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2015年4月

(27.4.30) 安部首相 日米軍事・経済同盟の再構築に成功 「ともに中国封じ込めに戦おう!!」

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 おそらく2017年4月という日は歴史の転換点になるだろう。
この4月の安倍総理のアメリカ公式訪問で、長くぎくしゃくしていた日米同盟の再構築と強化が図られたからだ。
日米同盟の目的は中国の封じ込めであり、ともに中国と戦うとの共同宣言でもある。

 21世紀に入って驚異的な経済成長を遂げ世界第二位の経済大国になった中国は、実力相応の地位を露骨なまでに世界に要求し始めた。
軍事的には南シナ海でサンゴ礁の島に軍事施設を建設し、東シナ海では尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返している。
また経済的にはAIIBという中国版アジア開発銀行を設立して、戦後アメリカが築いてきた金融秩序をひっくり返そうという野心的な戦略を展開中だ。

 従来オバマ政権は中国に対して妥協的な態度をとり続けてきたが、中国がAIIB(アジアインフラ投資銀行によってアメリカの金融秩序への挑戦というトラの尻尾を踏んだことにより全面対決の様相を示してきた。
アメリカはヨーロッパ諸国、特にイギリスに対しAIIBへの参加を見合わせるように水面下で交渉していたが、信じられないことにイギリスはシティでの人民元の取り扱いを交換条件にAIIBへの参加を表明した。それを機会にヨーロッパ各国が次々にAIIBへの参加を表明してしまった。
キャメロンのやつ、金欲しさに頭が狂ったか!!中国の世界支配に加担するとはとんでもないやつだ」

 アメリカの世界支配のキーは軍事と金融であり、世界の金融秩序をアメリカが決めて世界に押し付けてきた。IMF世界銀行アジア開発銀行は組織は違っていても、アメリカの別働隊で、世界の金融秩序はアメリカによって守られてきた。
ギリシャのように経済危機が発生するとIMFが出張って行って、IMF方式(徹底的な緊縮財政)を押し付け、財政が健全化かするまで露骨なまでに内政に干渉してきた。
それに対抗し中国がAIIBの盟主として金融ルールを中国版に引き直してしまおうというのだからアメリカとしては我慢の限界を超えた。
中国を封じ込めなければパックス・アメリカーナの世界が終わってしまう。イギリスは金欲しさに習近平の妾になった。残されたパートナーとしては安倍しかしない

 鳩山・菅と続いた民主党政権下で日米同盟はほとんど崩壊していた。
鳩山氏はそれまでの日米の約束をほごにして「普天間基地の移設先は海外か悪くても県外」などというありえない幻想に駆られて突っ走っていたので、アメリカから見たら鳩山政権は中南米の左翼政権とほとんど同じに見えたはずだ。
アホの鳩山など無視しろ!」日本無視が当時のオバマ政権の基本スタンスだった。

 一方安倍首相はアメリカのマスコミ(特にニューヨークタイムズのような中国の息のかかったマスコミ)からは典型的な右翼のナショナリストと非難されてきたが、さすがにオバマ政権はアメリカのマスコミほど愚かでない。
安倍は愛国者だが、国内基盤はしっかりしており何しろ中国と真正面から敵対している。やはり中国封じ込目のパートナーは安倍だ

 今回の安倍首相の訪米は日米同盟の再構築を行い、アメリカと日本が手を携えて中国を封じ込めることが目的である。
アメリカは安倍首相を最大級の歓待で迎えたが、その中身は軍事同盟の強化と、TPP交渉の妥結による経済秩序構築にめどが立ったからだ。

 今回の日米軍事協力の指針(ガイドライン)は歴史的な文書である。従来はアメリカが日本を守るという片務的なものだったが、今回初めて日本もアメリカを守るとする双務的なものに変更した。日本はアメリカとともに世界で戦うという宣言だが、これはかつてのイギリスが引き受けていた同盟関係と同じだ。
このガイドラインの改定によって日本とアメリカは初めて平等なパートナーになる(従来は日本はアメリカの保護国に過ぎなかった)。

 さらに中国のAIIBは金融秩序だけでなくこれをてこに経済秩序も中国標準を世界に押し付けようという野心的試みだが、それへの対抗策はTPPである。アメリカと日本による貿易と経済のルール作りをTPPを通して行うということだが、今やAIIBとTPPはどちらが先に成立し効果を上げるかの競争になってきた。
世界秩序とは常に標準(スタンダード)を先に作りそれを広げた方が勝ちだ。
安倍首相とオバマ大統領は中国を共通の敵として手を携えて軍事・経済協力を強力に推し進めることになった。

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(27.4.29) ネパール 大地震にはきわめて脆弱な国家!!

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  ネパールで発生したM 7.8の大地震の被害はネパール経済にとって壊滅的な影響を与えそうだ。もともと貧しい国で、あるのは観光資源出稼ぎだけという国家だったが、首都のカトマンズや観光都市ポカラの寺院が崩壊しもはや見る影もない。
もともとこうした施設は日干しレンガを積み上げてできており、大地震が来れば積木細工のブロックのように崩壊してしまう。
すでに死者は5000名を越えたが、さらに被害状況が判明すれば被害が拡大するだろう。国連は最終的には死者は1万人を超えると見ている。

 エベレストアンナプルナへのトレッキングルートが最近のネパール観光の売りだったがルートがいたるところで崩壊し、エベレスト登山のベースキャンプには雪崩が襲ってきて日本人を含む登山家20名あまりが死亡している。
各国から緊急援助の申し出があり実際救助チームを派遣しているが、唯一の国際空港であるトリブバン空港はネパールから逃げ出そうとしている外国人でごった替えしている。
救援機は着陸することもできず近くのインドの空港で待機したりしており、日本の救助隊もやっとのことでネパールに入国できた。

 私は3年前にネパールを訪問し、首都のカトマンズとネパール西部の秘境を歩いたので知っているが、ネパールは首都の周辺とインドへ向かう道以外にまともな道路が存在しない。陸路はカトマンズからインドに抜ける道が唯一の道でネパール国内を結ぶ道路網はない。
飛行機が唯一の移動手段だがそれも20人乗りの小型機でしかもまともに運行していないから実際は首都周辺を除いたらあとの地域は自給自足の生活だ。
通信手段は携帯電話でこれは意外なことにどこからもかけれるが今回の地震で中継施設が崩壊しているはずだから、現在は大混乱だろう。

注)ネパール経済の実態については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-c467.html

 ネパールで家屋が倒壊し人が下敷きになっている原因は、建物が日干しレンガを積み上げた構造になっているからだ。これは私が直接見た建築現場だが本当にレンガを積み上げただけでその間をコンクリートか漆喰かは分からなかったが接合していただけだった。
これなら私でも家を建てれるじゃないか!!」そう思ったが、私でも作れる家はやはり地震には弱い。
ネパールは日本と同様に定期的に大地震に襲われるのだが、そのたびにレンガ作りの家を再建してきたのだろう。
これで次の大地震がくるのは100年後だ。私の生きている間はこのレンガの家で十分だ」という判断だと思う。だから本当に大地震が来ればレンガの家はほとんど崩壊してしまう。

 日本において耐震構造が叫ばれるようになったのは戦後の経済成長期を経てからで、日本でも長い間建物の再建は今まで通りの家の構造だった。
資金がないのだからそれ以外の選択肢はない。
ネパールは貧しく通常の国民が建設できる家はやはり日干し煉瓦しかない。

 ネパールの人は田舎に行けばいくほど純朴で、日本人が秘境に旅すると明治時代の日本に逢ったような気がしてくる。私はネパール西部の寒村を訪れたことがあるが電気も水道もなく貨幣経済は生活の1割程度であり、村内の道路も雨季には水につかっていた。
子供たちは外国人が珍しく歩いているとぞろぞろ後ろからついてきた。おそらくあの村にもかなりの被害が発生しているだろう。

 よく「災害は忘れたころにやってくる」と言われるがそれは狭い国内だけの話で、世界的なスケールで見れば災害は毎年どこかで発生している。
しかもその規模が大規模になっているのは人間が増えすぎたからで、かつては単なる自然の崩壊に過ぎなかった場所でも人がひしめいているので人的被害が発生する。

 私は常日頃思っているが、人類だけがこの地球にはびこるのはやはり問題で他の生物との調和が必要なのだ。
中学の理科の教科書では植物と草食動物と肉食動物の調和の問題が扱われているが、ここに人類を入れて調和を図るべきだと教える必要があると私は思っている。
人類だけを特殊扱いするのは誤りだ。

 なお私がネパールを訪問した時の記事にカトマンズの模様を記した内容があり、今見るといかに災害に弱い都市かがよくわかる。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/2491-a66f.html
 

 

 

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(27.4.28) 国債の市場消化と日銀引き受けは何が違うのか 「質問に対する回答」

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 ブログの読者のhiromiyaさんから、昨日記載した「再びバーゼル委員会が動きだした。「日本の金融機関の活動を制限しろ!!」に関して、以下の質問を寄せられた。実はこの疑問は誰もが抱く疑問なので回答をしておきたいと思う。

昨日のブログの内容は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-e0e3.html


質問

現行の日銀の民間銀行からの国債買い上げと、山崎所長が危惧されている日銀の直接引き受けでは、民間銀行が間に入るだけの違いであり、市中に円が増加するのはどちらも実質は同じで、結果はどちらも円の価値を薄めることになります。
したがって、直接引き受けの方がインフレ大であるとは言えないと思いますがいかがでしょうか。
浅学の私の理解では、民間銀行を介する現行方法は、直接引き受け時の、日銀、政府の拙速判断、あるいは癒着を防ぐ程度の機能であって、その実質的な差はない思うのですが


解答

 この問題の根は深く、政治家と伝統的日銀マンが鋭く対立してきた争点になっている。
2010年に鳩山内閣の金融担当相大臣だった亀井静香氏は盛んに「中長期的財源確保のための国債を日銀に引き受けさせろ」と吠えていたがこれが政治家の一般的な態度であり、一方時の日銀総裁だった白川氏はこれに激しく抵抗した。

 亀井氏の主張の趣旨は「国債の民間への売却も日銀引き受けも同じなのだから、面倒なことを止めて直接日銀が国債を買い取れ」ということでこれはhiromiyaさんが思っていることと同一である。
これに対し当時の白川総裁は「日銀が市中から購入する国債には限度を設けており、それ以上の購入はしないことにしている。それは日銀の独立性の問題であり日銀が国家の財布でないことの証だ」と反論した。
これは日銀の自主規制と言われ、「国債は通貨発行額の範囲に抑える」というものだった。

 hiromiyaさんの質問の「間に金融機関を入れているだけではないか」との質問の回答としては市場にある国債のすべてを日銀が購入すれば市場消化と日銀引き受けは同じだという回答になる。
実際は広義の国債残高1000兆円のうち現在日銀が金融機関等から購入した残高は約250兆円であり、残りの750兆円は市中で消化されている。
だから現状では市場消化と日銀引き受けは全く同じとは言えない。

 問題の本質はそこにあって政治家は全額国債を日銀に引き受けさせようとしているのに対し、当時の日銀は部分的にしか引き受けないと反論していたのだ。
もし全額日銀が引き受ければそれは通貨の印刷とおなじで単なる造幣局になってしまう。
日銀の独立性とは日銀は通貨の番人で「物価を常に安定するように通貨を供給する使命がある」というのが当時の日銀のスタンスだった。

 だが現在の黒田日銀総裁はそうした立場をとらない。日銀は通貨の番人ではなく、それどころかインフレを誘発して景気を上向かせる使命をもった政府の一機関だという認識だ。
黒田氏ははっきりとは言わないが実際は「日銀は政府の犬」だといっているのだ。
そして無制限に国債を購入すると公言しているため、現在の25%の比率が加速度的に上がっていく可能性が高い。
50%を越えるころから「中消化も日銀引き受けも実質同じじゃないか」という議論がかまびすしくなりそうだ。本質的に市中消化と日銀引き受けは程度の差だからだ。

 日銀が従来「通貨発行額の範囲内という自主規制」を設けて激しく抵抗してきたのは、少しでも油断すると日銀が政府の便利な財布になるのが確実だからだ。
もし今でもこの白川日銀の自主規制を守っていれば通貨発行額は約100兆円だから、とても250兆円の国債購入はできなかったことになる。だからすでに黒田日銀は150兆円相当政府の財布の役割をはたしたことになる。

 日本において日銀の独立性をやかましく言ってきたのは、戦前は戦争遂行のための戦時国債のほとんどを日銀が引き受け、その結果敗戦後のハーパーインフレ(計算方法にもよるが約500倍)をもたらしたとの深い反省によるからだ。
民間が購入する場合は金融機関等が保有する預金の範囲内になるが、日銀の場合は自分が通貨の発行権限を持っているので無制限に可能になる。いわば縛りがなく糸の切れた凧と同じだ。

 これは本当にそのたとえ通りで市中消化は糸で引っ張っている凧、日銀引き受けは糸の切れた凧と全く同じだと思っていい。
中国やロシアは中央銀行と政府が癒着しているから、無制限に国債や通貨を発行したりできる。実際エリツィンが国内視察に回るときは印刷したルーブルを飛行機に積んで現地でばらまいていた。

 さてこれでhiromiyaさんへの回答になっただろうか。現状は日銀の国債保有割合が25%だから市中消化と同じではないが、黒田日銀総裁の政策を進めていくと日銀引き受けに急速に近づいていくというのが実際のところだろう。

注)山崎経済研究所を立ち上げ自分がその所長になったというのは冗談なのだが、所長などと言われるとすっかりその気になってしまう。いや恐ろしいものだ。
 


 

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(27.4.27) 再びバーゼル委員会が動きだした。「日本の金融機関の活動を制限しろ!!」

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 再びバーゼル委員会が動き出した。今回は国債保有に網をかけるという。
従来バーゼル委員会が動くと日本の金融機関の活動が大幅に制限されてきた。バーゼル委員会の規制とは即日本に対する規制と思われるほどだ。
少なくとも1988年に制定されたバーゼル委員会の規制BIS規制という)は日本の金融機関の活動を世界的規模で網をかけるための規制だったと言っていい。

 当時日本の金融機関は破竹の勢いで世界市場を席巻していたし、融資額や預金量では日本のトップテンが即世界のトップテンのようなありさまだった。
あまりの日本の金融機関の巨大化に恐れを持ったアメリカとヨーロッパ(特にイギリス)が手を携えて日本の金融機関つぶしの手段としたのがBIS規制で、具体的には海外で営業活動を展開する金融機関の自己資本比率を8%にする規定だった。

注)当時日本の金融機関はニューヨーク、ロンドン、チューリッヒに支店を開設して世界の融資をリードしていた。収益額を無視した薄利多売で欧米の金融機関から白眼視されていた。

 なぜこれが日本の金融機関つぶしだったかというと当時の都銀地銀も含めて)はオーバーローンばかりで自己資本は1%から2%程度しかなかったからである。
日本の銀行経営は危険すぎる。最低でも自己資本が8%なければニューヨークやロンドンでの取引は止めていただく
その後日本の金融機関は自己資本比率を高めるために融資を大幅に引き上げ海外での活動を自粛する行動に出ざる得なかった(自己資本を高められなかったためその分融資を止めた)。
やれやれ、ようやくこれで日本の金融機関の怒涛のような動きを止めることができた。金融業務はアングロサクソンのもので黄色いサルなどに出しゃばらせてなるものか!!
もう少しのところで日本の金融機関が世界の金融機関になるチャンスをアメリカとヨーロッパにつぶされた。世界を金融支配しようとしたジャパン・アズ・NO1が潰えた瞬間だった。

 あれから30年、今度はリーマンショックでアメリカやイギリスの金融機関が深い痛手を負ったが、日本の金融機関はバブル崩壊後の金融危機対応で非常に慎重な融資やディリバティブ対応をしていたため(一部金融機関を除き)、大きく傷つくことはなかった。
このため現在日本の金融機関は再び世界の金融機関として飛躍するチャンスが巡ってきて、特にアジアではヨーロッパ系の金融機関が撤退した後の融資を日本の銀行が引き受けている。
よっしゃチャンスだ、ヨーロッパが抜けた穴を日本がすべて奪えるぞ!!」
だが日本の金融復権をアメリカもイギリスものぞまない。
日本は製造業だけ復活すればいい。金融業はアメリカとイギリスのものにしておかなければならない

 再び日本の金融機関の弱点を狙った日本つぶしが始まっている。
日本の金融機関の最大の弱点は国債保有が多いことで、従来日本国債の約8割を民間銀行・保険、年金・その他金融機関が保有してきた。金融機関だけに限っても約6割だ。
最も現在は日銀が金融機関等から未曾有の国債買い上げ(金融緩和)を実施しており、日銀の保有比率が25%になって,その分民間の金融機関の比率は下がっている。

 現在バーゼル委員会で議論されている新たな枠組みの趣旨は金融機関の国債保有に規制を設けるというもので、国債の急激な金利上昇価格は低下)に堪えられるだけの自己資本の更なる充実を求めようというものだ。
もしこれが実施されるとメガバンク農林中金などは国債保有を減らすか自己資本の充実を図るかどちらかにしなければならない。

注)日本国債の格付は先進国では最低のランクで、最も危険な国債の一つということになっており金融機関の日本国債保有は大幅に制限される。
なお日本のメガバンクの復調については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-e1ef.html


 実際は国債保有を減らす方に傾くだろうから、従来の日本政府の国債依存体質の変革を迫るものだ。
黒田日銀が大幅な金融緩和をすることができたのは民間金融機関が多量の国債を持っていたからで、それを日銀が買い取る形で市場に資金供給を行ってきた。
そのシステムが崩れるとなると、残された手段は日銀が直接国債を引き受けることしかない。しかしそれはかつての戦時国債とおなじで猛烈なインフレーションの可能性が高い。

アメリカやイギリスの意図は特にメガバンクがアジアで席巻するのを抑えることだが、アングロサクソンの戦略は常に崇高な建前金融秩序の維持)を前面に押し出してくるので本当に手ごわい。

注)地球温暖化対策もヨーロッパの復権の手段であることはよく知られている日本が温暖化対策で鴨葱になった経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-dcb6.html


 



 

 

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(27.4.26) 中国の現実 株価は上昇し資本は逃げ出している。 何が中国に起こっているか?

