が流れたが、どっこい生きながられている。

 一般に独裁政治に対し民衆が蜂起するというのはまれで、独裁者は秘密警察と密告制度で国民を常時監視しており、少しでも独裁者に反対するそぶりを見せれば本人は銃殺刑に処し、関係者は全員強制キャンプに放り込んでしまう。
だから秘密警察が機能している限り政権に対する反対者は一人もいなくなり、あとは独裁政権に積極的に加担するか消極的に加担する人しか残らない。蜂起など起こりようがないのだ。

 一方消極的支持者は反逆するより逃亡を選択する。現在中国の朝鮮人地区には数十万人規模の逃亡者が存在しており、そのうち毎年3000人程度が運よく韓国に逃れてきている。この数字は徐々に拡大しており韓国社会では受け入れが不能になるのではないかと心配されているほどだ。
北朝鮮と中国の境を流れる鴨緑江は冬は凍結するので歩いて渡れるし、夏でも泳ぎが達者なものはわたってしまう。もちろん監視兵はいるのだが時に監視兵も逃げるのでザル状態だ。

 独裁政権の要諦はNO2を作らせないことが鉄則で、少しでも権力に近づいて来ればパージしなければならない。毛沢東もそうやって劉少奇や林彪をパージした
だから金正恩氏がNO2をパージするのは分かるのだが、あまりに理由が明確でない。
何かちょっとした意見を述べたぐらいで「反逆罪」で銃殺しているように見える。

 北朝鮮は経済的に完全に疲弊しており後は麻薬と贋金と偽タバコ作りで命脈を保っているような国家だが、最近こうした裏の仕事をしている外交官が資金の持ち逃げをしているらしい。
海外に自由に出られるのは裏の仕事をする外交官だけで、しかも目の前には資金がある。
国には家族全員人質に捕えられていておいそれとは持ち逃げできないのだが、家族関係が全員いいとは限らない。女房と反目したり海外にメカケを持っている人は大勢いるからそうした人は簡単に麻薬や贋金の資金の持ち逃げする。
もう許さん、海外赴任5年以上のものは全員帰国させろ!! ネコババが判明したものは全員銃殺刑だ!!」金正恩氏が吠えた。
韓国情報では15年1月から4月の間にこうした外交官が15名程度銃殺されたという。

 北朝鮮情勢ほど訳が分からないものはない。次々に大物が殺害されそれでも命脈を保っているのが不思議なほどだが、それが独裁権力というものだろう。
何が起こっても不思議でないので北朝鮮情勢には常に注意が必要で御岳山の噴火のようなものだと思えばイメージがわく。油断すると何が起こるか分からない。

 
 

 

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(27.5.19) 関ヶ原の戦いに橋下三成敗北  大阪は古都を選択

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  関ヶ原の戦いは終わった。橋下三成は敗走し大阪都構想は瓦解した。橋下三成はこの12月の市長の任期を待って政治家から引退するという。大阪維新の会も同時に瓦解するだろう。
橋下氏が掲げた大阪都構想とは簡単に言えば地方自治体のリストラである。
大阪は長い間、府と市が両立して互いに権限を主張してきたため効率的な行政ができなかった(これは政令都市と都道府県の関係でもいえる

注)橋下市長と労働組との具体的バトルの実態は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-3546.html

 両者に同じような業務を持つ職員が配置されていたため、橋下氏の目には2倍の公務員がいたことになる。
これは公務員だけでなく市議会等の議員も多すぎて頭でっかちの機構に橋下氏の目には映っていた。
しかも魔の悪いことに大阪は1980年ごろより人口が全く増えなくなった人口停滞地帯だ。神奈川県や愛知県が人口増加地帯になったのと好対象に日々衰退していったのはそこに主要な産業が育たなかったからである。
大阪はもともと船場の繊維産業で持っていたところがあるが繊維だけでは大阪は食えない。

注)私は1980年ごろ大阪で貸出の担当をしていたが、そのころ多くの企業が大阪本社を東京に移管していた。大阪は日々衰退しているという雰囲気だった。

 企業にもリストラが必要なように地方自治体も同じようにリストラが必要になる。特に大阪のように相対的に衰退してきた都市はそうだが、しかし誰でもリストラは嫌だ。
公務員は今の生活を続けたいし、政治家は政治家のままでいたい。生活保護者は働くよりはるかに楽だからこのまま生活保護を受けていたいのは当然だ。

 ほとんどが利害関係者だから大阪のリストラには総論賛成各論反対で、これが企業であればシャープがそうであったように投資家や従業員や金融機関を説得してなんとか再建策をまとめ上げることはできる。
しかし地方自治体はそうはいかない。関係者とは20歳以上の選挙権を持つ住民だから、こうした人を説得するのは至難の業だ。
今回の住民投票で71万対70万の僅差ではあったが橋下氏は見事敗北してしまった。

 古代ギリシャでも同じようなことがよく起こり有能な政治家や軍人が住民投票(陶片追放という)で追放されたりしていたが、これは民主主義が持つポピュリズムの弊害と言われた。
歴史家は衆愚政治というが、民主主義社会ではこれ以外に対応しようもないのも事実で民意は尊重しなければならない。

 しかしいづれにしても大阪都構想が否定された以上、大阪は今後とも今と同じように緩いカーブで衰退していく以外に道はない。
私は個人的には古く停滞した街が好きで、シンガポールやドバイのような摩天楼よりパリの街並みを愛する方だから、この大阪市民の衰退の選択もありだと思っているが、少なくとも進取の気持ちを持った人にとっては退屈な街になるだろう。

 だが幸いにも日本には愛知のような元気印そのものの街もあるから何も大阪にとどまる必要はなく大阪の気風が合わない人は大阪を去ればいいだけだ。
橋下氏には気の毒だったが大阪市民が大阪都構想を否定した以上再度登場する場面は全くなくなった。
大阪は京都と同じような歴史的街になり、観光都市化する以外に生きるすべはないだろう。


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(27.5.18) シャープの再建計画は中途半端 これでは再建できない!!

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 シャープ
がこの5月14日に中期経営計画を発表したが唸ってしまった。
これでは駄目だな」と思ったからである。
すべてが中途半端で対応策が万全でなく、経営環境の改善だけをあてにした計画だからだ。

 今回関係者全員に責任をとってもらうことにしたがとってもらい方があまりに少なく十分でない。
たとえばメイン銀行のみずほと三菱UFJはそれぞれ融資金の1000億円を優先株にし貸出金を放棄したが、まだ5000億円の融資金を残したままだ。
現在約1兆円の有利子負債をせいぜい8000億円に減額したに過ぎない
シャープは現在有利子負債に対処する能力はなく、残りの5000億円も放棄すべきところそうはしなかった。

注)当然のことだが金融団が支援する場合融資金の減額を最も渋る。

 経営陣は5人の代表取締役がいたがそのうち3名の首を切った。私は5名も代表取締役がいたことに驚いたがこれでは「船頭多くして舟山に登る」のたとえ通りになる。
高橋社長ともう一名に代表権が残されたがこれは最大の間違いだ
現在アベノミクスによって円安は加速し80円だった円は今120円だ。80円を基準とすれば約50%の円安になっている。それでも15年3月期の最終赤字が2223億だという。
これほどの好環境の中で赤字を計上するなどというのは経営陣の無能さは際立っている。赤字を出すだけなら私でも経営者が務まるくらいだ。
全員の経営者の首を切り新たに外部から再建能力のある経営者を連れてきてその人に権限を一任すべきだ。JAL方式の経営再建である。

注)JALは有利子負債1兆円のうち約8000億円を銀行団等に放棄させ、政府資金3500億円を投入。前経営者は全員馘首して再建を稲盛氏に全権委任した。従業員は約3分の1が解雇されたがこれでようやく再建がなった。
詳細は以下参照。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/10-5ce4.html

 従業員は国内で約3500名、全世界で約5000名の希望退職を求め、残った人には賃金の3~5%程度減額に応じてもらうという。会社が倒産間際になればどの企業でも行うリストラで数%の賃金引き下げで収まるのなら御の字だ。だが本当にこの程度でよいのかとの問題もある。

注)シャープは全従業員の10%程度のリストラを目指しているがJALの3分の1に比較すると大甘だ。

 投資家に対しては1218億円の資本金を5億円に減資するという。株式市場は驚いて株価は260円前後から190円前後まで落ちたが、まだ価値があることの方が私には不思議だ。

 今回の措置でどうしても甘いと思われるのは金融機関の債権放棄額と経営責任者の責任の取り方だ。金融機関はいやいやほんのちょっとだけ融資金を株式に振り替え、無能な経営者が居座り続けている。
これは金融団と経営者相互の妥協の産物で、金融団が全額融金放棄に応じない以上企業も金融団に抵抗してリストラをさぼっている。

