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(27.4.21) 中国も異次元緩和に突入 中国人民銀行の預金準備率引き下げ

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 中国が大幅な金融緩和に乗り出している。この19日に1%預金準備率を引き下げたのだが、1%の引き下げで約20兆円規模の資金が金融機関の貸出等に回せることになる。
15年2月にも0.5%引き下げをしているので今年に入って約30兆円の資金を市中に散布したことになる。
日銀の黒田総裁の異次元緩和では年に80兆円規模の資金を供給することになっているから、中国の周小川総裁の異次元緩和もそれに近づきつつある。
これでFRB、日銀、ECB、中国人民銀行と資金緩和のそろい踏みだ。

注)日本と中国の資金供給のあり方は異なっており、中国ではもっぱら預金準備率の操作で資金供給するのに対し、日銀は国債の買い入れで資金供給を行っている。

 昨今の中国金融市場の動きはあわただしい。貿易収支は相変わらず黒字だが投資資金が逃げ出しており中国の外貨準備は減少している。
14年6月には4兆ドルの外貨準備があったのに、15年3月には3兆7300億ドルに減少していた。邦貨換算で約30兆円の減少だ。投資資金は中国を見はなしつつある。
このため外貨準備の大宗を占めるアメリカ国債の保有も減少しており、15年2月の段階で保有高は日本に首位を譲り渡した。約6年余りもアメリカ国債の最大の顧客だったがそれも終わったようだ。アメリカ国債を売らなければ資金繰りがつかない。

 中国のGDPは年率換算で7%伸びていることになっているが、この7%は習近平指導部が新常態として示した数字で、統計担当者がそれに合わせて数字を操作したものに過ぎない。
電力消費量等の李克強指数で換算すると3%程度がいいところで、さらに不動産の不良在庫等を換算すると本来は1990年代の日本と同じではないかと推定される。

注)表面的には平静を保っているが在庫評価を適正にすれば不良在庫の山になるということ。当時日本はアメリカから金融機関の不良資産の開示をアメリカ並みにするよう常に求められており、そうしたとたんに長銀や日債銀や拓銀が倒産した。

 ここに来て不動産投資の緩和を大々的に打ち出しており、2軒目の投資案件の家屋購入の頭金比率を60%から40%に引き下げ、2年間保有して家屋を手放しても取引税を免除することにした(それまでは5年保有が非課税の対象)。
日本でもバブル期に不動産の保有期間が問題になっていたが、中国では不動産取引を活況化させるために規制の緩和を行っている。

 中国も懸命なのだ。かつて日本では日銀がバブルつぶしのため不動産融資を一切認めなかったが、あまりの引き締めで日本経済はその後20年の停滞に陥った。中国政府はその日本のワダチを踏むまいと引き締めから金融緩和に舵を切った。
おかげで株式が上昇し、不動産価格がつるべ落としのように落ちていたものがようやく持ち直しの傾向がみられる。

 どこも同じなのだ。金融を緩和すればその資金は株式と不動産に流れる。中国の場合はもはや見向きもされなかった不動産がまた購入されるかもしれない。
日本の場合は徹底的な不良債権処理でよみがえったが、中国はアメリカ並みの不良債権を残したままバブルでもってバブルをつぶす方式に切り替えた。

 だがしかし中国の人民元はドルと異なりローカルカレンシーで国内にとどまり、国内に人民元があふれかえる。ここ数年中国が引き締めに転じたのは物価上昇に驚き貧しい人民が暴動を起こすのを防ぐためだったが、再び物価上昇の危険が襲ってくる。
周小川総裁も大変だ。景気を立て直すには金持ちを優遇せざる得ないし、そうすれば貧乏人が暴動を起こす。
金融緩和か、引き締めか、それが問題だ」ハムレットの境地だろう。


 

 

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