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 4月24日のブルームバーグのWeb版の記事を見て思わず笑いこけてしまった。
そこには「株高と資本流失が同時に進行する謎、中国経済の先行きに警鐘か」と記されていたが、株高と資本流失はどう考えても話が合わないという記事だった。

注)上海総合指数は昨年末から、香港ハンセン指数はこの四月に入ってから急激な上昇をしている。一方15年3月の資本流失は約3兆円だった。

 中国は世界最高の7%の経済成長をしているから株は連日のように値上がりしているのはわかるが(ただし最近まで長い間低迷していた)、一方なぜ資本収支はマイナスになるのかとこの記事を書いた記者は悩んでいる。
おかしいではないか、一方は株式市場に資金が集まり、一方で大量の資金が海外に逃げ出している。何が起こっているのか分析できない・・・・

 だがこの現象はいたって自然な現象だと山崎経済研究所の山崎所長は解説する。
まずブルームバーグは中国政府が発表した年率7%のGDPの上昇をそのまま認めているが、これがそもそもの間違いの始まりだという。
中国経済はすでに成長がストップしており、それは15年3月の電力使用量がマイナス数字になっていることでも確認できる。7%の経済成長とそのエネルギー源である電力のマイナスとは全く整合性がない(鉄道輸送量はかなり前からマイナス数字になっている)。

中国は大発展している。輸送するものはなく生産するものもない。だから大発展だ
統計担当者の鼻息は荒いが、何しろ中国のGDPの成長は統計担当者の腕一つにかかっているから当然だ。
だから本当は「なぜ経済が失速しているのに株式は上昇するのか」と問われなければならないと山崎所長は言う

  この正確な答えは中国人民銀行が今年に入って2回預金準備率の引き下げを行い、都合30兆円の資金を市場に放出したからである。株価は経済実態とは関係なく中央銀行が資金供給を行えば急激に上がる。日本でもアベノミクスが発動されて日銀が大幅金融緩和を行ったとたん、企業業績とは無関係に株価は上昇した。
市場に散布された資金は基本的には中国国内にとどまるため(資本の自由化がされていない)株式と不動産に集中する。設備投資など行ったら過剰生産に輪をかけるだけだからだ。
しかし不動産は完全にマイナスのスパイラルを描いているので今手を出すのは危険だ。その結果資金は株式に集中し、株式は経済実態と無関係に上昇しているのだと山崎所長は解説する。

注)中国の金融緩和策については以下に詳述してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-fc83-1.html

 一方資本流失が起こるのは中国経済に見切りをつけた大企業の幹部や党の幹部が輸入やサービスの費用と偽装して資金を海外に移転させているからだ。
中国では一般の人が資金を海外に送ることはできないが(だから国内の株式投資に資金が集中する)大企業や党の幹部は取引を偽装して資金を海外に送金できる。
何しろ取り締まりのそう元締めが自分なのだからなんでもござれだ。
警察も検察も判事も税関もすべて俺の支配下にある。俺はオールマイティーだ!!」

 中国人民銀行の約30兆円の資金はこうして国内株式と海外への投資資金や輸入代金に化けて一斉に中国から逃げだしている。
あまりのひどさに北京政府は金を持ち逃げした幹部100人を指名手配し、外国の警察が逮捕してくれたら保有資産を折半するとまで提案しているありさまだ。
資金を持ち逃げした100人の悪党を国際手配した。だから人民よ許してほしい!!」習近平氏が泣いて頼んでいる。

 かくして中国は株式だけが上昇し、一方共産党幹部による資金の国外逃亡が続いてせっかくの人民銀行の資金緩和も今一つ効果が上がっていない。これが中国の現実でもはや収拾が付かない段階に中国経済は来ていると山崎所長は言う。
国有企業もデフォルトが始まったし、上海の大手不動産会社の社債もデフォルトだ。ブルームバーグの記事など読んで中国がまだ成長しているなどと幻想を持っていると、投資資産をすべて失うことになる」と山崎所長が警告していた。

 

 

 

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(27.4.25) 文学入門 古井由吉 「杳子(ようこ)」 読むのが骨の折れる小説だ

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 私は読書会のテーマ本はどんなことをしても読むことにしているが、それにしても今回の古井由吉氏の「杳子(ようこ)」には悲鳴を上げた。私の最も苦手とする小説だったからだ。
筋の流れはほとんどなくひたすら精神の内面の記述が続いている。外界と遮断した心模様の小説だ。

 この小説は1971年芥川賞を得た小説だったが、いつものように私は古井由吉氏も「杳子」という作品も全く知らなかった。
読書会のテーマ本でなければ一生読むことがなかったはずだが、世の中にはこうした小説もあるのかとびっくりしてしまった。

 話の筋はほとんどない。大学生の主人公が山を下りてきてたまたま河原で動けなくなった同じく大学生の杳子という女性にあい、駅まで送っていくのが一つ。次にたまたま駅で再開してその後喫茶店や公園で会うのがもう一つ。肉体関係を持ってからは杳子が下宿している姉夫婦の家に主人公が出かけて行くのが一つ。ただそれだけの筋で状況そのものは全く小説にとってどうでもいいことだ。

 話される内容は精神を病んでいると称する杳子が見る外界の描写で一種の心象表現なのだがそれがとめどもなく繰り返される。どこのページを見ても同じ心象表現の羅列なので、この小説は最初も終わりも同じで、どこか一か所読めばそれがすべてという内容だ。
もっともそう表現しても何のことか分からないだろうから例を示めそう。

 「谷底って、高さの感じが集まるところでないかしら。高さの感じがひとつひとつの岩の中までこもっていて、入ってくる人間に敵意を持っているみたいな・・・・・・」
谷底の気味の悪さを端的に言い表されて、彼は相手の顔を見つめなおした。すると女は顔を赤くして「よくわからない」と鼻にかかった声で言った。
そして躰を伸ばして椅子の背にもたれかかり、珍しいところに連れてこられた子供みたいに、薄暗い店のあちこちを見まわし始めた。遠くから近くに視線を移すたびに、彼女の目はいったん彼の前にもどってきて、観察する彼の目を段々に見つめ返し、遠くから近づいてくるようにぼんやり微笑んだ。
横顔が彼の方に向きかえるたびに、彼は岩の上に座っていた女の横顔を思い浮かべたが、思い浮かべきらぬうちに、女の顔はもう彼にまともに向かい合って親しげに笑いかけている。


 こうした長々とした意味のない表現が最後まで続いているので私はすっかり読むのに疲れてしまった。
「なぜこんなへんてこな心にだけ向き合う小説がかかれたのだろうか
この小説がかかれたのは1970年のことだが、全共闘運動真っ盛りのころで丁度私の学生時代に重なる。

 この時代は社会の覚醒の時代で口を開けば変革が叫ばれており、読まれる書物も羽仁五郎氏の「都市の論理」のような恐ろしいまでのアジテーションの効いた書物ばかりだった。
精神の内面などはほとんど価値がないとされた時代である。
一方で日本の小説の伝統は私小説にあったから文壇の主流派としては「小説は政治のしもべ」などとする左派の声高な主張を苦々しく思っていたはずだ。
当時小説家は「おまえわー、小説をー 私物化しー 社会からー 隔絶したものとみなすうー プチブル根性のー 卑しい人間でー 総括しろー」なんて言われていた。
そこに古井由吉氏の社会情勢など一切無視した内面オンリーの小説が出てきたので、芥川賞の選考委員は飛び上るほどうれしくなってこの小説に芥川賞を授与したのだろう。

 しかし今から読むと内面オンリーの社会とは隔絶した人物の話など読んでも全く興味がわかない。社会化だけされて内面のない人物を描いた小林多喜二氏の小説もつまらないが、両極端はやはり無理なのだ。
私は普段小説を読むことを全くしないが読むとその小説が書かれたときの時代精神をどうしても思い出してしまう。何か古い昔に咲いたあだ花のような小説だ。

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(27.4.24) 日本経済復活の狼煙があがった。 貿易収支が黒字に転換。

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 国にはその国の形というものがあり、日本はやはり貿易立国で輸出産業が元気でないとからっきしダメな国だ。トヨタソニーパナソニック日立で持っている国である。
日本にとって15年3月期の貿易収支は記念すべき結果となった。2年9か月ぶりに黒字に転換したからだ。それまで毎月1兆円規模で赤字が膨らんでいたのだからこの急激な回復は素晴らしい。ようやく日本経済が東日本大震災の後の低迷を克服したことを意味している。
貿易収支が赤字だっのは原発の稼働が一切停止したため代替燃料として多量のLNGを輸入しなければならなかったことと、輸出産業が円高で息絶え絶えだったからだ。

 LNG価格は生産場所によって価格が異なり日本の場合は石油に連動したアジア価格だったが、それが昨年の夏場から急激な値下がりとなりほぼ半値になったことが大きい。
石油価格の低下は世界で最大の消費国だった中国経済が停滞し石油需要が細ったからだ。
実は石油だけでなく鉄鉱石も石炭もその他貴金属類も値下がりしているが、すべてが中国の経済成長がストップしたことが原因だ。

注)中国の石油輸入にストップがかかった経緯は以下に詳述してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-03c8.html

 そして中国や韓国の経済減速は安倍首相がアベノミクスを発動し円安誘導による輸出産業を復活させたことが最大の要因になっている。
中国や韓国の企業と日本の企業は競合関係にあり、韓国も中国も日本製品をコピーすることで飛躍してきた。
おかげで電気製品などは韓国と中国の独壇場になってしまい、ソニーパナソニックシャープも韓国のサムスンLG電子、そして中国のハイアールに蹴散らされてしまっていた。
それがここに来て家電産業も復活しパナソニックなどは完全に立ち直り、日本の家電メーカーの中ではシャープを除いて増収増益のスパイラルに入っている。

 日本の復活は即中国と韓国の衰退で、実際3月の貿易実績は輸出が韓国(▲4%)も中国(▲15%)も減少している。一方日本は対前年比8%程度の増加だが、ここ数か月間日本の輸出は対前年同期比で増加しており、一方中国と韓国の輸出は減少している。
野村総研や農中総研の見解では、「石油価格がいつ上昇に転じるかわからないので貿易収支の黒字が定着したと結論を出すのはまだ早い」と述べているが、山崎経済研究所の山崎次郎所長の見解は黒字は定着するということだった。

 黒田日銀は円安誘導を緩める気配はなく、一方中国経済は相変わらずの低迷で復活の兆しはないから石油価格や鉱物資源の価格上昇要因はない。
現状の経済情勢はこのまま継続するとみられるので日本輸出産業の大復活と貿易収支の黒字基調は定着したといってよい。
さらにここに来て原発の再稼働も一部では可能になってきたのでLNGに依存しきった日本の発電事情も好転しそうだ。

 日本経済にとってすべてに追い風が吹いており、黙っていても収益が上がる構造になってきた。安倍首相のアベノミクスがこれほどタイムリーに効果を上げるとは私は思っていなかったが、安倍首相は日本経済中興の祖になることは間違いない。
どの組織も制度疲労が来て立て直しが必要で、タイムリーにそうした人材が現れた日本は幸せだ。


 

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(27.4.23) 中国は幼児誘拐の常習国 年間20万人が誘拐される

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 中国は何でもありの国だがさすがにこれには驚いた。
NHKのクローズアップ現代が報じるところによると中国では毎年20万件の幼児誘拐が発生しているという。
日本の人口比に引き直すと日本で毎年2万人の幼児誘拐が発生することになり、もしそのようなことが起これば日本中が蜂の巣を突っついたような騒ぎになる。

 しかし中国では幼児誘拐問題が社会的関心を呼び始めたのは最近のことで、それまではよくある事件の一つとして警察の捜査も今一つおざなりだったという。
中国の警察の本当の目的は共産党に反対する人々の弾圧で政治警察日本的感覚では特高)だから当然と言えば当然だ。

 誘拐される幼児は都市部の幼児がほとんどで、私は最初裕福になった都市部の住民から金を強奪するための誘拐が盛んになっているのだと思った。中南米でよく発生する身代金目的の誘拐だ。
しかしこれが全く間違いで、誘拐された幼児は農村部に売られてゆくのだという
農村部は都市部に比較し圧倒的に貧しく平均所得は都市部の約4分の1と言われているが、なぜ農村部に売られるかというと中国特有の事情があるからだ。

 農村部では子供は労働力として働かされ、大人になれば養育者の父母の面倒を一生見るための生活保護の担い手にさせるのだという。
都市部では子供は金のかかる一種の消費財だが、農村部では金を生む生産財であるとことが全く違う。一種の奴隷売買のようなもので労働力確保のための強奪だ。

 中国は農村部と都市部では戸籍が異なり、戸籍が違うということは国が違うのと同様と思えばいい。中国の中に都市国と農村国があると思えばイメージがあってくる。
都市国は鄧小平氏の改革開放路線が功を奏して日本とさして変わらないくらい豊かになったが、農村は昔のままの貧しさのままで毛沢東が中華人民共和国を創設したころとさして変わらない。
中国の人口13億人のうち農村人口は半分の6億5千万人だから、中国人の半分は極度の貧困にあえいでいる

 その貧しさは特に社会保障の面であらわれており、都市住民は月平均3万円の年金が支給されているが、農村部では月平均1500円程度の年金しかもらえない。
これでは全く生活できないから個人的に生活保障をせざる得ず、そのための手段が子供である。
中国の農村では老後保障として子供に食わせてもらうのが一般的で、男の子がいればその子供に世話になる。子が親の面倒を見ることが当然視されており、それが中国5000年の歴史だ。

 しかし農村部でも中国政府の一人っ子政策は浸透しており、子供が生まれなかったり生まれても女子の場合はどうしても男の子欲しさに誘拐された子供を購入するのだそうだ。
インタビュウーに応じた農村部の男性が「子供がいなければ当然子供を買うでしょう」と平然と言っていたから中国農村の日常的風景のようだ。