 前向きな対処としては事業部門をカンパニー制にしてそれぞれの部門の収益を明確にしたことぐらいだ。だがこれは単なる機構改革で収益を生み出すという改革ではない。
シャープはスマートフォン向け中小液晶部門で競争力を持ってはいるが、すべての他の赤字部門を支えるような力はない。中小型液晶部門でも特に中国市場で価格競争にさらされておりかろうじて黒字と言ったところだ。

 他の太陽光部門やテレビ事業部門などは目を当てられない惨状だ。
しかしこうした部門に抜本的な手を入れることを今回しなかったのは、「もしかしたら環境が改善し、液晶も太陽光もテレビも黒字転換できるかもしれない・・・」と期待しているからだ。
確かにパナソニックなどの収益は急回復しており、家電業界でこの時期赤字に呻吟しているのはシャープとソニーぐらいだからそう期待する気持は分かる。
特にライバルの韓国のサムスンやLG電子が凋落し始めたから気持ちは一層ハイになるだろう。

 だから事業部門は完全赤字のテレビ部門を除いて大幅なリストラは止めて風待ちをしようという計画だ。
これは本当の意味で風待ちであり天平時代や平安時代の航海方法と何ら変わりがない。
追い風を待っているが追い風でなければ航海は不可能だ。

私は個人的にはシャープのファンだし再建がこれで果たしてもらいたいが、実際には悲観的だ。
みんなが少しづつ犠牲を出すぐらいの再建策ではシャープは再生できない。最終的には金融機関はその債権の大半を放棄し、経営者は全員馘首され、不採算部門はすべてホンハイ等に売却され、国の産業革新機構の資金が導入されて、それでようやく再生できるのではないかと私は思っている。
この予想が外れてほしいが残念ながらあたる確率は大きい。

(別件)私の眼病の回復状況報告

 
入院してから多くの方から励ましのコメントを頂き恐縮しております。ありがとうございました。
退院して1週間たち現在は自宅療養中で、1週間に一回の割で病院に通っております。
入院中は大量のステロイド剤の投入を行いましたが、今は量を減らしたステロイド剤の投入に変わっており、こうした状況が約2か月ぐらい続くようです。
目の回復状況は約8割程度で水の中でものを見ているような感じですが、見えなかったときに比べると行幸と言っていいと思います。
ただ長時間の読書などはダメで、新聞も大きな字以外は見ておりません。
子供たちへの勉強指導も草刈も休んで家で寝ていますので何とも暇で「人生とはこんなに暇なのか!!」と驚いているくらいです。
勉強は本日から再開しますが草刈やベンチ修理はまだまだのようです。
本当に励ましのコメントありがとうございました。

 

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(27.5.17) 中国経済の大凋落 後はFRBや日銀並みの金融緩和しかない!!

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 中国の経済成長が終わり1990年代の日本と同様の様相を示してきた兆候がいたるところに見える。
まず輸出入が急ストップしている。輸出は3月が対前年比▲15%、4月が▲6%、輸入は3月が▲13%、4月が▲16%だった。
国内での自動車の売り上げもついに3月対前年比▲0.5%の落ち込みになり、スマートファンは1月から3月で▲4%となっている。生産も消費も低迷している。

 中国の物質輸送網は鉄道のウェイトが高いのだが14年度は全体で▲3%の落ち込みでこれは本年度も続いている。電力消費も今年になってからマイナスを記録するようになった。不動産価格はほとんどの都市でマイナスになっており人が集まらない郊外の住宅地は閑古鳥が鳴いている。

注)中国経済の低迷については4月にも記事をまとめてある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43974941/index.html

 こうした中でただ一つと言っていいほど健闘しているのがGDP統計でこれはほぼ7%に張り付いている。
統計官同志、諸君のおかげでわが中国のGDPは7%を維持している。功績に感謝する
同志、わが国経済がいかようになっておりましてもGDP推移だけは7%を死守することをお約束します」
さすが、それでこそ共産党統計官といえる

 だが統計官がいくら頑張っても実態の中国経済は急降下しており水面が見えだした。
統計官同志、もしかしたらあれは海面でわが国のGDP経済機は海面に向かって墜落しているのではないか?」
いえ書記長同志、わが国のGDP航空機はたとえ水面下に突入しても飛んでいることになっておりますので心配はございません

 ここに来て中国当局は3度の利下げと2度の準備率を引き下げたが上向いたのは株式だけだ。不動産など怖くて投資もできない。
まずいじゃないか、これだけ追加の緩和もしてもだめならば次の一手考えよう
現在中国人民銀行が実施しようとしているのは地方債の買い上げだ。中国では長く地方債の発行を禁じてきたが地方政府の危機を救うために地方債の発行を認めた。だがそれを購入する金融機関も個人もいない。
丁度アメリカのサブプライム債券のようなものだから怖くて誰も買えないのだ。
銀行機関同志、中央銀行が地方債を担保に低利の資金を供給する。だから地方債を購入してやりなさい
時期や規模は未定だが、中国人民銀行もFRB並みの金融緩和を行うことは確かだ。
中国人民銀行は実務家だけに厳しい経済状況を正確に認識している。

 中国における3つの元凶という記事を香港メディアが掲載していた。

① 高齢化による労働力不足が出現し人口ボーナス時期が終わった。
② 土地価格と人件費の増加によって特に低付加価値産業の競争力がなくなった。
③ 資本家が金を海外に逃避させて逃げ出しており、中国に残っているのは貧乏人ばかりだ。


 実際中国の外貨準備は昨年の6月末を境に30兆円減少し今も減り続けている。理由の多くが資本家による海外逃亡だから中国政府は逃亡家経済人を捕まえるのに必死だ。最近海外に逃亡していた159人を逮捕し約30兆円の資産を抑えたと発表している。
中国が経済成長を遂げた時代が終わりバブルの後の荒涼とした姿が現れている。
バブルが終わればそのあとの状況はどこも同じだ。
1990年代の日本、リーマンショック後のアメリカとヨーロッパ、そして今中国が長期低迷に突入した。最後に残された手段は中央銀行による異次元の金融緩和しかない。

注)中国では金利を引き下げたり預金準備率を引き下げたりしているが元レートだけは高めに誘導している。もし元の値下がりがあると中国の資産家が一斉に元をドルに換えるからだ。しかし元レートが下がらない限り輸出は伸びない。「資本か輸出かそれが問題だ」という状況になっている。

 

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(27.5.16) 韓国のアキレス腱は経済 奈落の経済停滞に突き落せ!!

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 今から50年も前の映画だが「眼下の敵」という映画があった。ドイツのUボートとアメリカ海軍駆逐艦の死闘を描いたもので、私は当時こうした戦闘のスタイルを知らなかったから興奮してみたものだ。

 今日本の眼上の敵中国だが、眼下の敵韓国である。これはたとえを言っているのではなくまさに真実として述べている。
日本から仏像を盗み出し、産経新聞の支局長を罪もなく長期間拘束し、今度は安倍総理がアメリカで行った議会演説に対し「被害を受けた韓国に何ら謝罪がなかった」と名指しで非難決議を行った。さらに日本がユネスコに申請している「明治日本の産業革命遺産」登録を断固阻止すると息巻いている。

 総理の演説はアメリカ議会で行ったもので当然のこととしてアメリカに対してのメッセージであり、韓国に対するものでない。だから安倍総理が韓国に直接触れなかったのは当然だがこれを韓国国会で非難するのが韓国だ。
さすがに菅官房長官が腹に据えかねて「友好国の首相を名指しで非難決議をするのは非礼である」と反論したが当然のことだ。

 さらに韓国議会は日本がユネスコに登録しようとしている「明治日本の産業革命遺産」登録にも絶対反対すると表明した。
こうした施設は1850年から1910年の日韓併合前に建設されたもので朝鮮との関連がなかったことだが日本のことならなんでも反対するのが韓国の立場である。
なんでもいいぞ、日本のすることにすべて口出しをして足を引っ張れ。日本に反対することが韓国の国是だ。中国あにいの力を借りて断固阻止だ

 韓国尾のパク・クネ大統領はありもしなかった従軍慰安婦像(朝日新聞のでっち上げであることが判明している)を世界各地に建設するのをライフワークにしており「千年たっても恨みを忘れない」と公言している。
通常政治家は発言する場合はその効果を見極めながらはなすものだがパク・クネ氏は感情の赴くまま発言するので何を考えているのかたちどころに分かる。
そうか、千年間も日本は無罪の罪を着せられるのか・・・・・・・・・」うんざりするほどだ。

