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(27.3.25) 国防と住民運動の世紀の対立 沖縄辺野古への基地移設問題

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 このような状況を相撲でいうガチンコ勝負というのだろう。普天間飛行場の辺野古への移設問題で沖縄県と政府が真っ向から対立している。
昨年12月仲井真知事から翁長知事に代わってから、それまでの条件闘争が二者択一の妥協なき戦いになっている。

 現在問題になっているのは防衛省が実施している海底ボーリング調査が、仲井真前知事が許可した岩礁破砕許可に抵触するか否かだが、翁長知事は当然に抵触すると主張し、防衛省は抵触しないと突っぱねている。
実際は昨年8月の段階で沖縄県は岩礁破砕許可の範囲にこのボーリング調査は含まれないと防衛省に回答しているため、沖縄県の主張は二枚舌になっている。
最も沖縄側からすると「あれは仲井真知事の約束で翁長知事の約束でないから無効だ」ということなのだが、知事が変われば約束をほごにしていいかどうかの信義則の問題だ。

 菅官房長官は「日本は法治国家だから、手続きに瑕疵がないのに、許可を取り消すと主張するのはおかしく、防衛省は粛々と作業を進める」とコメントした。今のところ沖縄県は破れかぶれでなんでもいいからケチをつけて辺野古の移設を阻止しようとしており、「法治より人治だ」と中国バリの主張をしている。

 もともと辺野古への移設は普天間飛行場が「世界一危険な飛行場」なのでより安全な場所に移設する必要があったからだ。それを鳩山元首相が「国外悪くても県外」とありえない話を持ち出し、それが不可能と知ると「ぼくちゃん、首相は辞めた」と放り投げたことから始まっている。
以来沖縄県はこの「国外か県外」の主張を繰り返し、とくに翁長知事は本気で阻止を図ろうとしているため妥協の余地は全くない。

 
 政府が沖縄に基地を集中させているのはもともと沖縄が米国に占領されていたからだが、現在は対中国防衛の最前線に立っておりここ以外に代替地がないからだ。
いわば防衛上の必要から沖縄に基地を集中させており、(口では言わないが)住民の意思より防衛が優先するとの立場をとっている。

 そもそも国防は政府の専権事項で、これは地方自治体の仕事ではない。仲井真前知事はそのことを理解していたから条件闘争を行い沖縄振興費を獲得した段階で政府と妥協した。
だが翁長知事は絶対に妥協しないのだから、あとは本当にガチンコ勝負になる。
左派系のメディアは翁長知事を支持をしているが、多くの国民は国防を住民運動とすることに反対だ。話し合いの余地は全くないのだから法に従って作業する以外に方法はない(だから結局は法廷闘争になる)。

住民運動が防衛問題を左右していいかどうかの問題で、私は左右すべきでないとの立場で政府を支持している。
今まではあいまいだった国防と住民運動のどちらが勝利するかの日本の世紀の実験が始まった。





 

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