 相場は男の子で100万から120万円、女の子で60万から80万円だそうだ。
農村部の所得は極度に低いがこうした金は借金をしてでも調達して子供を買い入れているという。
中国には子供誘拐のネットワークができており、全国的な規模で幼児誘拐を繰り返しているという。
もちろん誘拐された父母はキチガイのようになって子供を探すが、警察は基本的に見てみぬふりをする。
誘拐組織から警察官にわいろが送られており、このため警察が真面目に幼児誘拐に取り組むことをしない。1920年代のアメリカの禁酒法時代とおなじで警察官と誘拐組織は持ちつ持たれつの関係だ。
たまにパフォーマンスとして取り締まりをしているふりはするが、あくまでもパフォーマンスだから幼児誘拐の件数は全く減ることがない。

 私は驚きあきれたが、しかし考えてみれは中国の農村部では昔から幼児の売買は日常的には行われてきた。第二次世界大戦の末期に多くの日本人が満州から逃げ帰ったが、その時多くの子供が中国人に引き取られた。私はこうした中国人の態度は善意に満ちた行為だと思っていたが、それは誤解で農村部では労働力が必要だったのと、成長してからは女子であれば売春婦として売れるし、男子であれば親の面倒を見させる老後保障として役立つことを知った。一種の奴隷売買は中国農村の原風景だった。

 しかしまさか現代も同じ状況だとは知らなかった。
これでは国連の人権問題担当者が騒ぎ出してもよさそうなものだが、こと中国と聞くと国連はおじけづいてしまい、日本のようににはるかに人権が守られている国の男女間格差などが大げさに取り上げられる。

 中国はどこまでいっても闇が多く、見てくれは立派だが実際は魑魅魍魎の世界だ。今回のクローズアップ現代の特集は最近の番組ではトップクラスのスクープでNHKもなかなか頑張っていると感心してしまった。

(とても興味深いコメントがありましたので転写します)
 
 満州引上げ家族と大変懇意にさせていただいておりました。 もう遠い昔、60年程前の熊本での思い出です。 

 大変な引き揚げ時の苦労話をお聞きしたことがありますが、満人 華人達に子供を置いて行けと何度も何度も強要された とよく聞かされました。
小学生だった私にはこの話、衝撃的な遠い世界の暗い暗い話、遠い故郷での思い出の一つです。 
こちらからお願いしたり、黙って置いて来たり、現地の方々のお世話になった場合もまたあったやにも聞いておりますが、日本人が忘れてはならない悲劇だったと思います。

 子供が老後の生活云々.........、とありますが, その時も「日本人の子供は親孝行するから置いて行け」と言われた,と聞きましたよ。

 横浜中心部の商店街に小さな雑貨屋があり,女性の店員さんがチョット訛りが気になりお聞きしました。「 中国人」? 「いいえ引き揚げてきたのよ,親も連れて日本にきたわ。」 頑張ってね,応援するからね,と言いましたがもう店はなくなりました。

 どうしてるでしょうか。 今も傷跡はすぐそこにあります。  通りかかるたびに閉まったままの店が気にかかります。

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(27.4.22) パク・クネ政権のダッチロール 誰も首相の成手がない!!

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 韓国の政治は再びダッチロールになってきた。現職のイ・ワング首相が自殺した建設会社社長から約330万円の裏金を受け取っていたことがばれたからだ。
この社長は自殺する前に京郷新聞に洗いざらいの真実をぶちまけていたので、イ・ワング氏としても言い逃れができなくなった。

 イ・ワング氏15年2月にようやくのことで首相に就任したのにたった2か月で辞任に追い込まれることになった。
韓国首相の人事が全く決まらなかったのはセオゥル号事件で前首相が責任をとって辞意を表明したのに後任人事が国会の同意を得られなかったからだ。
最初の候補の元最高裁判事は弁護士になって高額の弁護士料を徴求する悪徳弁護士だということになり、次の中央日報主筆は講演で「朝鮮が日本の植民地になったのは神の意志」だといっていたことが分かり親日派として糾弾された。

 あれやこれやで前首相が仕方なく首相を続けていたのだが、この2月にようやくのことでイ・ワング氏が首相に就任したのに、今度はワイロを受け取っていたことがばれて辞任を表明した。
野党からは「パク・クネ大統領は首相を選ぶこともできない無能な大統領」と糾弾され、支持率は再び34%に落ち込み、ますます大統領の人気は低迷しつつある。

 韓国の政治制度では大統領に絶大の権限が与えられており、実質のNO2はパク・クネ氏の秘書室長であり、首相は日本のイメージでいえば副首相程度の権限しかないが、それにしてもひどい人事の停滞だ。

 韓国で次々に不正資金疑惑が出るのは韓国が中国のミニチアで中国と同様の汚職体質があるからだ。
過去2000年にわたり中国に従属してきた結果すっかり思考が中国的になり、汚職なくして物事が進まなくなっている。

注)日帝の36年間に日本は朝鮮の汚職体質の一掃を図ろうとしたが、中国2000年の影響を排除することができず、独立後はすっかり元の汚職体質に戻ってしまった。汚職体質の実態は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat53336094/index.html


 中国ではどんなに汚職が行われても体制側にいる限り安全だが、韓国は一応民主主義国家で選挙があり野党が存在する。汚職は誰でもやっているからすぐにばれてしまい、野党はここぞとばかりそれを追求するし、また政権が変われば前政権の追及合戦になってしまう。
韓国の大統領が大統領を辞めたとたんに追及を受ける立場になるのは、誰でも汚職をしているが少なくとも大統領就任中は絶大な権力で検察を抑えることができるが、退任してからは守るすべがないからだ(韓国では司法も検察も大統領の犬になっている)。

 もはやパク・クネ政権にとってなすすべがない。
もういや、なんで韓国人は汚職ばかりするの!!、身ぎれいなのは私だけじゃない!!」
再び首相を任命しなければならないが、誰を任命しても脛に傷を持った身で、いつ野党に追及されて辞任するはめになるか分からない。
経済は大失速して有効な対策は打てず、セオゥル号事件の遺族は1万人規模のデモを組織してパク・クネ大統領を非難している。
後二年の任期を残しパク・クネ政権は完全なダッチロールに陥ってしまった。


 

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(27.4.21) 中国も異次元緩和に突入 中国人民銀行の預金準備率引き下げ

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 中国が大幅な金融緩和に乗り出している。この19日に1%預金準備率を引き下げたのだが、1%の引き下げで約20兆円規模の資金が金融機関の貸出等に回せることになる。
15年2月にも0.5%引き下げをしているので今年に入って約30兆円の資金を市中に散布したことになる。
日銀の黒田総裁の異次元緩和では年に80兆円規模の資金を供給することになっているから、中国の周小川総裁の異次元緩和もそれに近づきつつある。
これでFRB、日銀、ECB、中国人民銀行と資金緩和のそろい踏みだ。

注)日本と中国の資金供給のあり方は異なっており、中国ではもっぱら預金準備率の操作で資金供給するのに対し、日銀は国債の買い入れで資金供給を行っている。

 昨今の中国金融市場の動きはあわただしい。貿易収支は相変わらず黒字だが投資資金が逃げ出しており中国の外貨準備は減少している。
14年6月には4兆ドルの外貨準備があったのに、15年3月には3兆7300億ドルに減少していた。邦貨換算で約30兆円の減少だ。投資資金は中国を見はなしつつある。
このため外貨準備の大宗を占めるアメリカ国債の保有も減少しており、15年2月の段階で保有高は日本に首位を譲り渡した。約6年余りもアメリカ国債の最大の顧客だったがそれも終わったようだ。アメリカ国債を売らなければ資金繰りがつかない。

 中国のGDPは年率換算で7%伸びていることになっているが、この7%は習近平指導部が新常態として示した数字で、統計担当者がそれに合わせて数字を操作したものに過ぎない。
電力消費量等の李克強指数で換算すると3%程度がいいところで、さらに不動産の不良在庫等を換算すると本来は1990年代の日本と同じではないかと推定される。

注)表面的には平静を保っているが在庫評価を適正にすれば不良在庫の山になるということ。当時日本はアメリカから金融機関の不良資産の開示をアメリカ並みにするよう常に求められており、そうしたとたんに長銀や日債銀や拓銀が倒産した。

 ここに来て不動産投資の緩和を大々的に打ち出しており、2軒目の投資案件の家屋購入の頭金比率を60%から40%に引き下げ、2年間保有して家屋を手放しても取引税を免除することにした(それまでは5年保有が非課税の対象)。
日本でもバブル期に不動産の保有期間が問題になっていたが、中国では不動産取引を活況化させるために規制の緩和を行っている。

 中国も懸命なのだ。かつて日本では日銀がバブルつぶしのため不動産融資を一切認めなかったが、あまりの引き締めで日本経済はその後20年の停滞に陥った。中国政府はその日本のワダチを踏むまいと引き締めから金融緩和に舵を切った。
おかげで株式が上昇し、不動産価格がつるべ落としのように落ちていたものがようやく持ち直しの傾向がみられる。

 どこも同じなのだ。金融を緩和すればその資金は株式と不動産に流れる。中国の場合はもはや見向きもされなかった不動産がまた購入されるかもしれない。
日本の場合は徹底的な不良債権処理でよみがえったが、中国はアメリカ並みの不良債権を残したままバブルでもってバブルをつぶす方式に切り替えた。

 だがしかし中国の人民元はドルと異なりローカルカレンシーで国内にとどまり、国内に人民元があふれかえる。ここ数年中国が引き締めに転じたのは物価上昇に驚き貧しい人民が暴動を起こすのを防ぐためだったが、再び物価上昇の危険が襲ってくる。
周小川総裁も大変だ。景気を立て直すには金持ちを優遇せざる得ないし、そうすれば貧乏人が暴動を起こす。
金融緩和か、引き締めか、それが問題だ」ハムレットの境地だろう。


 

 

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827.4.20) ようやくだ、黒田日銀の異次元緩和が勤労者を潤し始めた!!

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 ここに来てようやく賃上げが本格化してきた。日経新聞が行ったアンケート調査では上場企業と非上場の大手企業では約53%がベースアップに応じ金額も17年ぶりの高水準になったという。
黒田日銀が異次元の金融緩和を始めたのは2年前の4月だが、その後株価や都内の不動産価格は急激に上昇したものの勤労者の賃金アップはさっぱりだった。

 それは当然で異次元の金融緩和でまず恩恵を受けるのは株式や都内に不動産を持つ金持ちで、こうした人は一種のバブル景気に沸くのだけれど国民の大多数には縁遠い話だった。
一方異次元緩和は急激な円安をもたらすので、次に利益を受けるのは自動車、機械、電気と言った輸出産業で、こうした企業は次々に過去最高益を更新するが、中小企業や輸入産業は相変わらずと言った状況だった。
だから昨年従業員のベアに応じられたのは大手輸出産業に限られていた。

 しかし今年に入り状況が激変し始めている。輸出産業は人手不足に陥り賃上げをしないと人が集まらなくなって、近くの千葉の茂原にあるジャパンディスプレイの工場では一律3000円のベアを実施していた。
この工場は数年前まではほとんど倒産直前にまで陥っていて、従業員の解雇が続き「いつ工場閉鎖になるのだろうか?」などと噂されていた工場だ。
現在は中国や韓国向けに液晶が飛ぶように売れ、責任者がうれしい悲鳴を上げているとNHKのクローズアップ現代が報じていた。

 このため輸出産業が多数存在している地域の中小企業があおりを受け賃金を上げないと従業員が集まらないという。ある20人規模の自動車部品メーカーは新人採用のために社長自らの賃金を20%カットして、ようやく一人の若者を雇っていた。
黒田日銀総裁の腹積もりでは当に賃上げラッシュになって消費支出が拡大していたはずだが、二年たってようやくその効果が出てきたというのが実態だ。

 実際の消費支出は昨年の消費税増税後対前年対比で5%程度落ち込んでおり、特に子育て世代の若者の消費が落ち込んだままだ。
かろうじて最近60歳以上の老人の消費が拡大してきたが、こうした人は株式などをしこたま持っていることが多く、異次元緩和で老人は金持ちになってきた。

 だがここに来て消費も持ち直しの傾向が見えだしたという。ミスター・ドーナツでは今までの100円ドーナツ以外に約200円の高級ドーナツを売りだしたところ1週間で100万個の爆発的な売り上げになったという。
一部の消費者の懐具合は確実に好転し始めたようだ

 日本は停滞の20年間ほとんど賃金は伸びず、2011年以降実質賃金は低下し続けたから約15年間も貧しくなっていたわけだ。
最もその間は中国や東南アジアの安価商品を購入して生活レベルだけはなんとか維持してきたが、日本製品に比較すればやはり安かろう悪かろうだったことは否めない。

 今日本では経済の好循環が始まっている。企業収益の増加に伴い賃上げが浸透し、一方輸入製品は原油安の恩恵であまり上がらなくなっている。
輸出産業は競合する韓国企業を蹴散らして躍進しているので、これで消費が持ち直せば国内産業にもその恩恵が浸透するので日本経済の復活は確実だ。

 金融緩和というものは当初はどうしても金持ちだけが裕福になり、サラリーマンや農業者は置いてきぼりにされるのだが、そのうち人手不足が始まるとようやく賃上げが始まる。
2年間、実に長かったがサラリーマンの懐もようやくゆるむようになってきた。
黒田日銀の異次元緩和がまず金持ちを潤し、次に輸出産業を潤し、最後に残された勤労者を潤す段階に到達した。

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(27.4.19)翁長氏の 無駄なパフォーマンス  国防は住民運動の上位概念だ。

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 話し合いをして妥協点を探るのが政治だが、時としてそれが不可能ではないかと思えることがある。たとえばイスラム国といくら話し合いをしてもイスラム国が停戦に応じるはずがなく、またプーチン大統領がドネツク地方を手放すとも思われない。
戦争論の著者クラウゼビッツは「戦争とは他の手段をもってする政策の継続であると言ったが、政治決着がつかないときは戦争に訴えるよりほかに手段がない。
日本の太平洋戦争突入はクラウゼビッツの言う通りの経緯をたどった。

 4月17日に安倍首相翁長沖縄県知事との初めての会談が行われたが、普天間基地の移設に関して全く接点が見いだせないものだった。双方とも「会談をしたことに意義がある」とコメントしていたが、正直な印象は「いくら話し合いをしても無駄だ」と思われた。
安倍首相は「普天間飛行場の辺野古への移設が唯一の解決策だ」と述べたのに対し、翁長氏は憮然とした顔で「戦後自ら土地を奪っておきながら(老朽化したから、世界一危険だから、沖縄が負担すべきだ。嫌なら代替案を示せ)というのは理不尽だ」と反論していた。
互いに自己主張をしただけだ。

 政府はもはや辺野古以外の代替案はなく、一方翁長氏は「沖縄県民の意思」に背くことはできないと突っ張っている以上、話し合いは半永久的に平行線に終わるだろう。
どちらも妥協できない場合はガチンコの勝負になり、実力勝負になる。国家間だったら戦争だ。

 安倍首相は日本国の国防の責任をになっており、特に中国が尖閣諸島を虎視眈々と狙っている時に沖縄の防備を手薄にする選択肢はない。
もし沖縄の防衛を後退させればそれは中国に対し「日本は尖閣諸島を放棄してもいい」というメッセージを発することになる。

 国防は住民の意思の上位概念でたとえ住民が反対しても対応をしなければならない問題だ。少なくとも中国の脅威が去らない限り沖縄方面の軍備増強は必須だ。
もともと国防と住民の意思は本来同等でないのだから、話し合いをする筋合いのものでもなく、また話し合っても何らかの解決策が出てくるわけでない。
今回の会談は互いにパフォーマンスとしてのジェスチャーがほしいだけであり、両者とも話し合えば解決するとは少しも思っていないことは確かだ。

 翁長氏は仲井眞前知事のような政治家ではなく、住民運動の闘士だから政治的妥協を図ることはしない。「国外か県外」以外の選択肢はなく、もし沖縄の辺野古への移設を認めたらその段階で住民運動の闘士としての役割は終わる。
住民運動とはそういうもので仲井眞前知事は沖縄振興策と引き換えに辺野古への移設を認めたとたん選挙で敗北してしまった。
沖縄県民は「住民運動家支持」との意思表示をしたが、住民運動家と政治家安倍首相との話し合いは無駄だ。

 左派系の新聞や週刊誌はさかんに話し合いを主張しているが、妥協なき話し合いなどはしても無駄だ。かつて私が学生時代全共闘の活動家が東大の安田講堂で徹底抗戦したが、翁長氏のパホーマンスはそれに近い。
辺野古への移設は菅官房長官が言っていたように「粛々と進める」以外に方策はない。
住民運動は国防の下位概念であり、住民の意思を持って国防の重要事項をゆがめるようなことはありえないのだ。

 

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(27.4.18) 毎日新聞の誤った「反安倍キャンペーン」 ジニ係数でずっこけた!!