 一方で韓国経済は現在奈落の底に落ちようとしておりIMFは本年度の成長率見込みを再び引き3.1%にしたが実際は2%台がせいぜいで、これは統計処理上そうなるので実質的には成長はストップしている。
円安ウォン高とチャイナショックに堪えられるような体質は韓国にはなく、サムスンや現代が大幅な減収減益、そしてその他企業は赤字に転落するだろう。韓国の経済報道は日本の失われた20年に韓国が突入したと毎日大騒ぎしている。

注)GDP統計は理論的には付加価値(近似的には企業の営業収益)の集積だがそうした統計はほとんど取れない。仕方なしに売上高等で代替しているから実際の経営悪化をうまく反映できない。

 幸いなことに韓国は眼下の敵だから経済が失速すればするほど日本にとって利益になる。簡単に言ってしまえば日本と韓国の競合品は6割以上だから、韓国企業の低迷は日本企業の隆盛になる(韓国製品は基本的に日本のコピー)。
だから日本の輸出産業の復活に比例して韓国輸出産業の凋落が始まっているのだが、こうした時に意外だったのは日韓経済人会議が開催され経団連の榊原会長が訪韓しパク・クネ大統領との会議を行っていたことだ。
境原会長は日本からの韓国への投資が急減していることを憂慮し、「安倍総理とパク・クネ大統領の首脳会談の再開して打開すべきだ」を促していたが、いらぬお世話というものだ。

 韓国とはいくら話し合いをしても従軍慰安婦問題等の政治的課題の解決は不可能で首脳会談の意義などない。
韓国を攻めるには韓国のアキレス腱である経済を失速させて、国内問題に忙殺させるのが一番だ。
通常経済はウィン・ウィンの関係が多いがこと韓国とはその関係にない。完全な競争相手だ。

 かつて太平洋戦争の時アメリカ軍潜水艦は日本の輸送船団を撃滅していた。そのため日本軍はガダルカナルでもパプアでもインパールでもそしてレイテでも食料と弾薬不足に追い込まれ自然消滅した。
そのアメリカ軍の戦略を今韓国に対してとって韓国経済を締め上げるのが一番の戦略になる。
幸いアベノミクスによる円安が長期間続けば韓国経済は確実に崩壊する。しばらく前の日本経済でソニーやシャープやパナソニックが呻吟した場面の裏返しになる。

 韓国は「眼下の敵」なのだ。あらゆる政治的謀略で日本に攻めてくる。一方経済戦争は現代社会に許されている公平な競争だ。韓国経済を突き落すことに何ら躊躇する必要はない。経済で韓国を締め上げるのが日本の最も効果的な戦略と言っていい。


 

 

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(27.5.15) 人口低減地帯のアパ-ト建設はマルチ商法  家主がカモになる仕組み!!

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 私が入院している間に、NHKのクローズアップ現代でとても興味深い番組を放送していた。
アパート建築が止まらない。人口減少社会でなぜ」という番組だったが、このアパート経営は現在日本の恥部と言っていいほど問題点が多い。
なぜかというと人口減少地帯では絶対にアパート経営は損失が発生しており、あとはこの損失をだれが負担するかだけの問題になっているからだ。

注)現在アパートの空き家は統計では429万戸になっており、これは5軒に1軒が空き家ということになる。特に都市圏以外ではこの空き家率は高く、20%を越している。しかも実態把握は常に遅れており実際の空き家率はもっと高い。

 現在建設されているアパートは人口低減地帯の郊外が多く、とても住居者を集められるような場所でないのに次ぎ次に安アパートが建設されていく。トリックはサブリース契約といって家主(多くは農家)にアパートを建設させ、この計画を持ちかけたサブリース会社が一定期間家賃収入を保証するというものだ。
家主さん絶対もうかります。おたくは全く損はしない。たとえ入居者がいなくてもわが社が家賃収入を必ず支払います」というもので、一見家主にとって何らリスクがないように見えるが、どっこいこれは詐欺の一種だから必ず家主に損失が転嫁される仕組みになっている。
損失が発生するのが確実な場所で損失が発生しないなどということは絶対にない。

 例を占めそう。たとえば郊外の農地に1億円のアパートを建設するとする。土地と建設資金は家主が負担する(自己資金の場合と銀行借り入れの場合がある)。サブリース会社は家主とたとえば30年のアパートの一括 借り上げ契約を結び、10年間は毎年1千万円の家賃を支払うとの契約にする
これなら10年で家主は元をとれそれ以降は毎年1千万円の収入がまるまる入るので悠々自適の生活になると家主に思わせる。
これでお宅の老後は完全に保証されたようなものです」というのがセールストークだ。

 だがこれは本質的に詐欺だからそうはならない。建設する建物は実際は5千万円程度の安アパートで、残りの5千万円はサブリース会社の利益になる、このうちから1千万円程度建設会社に利益を振り分け、残り4千万円で一種のマルチを始める。建築会社はサブリース会社とグルだから表面的には1億円の物件が建設されたことになっている。

 サブリース会社は1千万円程度の利益を上げ、残り3千万円は家主の家賃保証として3年間の支払いに充てる。これはマルチ商法だからどうしてもマルチを継続させる財源がいる。これだと3年でマルチがばれるので、次々に新規の家主を口説いて安アパートを建設する。そのたびに自身には1千万の利益と3千万のマルチ資金が転がり込むのでこのシステムが動いている限りマルチはばれない。
Aさんを御覧なさい。このシステムですでに悠々自適です。お宅も絶対にそうなります
マルチ商法は最初に始めた人が儲かり後に参加すればするほど損失が拡大する仕組みだからAさんは一種の広告塔だ。

 そうしておいてさらにマルチ商法をばれないようにするために家賃保証の契約に期限を定めておく。多くは10年か5年で「大家さん、誰も入居者がいないので家賃保証がもうできません」と契約の更改を迫る。大家は泣く泣く応じざる得ないが、ここで初めてだまされていたことが分かる仕組みだ。
この人口低減化の農村部で行われている賃貸住宅の建設は完全にマルチ商法で最初にこの話に乗った人以外は必ず損失が発生する。何せサブリース会社はいつこの会社を倒産させるかだけのタイミングを図っており、損失が出はじめると(マルチに限界が現れると)すぐに会社を倒産させるからだ。
倒産させたあと新しく会社を起こし新たなマルチ商法を始めて半永久的に家主を食い物にする。

 これに相続税対策などが絡むと少しパターンが変わるが本質的に家主(農家)に損失を出させてサブリース会社だけが儲かる仕組みであることに変わりがない。
株の空売りとおなじで自身が損失を出しても相手がそれ以上の損失を出せばその差額が利益になるところが同じだ。

 こうして日本のあちこちに無用の賃貸住宅が建設され、それに伴い地方自治体の上下水道や電気や道路の建設をしなければならない。誰もすまない居住者の支出としては馬鹿にならない。こうして地方自治体も疲弊していく。
だからこれは現在の日本の恥部なのだ。サブリース会社という一部のヒルのようなマルチ会社だけが儲かり大家は大損をし、地方自治体は無駄な出費に悩む。

 NHKがこの番組を採りあげたことを私は評価するが、残念ながら取り上げ方が甘い。コメンテーターは「サブリース契約」そのものは良い悪いというようなものではないとコメントしていたが、それを頭の黒いネズミが悪用していることが今問題なのだ。
はっきりとこの人口減少地帯におけるアパートのサブリース契約は詐欺であり、本質的にマルチであることを明言すべきだったが、残念ながら国谷さんの歯切れは悪かった。
契約する時によく契約書を読みましょう」程度の提言では全く警告にならない。

(興味深い読者のコメントがなされるようになったのでそれを本文に転載しておく)

(その1)


 20年程前にL社とサブリース契約を結び、数年前に同社から一方的に契約を解除された者です。
報道されたような商法が、『詐欺である』と、言及いただいたことに、胸のすく思いでした。ありがとうございました。

数年前のL社との解約騒動の際、行政も弁護士さんでさえも、契約してしまった側に非があり、どうにもならないでしょ!と門前払いをされ、途方に暮れたことがある身としては、こうした問題が、公共放送で特集番組として、報道されたという事が、数年前に比べ、大きな前進だと考えています。

