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(27.3.17) 21世紀の為替切り下げ競争 世界経済は1930年代に突入した!

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 1930年代といえばチャップリンモダン・タイムスで当時のアメリカの大失業状況をコミカルに描いていたが、経済史的には各国が為替の切り下げ競争をし、ブロック経済化していた時代だった。その結果ブロックを持たないドイツや日本が追い詰められて戦争に打って出たと教えられたものだ。

 あれから約90年たったが今や再び為替の切り下げ競争が熾烈なまでに始まっている。最初に仕掛けたのはアメリカのFRBでリーマンショックで傷ついたアメリカ経済を立て直すための440兆円の資金を市場にばらまいた。
担保は何でもよしだから実際は紙幣を印刷したのと何ら変わりがない。
続いて日本の日銀が同じく量的緩和を行ったが、日本は莫大な量の国債を発行しているのでそれを担保に紙幣の増刷を行った。
これにより日本経済は輸出産業を中心に驚異的な回復を遂げている。

注)アメリカのFRBによる量的緩和は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/26111-a40f.html

 今FRB、日銀に続いて驚くべき量的緩和に乗り出してきたのがEUのECBで、ドラギ総裁は本年度中までに約7200億ユーロ約90兆円)の国債や社債を購入すると発表した。
これは今年EUで発行される国債や社債の約2倍であり来年以降も無制限だという。
ユーロ圏ではギリシャが再び倒産の危機を迎えたが、実際はこのドラギ総裁の金融緩和で救わるだろう。

 ドイツなどは対象の国債は信認の厚いドイツ国債等に限るべきだとの原則論を主張しているが、実際にギリシャが倒産しそうになればなりふり構わずギリシャ国債を購入するはずだ。ギリシャは市場ではさばけない国債をECBに多量に購入してもらって経済危機を乗り切ることになる。
最近のユーロの相場は低下の一途をたどっており、ユーロがドルより高かった時代は終わりつつある。1ユーロ=1ドルの時代の到来で換算レートとしては分かりやすいが為替の切り下げ競争はここまで来ている。

 アメリカ、日本、そしてEUが為替を切り下げればBRICSなどはもはや生き残るすべがなくなってくる。BRICS自身も為替引き下げ競争に参入すればいいのだが、この競争に参加できるためにはいくつかの条件がいる。
最大の条件は国際通貨であることで、たとえ印刷した通貨が多量でも国外に流出するから国内物価を引き上げることにならない。
アメリカのドルが典型的だがユーロも地域の世界通貨であり日本円も交換性がある。

 次の条件は経常収支が黒字ということでもし赤字国家が通貨安政策をとろうものなら一斉に投資資金が逃げ出してしまう。
赤字国家は外国資金を国内にとどめておくためには自国通貨を安くすることはタブーだ。

 そうした意味でこの通貨安戦争に参入できる国家はアメリカ、日本、EU 以外には経常収支が大幅な黒字の中国位であり、実際に中国政府は大量の資金を国営企業や地方政府につぎ込み始めた。
ただし中国元は国際通貨でないから国内に元がとどまり物価高の脅威が常に存在する。下手をすると悪性インフレーションに悩まされるのだ。

 その他の国家群はこの通貨安戦争のあおりを受けて自国経済の疲弊に苦しむことになるだろう。そして歴史の教訓は通貨安戦争の結果第二次世界大戦が発生したことだ。
いわゆるヒットラーの出現だがこの現代版候補者のNO1は軍事費を急拡大させて近隣の島を奪おうとしている中国の習近平氏だ。
中国経済の立て直しに失敗し、共産党政権が危なくなればオーストリアの併合と同じような近隣諸国への帝国主義的進出が起こるだろう。
だから通貨安競争は同時にとても危険な時代に突入したと言っていい。

注)中国が21世紀まで残った帝国主義国家であることは何回も記載している。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-0316.html

 

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