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 4月17日
毎日新聞の朝刊の一面に載った記事を見て「毎日新聞はとうとう頭がおかしくなったのか」と疑ってしまった。
安倍政権下で格差拡大、地域別所得最大6.5倍、本誌調」という記事のことだ。
言っている内容はいたってまともなことで2013年に安倍政権が誕生してから格差が拡大したということだが、その説明に使ったジニ係数が全くイカサマなのだ。

注)もし新聞があれば4月17日の記事をぜひ確認されたい。インターネットでも「安倍政権 格差拡大」と入力すれば見られる。

 ジニ係数というのをご存じだろうか。所得の不平等感を0から1の間で示す数字で、0ならば完全平等、1ならばたった一人の人がすべての所得を得ている最大不平等を示す値である。
国連やその他国際機関が計測している日本のジニ係数は0.37前後で、%表示だと37%ということになっている。
ところが毎日新聞がグラフで示しているジニ係数0.0877なのだ。これは完全平等社会に近い値で、もしこの数字が正しいとすると日本はまれにみる平等社会で「安倍政権下においても極度な平等は保たれている」ということになる。

 私は何度も目を凝らして毎日新聞が掲載しているデータを見たのだが、どのように見ても0.0877なのだ。
毎日新聞社のデスクはそもそもジニ係数を知らないのではなかろうか。記者が間違ってはじいた0.0877という信じられないような平等社会の数値を掲げて、安倍政権を非難するなんてアホ以外の何物でもない」あきれてしまった。

 ジニ係数になれている人なら0.4が社会騒乱が始まる値で0.6になると暴動が起こると聞かされている。だから日本の0.37はかなり高い値で、中国などは実質0.6を越えているから暴動だらけだとよく言われている。
これがジニ係数の常識だ。

 毎日新聞は2013年日本の個人所得を市区町村別に集計しそれを納税者数で割った値を出して、最高が東京都港区の1267万円、最低が熊本県球磨村の194万円であることを確認し、地域別所得格差が最大6.5倍とはじき出したのだ。そこでやめておけばいいのに通常高等数学を使用してやっとこさはじくジニ係数などまでだして、所得格差が拡大したなどと説明したためぼろを出した(ジニ係数の計測には多大の時間と人手が必要で新聞社の文科系出身の記者の力量では不可能だ)。

 グラフでは民主党政権下で0.083程度だったジニ係数が安倍政権下で0.0877になったと大げさなグラフ推移を示して「だから安倍政権下で格差が拡大した」と鬼の首をとったような記事になっているが、何度も言うが0.08ならばほとんど完全平等社会ということを表している。
知らない係数など使って国民を欺こうとはふてえ了見だ」と遠山の金さんなら言いそうだ。

 実際は株式の売買益や不動産の売買益が増えて金持ちが裕福になったのは確かで、一方勤労者や農民の所得は増えなかったから最高と最低の所得格差は大きくなっている
丁度国政選挙の一票の格差とおなじで格差が拡大するのは確かに好ましいことではない。
特に最低だなどと言われた熊本県球磨村の住民などは出身地を言うのもはばかれるだろう。

 しかしこの記事の問題はそこにあるのではない。その貧困を誤って計測したジニ係数で説明していたのが問題なのだ。
毎日新聞は安倍政権に批判的でなんでも安倍政権のしたことの足を引っ張ろうとしているのは読者ならすぐわかる。
しかし誤報までして足を引っ張るのは見苦しい。

 実際は金融をいくら緩和しても、株式や高級地に不動産を持つ東京都港区に住む人の所得は増えるが田舎に住んでいる人の所得は増えない。だからそれだけの数値を掲げて格差拡大の説明をすればよかったのに、自分でも理解できないジニ係数を使って説明して馬脚を現した。
読者を誘導しようと権威付けをしたつもりだろうがこれは大失敗だ。
デスクがもう少しまともならこうしたプロパガンダ記事は出なかったはずだが、毎日新聞の反安倍キャンペーンは実に見苦しいものといえる。


大変興味深いコメントがされましたので転載いたします。

 大変身近な地名で所得格差が比較され面白く感じましたので一言申し上げます。
私、熊本は人吉で子供時代を送りましたので球磨郡球磨村はすぐ隣、当時この村を走る肥薩線 一勝地駅の駅長さんのお嬢さんが人吉の会社務めをされており,その縁で母に連れられよく球磨村には遊びにいきました。
木造の小さい駅をでるとすぐ急斜面、ほとんど平地などなく球磨川の激流とそこを走り下る球磨川下りの舟、曼珠沙華の赤い花、わずかに開けた棚田の黄色い稲穂、思い出すだに桃源郷の感、子供心にも夢のような処でした。 あるお宅の飲み水はすぐ裏に迫る山の湧水でした。

 50年近く前になりますが、上京後東京港区 当時の田村町、現 西新橋の会社に勤務、新橋 虎の門から夜は銀座 六本木と東京のど真ん中暮らし、周囲を見ると言葉は勿論 周りは東京人 東京の一流大学からお坊ちゃん大学卒の同僚、何から何まで生活レベル、食べるものから着ている物まで、もう知って驚きました 見るもの聞くもの何から何まで月とスッポン、当時の方がもっともっと差がありましたよ。

 港区は隅から隅まで、球磨村は地縁 生活縁で両方よくよく知った上で申し上げますが、比較は、数字の比較はムチャクチャです。 詐欺的です。
数字で表されるものではありません。 数字は無意味だと申し上げるのです。

 私は今横浜に生活がありますが、お前はどちらに、どこに住みたいかと問われれば 勿論球磨村です。 あの球磨村の方が断然上です。 比較になりません。 日本一貧乏となった球磨村のほうがはるかに人の住むべきところです。 皆さん是非一度行ってみてください。

 

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(27.4.17) 中南海の死闘 「俺は絶対にスターリンになる」習近平氏が吠えている。

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 大丈夫なのだろうか? 他人事ながら気になってきた。中国の国家主席習近平氏のことである。
習近平氏汚職撲滅運動と称して「ハエもトラも捕える」と豪語してきたが、それが嘘偽りのないことが証明されている。
何しろ胡錦濤時代に軍のトップだった二人、徐才厚上将と郭拍雄上将を逮捕拘束して裁判にかけるというのだから大変だ。

 この二人は胡錦濤時代の10年間西北のオオカミとか東北のトラとか言われて人民解放軍のトップとして君臨し、胡錦濤氏といえども口をさしはさむことのできないほどの権勢を誇っていた。実は二人とも江沢民氏がひっぱりあげて子飼いにしており、胡錦濤時代はお目付け役として何かと胡錦濤氏にとって煙たい存在だっだ。

 その二人を江沢民氏の反対をよそに逮捕拘禁し、徐才厚上将などはショックで死亡してしまった。中国では逮捕拘禁されれば自白を強要されしなければ拷問が科せられるのでほとんどの人がわいろの受領を認めて有罪になる。
逮捕されて潔白だなどということは金輪際ないから、捜査の手が伸びれば外国に逃げるか逃げ切れない場合は自殺する。
昨今中国共産党幹部の自殺が多いのはそのためだ。
拷問を受けるくらいなら死んだほうがましだ」自身もその拷問を他の人にいやというほどしてきた経験があるからとても耐えられないことはよく知っている。

注)徐才厚上将の逮捕拘禁については前に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat59226093/index.html


 習近平氏はこの二人が「部下の昇進を金品の多寡で決めており、軍用地をワイロでもらった先に民間転用していた」とかの容疑で逮捕したのだが、中国人と汚職は同義語だからたたけばだれでもほこりが出る。あとは埃の出方の相違だけだから査察部隊としたら楽なものだ。
子供や親せきを逮捕して締め上げればいくらでも証拠は出てくるのですべてが有罪になるが、問題は逮捕されるのが反対派だけというところが中国的だ。実際は汚職撲滅運動と称する政争なのだ。

 習近平氏を見ているとソ連のスターリンを彷彿とさせる。スターリンは1937年から38年にかけて反対派の大粛清を行い、そこで軍の幹部のほとんどを銃殺刑かシベリア送りにした。これでスターリンの権威は確立したのだが副作用があって、ベテランをほぼ全員粛清したために軍の上層部がシロウト集団になってしまった。
このため第二次世界大戦の当初ロシア軍はドイツ軍に全く歯が立たずすんでのところでモスクワを占領されるところだった。

 今回習近平氏は江沢民派の軍部の重鎮2名を逮捕拘束したが、問題はこれだけで収まらず、二人がわいろで地位につけた将軍少将以上)が今後100名近く芋ずる式に逮捕拘禁されそうだ。
習近平氏は江沢民氏につながる軍の長老のパージを行ったのだが、これには江沢民氏も当時の主席だった胡錦濤氏も激しく反対したという。
うるさい、つべこべ言うとあんたらも逮捕するぞ!!」しかし習近平氏の鼻息はすこぶる荒い。
本人はスターリンをまねて大粛清をしているつもりだろうが、江沢民氏にひどく恨まれまた胡錦濤氏からも胡錦濤派の令計画氏が逮捕拘束されていることから恨まれている。

 中南海の政争はかつての毛沢東の文化大革命時代の紅衛兵運動とそっくりになってきた。毛沢東はガキを使って走資派を追求したが、習近平氏は特別査察チームトップは王岐山氏)で反対派を逮捕投獄している。秘密警察を使って反対派を弾圧したスターリンにそっくりだが、果たして習近平氏はスターリンになれるだろうか。
もしこの汚職撲滅運動に失敗すると文化大革命時代の4人組と同じ運命をたどることになる。

 ここまで汚職撲滅運動が激しくなると中国の中南海に大荒れの嵐がやってくる予感がする。習近平氏が勝つか江沢民氏が巻き返すか死闘が続いている。

 

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(27.4.16) イオン大改装の目的は何か? 売れ筋だけを残す戦略は成功するか?

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 私が食料品の買い物をするのはイオン鎌取店がほとんどだが昨年の年末からずうっと店内の改装が続いている。四季の道の途中にこの鎌取店があるので、疲れると立ち寄って栗まんじゅうと500mlのミルク紅茶を購入するのだが、ここ数か月売り場が毎回のように変わってどこにおいてあるのか分からず往生した。
イオン本体は改装中も営業を続けているので、改装場所を玉突きのように移すので売り場をそのたびに移設している。

 「一体イオンはなぜこのような改装をするのだろうか」とても不思議だった。
改装済みの場所を見てみると入口のエントランスがタイル張りから木質に変わったり、またトイレも木質になってとても柔らかな雰囲気になっているが、その他の場所は前とさして変わりがない。大々的な改装と銘打っているがなにか古くなった部分をメンテナンスをしただけのようにも見える。

  イオンのようなGMS(総合スーパー)が低迷して久しい。平成10年を境に若干の上下はあったが毎年のように売り上げが減少してきたし、特に昨年4月の消費税増税8%)以降毎月のように売上高が激しく落ち込んでいる。
イオン連結の15年2期の最終損益420億円の黒字だが、GMS部門は赤字だ。
イオンの主要事業といえばこのGMSなのだからその基幹産業が赤字では確かに問題だろう。

 GMSが低迷する原因は構造的なもので、かつてGMSは家電や家具やスポーツ用品や紳士服を大々的に扱っていたがこうした部門は専門店の攻勢が激しく販売競争に負けて毎年のように規模を縮小してきた。
かつてあって高級家具などはどこにもないし、家電は液晶テレビとDVD以外は見当たらなくなった。スポーツ用品は衣料品売り場の片隅に追いやられているし、衣料品もユニクロに比べると見劣りがする。紳士服の売り場からは高級品が消えてかつてあったダーバンのようなブランド品はおいていない。
現在競争力を残しているのは食料品売り場だけというのが実態だ。

 だからイオンが15年度に国内スーパーの立て直しのために1600億円の投資をして店内改装をすると発表したのには驚いた。
店内を改装するだけで果たして競争力は回復するのだろうか・・・・・・・・・
イオンの説明ではこの改装を機会にシニア向けやファミリー向けの売り場を拡大し、専門店は惣菜やスイートや美容等の売れ筋部門に入れ替えをするのだそうだ。

 イオン鎌取店を見ているとかつて専門店があった場所にイオン本体の食料品売り場ができていて、何か専門店を追い出しているように見える。
改装そのものは本来の目的ではなく、改装を理由に売れ筋から外れた専門店を追い出し、総入れ替えをしている。

 来年度の売り上げ目標を増収増益にイオンはおいているが、黙っていれば減収減益になりそうなのでこうした抜本的な改革が必要なのだろう。
GMSは従来方式に甘んじていてはデパートと同様に長期低落になるので、新規まき直しをして売れ筋部門に特化するというのがこの大改装の目的のようだが、このイオンの決断がどう出るかはしばらく見てみないとわからない。

注)総合スーパーの問題点については前にも記載している
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-1780.html

 


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(27.4.15) パク・クネ政権の不正資金疑惑と韓国の凋落 「もう、たちあがれないわ!!」

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 パク・クネ大統領
にとって再び試練の時がやってきた。パク・クネ氏を支えている首相や側近8名不正資金疑惑が持ち上がっているからだ。
ことの起こりは前の李明博政権で側近が海外での天然資源の獲得において特定の企業から献金を受け取っていたとの疑惑だったが、取り調べを受けていた建設会社の会長が自殺をし、自殺前に事の一部始終を京郷新聞にばらした

 不正資金の一覧表がありその中にパク政権の側近8名も含まれていたが、うち3名は大統領選挙時のパク・クネ氏の参謀だったので不正な選挙資金の調達ではなかったかの疑惑に変わっている。
パク・クネ氏は清廉潔白が売り物でそれが人気の秘密でもあったが、韓国ではいつも一族や側近が頭の黒いネズミになってワイロを受け取ることが一般的でこれは韓国が中国のミニチア版である以上いたし方がない点がある。

 昔から一族の誰か大統領に出世すると一族郎党がよってたかって国政を食い物にするのだが、そのために大統領は晩節を全うすることができない。
李明博前大統領は実兄が逮捕されているし、ノ・ムヒョン元大統領は兄が収賄で逮捕され本人は自殺しており、金大中元大統領は息子3人が収賄で逮捕されている。
またキム・ヨンサム元大統領は次男が収賄で逮捕されている。
書いていると切がないが、大統領本人は潔白でも側近がトラの威を狩るキツネでワイロを受け取っており、結果として元大統領を追い詰める構図になっている。

 韓国は民主主義国家の仮面をかぶった族長支配の国家で、一族の栄華が国の栄華よりも優先されるため大統領とてもそうした一族郎党の不正をチェックできない。
お前が大統領になれたのもこうして俺たち一族が団結して盛り上げたからだろう。だからその分け前をもらうのは当然だ」というのが韓国社会の長い風潮だ。