ご指摘のように、番組内容としては、歯切れの悪い部分もありましたが、法整備の間隙を突いた商法であるが故に、なかなか電波を使って、善悪を評することは難しかったのでしょう。サブリース契約については、今でこそ、調べようと思えばインターネットで様々なトラブル事例、リスクが把握できますが、20年前は自宅にインターネットがあるのは、皆無に等しく、リスクなどを調べたくても調べられなかった環境だったと思い返しています。(当時、そうしたスキルを持った方は、賃貸経営の『素人』とはいえません)いつか、サブリース事業企業による、こうした商法が、『詐欺商法』であると 裁かれることを切に願うばかりです。全くひどい話,だと思います。 それにしても報道はいつも生半可, 表面を糊塗する曖昧報道で百姓への警告になってないと思います。

(その2)

 
私の田舎,  近くに例のシャープ, エルピーダを含む工場団地ができ周囲は従業員相手のアパートが雨後の竹の子のごとく。 叔父も..... そして ああ茫然 借りて無し 中古アパートの家賃は下がるばかり, 旧いアパートは入居者のクレームばかり。

 百姓仕事は畝づくりから始まり 夏の炎天下の田圃の草取り  雨が多いと心配し 雨が少ないと心配し 背中に背負う防虫駆除機のあの重さ。 大した収入にもならないつらい仕事をしてきた世間知らずの百姓を, 甘言を用いて騙すとは人間とは思えぬ所業です。

(その3)
 

 網膜のほう回復されたようで、良かったですねえ。
日本には悪質なのがウヨウヨしていますから、気をつけるべきですね。人口減少地帯のアパートのサブリース会社+建設会社+金融機関はぐるで食い物にしていますね。
とても勉強になりました。ありがとうございます。

一箇所だけ。
>>株の空売りとおなじで自身が損失を出しても相手がそれ以上の損失を出せばその差額が利益になるところが同じだ。
のヶ所ですが、ちょっと違う気がします。空売りは高いところを先に売却しておいて、買う戻して利益をだすという目的なわけです。買い手の損失で利益をだすというのはいいすぎではと思いました。

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(27.5.14) 日本の医療水準は世界最高 日本の絶対の切り札になれる

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 今回入院をして見て日本の医療体制の素晴らしさを再確認してしまった。
私が入院したのは千葉メディカルセンターといって千葉市ではとても著名な総合病院だが、かつては川鉄病院といっていた。それが名称も変えまた病院を新築して名実ともに千葉市の総合病院になっている。

 新しいだけに設備はとても立派で高級ホテルといったら言い過ぎだが、並みのビジネスホテルでは及びもつかない設備だ。
看護師のマナーもとてもよく訓練されていて何かJALやANAのアテンダントのような雰囲気さえある。

 意外だったのは病室にかなり空きがあったことで4人部屋と2人部屋と個室が用意されているが、入っていたのはほとんどが4人部屋でそれも3人程度が普通だった。
30年ほど前に中耳炎の手術で順天堂大学病院に入院した時は、8人部屋だったがなかなか部屋があかずずいぶん待たされたものだ。

 今回私は目の原田病という病気で入院したのだが、検査を含めて4泊5日の入院になった。食事はとてもおいしくまた量も適切なのでここで食事療法をしたらいっぺんに健康になるだろう。肥満の人には最適だ。

 私は従来から日本の成長産業は医療産業でそれも外国から金持ちの患者を受け入れて治療させるべきだと言ってきたが、それが日本が世界で最高に裕福で幸福になる手段だと確信しているからだ。
日本の医療水準は紛れもなく世界一で私の原田病なんかも苦も無く対応してしまう。
技術的にはアメリカが一番だがアメリカの医療はお金持ちの人だけの医療で貧乏人は蚊帳の外だ。オバマ大統領が苦心惨憺してオバマケアを導入しようとしても保守派の反撃でことごとく骨抜きになっている。3分の1の約1億人は医療もないに等しいのがアメリカの現実だから、国民皆保険の日本に足元に及ばない。

注)オバマケアの実態は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/2462-d8e2.html

 それが何でわかるかというと男女の平均寿命を比較してみるとすぐわかる。トップは常に日本でそのあとにオーストラリア、イタリア、シンガポール、スイス等が長寿国として並んでいるがこれが実質的な医療大国の順位とほぼ比例する
日本は紛れもない世界最高の医療大国なのだ。

注)人類種の生存期間がほぼ一定と仮定すると平均寿命の違いは医療体制の相違になる。

 だからこの設備もスタッフもそろっている日本に外国の患者はあこがれているが、残念なことにそうした患者の多くはアメリカに行ってしまう。最大の理由は言語であって、日本では英語を含め外国語を自由に話す病院スタッフはほとんどいない。
これは今までの医療が日本人だけを相手にしてきたからで、日本語以外を使用する必要がなかったからだ

 だが外国から病人を受け入れるとなるとどうしても医療通訳が必要になる。
こうした時すぐにドクターや看護師に英語研修をさせればよいと考える人がいるがそれは止めた方がいい。
医者や看護師には日本の医療を世界水準に高めてもらわなければならないのだから、そうした人が語学研修をするなどは時間の無駄だ。
それにいくら頑張っても日常会話以上の英語力を獲得することはほとんどない。
患者がパニックになって騒いでいる時にそれを聞きわける能力などまず期待できない。
もう少しゆっくり話してください、それも標準語で!!」なんて言っていてはおしまいだ。

 そこで医療通訳スタッフが必要になるのだが、幸いにそれが期待できるのが帰国子女だ。現在日本では毎年1万人以上の帰国子女が帰ってくるのだが、評判はあまりよくない。日本社会に溶け込めないというのがその最大の理由で結果的に日本を離れていく人が多いが、これは適切な職場が用意されていないからだ。

 帰国子女の最大の能力はバイリンガルだということだから医療通訳のはもってこいだ、患者が叫びまわっても内容を理解できるし外国人の心も読める。世界最高の医療スタッフとバイリンガルの帰国子女が組み合わされれば日本は間違いなく世界最高の医療大国になれ、それだけで日本人は十分な職場が確保され食っていける。
こうしたシステムをぜひとも導入を進めてほしく、絶対の成長産業になるのだからベンチャー精神の旺盛な人が立ち上がってほしいものだ。

(読者の方からとても興味深いコメントがされたので転載しておく)

(その1)


 医師の英語力ですが, 娘の場合中学高校がプロテスタント系女子校で外人の先生方, それもアメリカから派遣され日本語がほとんどできない方の授業もありチンプンカンプン, 一時限終わってからやっと言ってた意味が分かった, などという授業もあったように聞いたことがあります。
 ここの卒業生の進学先は医学部, 医大も多いのですが進学後は重宝されて, また本人達の外人を特殊視しない認識もありアルバイト先は勉強を兼ねて外国人が多く来る病院を選んでたようです。 

 六年間学んだあと進学した大学院の博士号論文も勿論英語です。 また博士号取得条件の一つは海外の医学誌に二つ以上本人が筆頭発表者で論文が記載されている事, つまり広く海外の批判評価に耐え得る人材であることでした。 アメリカに呼ばれ発表会で説明を求められたこともありましたよ。 英語で質疑応答です。

 大学では相当厳しくやられたらしく, 教授や助手の先生方には「お前学校で英語の勉強してきたか」, とこき下ろされて家で泣いてましたよ。
医学部はどこも文系マスプロ大学教育と違い一学年100人ほどの極めて少数, 徒弟制度的教育です。 語学数学物理化学の一般教養科目も徹底しています。 

 留年者, それも二年三年留年する者も続出, あげく国家試験に合格しなければ医師の第一歩も踏み出せません。
日本の医学教育は厚生省の大変厳しい監視下にあり私立大学も含めレベルの高さは相当なもので, 英語での応対ぐらいはほとんどの方がやれるはずです。

 大丈夫だと思います。 外国人の受け入れはほとんどの大手の病院はやる覚悟の問題だけだと思います。

(その2)

 私は海外在住だからあえて指摘させていただきます。そのほかに、飲み水、食べ物、空気が日本とはかなりちがいます。わたしは、日本人の長寿は綺麗な水、空気を吸った野菜中心の食べ物にあるのではと思っています。

 また、日本の医師ですが、残念ながら、僭越ながら英語力は大したことないと思います。でも通訳がいれば大丈夫です。海外では日本の通訳がいる病院がたくさんあって、日本人を診断しています。
 実 際、日本の医学の水準は、わたしの考えでは保険が効く分野ではレベルが高いと思います。但し、保険が効かない先端医学では残念ながら遅れていると思います。もちろん、例外もあるでしょう。脳外科の手術とかになると、もう手先の器用さと医師の患者への愛情の問題ですから。本当にお金をかけた先端医療では日本は遅れていると反駁をさせていただきます。


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(27.5.13) 失敗記 ほとんど失明しかけた。 原因は・・・・・

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 私は人生で何度か馬鹿げたことをしてきたが、今回の病気についてはそれをさらに思い知らされた。ほとんど目が失明しかけたからだ。

 急に字が読めなくなり背景の画面が揺らぎだした。あまりの異常さにびっくりしたがこうした場合は一日寝ると翌日には治ることが多いため、翌日まで待ったらさらに悪化していた。慌てて眼医者に飛び込んだら大病院に行けという。
千葉メディカルセンターという千葉県 では著名な病院に飛び込んだら、ブドウ膜炎の一種の原田病だという。聞いたこともない病名なので「先生、それなんですか?」と聞いた。

 私は全く知らなかったが目にはブドウ膜というバリアーが目を取り囲んでいてこれが外部の菌等の異物の侵入を防いでいる。丁度のブドウの粒ような形で皮が目を取り囲んでいると思えばいい。色もブドウ色だそうだ。
城で言えば外堀の役目でここが突破されるとその次には網膜が攻撃される。ここが内堀なのだが網膜は簡単に突破されてその結果網膜の後ろに水がたまる。そうなると網膜が後ろから押されて凸凹になって像を結ぶことができなくなる病気だそうだ。

 対応は大量のステロイドを注入してブドウ膜と網膜の炎症を抑えることで、これを3日間行う。入院しなければならないのは糖尿病や高血圧の患者の場合は症状を悪化させるからで、経過を見ながらの投入になる。
これで炎症は収まるが背後の水はすぐにはひかないから全快というわけにはいかない。数日間は今度は量を減らしてステロイド剤を飲んで水の引くのを待つ。
私の現在の状況はそうした段階でまだ見え方は非常に悪い。

 原田病の原因は一般的には明確でないといわれているが、それはブドウ膜の損傷のパターンにいろいろな場合があるからだ。
私の場合は思い当たるふしがある。なぜこの原田病になったのかというと非常に悲しいほどの失敗があるからだ。
最初の症状が現れたのは昨年の12月で、右目がいたんで炎症を起こした。たぶんブドウ膜が痛んでいたのだろう。この時はステロイド剤で1週間ほどで治ったので安心していたら、3月末ごろからまた急激に右目が痛むようになった。さらに左右にフラッシュバックという白い影まで出る。誰かいるのかと見てみると幻影であったことが分かる。
この時は脳外科医を紹介されてMRIでチェックしたが脳には損傷はなかった。

 だがその数日後に決定的な原因が分かる事象が発生した。私が自転車に乗って坂を思いっきり速いスピードで走り下りていたら、目に花粉状のものが飛び込み目に刺さったのだ。
かなりの痛みですぐに眼医者で抜いてもらったが花粉が刺さるなんて異常だ。
実は私は昨年から腰と膝がいたんでマラソンができなくなったため専ら自転車に乗っていた。天候が良ければ日に2時間から3時間で月に700km前後だ
自転車の種類はクロスバイクといってママチャリとロードレーサーの中間の位置づけだが結構スピードが出る。
最初はサイクリング程度だったがそのうちにレーサー模様になってきた。特に昨年の12月頃からある区間のタイムトライアルをしたり、坂道になると思いい切りギヤを踏み込んで体を前傾姿勢で坂に突っ込みとクロスバイクでも65km程度のスピードになる。

 私はこのスピードによってしまったが、このころから目が急激に痛み出していた。目をゴーグル等で全く防御しなかったのが失敗だったのだ。人間はいくら速く走っても40kmが限界だ。それ以上の防御は必要ないからブドウ膜は65kmの風圧でごみや花粉や木くずや虫が目に飛び込んで来たら耐えられない。
それを昨年の12月から4か月にわたって私は何も目を防御しないままに自転車をノリまわしていた。
そして花粉が突き刺さりブドウ膜の防衛線を突破されてしまった。
5月の連休前には左目もいたくなり、目の視力は急激に落ちて細かい字が徐々に見えなくなっていた。

 あとは上記に記した経緯をたどって網膜剥離の一歩手前に行ってしまったわけだ。人間の防御能力を超えた運動をするときにはそれなりの装備をする必要があるがそれをしなかった天罰だ。人類の進化史を無視した行動で自業自得というものだろう。えらい失敗だったと反省している。

 

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(27.5.12) 視力は8割まで回復した。退院だ。

私がかかった病気は目のぶどう膜炎症の一種で原田病という。希な病気だ。ぶどう膜に何らかの損傷が起こるとそこに細菌がはいっって炎症をおこす。これがすぐそばの網膜まで及ぶと網膜が腫れてうしろにみずがたまる。このため網膜がぶよぶよになって像を結べなくなる。字は全く読めず遠くは揺らいでいるのでみえないのとおなじだ。
対応は大量のステロイドを入院して3日間投入する。これでぶどう膜と網膜の炎症は収まり水が引くが完全には引かない。今度は自宅治療で毎日少量のステロイド剤を飲んで完全治療を待つことになる。
なぜぶどう膜が損傷したかの原因はブログに記載するが悲しいほど特殊な原因がある。これは感染症ではなく物理的にぶどう膜を痛めそこから菌が入るので目の破傷風のようなものだ。
まだ数日は養生しなければならない。

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(27.5.11) 入院3日目 3分の2ほど回復

大量ステロイド療法の効果は素晴らしく3分の2程度回復してようやく文字も見えるようになった。この記事はスマートフォンで記載しているが 、最初は文字の位置さえみえなかった。まだ右目の縦のセント横のせんがねじれているので文字が滲んでいるが、読むことも書くこともなんとかできる。病名はぶどう膜の炎症で具体的な症状は網膜がブヨブヨになって像がまとまらない。あと1日この大量ステロイド療法を受けることになっている。全快するとうれしいのだが。

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27.5.10 病気入院中

ほとんど目が見えなくなって急遽入院しました。
大量ステロイド療法を受けて3分の1程度回復しました。映像がひどく歪んで気持ちが悪いです。励ましのメールありがとうございました。

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 (27.5.8)病気のため緊急入院しました

網膜に炎症をきたしたため、緊急入院しました。退院までブログの記載はできません。
退院したらまた再開をいたします。

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(27.5.7) よかった、日の丸半導体もよみがえってきた。 ルネサスの復活

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 最近まで政府系ファンド日本再生機構が支援した案件の失敗例と言われていたルネサスの業績が急回復している
ルネサス日立、三菱電機、NECの半導体部門を統合し、なんとか日本に日の丸半導体を残そうとした苦肉の合併策だったが、円高や東日本大震災による主力工場の被災等によって実質債務超過に陥ってしまった。

 当初は外資系ファンドに身売りをする話が持ち上がったが、ルネサスが世界で自動車用半導体のトップシェアを持つ会社だったためトヨタが外資への身売りに反対した。
日本企業の会社でないと自動車メーカーの要望を聞いてもらえない。なんとか政府と自動車産業がバックアップして再建しよう

 12年12月1500億円の資本を投入することにしそのうちの約7割を産業再生機構が引き受けた。
いわば政府と自動車会社が全面的にバックアップに乗り出しなのだが13年3月期はひどい赤字で、14年3期も相変わらず赤字になりで「一体ルネサスに資本参加した意味はあったのだろうか?」と言われたものだ。

 しかし世の中なんて本当にわからないものだ。
アベノミクスによる円安と自動車産業の業績回復によって15年3期は約800億円の最終利益が計上できるという。
現在世界の半導体市場はインテルサムスンが席巻しており、日本勢としては東芝がかろうじて世界のトップテンの中に入っている。
1990年の時点では世界の半導体トップテンのうち6社が日本メーカーだったのに、今では東芝一社だけで再建途中でリストラが続いているルネサスはトップテンから落ちてしまった。

 誰もが最近では半導体のことを口にしなくなったが、かつては産業のコメと言われていた。そのコメが取れなくなって久しかったがアベノミクスはそのコメをよみがえらせつつある。
国にはその国の形というものがあり、相撲でいえばその型にはいれば絶対に勝負に勝つという勝負手だが、日本の場合は輸出産業である。

 輸出産業にとって円高は鬼門で円高である限りは国外に転出するより生き残る道はない、だから日本復活の道は輸入産業を無視して円安を誘導することが最大の政策イシュウーとなり、アベノミクスはまさにそのことを熟知した政策といえる。
アベノミクスにより輸出産業で競合する韓国は凋落し中国は成長が止まってしまった。

 そうした流れの中でルネサスの復活がある。この円安が続く限りはルネサスの業績はさらに改善されるだろう。1990年以降日の丸半導体が撃墜される場面ばかり見てきたがここに来てようやく反転攻勢の足がかりがつかめたといえそうだ。

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(27.5.6) 国際組織は張り子の虎 ADBもAIIBも実際はたいしたことがない!!