注)財閥も一族が支配しており無能な息子や娘を幹部にするため、大韓航空機の副社長だった娘はナッツの配り方に怒って飛行機をゲートに引き返させたりしている。

 パク・クネ大統領は愚かなだけで身はいたって潔白なのだが、側近がこうも次々に悪事を働くと評判がガタ落ちになる。もともとパク・クネ氏が大統領になれた理由の一つが親兄弟がなく天涯孤独父親も母親も暗殺された)だから一族がよってたかって収賄に走ることがないとの判断だったのに、それにかわって側近がやりたい放題だ。

注)パク・クネ氏がいかに愚かかは何度も記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-927b.html


  韓国経済は完全にダッチロールを始め、懸命に指標金利を引き下げたりしているが経済が上向く兆しは全くない。今年の成長率は2%台と予想されほぼ日本並みになってきた。
先進国特有の低成長だがまだ十分な成長を遂げる前に先進国病にかかってしまった。
パク・クネ大統領としては中国に傾斜することで経済の立て直しを図ろうとしたが、その中国も成長の時代が終わっている。

 今は日本を貶めるキャンペーンにも陰りが出てきて、産経新聞の元支局長の出国を認めた。これは背後でアメリカからの圧力があったのだが今までは頑としていうことを聞かなかったパク・クネ大統領としてもいつまでも突っ張っていることができなくなったからだ。
中国は思ったほど頼りがいがないし、アメリカと日本に見捨てられたらおしまいだわ・・・
国内政治は蜂の巣をつついたような荒れようで、経済はまっさかさまに墜落している時に、ありもしない従軍慰安婦問題で日本を非難していては政治が成り立たないことにようやく気が付いたようだ。

よく世間では「誰が指導者でも政治は同じだ」という人がいるが、これは全く違う。
指導者の良し悪しがその国の政治と経済を決定するといってもよい。
パク・クネ大統領が指導者になってから韓国の政治と経済は凋落しているが、自身の存在意義を日本非難一色でぬりかため、アメリカの各地に従軍慰安婦像を建てることが政治だと勘違いしている以上、韓国に明日はない。
日本でも鳩山元総理の時代は日本の暗黒時代だった。

とても面白いコメントがありましたので抜粋して掲載します。

雌鶏が時を告げると国が亡ぶ、と中国の諺にあったと思います。

ただ優秀な女性が多くいるのだから、そういう女性はもっと社会進出すべきで、その為の環境作りは大いに進める必要がある、とは思います。
そして今は、娘を見ていても女性の覚悟自覚、言うならば 仕事は責任をもって 男なんかに負けない の気持ちがあれば今の日本ではかなりな事が出来るところまできています。

一人合点 取り巻きの弊害 思い込み 自信過剰 独断偏見 学歴偏重 親の七光り、女性だけに限らず馬鹿な無能権力者は多いものです。
そこに韓国の」ように親族主義がくっつけばもうこれはムチャクチャ最後は野垂れ死にでしょう。

でも女が男と一緒に働く、,とはこれまでの社会文化歴史もあり徐々に、でしょうね。

例えば先のもう70年前の大戦ですが、
ソ連軍には女性だけの戦闘機部隊がいくつかあり、対ドイツ空中戦で女性ながら多数機撃墜表彰を受けた戦闘機パイロットもいましたね。
また優秀な狙撃兵として50人以上の対ドイツ兵狙撃射殺の実績を持つ女性兵士もいました。 勿論これもスターリン勲章でした。

アメリカにも最前線にこそ出撃してませんが航空機フェリーのため何度も太平洋の島々に飛来していた女性パイロットがいました。 イギリスやドイツなどの参戦国にも前線には出てないようですが空軍に女性パイロットがいましたね。
また飛行機製造ラインで飛行機の翼の上でリベットを打つ徴用女子工員の姿をドイツ イタリヤの記録写真で見ましたが勇ましい姿でした。
日本でも旋盤 縫製工等として女性も働いていたのは、そして大変だったのは知ってますがそこまでは。

日本は勿論国情が違いますから........ですね、70年後の今でもできないでしょうね。 あんまり外国の例ばかり比較するのは無理があるんですよね。

 

 

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(27.4.14) マカオのカジノが大揺れだ。「大変だマネーロンダリングができなくなった!!」

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 先日NHKの国際報道2015マカオのカジノの実態をレポートしていた。カジノが共産党幹部のマネーロンダリングの温床になっているとの内容だった。
中国人と汚職は同義語で何をするにもわいろを要求される。一般に事業規模の2割から3割だから何ともすさまじい汚職体質だが、こうした資金は党幹部や官僚上級官僚は共産党員)の懐にはいるのだが、これをそのまま持っていてはいつ当局の摘発を受けるか分からない。

 最近逮捕された軍のトップだった除才厚氏が逮捕されたときは氏の豪邸からヒスイ、金、現金等がトラック10台分で運び出されたというから汚職は半端ではないが、中国国内にとどめておく限りこのように習近平氏の査察部隊に押し入られる。
そこで資金を海外に送金したいが中国では為替取引が自由化されてないので、資金を自由に海外に送金できない。

注)中国人民解放軍の汚職体質については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-67ca.html


 そこで考え出されたスキームはマカオのカジノを使用する方法である。
中国には地下銀行という存在がありここを通して資金の送金ができるのだが、地下銀行のブローカーが党幹部の金をマカオのカジノの胴元に送付する。
党幹部は現金など持たずにマカオに出かけ(金を持っていると習近平の査察部隊に逮捕される)、送金先のカジノで遊んだことにして資金を受け取るのだが、名目はカジノの勝負で勝った資金ということにする。
もちろん胴元にはそれなりの手数料を支払わなければならないが、晴れてワイロの金がきれいなカジノでもうけた金になる。誰にも文句を言わせないマネーロンダリングされた資金ということになってそれをマカオから外国に送金すればいい。

注)マカオは特別区でカジノで勝った資金は自由に外国に持ち出せる。なお地下銀行から直接送金するとマネーロンダリングされてない怪しい金となって海外の銀行が対応してくれない。

 もちろんこうした方法は習近平指導部も熟知しており(自分たちも行っている)、マカオにでいるする党幹部は片っ端から査察部隊の尋問を受けることになってしまった。
これではいくらなんでもマカオをマネーロンダリングの場所にするわけにいかない。
おかげでマカオのカジノの売上高は月5000億円レベルから昨年は4割も減収になり月3000億円程度になったという。
差額の金額単純計算で2000億×12か月=2兆5千億)は実際はわいろの洗浄資金だったことになる。

注)上記は単純計算だがこの世界は表面的な売上以外の魑魅魍魎の世界だから実際はもっと多いはずだ。

 現在この習近平氏の汚職撲滅部隊による査察でせっかくマカオに送った資金を本国に持ち帰れなくなった党幹部(マカオに行くこと自体もできないので)が約850人いるそうで、こうした人の宙に浮いた金が約2000億あるのだそうだ。
いかにも中国らしい話で、マネーロンダリングに使用できなくなったおかげでマカオがすっかり寂れてしまった。
ついこの間ラスベガスを抜いて世界一のカジノになったばかりだが、汚職資金が入らなくなればアウトだ。

 放送ではレポーターが「上に政策があれば下に対策あり」が中国だからマカオが使用できなくなれば他の東南アジアのカジノでマネーロンダリングをするはずだと述べていたが、中国人と汚職は同義語だからそうなるだろう。
習近平政権のトラ退治はいつまでも続きほとんど泥沼の様相を呈している。

注)日本でもカジノを解禁しようという動きがあるが、できればこうしたマネーロンダリングの洗浄に使用されると想定しなければならない

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(27.4.13) 21世紀に先進国でインフレターゲット論という妖怪が徘徊している!!

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 「一匹の妖怪がヨーロッパに徘徊している。共産主義という妖怪が」と言ったのはマルクスだが、「21世紀に入り先進国でインフレターゲット論という妖怪が徘徊している」と言ったのは山崎次郎氏である。
世にインフレターゲット論ほど不思議な経済理論はない。
かつてインフレ目標と言われていたものはあまりのインフレに悩んだ後進国新興国がせめてこの程度のインフレ率に抑えるといった目標だった。
今年は20%のインフレを10%以下に抑える。だから暴動を起こさないでほしい」というようなものだ。

 ところが現在先進国で言われているインフレターゲット論はこれとは全く反対で、物価がデフレで0%以下だから何とかしてこの物価上昇率を2%にするといったような内容だ。
日銀の黒田総裁が「消費者物価が毎年2%上昇しない限り日銀は円を印刷し続ける」というあれである。
デフレ退治のインフレなのだが、「なぜその目標が2%が適切であるか」の根拠はほとんどない。
黒田総裁も最初は3%といっていたが、それではあまりに上昇率が大きすぎると反対されて2%に抑えた経緯がある。なんでもいいからインフレにするというのがインフレターゲット論だ。

 日本は停滞の20年間ほぼデフレで消費者物価は基本的に下がっていた。デフレがいいかインフレがいいかは立場によって全く違う。生産者にとってデフレは地獄、インフレは天国なのは、インフレなら原材料を購入した時点より販売する時点の方が価格が上がっているので黙っていても儲かるからだ。反対にデフレの場合は常に損失の危険性がある。
消費者にとっては生産者の反対が成り立って、デフレでは常に物価が下がっていくのでいつの間にか裕福になるし、反対にインフレでは常に貧乏になる。

 ただしほとんどの人は生産者兼消費者(サラーリーマンも生産者兼消費者でどちらに転んでも相応の耐性があるが、私のような年金活者は完全な消費者だから停滞の20年間は実に優雅に暮らさせてもらった。しかし黒田日銀が現れてインフレ政策をとった途端に生活が困窮し始めた。
インフレターゲット論とは本質的に生産者の理論であり、消費者の犠牲の上に生産者を助けるという理論だ。

 しかしなぜこうした理論が特に21世紀になってもてはやされるようになったかというと、先進国が成長限界に達してしまい、消費財も生産財も見向きもされなくなったからだ。
もう家も自動車もテレビもスマートフォンも手に入れたし、それにクマが遊ぶ高速道路を作ってどうするの。茨城空港では赤とんぼしか飛んでないわ」なんてことになっている。
私などはスマートフォンなどは持っているのも嫌だしテレビは1kで十分だし、アップルウォッチを販売しているが今の時計で十分満足している。
だから先進国では需要は漸減していって、物価はさがり企業は倒産してしまうのが普通だ。
まずいじゃないか、なんでもいいから需要を作って経済を活性化しよう

 そこで出てきたのがインフレターゲット論で、この趣旨は「紙幣を印刷しまくればインフレになって経済は活況化する」という理論だ。さすがに紙幣を刷りまくれとは露骨すぎて言えないので「インフレ目標の2%が達成するまでは金融緩和を行う」などと表現する。
紙幣を印刷し、ほぼただの資金を供給すればまず間違いなく株と不動産は上昇する。マネーゲームの対象としては株や不動産のように価格だけが上がるものがいい。
対象が自動車や鉄鋼製品などの設備投資に向けるとどうしても過剰生産になり、結局は叩き売りになるからインフレを誘発する候補からは外れる。

 実際FRB も日銀もECBも紙幣を刷りまくっているのだが、それはひとえに株価と不動産価格を引き上げるためである。
皆さん、株価が2万円を越した。皆さんは裕福になったのだから衝動買いをしなさい」といっているのだ。
 
 何度も言って恐縮だが経済が半永久的に成長するようなことはない。しかしそれでも成長しなければならないとすれば成長幻想を得させるしか方法がない。紙幣を刷りまくり株価と不動産価格を上昇させて保有者に金持ちになったと錯覚させるのだ。
俺は金持ちだ。大塚家具で高級家具でも購入しよう」と言ったあんばいだ。
インフレターゲット論とはそうした先進国の成長幻想を演出するための理論でこれ以外に成長を図る方法がないといえばわかりやすいだろう。だから21世紀の理論なのだ。

(別件) おゆみ野クリーンクラブへのカンパのお礼

 クリーンクラブのカンパに関しては多くの方が支援をしてくださり、33名の方から168000円の支援を得ることができました。ありがとうございます。当初目標の7万円を大幅に上回り、通常の運転資金だけでなく新たな設備投資も可能な金額です。
現在使用している草刈機は2サイクルで音が大きすぎる欠点がありますが、これを機会に4サイクルの低音の草刈機に変えることができそうです。
また公園のベンチの補修にも資金が当てられますのでおゆみ野のベンチの更新も一気に進められそうです。
ありがとうございました。

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(27.4.12) 長年の希望だった高校生に数学を教えている!! ボランティア教師奮闘記

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 うれしくなってしまった。この4月から長年の希望だった高校生に数学を教えているからだ。
この3月まで中学生に主として数学と理科を教えてきたが、今季(15年4月~16年3月)はぜひとも高校生に数学を教えたかった。
なぜかというと教えていないと次々に内容を忘れてしまうからだ。

 私のブログの読者は私がほとんど鶏並みの記憶力しか持ってないのをよくご存じのはずだ。
人の名前などは聞いた端から忘れてしまうし、場所や山の名前などもたちまち忘却のかなただ。
あんた、この間行った山よかったね!!そうよあれよあれ、ところで何て名前だったけ」なんて感じだ。

 そんな状態だから中学生に数学と理科を教えるのも大変で毎日1時間は高校入試の過去問を解くようにしている。丁度野球選手がバットの素振りをしたり、柔道選手が打ち込みをしたり関取がしこを踏むのと同じだ。
さすがにこうしておけばバッチリ教える体制が整うのだが、少しでも手を抜くと記憶はざるの目から抜け落ちてしまう。

 高校数学も同じでいくら勉強してもすぐに忘れるから教える相手がいないと記憶にとどめることもできない。
幸い中学3年生まで指導した子供で高校生になっても数学の指導をしてほしいといわれたので小躍りしてしまった。
よかった、これで私の忘却の芽も塞がれて高校数学を常に最新モードで身に着けていられる
毎日1時間は高校数学の復習に充てている。

 私の記憶力は鶏並みだが、それでもすべて消え失せるわけではない。丁度砂漠に雪解け水が流れ込んで一時的に川ができるがあんな感じで、すぐに蒸発して表面はからからに乾いていても砂を掘ると水が出てくるので地下水脈は残っている。何とも情けない記憶力だがないよりはましなのでそれで我慢をし、毎日1時間の特訓でよみがえらせている。

 私の塾の指導も4年目に入った。やはり教えてみて一番難しいのは数学で入試問題でも公立高校でさえ相当ハイレベルの問題が出題される。
私のように計算力が衰えた人間には制限時間内にはとても歯が立ちそうにもない問題がちりばめられている。
相当数学ができる子でも80点から90点まで行けば御の字で、90点を越す子はそれだけで大学の難関校入試に展望が持てるくらいだ。

 また今年1年子供たちの指導が始まっている。今年は5名の児童の指導をしているがとても熱心な子供が多く、こちらも張り合いがある。ボランティアでしているのだからあまり肩に力を入れない方がいいのだが、いつもの癖で張り切ってしまうのだ。
教えるのは記憶力の衰えた脳を活性化させる作業だから、本当はこちらの方が感謝したいぐらいだが何か保護者から感謝されることが多くとても気持ちがいい。

 カンパ募集中

 市民の財産は市民が守るおゆみ野クリーンクラブの活動の一環として昨年に引き続き一人当たり3000円のカンパをお願いしております。カンパは塗料、草刈のガソリン代、ベンチ補修のテスト用資材に使用いたします。

 賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです(お礼のメールを出したいため)。


・千葉銀行 鎌取支店(092) ・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3743511)
・郵貯銀行 店名 058 (ゼロゴハチ)・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3695852)


なお、カンパ依頼の具体的な内容は以下を参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-6213.html



 

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(27.4.11) 株価が2万円だって!!豪勢じゃないかい、すべて黒田さんのおかげよ!!