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 国際機関
というものは見てくれと中身が相違しており、外形だけで判断すると失敗する。国連などはその最たるもので総会などの決議を各国は守る義務はない。守らなければならないのは安全保障理事会の決議だけで、しかも常任理事国には拒否権があるから実際は常任理事国五か国だけが取り仕切っているのだ。見てくれと相違して国連は5か国のものに過ぎない。

 最近中国がAIIB(アジアインフラ投資銀行)を設立すると表明したものだから国際金融機関の在り方が急に脚光を浴びた。アジアにはすでにアメリカと日本が主導しているADB(アジ化開発銀行)があるので、中国がAIIBを引っ提げて国際金融に躍り出ようとしているとアメリカと日本は見ている。
実際その通りなのだが国際金融機関の役割を見てくれで判断すると失敗する。
私は今回ADBバランスシートを見てびっくりしてしまった。

 ADBの公表の出資金などは1000億ドル(12兆円)で全員が払い込んでいるのかと思ったら実際は1兆円程度しか払い込まれていない。多くの国は融資を受けることだけ期待して実際に出資金を払い込まない。
14年6月のバランスシートを見ると、自己資金が175億ドル(約2兆円)で債券発行による借入金が630億ドル(7.5兆円)、これで融資を532億ドル約6兆円)、投資を253億ドル(約3兆円)行っていた。

 これがどの程度のものかというと日本最大の三菱UFJの融資残高は約100兆円で、海外融資だけでも約30兆円もある。地銀の雄の横浜銀行の貸出金が約10兆円だからその3分の2程度の規模だ。
なんだ、ADBも国連と同じ肥満体質か!!」驚いた。
ADBの総会で麻生財務相が「ADBの融資金を今後1.5倍に上げて年に約2兆円にする」と演説していたので、私は最初数字が違うのではないかと思ったが正しい数字だった。
現在の実際の出資金からしてどう頑張っても年間2兆円程度が限度なのだ。

 そこで中国が大々的に打ち上げているAIIB についても同じ事がいえそうだ。当初の出資金は500億ドルだそうだが、支払いをするのは中国と一部先進国で、集めても50億ドル(約6000億円)程度がいいところだろう。これに伴って発行できる債券は3兆円程度だから最大頑張っても融資はその範囲だ。

 アジアのインフラ投資は年間100兆円が必要と言われているが年間でADBが対応できるのは2兆円、AIIBが可能なのは1兆円程度(いっぺんに3兆円の融資をしたら次年度からは何もできなくなってしまう)と推定される。
「こりゃ思いのほかせこい話になってきたな・・・・・・」

 世界的組織というものは名前が知られているほどには実力がない。感じとしては室町幕府並みで実際は実力のある数か国が世の中を仕切っているのだ。
IMFはアメリカが、ADBは日本が仕切っており、そしてAIIBは中国がしきることになる。

そしてこうした組織はシャッポとして必要なだけで実際はアメリカなり日本なりがODA等で補完するのが普通だ。
実際アメリカのODAは年間3兆円であり、日本のそれは約1兆円だ。

今AIIB問題やADBの改革問題がかまびすしい。それはこうした組織が名前ほどの実力がなく、実際の役割が象徴的なものだからだ。
AIIBも多くの国が参加表明をしたが、払い込まれる出資金はわずかなものになる。結局中国一国が資金を引き受けてあとはたかりになるのだけれど、そのことが分かっていたのでADBなどは規模を拡大してこなかったという経緯を初めて知った。

 私は愚かにもADBやAIIBをその出資金の額で判断していたが、実際に払い込まれている金額は微々たるものでその結果活動も非常に制限されていることを今回知った。
以下の文章は世のマスコミと同じレベルで騒いでしまったが、冷静に見るとこうした国際組織の活動は言われるほど大したものでないことが分かる。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-6737.html



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(27.5.5) ぼくんちの隣のパクおばさんが病気になった!!

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 ぼくの家の隣にパクおばさんという人が住んでいるんだけれど、ぼくんちととっても仲が悪いんだ。なぜかというとパクおばさんは昔ぼくんちのおじいさんがパクおばさんのおばあちゃんを手籠めにしたと周り近所に吹聴して回るもんだから、ぼくのお父さんはかんかんになって怒っているんだ。
手籠めというのがよく分からなかったのでお父さんに聞いたのだが、「子供は知らなくてもいい」なんて言って説明してくれなかったけれどどうも非常に悪いことらしい。

 お父さんによると僕のおじいさんはパクおばさんのおばあちゃんを36年間も生活の面倒を見て、白米もキムチも食べれなかったのを瓦の屋根に住むことができるようにしてやったのに、恩義を忘れて悪口ばかり言っていると興奮して怒っていた。

 ぼくの家とパクおばさんの家の間には竹林があって春になると竹の子ができるんだけど、この竹の子をパクおばさんは縄を張って独り占めするんだ。そこはぼくの家の庭ですといっても「1000年も前から我が家の庭だ」といって全く聞いてくれなし、近づくとほうきを持って追い回すんだ。
最近ではお父さんも言うのを諦めてしまったので竹の子を食べることもできなくなってしまった。

 ぼくは竹の子ぐらい我慢するけれど最近パクおばさんは学校の正面玄関に無断で像を建ててしまったのだ。その像はパクおばさんのおばあちゃんの若かったころの像で、何か下に難しい字で「性奴隷の犠牲者」なんて書かれているんだけれど、お父さんによればパクおばさんのおばあちゃんはとっても売り物が好きで春まで売っていたというんだ。
ぼくは春より秋の方がいいんで秋を買いたい」といったら、「まだお前には難しすぎるので考えなくていい」とまたお父さんに言われてしまった。

 お父さんによるとパクおばさんのお父さんも、丘の上に外人さん相手の「愛の宿」を経営していたというのだけれど、「愛の宿」なんて素敵な名前だとぼくがいったらお父さんは嫌な顔をしていた。

 この銅像問題で僕のお父さんとパクおばさんはいつも怒鳴り合っているんだけれど、このところパクおばさんは外に出なくなってしまった。噂ではひどいうつ病を患って歩けなくなったというのだ。「やれやれこれでしばらくは静かにしていられる」と父さんも母さんもホッとしていた。
パクおばさんがうつ病をわずらったのは、このところパクおばさんの家で不幸が続いたからだと隣近所で噂していた。

 なんでも飼っていた子犬のセオゥル号が池でおぼれて死んでしまったり、パクおばさんの自慢の息子のサムスン兄さんがギャラクシーというゲームに凝って多大の借金をこしらえてしまったらしく、毎日やくざが謝金の取り立てに来ているからだそうだ。
どうにもならなくなってパクおばさんは習おじさんに借金の相談をしているとお父さんが言っていた。
習おじさんという人はとっても恰幅がよく、クルーザーで島めぐりをするのが趣味で、気に入った島があるとここは俺の別荘にしようと杭を打っている人だ。
パクおばさんの親戚筋だけど、おとうさんはパクおばさんは習おじさんのメカケだといっていた。

 「メカケってメガネとどう違うの?」とお父さんに聞いたら子供は知らんでいい」なんてまたひどく怒られてしまった。お父さんはパクおばさんのことになるといつもイライラするんだ。
お母さんがそっと「パクおばさんはこのところ習おじさんから冷たくされたので頭にきてしまったの」と教えてくれた。
冷たくするって氷を送ったの」と聞いたら「お前はたとえがうまい」と言われたけれどなんでほめられたか分からなかった。

 でもパクおばさんが動けなくなってからはぼくんちはとても平穏になって、「これが幸せというものだ」とお父さんなんかアベノミクスという焼酎を飲んでは独り言を言っていた。
ぼくは思うんだけど、パクおばさんは竹の子を独り占めしたり、町内会でぼくのお父さんの悪口を言ったりして、最初はみんな聞いていたけれど最近は誰にも相手にされなくなっていた。
そのためますます金切り声をあげていたけれどとうとう精神の病を患ってしまったのだとおもう。




 

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(27.5.4) NHKスペシャル 「世界牛肉争奪戦」 中国の牛肉買い占めが始まっている!!