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  株価はどのようにして決定されるかと聞かれて、「企業業績による」と答えたら完全にアウトだ。
日銀の金融政策による」と答えるのが正しい回答である。
東証の日経平均が一時的ではあったが10日に2万円を越えた。実に15年ぶりで21世紀に入って初めてだ
テレビのニュースで株価ボードを見入っていた人をインタビューしていたが「ようやく2万円になってうれしいですね」なんて感想を述べていた。

 安倍内閣が発足した12年12月8500円程度だったのだから、現在の株価は約2.3倍も上昇したことになる。その間円は80円から120円程度に約35%程度円安になった。
安倍政権が発足し円安政策をとることになり、また
13年4月からは日銀の超緩和策が実施に移されたため、日銀黒田総裁のバズーカによって株価は確実に上昇局面に入った。

 金が余ればまず向かう先は株式と不動産になる。企業は国内投資をすべきかどうか逡巡するから設備投資には消極的だ。
一方ほとんどただのような資金が供給されているのだから金融機関や証券会社やヘッジファンドはこうした資金を元手に投機ゲームに走ることができる。
大丈夫だ、黒田日銀がいる限り資金供給は無限だ。絶対株価は上昇する!!」

 こうした異次元緩和を最初に実行したのはアメリカのFRBで、バーナンキ議長の異次元緩和でアメリカの株式と不動産はバブルのように上昇した。
これ以上資金供給をするとリーマンショックの二の舞になるからここらで止めよう
昨年10月にはアメリカの追加的資金供給はストップしたが、今まで十分すぎるぐらい市場に金がばらまかれているのでアメリカ経済はユーフォリアにしたっている。

注)アメリカの金融緩和策については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/26111-a40f.html

 一方日銀が大幅な金融緩和を実際にはじめたのは13年4月からだが、14年10月には物価上昇率が十分でないとの理由で更なる金融緩和を行った。これで日本の株価に火が付きそれ以降は上昇の一途だ。
企業業績も輸出産業を中心に増収増益になり過去に例を見ないような好業績に沸いている。

注)日銀の金融政策の詳細については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-0bdf-1.html

 またここに来てECBも異次元緩和に突入したため、現在資金市場はあぶく銭であふれかえっている。アメリカも日本もヨーロッパも株価は蛇が鎌首を持ち上げたように上昇しているが、いつまでこれが続くかというと日銀とECBが金を供給するのを止め、市場から資金を引き上げるまでだ。
日本での目安は物価で、日銀は年率2%の物価上昇になるまで資金供給を止めない。

注)ECBの異次元緩和は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43160490/index.html

 株価などというものは統計数字や統計解析で分析しても全く意味がなく、もっぱら日銀やFRBやECBの総裁の顔を見ていれば分かる。
市場に金がばらまかれれば相対的に通貨がやすくなるのだからまず最初に株と不動産が上昇する。
消費者物価が上昇しないのは資金がもっぱらこうした市場に流れているからで、本当は株式と不動産がインフレになっているのだ。

 日本の1990年前後のバブルは不動産価格のあまりの上昇に驚いた日銀が不動産融資を停止させたことで収束した。
当時私は融資担当だったが、日銀からの指導は極端に厳しく不動産融資は全くできないような状況だった。

 今後株価はどうなるだろうか。簡単に言えば日銀が金融政策のスタンスを変えない限り株価上昇は続くということだろう。何せ金が市中にある限り人は株式と不動産投資にのめりこむものだからだ。

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(27.4.10) iPS細胞を巡る日本とアメリカの死闘 富士フイルムがCDI買収に成功した!!

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 私はiPS細胞については京都大学の山中伸弥教授の独壇場だと思っていたが世界は広い。確かに基礎研究においてはその通りだが、応用研究ではアメリカが一歩進んでおり、特にトムソン教授が開発したiPS細胞はがん化しにくいということで世界の標準になりつつあることを知った。
まずいじゃないか、日本が再生医療の先端に立とうと頑張っている分野で、アメリカで実用化が進んでいる!!」

 昔から日本は医学の基礎研究では世界の先端に立てるが応用となるとアメリカに一歩も二歩も負けてしまう。原因はアメリカが産学共同で製薬会社から多額の研究資金が大学や研究所に資金援助されるが、日本はそうした産学協同が図られず研究と応用が分離しているからだという。
山中教授はこれを「大学と企業の間にある死の谷間」とよんでいたが、日本は昔から産学協同を避ける傾向にあり、その結果大学や研究所の成果はもっぱらアメリカで花開いていた。

注)日本では昔から企業から資金を得て研究する学者を金欲しさに企業に屈する二流の学者と思う傾向があり、研究者は清貧でないといけないと思っている。

 現在世界のiPS研究を引っ張っているのは山中伸弥教授とアメリカのトムソン教授だが、トムソン教授はアメリカでCDIというiPS細胞を安価に安全に製作するベンチャー企業を立ち上げていた。
山中教授とトムソン教授のiPS細胞の違いは体細胞に組み込む遺伝子の違いで、山中教授ウイルスの遺伝子を組み込んだが、トムソン教授プラスミドと言われている環状DNAを使用しているのだそうだ。
そう言われても私などはさっぱりだが、違いはトムソン教授のiPS細胞の方ががん化せず品質が良いために世界の研究機関はiPS細胞をもっぱらトムソン教授のCDIから購入しているのだという

注)山中伸弥教授もウイルスでなくプラスミドを使用したiPS細胞の製作に最近成功した。

 トムソン教授iPS細胞がすでに国際的にはデファクトスタンダードになりつつあると聞いて私などは腰を抜かさんばかりにおどろいた。
これじゃ、またiPS細胞でもアメリカに負けるのか・・・・・・・・・」ブツブツ。
しかし捨てる神あれば拾う神ありだ。

 富士フイルムHDがこのCDIM&Aに名乗りを上げて、この4月末までにCDIを富士フイルムHDの連結子会社にするという。
富士フイルムはもともとはフィルムとカメラのメーカーだったが、フィルムを使用するカメラはもはや消滅したも同然で、またデジタルカメラもスマートフォンに押されこうした部門は完全に斜陽になっている。
そこで富士フィイルムHDは現在中核業務に医療産業を掲げ、先端企業の買収を積極的に行ってきた。その一つがこのCDIの連結子会社化で、この部門で世界の最先端企業になることを目指している。

 iPS研究の双璧は山中伸弥教授の京都大学iPS細胞研究所とアメリカのCDIだったが、富士フィルムHDがCDIを買収したことによってこの分野のノウハウをすべて日本が抑えることができるようになった。
さっそく山中教授は富士フィイルムHDにiPS研究で特許を互い使用するクロスライセンスの申し込みを行っていたが、実現すれば世界の最先端研究所の共同研究が実現する。

 21世紀は再生医療の時代でその先端を走っているのがiPS細胞研究であり、これをどこの国が抑えるかによって国家の趨勢が決まる。アメリカにまた負けそうになっていたがすんでのところで巻き返しに成功した。
この分野だけはどうしても死守しなければならない分野で安倍首相も山中教授を全力で応援しているが、富士フイルムHDのM&Aも快挙だといえそうだ。

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(27.4.9) NHKスペシャル 新アレルギー治療 Tレグ細胞が決め手だ!!

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 NHKスペシャルで興味深い番組が放映された。「新アレルギー治療 鍵を握る免疫細胞」という番組だ。
近代社会の7不思議の一つに先進国を中心に1960年ごろからアレルギー性疾患が急増したことが上げられている。花粉症アトピー性皮膚炎動物アレルギー食物アレルギーだが、こうした疾患は1960年以前にはほとんどなく、あっても特殊なケースと思われていた。

 実際私の子供のころは花粉症食物アレルギーで悩んでいた人など皆無で、私自身もそうした疾患にかかったことはなく現在もかかっていない。
しかし我が家ではかみさんと子供二人はひどい花粉症で今ごろになると家中鼻をかんだちり紙だらけになっている。
疑問は二つあり、「なぜ私はアレルギー疾患にならないのか」ということと、「1960年を境にこうした病気が多発し始めたのはなぜか」という疑問だ。これに番組が答えてくれた。

 そもそもアレルギー症状が出るのは免疫細胞がいつまでたっても外から入ってきた異物に対して攻撃を止めないからだという。何か免疫細胞は異物に対しては無分別で片っ端から攻撃を仕掛けるという。
だからこの免疫細胞に対して、「これは害悪をもたらす異物だがこれは問題のない異物だから攻撃は止めよ」というような指令を出す仲裁役の免疫細胞が必要なのだが、これをTレグ細胞(制御性T細胞)というのだそうだ。
免疫細胞には攻撃型と制御型があるのだという。

 Tレグ細胞とは初めて聞く名前だが、それもそのはずで約20年前に大阪大学の坂口教授が世界で初めて発見した細胞だ。
免疫細胞攻撃細胞)は花粉だろうとピーナツや卵や牛乳だろうと外から入ってくるものすべてに異物として攻撃を仕掛けるのだが、Tレグ細胞制御細胞)があるとそれが細菌のように体内に入ってはいけないものと、全く害のないものとを区別してくれる。
攻撃細胞さん、あんたが今攻撃しているのは花粉でっせ、こんなものいくら体内に入ってもかまいませんやろ、もう攻撃はやめなはれ!!」なんて感じだ。
だからTレグ細胞が十分にあればアレルギー疾患にはならないのだという。

 問題はではどうすればTレグ細胞を十分に体内に保存できるかというと、非常に単純で幼児期に適度にこうしたアレルギー物質と交わっていればよいということになる。
卵を食べれば卵のTレグ細胞ができるし、ピーナツを食べればピーナツのTレグ細胞ができ花粉を吸いこめば花粉のTレグ細胞ができる。そして犬に振れれば犬のTレグ細胞ができる。
身体が危険なものとそうでないものを判断する物質(Tレグ細胞)を作ってしまうわけだ。

 私が幼児期を過ごした八王子は当時はひどい田舎で、スギ林など周りにいくらでもあったし、犬や猫などは野生化していくらでもいた。また食べ物にも乏しい時代だったので食べられるものは何でも食べていたのであらゆる食物に対するTレグ細胞が体内に蓄積されたようだ。

 しかし1960年ごろを境に日本も先進国の仲間入りをしたが、その結果不浄なるものが周りから消えてしまった。
蚤もシラミもいなくなり、食べ物は好き嫌いをすることができるようになり、野良犬も野良猫もいなくなってしまった。
その結果Tレグ細胞を体内で作る機会がめっきり少なくなり、幼児期に作らないため小学生ころからひどいアレルギー性疾患に悩まされることになったのだという。

注)異物の取入れは3歳ごろまでに実施しないといけないという。これを過ぎるとTレグ細胞ができずアレルギーになってしまう。

 花粉症もアトピー性皮膚炎も文明がもたらした文明病で、一方私のように文明以前に生を受けたものは十二分にTレグ細胞が蓄積されているためアレルギーにならないのだという。
そうか私のあの貧しかった生活もアレルギー疾患に対する対応としては効果的だったのか」なにか納得してしまった。
純粋培養された生き物は何でもひ弱だがそれは攻撃細胞とTレグ細胞のふさわしい共存がなされていないためで、一方雑草のようにほっておかれた人間は生存競争には強いのだということを知った。
子供の折檻でも大体男は凶暴になるが母親がそれを適度なところで止める。そうしないと子供が死んでしまうが自分の体内でもそうした関係が成り立ってたとは全く知らなかった。

カンパ募集中

 市民の財産は市民が守るおゆみ野クリーンクラブの活動の一環として昨年に引き続き一人当たり3000円のカンパをお願いしております。カンパは塗料、草刈のガソリン代、ベンチ補修のテスト用資材に使用いたします。

 賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです(お礼のメールを出したいため)。


・千葉銀行 鎌取支店(092) ・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3743511)
・郵貯銀行 店名 058 (ゼロゴハチ)・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3695852)


なお、カンパ依頼の具体的な内容は以下を参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-6213.html


 

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(27.4.8) 中国版サブプライムローンの崩壊 NHKドキュメンタリWAVEの報告

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 さすがNHKといえる放送をドキュメンタリWAVEで行っていた。
中国版サブプライムローンの崩壊を湖南省長沙市の倒産した投資会社の案件で追ったものだ。
中国には約5年前から民間投資会社が雨後の竹の子のように生まれたが、これはリーマンショック後政府が65兆円規模の景気刺激策を打ち出し多くが不動産投資に流れたことが原因だ。

 その後政府はあまりの不動産フィーバーに驚き不動産投資に国有銀行の融資を止めたが、その間隙をぬって民間投資会社が融資を拡大した。
まだまだ不動産は上がる。20%でも30%でも資金を手当てできれば転売で一気に取り戻せる。金を借りまくれ」政府が資金供給を止めても衰えることはなく、不動産投資はその後もやむことはなかった。

 民間投資会社は影の銀行と呼ばれているが、庶民から15%から20%の利回りで資金を集めていた。
今回ドキュメンタリーに登場した投資会社は「中国人民銀行登録証」や長沙市の「工商局営業許可証」を保有し湖南省トップブランド100」に選ばれていたが、こうした政府公認の許可証で一般市民を信用させていた。
しかし中国ではこうした許可証はすべてワイロによってどうにでも発行され、政府公認のいわば詐欺に発展する。

 被害金額は一人当たり300万から数千万円で、家族で4億円投資している人もいた。
私の正直な印象は「中国人はずいぶんと金持ちなのだなあ」と思ったが、都市部の中国人の所得は日本人とさして変わらないようだ。
中国人が国家の銀行に預金をすると3%前後の利率で、一方実質的なインフレ率は10%程度公表では2~3%)だから、銀行預金をすればするほど目減りをする。
したがって投資会社が提供する15%から20%の利回りは魅力的なのだ。

 だがしかしこうした高利回りが支払えるのも不動産投資がフィーバーしていたからで、日本のバブル期の不動産投資やアメリカのサブプライムローンフィーバーと何ら変わりがない。
しかしここ2年の間に状況は様変わりになってきた。政府の公式な統計でも全国的に不動産価格は低下しているが、実質はほとんど暴落状態であり、いたるところに建設途中で放棄されている建物が林立している。

 この投資会社は洛陽400億円規模の大型プロジェクトの建設を自ら行っており、不動産会社が投資会社を偽装して高利で運転資金を集めていことになる。しかも投資会社の会長は近くの村落の共産党幹部だったから、地方の共産党幹部が大都市の長沙市人口700万人)の共産党幹部と手を組んで資金調達をしていたのが実態だ。

 番組ではこうした投資会社の倒産は1万社に及び、被害を受けた住民は約1000万人に達すると報じていた。人口規模で日本に引き直すと約100万人がオレオレ詐欺にあっているようなものだ。
中国人にとって今一番の問題はこの投資会社の倒産による住民の被害で、北京政府のホームページの課題トップに掲げられていたが、この課題は1週間後削除されてしまった。
駄目だこんなことが中国中に知られてしまうと暴動が起こる、消せ!!」

 経済などというものは日本でもアメリカでも中国でも変わりがない。かつて日本が遭遇した不動産バブルの崩壊や、アメリカのサブプライムローンの崩壊と同じ中国版サブプライムローンの崩壊が起こっているに過ぎない。
このバブル崩壊にどのように対処するのかがそれぞれの政府によって対応が異なるだけだ。

 日本は停滞の20年という内科的手法で傷をいやしたが、アメリカは未曾有の資金緩和という外科的手法で対処した。中国はこわもての警察と司法権力で抑え込もうとしているがこれがどうなるかは歴史的実験になる。

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(27.4.7) ピンチだ!!助けてほしい。クリーンクラブのカンパが集まらない!!