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 NHKスペシャルで非常に興味深い番組を放送した。題して「世界牛肉争奪戦」というのだが、現在牛肉の値段が急激に上昇しており、その元凶が中国だというのだ。
従来日本は牛肉の輸入大国だったが、今では中国がその地位にあり世界の牛肉をかっさらっている。
日本が輸入している牛肉はショートプレートといって牛の腹の下側の柔らかい肉で、もっぱらその部分だけを輸入してきた。主として牛丼で消費されるあの肉である。

 ところが昨今中国の牛肉の消費量が拡大し不足分を輸入で補っており、2010年以降6倍のスピードで輸入を行なっている。
ここ10年のタームで牛肉の消費量を見るとアメリカもEU も日本も消費量は横ばいかやや低下しているが中国だけは猛烈に増加している。

 牛肉の主たる輸出国であるオーストラリアニュージーランドでは羊の飼育を止めて牛の飼育に切り替えており、拡大部分はすべて中国向けになっている。
しかも中国は牛を四つ切にした塊で輸入し、日本のようなショートプレートだけと言った輸入方式をとらない。

注)中国では牛肉のどの部分でも消費するので日本のような特定の部分だけの輸入をしない。

 しばらく前までは牛肉の価格決定権は日本にあったため日本向けにショートプレートの指定ができたが、今は価格決定権が中国に移りしかも四つ切で輸入してくれるので輸出業者は輸出先を中国一本に切り替えようとしている。
これからは牛肉はほとんど中国向けにしたい」番組に登場したオーストラリアの農場主が言っていた。

 笑ってしまった。これはしばらく前まで石油や鉄鉱石や銅やアルミと言った鉱物資源を中国が爆買いしていたが、それが終わったかと思ったら今度は牛肉と大豆と小麦の爆買いに変わっていた。
なぜ中国の消費がここに来て拡大しているかというと、消費は生産の遅行指数だからだ。
これは少し考えてみれば分かる。たとえば日本でもアベノミクスで2年前から企業業績は伸びていたが、賃金が実際に上がり始めたのは今年からだ。
企業としては収益が上がってもすぐに従業員に還元しない。しばらく様子を見て労働市場が過熱し始めて新人の募集が難しくなってきてからようやっとのことで賃金を上げる。

注)大豆の価格が上昇しているのも中国が大量に購入しておりこれは中国国内で生産される牛の飼料として輸入されている。

 だから中国においても生産拡大で賃金を上げなくては人が集まらなくなってこのところの賃金上昇は急激なものだった。10年間で約3倍の上昇率である。
現在中国経済は踊り場に差しかかっておりほとんど成長していないが、だからといってすぐに賃金を引き下げることはできない。
企業倒産が始まって多くの首切りが行われた結果賃下げが行われるので、日本の場合も1990年にバブルが崩壊してから実際に実質賃金が下がり始めたのは1997年からだった。
経済が不況に突入しても約7年間は賃金は上がっていたことになる。現在の中国はそうした状況にある。

 今中国では爆買いの季節だ。日本にきた中国人観光客が紙おむつや電気炊飯器を爆買いするのを見て日本人は驚いているが、中国人にとっては今が一番賃金が上がっている時だから消費に走るのは当然だ。
従来は豚と鶏ぐらいが主要な肉だった中国人が今牛肉に目覚めてしまった。
おかげで世界中の牛肉が中国に集まるようになり、価格は中国人が決めるからこの半年でショートプレートは50%も値上がりしている。

 最も牛肉の値段や大豆の値段の上がり下がりは通常の需要と供給のレベルを越えているが、ここに投機資金が流れ込んでいるからで、相変わらずウォール街野のディーラーは狡い。
そのシステムをインデックス・ファンドといって、これはシカゴの先物市場で売り買いされている牛、大豆、小麦のインデックスの売買を行うものでウォール街お得意のディリバティブの一種だ。
投資会社や証券会社を通してシカゴ先物市場に投入された金額は約17兆円というから半端ではない。

 投資資金が市場に入ってくるメカニズムはどれも同じで、まず基本的な需要があり、それを見込んで投機資金が雪崩のように流れ込む。
現在は中国の牛肉の購入拡大が確実なので投資家は安心してインデックスに資金をつぎ込んでいる。
この勝負は中国が爆買いを止めるまでブルの側の勝利が続くが、それは今から数年間は確実にブルだろう。

 原油や鉄鉱石や石炭の価格がようやく低下したと思ったら、今度は牛肉や大豆や小麦と言った農産物の値上がりだ。世界は中国によって振り回されているが、そのうち日本のバブルとおなじで収束に向かうとしてもまことに厄介な隣人と言っていい。

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(27.5.3) 中国は腐臭漂う国 王子製紙の見事なまでの失敗 「作って売れるのは紙おむつだけか!!」

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 山崎経済研究所
山崎所長によると、中国に工場建設をすると必ずこうなるという典型例が王子製紙が江蘇省南通市に設立した南通工場だという。
これほど典型的な失敗例はないが2003年に工場建設を発表した時は実に意気揚々としたものだった。
「南通市に2000億円の投資をしてパルプと製紙の一貫工場を2006年までに建設する。中国の製紙需要は無限大で、この工場で120万トンの製紙を生産することができる

 王子製紙は日本最大の製紙メーカーだが国内での需要は頭打ちで、海外での生産拡大が急務だったが選んだ先が悪かった。あの腐臭ただよう中国である。
すぐにでも一貫工場(製紙業界ではパルプ工場と製紙工場を併営して一貫生産するのが一流企業と言われる)ができるような計画だったが、すぐに地方政府からクレームがついた。
地方政府との合弁でなければ建設を許可しない

注)この辺の事情については先に詳述してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-910d.html

 なぜ合弁でないとダメかというと地方幹部の天下り先の確保と縁故採用の強制、日本の技術を盗むための技術者派遣、そして最後に企業が逃げ出した場合にすべて接収を図るためのお目付け役として常に地方政府が目を光らせるためである。
王子製紙としてはそうした要求に応じたくなかったが許可が下りないためいたし方なく南通市の10%の資本参加を認めて7年に工場建設にとりかかった。

 本来はパルプ工場製紙工場を同時に稼働させる予定だったが、パルプ工場の排水の問題が持ち上がり揚子江に排出できなくなってしまったため、仕方なしに100km先の海にまで排水溝を伸ばすことになった。
2010年高級紙を生産する製紙工場だけを稼働させたが、当初の目論見の120万トンをはるかに下まわる40万トンの規模だった。
こんな広い敷地で稼働できたのはたった40万トンか。パルプ工場も製紙工場の二期分もちっとも軌道に乗らない
王子製紙の収益を毎期数十億円単位で足を引っ張る工場になってしまった。

 パルプ工場の排水問題がようやっとのことで解決し(その間どれだけわいろが必要だったか計り知れない2014年には念願のパルプと製紙の一環工場ができたが、その時には中国経済はまっさかさまに転落し、製紙需要は頭打ちになり売るべき製紙市場がなくなってしまった。
中国では海外からの先端企業が入ってきて独占企業になることを好まない。時間稼ぎを行って外国企業の稼働を遅らせその間中国の国内企業の生育を図り十分競争力が付いた段階で外国企業の生産を認める。

 2006年に稼働予定が実際に稼働したのは2014年だから8年間も中国政府の嫌がらせを受けていたことになる。
もし王子製紙の南通工場が2006年に稼働していたら中国で圧倒的シェアを持つガリバー企業になれたが、そうは問屋がおろさなかった。
やれやれ工場はできたぞ、しかし市場はどこかに消えてしまった・・・・・・

 すでにこの段階で王子製紙は1500億円もの資金を投資していたが、さすがに反省した。
あとの500億円の製紙工場の拡大投資は止めよう。第一作っても売るべき場所がないじゃないか・・・・・・・
中国経済が失速し一方工場が乱立して過剰生産になっているため工場を建設するメリットは全くなくなってしまった。
「仕方ない、中国人の人気の紙おむつを作る工場を数十億円規模で作ろう
大幅な計画変更だが、パルプ工場も製紙工場もお荷物になっているのだから致し方ない判断だ、

 山崎経済研究所の山崎所長の話では、「最初からおむつ工場のような小規模の工場にしておきいつでも撤退できる体制にしなかったのが王子製紙の最大の誤算だ」という。
1500億円かけ(さらに表面には出ないが2割から3割のわいろを支払い)ようやくできた南通工場はできたときにはお荷物工場になっていた。
王子製紙の26年3月期の決算は1.3兆円の売り上げを持つ大企業だが、それにしては営業利益が620億円の非常にすくない。
中国に進出するという戦略の失敗だと山崎所長は言う。

 結局王子製紙は中国に最大規模の製紙工場を建設しようとして失敗し、結局数十億円規模のおむつ工場を建設することになった。これほど見事な失敗例はない。
これが中国進出企業の現実だ」山崎所長の警告は続く。

 

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(27.5.2) 日本のメガバンクも利益1兆円企業になってきた。 三菱UFJの躍進