 
(タナタカさん撮影)

 今年のクリーンクラブのカンパ状況は非常に悪い。現在まで7名の方が32000円のカンマをしてくださっているのだが、目標の7万円には遠く及びそうもない。
なぜ7万円かというと作業用資材やガソリン代やオイルと言った運転資金で4万円、それに草刈機や台車と言った設備投資(更新)に大体3万円程度かかるので、毎年の目標を7万円に置いている。

 しかし今年の見込みはどうもそれからは遠くおよびそうにない。毎年カンパをしてくださっている方もカンパ疲れをされているのかと思っているが、また今年も支援していただけないものだろうか。
おゆみ野クリーンクラブの目的は市民が市民の手で公園や遊歩道を守るということで、草刈やベンチの補修を住民の手で実施してきた。

 大上段にふりかぶって言うと、日本の国家もまた地方自治体も財政は火の車で、それでも成り立っているのは国債や地方債と言った借金でなんとか切り盛りしているのだが、どう見ても健全な姿とは言えない。
住民も国や自治体からサービスを受けるだけではなく、積極的に助けなければ国も地方自治体も崩壊してしまう。
だからおゆみ野クリーンクラブは市民の財産を自分たちで守ることで市の財政の健全化の一助になろうとしているが、こうした取り組みが全国的なレベルにまで発展すれば国や地方自治体は財政の圧迫からかなり解放される。

 たとえば今回クリーンクラブは夏の道公園のベンチ17基をすべて補修したが、業者に頼めば大体7万5千円程度かかるところを約1万円で補修している(この資金はベンチ補修用として市から18万円の補助を受けている)。
だからその差額の約110万円程度を市は他の予算に使用できた勘定になる。
おゆみ野クリーンクラブだけでは大体1~2百万円が限界だが、全国的に浸透すればその金額は莫大なものになる。
これは日本という国柄の変更の一環なのだ。

 大げさに言えば上記の通りだが、実際の作業員としては住民の支援が頼りで「自分だけががんばっているのではなく、みんなが支援してくれているのだ」という手ごたえがほしいのが本音だ。
ベンチの補修も泥まみれの作業で(寝転がってベンチの下側のねじを止めなければならない)、炎天下の草刈はほとんど日射病との戦いといえる。
それでもがんばるのは住民の支援があると思うからだ。

 こうした取り組みに意義を見出してくださる方になんとか支援をお願いしたいと思います。本来はおゆみ野住民の方からの支援が本筋なのですが残念ながらそれだけでは足りそうにありません。私のブログの読者で私たちの活動を支援してくださる方もお願いせざる得ない状況になっています。

 ピンチだ!! 助けてほしい!!

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(27.4.6) アメリカの新種のサブプライムローン 今度は自動車ローンで世界を欺こう!!


(タナタカさん撮影)

 またまたアメリカでは新種のサブプライムローンが発生しているという。今度のサブプライムローンは住宅ではなく自動車のサブプライムローンだそうだ。
2014年にアメリカでは自動車販売は1652万台という8年ぶりの高水準になったが、これは本来なら自動車など絶対に購入できない層に、年率27%という高率で融資を行っているからだという。

 なぜ27%もの高率の利回りになるかというと当初から返済が不能だからだ。
リーマンショック前のサブプライムローンのからくりは、返済不能な人でも住宅価格が上昇局面では住宅を販売しさえすれば返済ができて、さらにおつりがくるような状況だった。
お客さん、住宅は購入しさえすれば年率で5割ぐらいすぐ上がりますよ。27%の利息なんて目じゃありません。絶対お得です」なんて具合に販売していたが、それは住宅価格が右肩上がりに上がっていればの話で、反対に住宅価格が低下などしようものなら27%の利息を本当に払い続けなければならなくなる。

 住宅のサブプライムローンは住宅価格がピークを打った段階でそのビジネスモデルは崩壊した。次々に倒産者が出てサブプライムローンを最後に買って持っていた金融機関や投資家が大損をした。
あれから6年たち、今度は自動車のサブプライムローンがフィーバーしているという。
自動車ローンの規模は114兆円規模で、そのうちすでに2、4兆円が延滞になっている。比率にすると2%程度だからまだまだという感じもしないでもないが、問題は現在の自動車販売のかなりの部分がサブプライムローンになっているということだ。
お客さん、心配しないでも大丈夫です。金融機関はいくらでも金を貸してくれます。バンとこのピックアップトラックを購入しなさい」なんて感じだ。

注)住宅ローンによるサブプライムローンのトリックについてはクローズアップ現代で詳細に報告していた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-4cf2.html

 現在新興国経済はどこも不振で新興国に流れていた資金がドルに還流している。アメリカドルばかりが選好されているが、還流された資金は運用先を求めて徘徊している。住宅ローンもそうだが今一番の人気は自動車ローンだ。

 金融機関は前回と同様にディリバティブ商品にお化粧してこの自動車のサブプライム債券を売りまくっているが、金融緩和で資金はだぶついており高利回りに連れられて購入者があとを絶たないという。
まだ、大丈夫よ。今のうちにディリバティブ商品を買って上がったらすぐに売り抜けね!!」
市場規模は住宅の9分の1程度だから、リーマンショックの時のような倒産劇は起こらないだろうが、ミニバブルに対しミニショックが始まろうとしている。前回と同様のババ抜きゲームだ。

 アメリカの金融政策はバブルを持ってバブルをつぶす方式で、バーナンキ議長は異次元の資金供給で乗り切ったが、ここに来てその副作用が出はじめたのが自動車ローンのディリバティブだ。
世界も少しは学習してアメリカ発の自動車サブプライムローンに慎重にはなっているが、一方でその高利回りに魅せられて、ババ抜きに参加している金融機関や投資家もいる。
自動車ローンのディリバティブは住宅ローンのディリバティブに比較して崩壊が早い。なぜなら中古車が新車より高くなるようなことはないから、住宅のように高値で売り抜けないからだ。

 リーマンショックから6年再びアメリカは禁断の木の実を世界中にばらまこうとしている。


(別件1)私のブログの読者からブログで以下のお礼を掲載してほしいとの依頼がありましたので掲載します。

 
今朝(3日)、 我が家の次男が鎌取駅で7時20分頃 トイレに寄り 財布を忘れて来ましたが幸い財布は駅員さんへ届けられ、無事に手元に戻ってまいりました。
届けてくださった方は名前を告げずに去ったそうで次男はその方にお礼も申すことができませんでした。

 財布には住基カードや銀行カード現金等が入っており届けてくださった方へには 本当に 感謝です
息子は社会人に成り立で緊張のあまりミスをしたのだと思いますが、思いもかけない親切に遭遇いたしました。私の息子も今回財布を届けてくださった方のような周りの方へ優し人間になってほしいと思っております。
お名前が分からないため山崎さんのブログを借りて感謝申し上げます。ありがとうございました。

(別件2) カンパ募集中


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なお、カンパ依頼の具体的な内容は以下を参照してください。
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(27.4.5) 再び発生したJR北海道の車両火災  常に車両火災の可能性があるJR 北海道に未来はあるのか?

23423_008 
 
 「またかJR北海道」というような事故が再び発生した。青函トンネルを通過中の特急スーパー白鳥34号の2両目の車両から煙を吹き出したからだ。
事故原因はモーターに電気を送る配電線に過電流が流れ電線を覆っているゴム製の膜が焦げたのだという。
しかし過電流が流れるようなことは世の中では日常的にあり、たとえばどの家にも家庭用電源盤があり過電流が流れるとブレーカが落ちる仕組みになっている。
だから列車のモーターに過電流が流れたくらいで電線を覆っている被膜が燃えだしたら大変なのだ。

 JR北海道の列車が火を噴くことはしばしばあって特に平成25年には多発していた。あまりのひどさに国の査察が行われ、このところこうした事故が発生していなかったが再び発生したわけだ。
他のJRでは決して起こらないような列車の火災がなぜこうもJR北海道に多いかというと、いずれの車両もおんぼろでしかも十分なメンテナンスがされていないからである。
個人でも中古車としても販売できないような車に乗っている人がいるが、そうした車はしょっちゅうトラブルを起こす、それと同じなのだ。

注)25年に多発した事故の詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/jr-7011.html

 JR北海道には構造的な経営問題があってどうあがいても抜本的なリストラをしなければ解決できない課題がおおい。
懸命に赤字路線を廃線21路線を14路線に縮小した)にしてきたのは事実だが、それでも追いつかないほど鉄道需要がなくなっている。
北海道の人口は漸減しており1995年には569万人いた人口が2012年には547万人22万人も減少している。そしてこの傾向は毎年のように加速化され特に北海道北部や東部からは人が消えつつあるといってもいい。

 しかも過疎地の人は全く鉄道にたよらなくなりもっぱら自家用車で移動するから、鉄道利用客は暇な旅人と学生くらいになってしまった。
札幌周辺と来年開通する北海道新幹線を除けば鉄道輸送の需要はほとんどないと言っていい。
今回の列車事故でも白鳥34号の6両編成の車両に乗っていた乗客は124人だった。1両に約21名ということになるが、1両当たりの定員は通常65名程度だから4分の1ほどの乗車率だったことになる。
わが社はたとえ事故が起こっても乗客が極端に少ないから問題ない」なんて状況だ。
これでは黒字路線にすることは難しい。

 だからJR北海道が生き残る道は札幌周辺の都市交通と新幹線だけにして、それ以外の路線は全廃し現在の職員数7000人もそれに応じてリストラするよりほかに生き残る道はないのだ。
だがそれは北海道経済にとってはできない相談で、JRの職員を馘首したら他に就職するような場所はない(みんな北海道から離れてしまう)。どうにもならないから仕方なしにJRを現状のまま存続させているので、収益は全く上がらないから車両など新規に更新する余裕などほとんどない。
古い車両をだましだましつかっているためいつ火をふくか分からないのだ。

 何度も言って恐縮だが本来の役割が終わったJR北海道の鉄道輸送事業を職場確保という違った目的で維持していればトラブルが起こらない方が不思議だ。
職員は本能的にそうした立場を意識しており、「まあ、給料をもらっているのだから働くふりだけはしておこう」ということになりモラルが上がらないことははなはだしい。
JR北海道の問題は本質的に北海道経済の問題で、観光業と農業と水産業と自衛隊とJR北海道以外に主要産業が育っていない現状を打破できないことにある。
北海道経済とJR北海道とは双子の双生児だと言っていい。

注)かつて北海道には雪印乳業という売上高1兆円規模の大企業があったが相次ぐ不祥事で分社化され現在は約その半分の規模になっている。

(読書のコメントを一部抜粋して掲載します)

 仕事でよく北海道にはいきました。
札幌 釧路 函館には行きつけの店が出来るくらい何十回も。 厳冬の北海道の記憶ばかりが懐かしく残っています。

 私が北海道でJRに乗ることは新千歳から札幌に往復するくらいしかありませんでしたが、それさえ途中からは高速バスになってしまいました。
今思えば地元の代理店の方々も真冬の国道峠越え、同乗している私には命がけと思われる道しかなくても車で移動、彼らにはJRに乗ることは全く頭にありませんでしたね。
道内どこに行くのも車、私の様なよそ者は高速バス。 少しばかりの記憶にあるローカル線ディーゼルカー車内は懐かしくも荒んだ場末哀愁感漂うもの、ノロノロ運転で本当に目的地にたどり着くのかと不安に思うほどでした。

 ただ室蘭に行くとき乗った特急列車は眺めも良くスピードも速く快適でしたね。 JRは四国も幹線区間以外似たような場末感荒廃感が強く衰えていく地方を実感させられますね。

 でも同じ「島JR」でもJR九州は違いますよ、気持ちいいですよローカル線も。 鉄道は同じような赤字と聞いていますが。
どこに行ってもあの場末感荒廃感はありませんね、車両も駅舎も。 勿論新幹線もありますが、どんなローカル線に乗ってもそんなものありませんよ。
経営者の着眼点 努力 従業員のやる気 そして勿論地元民の協力も一因でしょう。 北海道 そして四国のJRは先ず経営陣 従業員の総入れ替えから始めてはどうでしょうか。



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お名前が分からないため山崎さんのブログを借りて感謝申し上げます。ありがとうございました。

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(27.4.4) 再びハイホンがシャープに資本参加を要請 「俺が助けるから経営権をよこせ!!」

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 シャープの経営に再びホンハイが名乗りを上げている。
12年3月だから今から5年前に約670億円規模の資本参加でいったん合意したのだが、その後シャープの株価が暴落したため話し合いは白紙に戻っていた。
その資本参加の話が今再び復活している。今回の規模は約1000億円だという。

  シャープは17年3期の決算見込みで、当初は約300億の黒字といっていたが、昨年末に修正があって約300億の赤字と修正した。その後も経営環境は悪化を続け、リストラ費用を含めると最終的に約1000億円の赤字見込みだという。
日本の輸出産業はどこもかしこも過去最高益になると言うのに、このシャープの惨状はひどい。

 個別に見ると液晶部門はそこそこ利益を上げているのだが、テレビ部門太陽光パネル部門の赤字が大きすぎてとてもカバーしきれないという。
確かにシャープのテレビAQUOSなどは叩き売りの状態で私が10年ぐらい前に買った32型は当時15万前後だったが今は5万円前後だ。スマートフォンと殆ど変わらない値段なのだからこれでは儲けは出ないと思う。

 メインのみずほ三菱UFJに対し1500億円規模の資本参加を依頼しているが、なんとか債務超過にならないための措置だ。
両銀行からは不採算部門の切り捨てと3000人規模の人員整理を要請されており、それに応じなければ資本参加はないと冷たく言われている。

 私も金融機関にいたからよく知っているが、金融機関の再建策は決まっていて不採算部門の撤退と人員削減、それと手持ち資産の売却の3点セットだ。
企業から見たら今まで営々と築いてきた資産や技術者を手放せという要請だから、こんなにきつい要請はない。
しかし金融機関は商売そのものを知らないのだからこれ以外の対応策などなく、どうしようもないのだ。

 その点になるとホンハイは違う。ホンハイはシャープの技術がほしいのであり何より優秀な研究者がほしい。また生産をするための工場は必須だからその売却などは絶対に要請しない。販売については自身の販売網を使ってさばくつもりだから、シャープをリストラするよりは利用を考える。
だから企業による支援の方が金融機関による支援よりは経営者や従業員にとってはメリットが大きい場合が多い

 ただし金融機関との最大の違いは経営権の乗っ取りで商売をする以上経営権がなくてはどうにもならない。
シャープさんお金も出しますが経営に口出しますよ!!」
一方金融機関は経営そのもののノウハウがないこともあって経営権には興味を示さない(しても必ず失敗する)。通常は再建上手と定評のある経営者に再建を依頼して黒字になれば満足する。

 シャープとしては思案のしどころだ。金融団に頼めば徹底したリストラが見返り条件になるし、ホンハイに頼めば経営権が危うくなる。
私はホンハイとシャープの提携は決して悪い組み合わせではなく、商売下手で研究一筋のシャープに商売上手の血が入るのは良いことだと思う。

 現在ホンハイは中国本土から追い出しをかけられており、対中国政策について修正を迫られている。
中国と手を組むよりやはり日本ではなかろうか・・・・・・・・・
私はシャープとホンハイの提携に賛成だが、果たしてシャープはどのような判断をするのだろうか。

注)ホンハイが中国から追い出されつつある経緯は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-1547.html


(コメントを一部抜粋して掲載します)

 銀行と経営コンサルタントが登場するとその企業がどうなるか結果は火を見るよりも明らかです。
おっしゃる通りの事が情け容赦なく無慈悲に始まります。 技術も職人も設備機械も企業文化も彼らから見て一文の価値もありません。

 シャープさんは私が当時接した開発部門の方々の印象から新しい技術に突出して熱心な独特な会社でした。

 私も少し関係したのですが、当時極めて困難な非接触型超高速モーターの開発で成果をあげられたと後日聞いた時は驚きました。
超高速回転故の 熱による異種金属の膨張差、鏡面の歪み 、うしても発生してくる軸の傾きと回転ムラ、コンタミの発生など立ちはだかる絶望的な壁をシャープさんが独自に乗り越えたと聞いた時は本当にどうやってと驚きました。

 あの時の若手の開発者も今は40代後半から50代、金貸し達から見たらただの中高年、まだ居られたらリストラ対象の一番手でしょう。
社長 重役連の無謀な経営が従業員をその家族を途方に暮れさせます。




(別件1)私のブログの読者からブログで以下のお礼を掲載してほしいとの依頼がありましたので掲載します。

 
今朝(3日)、 我が家の次男が鎌取駅で7時20分頃 トイレに寄り 財布を忘れて来ましたが幸い財布は駅員さんへ届けられ、無事に手元に戻ってまいりました。
届けてくださった方は名前を告げずに去ったそうで次男はその方にお礼も申すことができませんでした。

 財布には住基カードや銀行カード現金等が入っており届けてくださった方へには 本当に 感謝です
息子は社会人に成り立で緊張のあまりミスをしたのだと思いますが、思いもかけない親切に遭遇いたしました。私の息子も今回財布を届けてくださった方のような周りの方へ優し人間になってほしいと思っております。
お名前が分からないため山崎さんのブログを借りて感謝申し上げます。ありがとうございました。

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(27.4.3) 日銀短観の悲観症 これ以上の好況はないのになぜ悲観なの?

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  日本人はつくづく悲観症なのではないかと、あきれ返ってしまった。
日銀が短期観測(日銀短観)を発表したが、3か月前と好況感は横ばいで先行きについては悲観的だという。
日銀短観とは日銀が資本金2000万以上の企業1万社を対象にアンケート調査した結果をまとめたものだが、企業に景気が良いか悪いかを尋ね「良い」から「悪い」を引いた値を業況判断指数DI)として発表しているものだ。

 それによると3月のDI全規模全産業で+7、大企業製造業は+12、大企業非製造業が+19、そして中小企業全産業が+2だった。
これを見て私などは「そうか大企業はほぼ好況感に包まれていて、一方中小企業にはまだ十分浸透していないのだな・・・」という判断をするが、毎日新聞の見出しなどは「景況改善せず。先行きは悪化」となっていた。
私がもし見出しをつけるとしたら「リーマンショック以前の好況感に戻る。中小企業にも明るさ。しかし先行きに慎重」というところだ。

 「悲観症」には二つの側面があって企業の悲観症とマスコミの悲観症がハーモニーとなって日本経済の見方が下振れしている。
中国だったら「わが国の経済は有史以来の最高の状態になっている」というだろう。

 現状を見てほしい。大企業の決算状況は輸出産業を中心に過去最高益を稼ぎ出しているし、株価は2万円に迫ろうとしているし、不動産価格も都心を中心に上昇している。
大学生や高校生の就職状況はほとんどバブル状態で賃金を上げなければ人手が集まらない。
確かに住友商事などはシェールオイルの投資に失敗し減損処理に追い込まれて赤字を計上しているし、シャープなどはこの期に及んで液晶パネルの販売に失敗し赤字になっている。
しかし全体で見ると上場企業の営業利益率は27年3月期は6.3%と1980年以降で過去最高になり、これ以上儲かったらどうしようというような状況だ。
これで景況が悪いと判断するなら「いったい良いとはどのような状況を言うのですか」と聞きたくなるくらいだ。

 安倍首相と黒田日銀は過去に例を見ない通貨の膨張で円安政策を推進し輸出産業に未曾有の収益を上げられる環境を演出した。
黙っていても収益が上がるのにこれで業況が悪い会社はほとんど自業自得で言ってみればがん患者のようなものだ。
さすがの名医も末期のがん患者は救えないがそれと同じだ。

 さらに視点を変えて日本がいかに好調かはライバルの韓国の経済状況を見ればはっきりする。韓国経済は日本経済を見る鏡なのだ。停滞の20年間日本企業は韓国企業に蹴散らされてきた。
サムスンに対抗できる企業はなくソニーもパナソニックも赤字に苦しみ、シャープなどはほとんど倒産直前に陥った。
そのサムスンが今急激に収益を減らしており、現代自動車はぱったり売れなくなってきた。
ウォン安だけが韓国経済のけん引役だったので、そこを安倍首相につかれては韓国企業の生き残るすべはない。
韓国の新聞の論調は悲観一色で、韓国が停滞の20年に入り日本病になったと報じているが韓国が病人になれば日本が復活する。

注)サムスンの経営悪化状況については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-69f6.html

 何しろ韓国の輸出産業はサムスンが出現するまではすべて日本のコピーで、日本製品よりは品質は悪いが圧倒的に安く、特に中国やインドと言った新興国で人気があったからだ。
日本製品はいいんだけれど高いから韓国製品で我慢するわ!!」
それが安倍首相と黒田日銀の円安政策で高品質の日本製品と低品質の韓国製品の値段がほぼ同じになったのだから韓国に勝ち目はない。出血輸出という手が残されて懸命に我慢しているが、これはいつまでも継続できるものでなく血がなくなれば死んでしまう。
日本輸出産業の復活は世界から見たら確実だ。

 日銀短観で大企業の製造業が将来(と言いても3か月後)を見て、「いつ円安が終わるかもしれないので楽観できない」という判断をしているが、私だったら「安倍政権が存続する限り円安政策は継続され将来の見通しは明るい」と評価する。
今が日本経済が過去のどのような時よりも輝いている時だとなぜ認識しないか不思議なくらいだ。
韓国を蹴散らし、停滞の中国から撤退し、インドやアセアンとの提携を強化する日本経済はバラ色だという方がはるかに現実的判断だとなぜ思わないのだろうか?
企業もマスコミも悲観論さえ出していれば「俺は立派な判断をしている」と思っているようだが、それでは現実を見誤るというものだ。

「最近私のブログにとてもレベルの高いコメントを寄せてくださる読者がいます。単にコメント欄に追いておくだけではもったいないのでブログ本文に転写します。なお転写の基準は私の意見に賛成反対を問わず内容が充実しているものは転写いたします。」

 すべての悲観論の根源はただ一点、財政赤字、つまり国債残高がうなぎ上りに上昇しいずれ破綻するのではないかとの不安です。

 財政が大きく傷ついているのは確かでその立て直しは言うまでもなく必要ではあるが、だがしかし、それは世界と日本の経済社会状況を勘案しながらなされなければならないと思います。
日本国民の慎重さ 善良さ 悲観主義に陥りやすい心配性の強さにつけこみ、ユダヤ金融資本の双璧ニューヨーク、ロンドンの金融界の手先たる格付け機関と称するムーディーズ社、それに便乗することしか能のない日本の経済評論家の言動、マスコミの不勉強等が一体となって日本社会に不安感を与えています。

 これは日本人が不勉強だからでもあります。
財政政策に関する古典派自由主義経済学者の学説を読んだこともなく、ただテレビを見、大衆新聞を読めば,自分は一応の中間階級物知りと思っている 夜郎自大的無知蒙昧 がそうさせていると思います。

 財政 経済運営にあたって 社会情勢 失業等経済雇用の運営のためにはいわゆる 「健全財政の必要はない」。

 もう学校を出て50年近くも経ちますが、この一文は記憶にありありと残っています。
この経済学者名前は失念いたしましたが、もしお分かりの方が居られましたらご教示下さい。 ケインズ経済学などもう用はないと言う金融資本に手玉に取られ 言われっぱなし右往左往する自信喪失の日本人は哀れです。

 我々はもっと自分の頭で考え 経済学を世界の経済史を勉強すべきです。
もし日本政府が財政出動しなかったらあの戦前のアメリカ経済破綻の二の舞い、いやそれ以上の惨状となり、日本はもう二度と立ち直れなかったことでしょうに。
日本は再建しました。財政再建は必要。 でもよくよく計画的に時間をかけ経済状況を慎重に考案しながら行うべきです。 
日本を破滅に追い込みたい、自滅に追い込み儲けたい鬼のような国ばかりですよ世界は。



(別件) カンパ募集中

 市民の財産は市民が守るおゆみ野クリーンクラブの活動の一環として昨年に引き続き一人当たり3000円のカンパをお願いしております。カンパは塗料、草刈のガソリン代、ベンチ補修のテスト用資材に使用いたします。

 賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです(お礼のメールを出したいため)。


・千葉銀行 鎌取支店(092) ・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3743511)
・郵貯銀行 店名 058 (ゼロゴハチ)・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3695852)

なお、カンパ依頼の具体的な内容は以下を参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-6213.html

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(27.4.2) 韓国雇用許可制度の崩壊 仕事がなければ給与は出せない!!

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 しばらく前まで韓国が導入している外国人労働者の受け入れ制度は国連でも激賞されるほどのものだったが、今は「奴隷労働」とまでこき下ろされるほど劣悪な制度になっているとNHKのドキュメンタリーWAVEで報じていた。。
この制度は「雇用許可制」といってアジアの15か国と韓国政府の間に結ばれた制度で、簡単な韓国語のテストに合格すると韓国政府のデータベースに登録されて、雇用主が現れれば最大で9年8か月間韓国で労働することができる制度である。

 今から11年前に発足したのだが、なぜ韓国でこのような制度を導入することになったかというと中小企業で働く労働者がほとんどいなくなってしまったからだ。、韓国人は中小企業で働くことを恥と思っており、特にブルーカラーはほとんど人間扱いされない。女性からは絶対に結婚したくない相手と見なされるため男子であれば有名大学を卒業してサムスンや現代で働かないと結婚もできなくなっている。
一方つい最近まで韓国経済はいたって順調だったから中小企業の労働力はひっ迫し、そのためアジア各地から単純労働の担い手を導入せざる得なかった。

注)韓国は身分差別の国であってホワイトカラーだけが人間で、ブルーカラーは人間扱いされずあらゆることで差別される。

 現在韓国には約50万人の外国人労働者が働いているが、カンボジアやネパールやインドネシアやバングラディシュからの出稼ぎ者が多い。
給与は韓国の最低賃金の時給600円で残業代を含めると大体13万円程度になる。
ネパールやバングラディシュでは高給取りだ。

注)日本では技能研修制度という名目でアジア人労働者を受け入れているが韓国の給与とほぼ同じ程度の給与になっている。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/nhk-05b5.html

 最近までこの制度の問題点が表面化しなかったのは韓国経済が順調で中小企業でも十分儲かっていたからだ。しかしアベノミクスの発動以来韓国経済は急速に業績が悪化し、その結果下請け企業の工賃や商品が買いたたかれるようになり、多くの工場は3割程度売上が減少し、利益もでなくなっている。

 そのため韓国の中小企業の経営者は外国人労働者に過酷な仕事をさせ、一方で給与が未払いになったり残業代の支払いを拒絶し始めたため外国人労働者との間でトラブルが絶えなくなった。
この制度では、外国人労働者は容易に転職できないようになっていて、雇用主の同意がないと転職もできないのでタコ部屋労働になっている(制度では3回までの転職をみとめているが雇用主の同意がいる)。

 カンボジアやネパールから希望に満ちて韓国にやってきても、これが実態だ。
思い余って職場から逃げ出すと労働許可が取り消されるため不法労働者になってしまい、不法労働者の職場はほとんどやくざな稼業になってしまう。
さらに過酷な労働を強いられて何のために韓国にきたのか分からない。

 どこの国でもそうだがその国の経済が拡張期にあれば外国人労働者に対する待遇もそこそこ守られるのだが、後退期に入ると一気に奴隷労働に陥ってしまうのが常だ。
現在職場を逃げ出して不法に滞在している外国人は約19万人で、治安上の問題も発生している。
かつてはあれほどほめそよされていた韓国の雇用許可制が今では韓国経済の桎梏に変わってしまった。

 ブログの読者の一人からとても感動的なコメントを寄せられました。単にコメント欄に置いておくだけではもったいないのでここに転写します。

 静岡市でブラジル人達と思われるサンバと言うのでしょうか、とっても賑やかなド派手なダンスの行列を見たことがあります。
強烈なビートの効いたスピーカーから流れる音楽と歌声。 思い切った女性ダンサーの服装、踊る列は見ていてもウキウキしました。

 そしてあの時 私は生涯忘れられない印象的な一場面に遭遇しました。

 一人のおばあさんが 全くの日本人の田舎風のおばあさんが、たくさんの人垣の後ろで電柱にすがりついて 泣きながら右手に持った手ぬぐいを夢中で振り回して応援している姿が私の目に留まりました。
瞬時に思いました。 懐かしいんだ ブラジルが、南米が、このお婆さんは懐かしいんだ。 この人ブラジルにいたんだ、若い頃苦労したブラジルが懐かしいんだ.....と.。 

 その姿を見つめる私も涙があふれました。 おばあさんの不細工に電信柱につかまって手を、手拭を夢中で振ってるその姿に涙があふれました。

 その時です。 列の中の若いブラジル人女性ダンサーが一人、列を離れそのお婆さんに近づき 夢中で手を振るそのお婆さんの前に来て、笑顔でお婆さんの前で踊り続けました。 お婆さんはクシャクシャになって泣いていました。 見ていて 嬉し泣きとはまさにこの事と思いました。

 あの踊っていた、歌っていた人達。 中南米から日本に来て慣れない国で彼女たちは苦労が絶えない事と思います。
日本でも失業しいろいろあることも聞いてますが、もっともっとやさしく愛情をもって、彼ら彼女らが多少日本人のようにいかなくても平等に、平等に隣人愛で接することが本当に大事だと強く強く思わされました。



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なお、カンパ依頼の具体的な内容は以下を参照してください。
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(27.4.1) 世界の経済プレーヤーが中国からインドに変わった。 インドの躍進と日本の安全保障の強化

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 ここにきて世界経済のけん引役が変わった。中国の時代が終わりインドの時代になってきたとアジア開発銀行が報じた。かつては最も経済成長が高かったのは中国だったが、14年の後半からインドが最速のプレーヤーになっている。
15年16年と8%前後の成長が見込まれ、一方中国は7%前後になる見込みだという。
最も新興国の経済成長率の計算は先進国に比べるとかなり大雑把で、特に中国の場合はGDPの報告者とGDPの成長担当者が同じ共産党指導者なので数値にバイアスがかかっていて信頼できない。
だから実際はアジア開発銀行の予測数字よりインドと中国の成長率の差は大きくなっている。

 インドは人口規模は中国とほとんど同じで賃金は圧倒的に安く、しかもIT関連の人材は非常に豊富であり、さらに中国と異なり民主主義国家だ。
官僚が腐敗しているのはどちらも同じだが中国の場合は一党独裁で自浄作用がほとんどないのに対し(ただし権力闘争での失脚はある)、インドでは法の支配と選挙による住民の監視が相応に確立されている。
それに何よりインドが非常な親日国で、さらに中国が仮想敵国であることが日本とぴったり合ってほとんど相思相愛の仲と言っていい。

 従来それなのに日本商品の販売が(マルチスズキを除いて)今一つだったのは円高とインド内の規制が厳しかったからで、インドは長い間社会主義政策をとってきたため企業活動に制約が多い
ところが昨年5月にモディ政権が誕生すると、各種の規制緩和に乗り出し(ただし既得権益層の抵抗が大きく大成功というわけではない)外資の進出がしやすくなっている。

 インド経済にとって幸いなのは原油価格の値下がりで、約半値になったことにより消費者物価がすっかり落ち着いてきた。従来10%程度だったのが現在は5%前後に落ち、インド経済のアキレス腱だった8%程度の政策金利企業等の借入金利が高すぎる)の引き下げが可能になってきた。
この1月と3月に引き下げを行って7%近くになってきたが、消費者物価が5%程度で落ち着けば更なる利下げの余地があって、インド経済への景気刺激策を打てる。

  日本との関係ではモディ首相と安倍首相は政治的朋友でグジャラート州のインド新幹線の建設は日本連合が行うことがほぼ決まった。インドのインフラについては従来中国や韓国が安値攻勢で日本勢を寄せ付けなかったが、ここに来て日本の巻き返しが功を奏している。
日本にとりインドは戦略的に重要なパートナーであり、特に中国対策においては切っても切れない間柄だ。

注)インド新幹線の具体的な内容は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-fa3c.html


 幸いなことに中国経済は失速し、一方インド経済はIMFのラガルド専務理事の言葉を借りると「新興国の中でもインドはひときは輝きを放とうとしている」国になっている。
インドの経済成長は同時にインドの政治的プレゼンスを大きくし、インド洋での軍事力強化につながる。中国海軍のインド洋進出で日本の原油輸入ルートを中国に抑えられつつあったがインドがそれを阻止してくれる。

 日本の安全保障にとってインド経済の躍進は実に喜ばしい環境変化だ。インドが躍進すればするほど中国のプレゼンスは低下し日本の安全は確実に向上する構造になっている。


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