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 日本の金融機関、わけても三菱UFJの躍進が素晴らしい。
15年3期の連結純利益が1兆円を越えるとのアナウンスメントがあったが、これはトヨタに次いで日本で二番目の高収益企業ということになる。
三井住友も過去最高益になりそうで、メガバンクの中ではみずほだけがトラブル続きでもたついているが日本の金融機関の収益も順調に拡大している。

 もっとも世界的規模から見ると1兆円という数字は必ずしも高くない。アップルなどは四半期でゆうに1兆円を越しており、韓国のサムスンも年間で3兆円規模の純利益を上げている。
日本の企業は長い間売上高至上主義で利益を度外視する傾向があったが、しかしそれでは世界企業としては二流だ。
売上も利益もというのが世界企業の条件といえる。日本経済復活の条件は連結純利益で1兆円を超す企業がどの程度現れるかによると言っていい。

 そうした意味で日本のメガバンクが1兆円レベルに達し始めたことは誠に喜ばしい。
メガバンクの中で特に三菱UFJが先頭を切っているのは海外戦略がここに来て効を奏し始めたからだ。
リーマンショック時にモルガンスタンレー持ち分適用会社(22.5%の持ち株で収益は投資有価証券として計上にしたし、アメリカのユニオンバンクを買収し、そしてアジアではタイのアユタヤ銀行を買収し連結子会社にしている。アメリカとアジアに拠点を築いたのが効を奏して国外での収益が順調に伸びている

注)メガバンクが復活してきたありさまについては前に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-e1ef.html

 一方で日本での国内融資は全く振るわない。大企業は十分すぎるほどの自己資金を持っており、また中小企業はここ数年設備投資を手控えてきた。国内の需要が頭打ちで国内投資をしても全く利益を上げることができないからだ。
その結果貸出金利は極端なまでに低下し融資の利ザヤはほとんどなくなってしまったので、融資をするなら利ザヤの稼げる海外で行うというのが一般的だ。
日本国内の収益事業は国債保有とそのディーリングくらいになっており、利回りが低下するたびに債券価格が上昇するのでそれで食っていた。
金融機関の収益構造は海外での融資と国債のディーリングという構造になっていたといえる。

 ところが先日バーゼル委員会が金融機関の国債保有に自己資本の縛りを設けるべきだと提言を始めた。
国債の利回りが上昇すれば手持ちの国債価格が低下する。日本の金融機関は平均で25%相当の国債を保有しているが、もし金利が上昇局面に入り国際価格が暴落したら日本の金融機関の収支は持たないではないか」というのが提言の理由だ。

注)提言そのものは日本の金融機関を対象にしたものでなく国債保有が多い金融機関を対象にしたものだが、実際は日本の金融機関は際立って日本国債の保有が多い。
なお、バーゼル委員会の提言の詳細は以下参照。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-e0e3.html

 この規制が実際に導入されると日本国債の販売に関して従来の金融機関引き受けができなくなる可能性が高い。金融機関が自己資本不足で特に危険な国債と認定されている日本国債を保有することができなくなるからだ。
今まで財務省も日銀もS&P等のレーティングを無視して国債発行ができたのは、日本の金融機関に押し付け販売ができたからだ。
国民の預金のほとんどを国が国債として吸い上げているといったら正確だろう。

注)国民の個人金融資産は約1600兆円だが、一方国債残高は1000兆円になっている。約6割の資産が国債に化けている。

 金融機関引き受けという構造が崩れるといったいどのような対応がされるのだろうか。
金融機関がもてなければ日銀が持つことになり、日銀はほぼ無制限に国債を保有するだろうから日銀のバランスシートは悪化の一途をたどることになる。日銀のバランスシートの悪化とは日銀券の価値の低下だからひどいインフレが起こる可能性が高い。
現在の金融機関引き受けの方が預金の範囲内という縛りがあるからまだ健全なのだが、バーゼルの勧告の如何によってはハイパーインフレに火が付く可能性がある。

 なお先日バーゼル委員会の勧告について記事を書いたところkantokuさんから以下の質問を頂いた。
いつも拝読しております。世界経済の勉強になり大変感謝しております。先生に教えて頂きたくコメント欄に書きました。BIS 規制の際には融資規制が起こり不動産業やゴルフ場、中小企業が倒産しました。国債引き受け規制となれば今回も同じ事が起きるのでしょうか?」
kantokuさんは1990年代のいわゆる貸し渋りのことを懸念しているのだが、今回はそうしたことは起こらない。
当時は不動産投資資金を中心に旺盛な資金需要があったのだが、現在は上記に記載した通り大企業も中小企業もほとんど資金需要がないし、あっても大企業の場合は債券を発行して自己調達できる。

 今回の規制では金融機関は国債を購入することができなくなった分、どこかでその資金を使用しなくてはならず、反対に運用先で困るぐらいだ。
ことの本質は日本政府が国債を日本の金融機関に押し付けることができなくなることで国債消化のあり方が変わるということだろう。
また金融機関だけに限って言えば国債のディーリングでようやく国内での収益を上げていたのにそれに大幅な縛りがかかるということになる。


 

 

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(27.5.1) 韓国外交の大炎上 孤立化したのは韓国だった!!

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 韓国が大炎上している。習近平主席とタッグを組んで日本の孤立化に成功したと思っていたら、実際に孤立していたのは韓国だったからだ。
安倍首相米国への公式訪問とインドネシアのバンドン会議での習近平主席と安倍首相の会談が韓国の政界とマスコミに激震を走らせた。

 安倍総理を国賓級待遇しているオバマ大統領の態度に韓国人の嫉妬心がめらめらと沸いている。
パク・クネ大統領の訪米の時より待遇がいいなんて信じられない!!
韓国はアメリカの政界とマスコミに国家を上げて資金援助をして籠絡してきたと思っていたのに、アメリカ政府は日本を最大のパートナーに選んで厚遇している。
ニューヨークタイムズやワシントンポストを買収しあれほど反日キャンペーンを繰り広げたのに・・・・なぜアメリカは安倍日本を選ぶんだ・・・・・」歯ぎしりする思いだ。

 さらにそれに追い打ちをかけたのがバンドン会議で習近平主席安倍首相が和やかに会談をしたことだ。前回の会議では習近平主席はそっぽを向いていた。
中国の日本とのデタントが韓国には信じられない思いだ。
私という女がいるのに安倍に微笑むなんて許せない!!」パク・クネ氏の心情だ。

 実際最近までの韓国外交は破竹の勢いだった。イ・ミョンバク前大統領などは「日本は弱くなったので何を言ってもよくしてもよい」と豪語して竹島に上陸するパフォーマンスまで演じていた。
またパク・クネ大統領は国連やアメリカ議会やその他あらゆる場所で「日本は従軍慰安婦問題を棚上げした最も非人道的国家だ」とことあげし、さらにアメリカの韓国系議員の多い地方都市の街角に従軍慰安婦像を次々に建設していた。

 パク・クネ氏は言っていたものだ。「日本の植民地支配の歴史は1000年たっても忘れないし、いつまでも日本に謝罪させ続ける!!」
だがパク・クネ氏が勝利感によっていられたのは日本が民主党政権下で暗黒時代を過ごしていた期間だったからで、安倍首相が政権を運営し始めてから全く攻守が交代した。

 安倍首相のアベノミクスは日本の輸出産業を劇的に復活させ、日本のコピーの韓国輸出産業の息の根を止めはじめた。
サムスン現代も減収減益に悩まされており、その他の企業などは見る影もない。
なぜわが国もアベノミクスの向うを張って金融緩和に乗り出さないのだ」本当は乗り出したいのだが、韓国の金融はアメリカ資本に抑えられていてウォン安政策をすればただちに資金が韓国から逃げ出してしまう。

注)韓国の経済・金融事情については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-5fef.html

 パク・クネ氏としてはアベノミクスに対抗する手段を全く持っていないのだから、ただ手をこまねいて傍観するしか方法はない。その間韓国経済はさらにどん底に落ちていく。
韓国経済は全く立ち上がれないし、一方安倍政権はアメリカとの同盟強化を図り、アジアをアメリカと日本で取り仕切ろうとしている。
習ちゃん、どうしたの!! アジアは習ちゃんと私で差配するはずだったんじゃないの・・

  韓国は中国とアメリカを天秤にかけていたつもりが、いつの間にかアメリカからも中国からも見捨てられ始めていた。蝙蝠外交の限界だ。パク・クネ氏はまれにみるほど無能の大統領だからこうした事態に対処するすべを知らない。第一首相でさえなり手がないありさまだ。
パク・クネ大統領の任期はあと2年ある。その間韓国は朝野を上げて嘆き節が続くだろう。
なんで韓国の外交は失敗したの!!!! ねえ、朴ちゃん!!」

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