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2015年3月

(27.3.31) 中国のしたたかな外交  中国版マルチ商法のAIIBに雪崩を打って参加国増える!!

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(マッスルさん撮影)

 思いのほか中国の外交能力が高いことに感心してしまった。アジアインフラ投資銀行AIIBの参加国がここに来て急増し44か国に及んだからだ。
当初はG7からは完全にそっぽを向かれ、せいぜいBRICSアセアンアフリカ諸国しか参加しないと思われていたが、中国がイギリスの切り崩しに成功した途端G7は総崩れになってしまった。

注)イギリスが切り崩された経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-cad6.html

 ドイツ、フランス、イタリアも参加を表明し、今まで躊躇していたオーストラリア韓国が参加することになったため主要国で参加をしないのはアメリカと日本とカナダ位になってきた。
完全にアメリカ組の敗退だ。
これほどひどく切り崩されるとは私は思ってもみなかったのでブログを書くのも気が重い。

 世界には世界銀行、IMF、アジア開発銀行とアメリカ組が築いてきた世界レベルの銀行があるが、これに対する対抗軸として中国組のアジア開発銀行ができることになる。
従来中国は一国で融資を行いその見返りに中国のインフラ輸出を行ってきた。融資とインフラは当然のことにひも付きだ。
しかし中国といえどいつまでも一国で大盤振る舞いするわけにはいかない。成長率は完全に落ちてきて毎月のように増加していた外貨準備も減少に転じている。
これはまずい。世界中をごまかしてして出資金を募ろう」戦略を変えた。

 AIIBが順調に機能するようになると、市場から自由に資金の調達ができるようになる。どのくらいかというとアジア開発銀行ADB)の例では出資金の約7倍だから、ADB並みとすると500億ドルの出資金に対し、3500億ドルの資金が調達できる。これを国際機関のレバレッジ効果という。
中国としては4割程度の出資金200億ドル)で中国組の国に3500億ドルの融資(約40兆円)を行い、そのインフラ整備鉄道、道路,飛行場、港、通信インフラ、原子力発電所等)を中国と中国にひれ伏す諸国だけで建設しようとの算段だ。

  ヨーロッパ各国が参加に応じたのはイギリスは中国の通貨元の取り扱いをシティで行う裏約ができたからで、フランスは原子力発電所や鉄道のインフラ輸出を中国と連合を組むことができると踏んだからだろう。
ここまでは中国の完勝といってよく、アメリカと日本が外されて国際金融のヘゲモニーを中国に奪われそうだ

 だが本当にこの組織が機能するかどうかはこれからの推移を見なければ分からない。たとえば地球温暖化対策でCOPという国連の枠組みがあるが、ここにはアメリカと中国が入っていないため、温暖化対策など机上の空論になっており、まともに対応しているのは西欧と日本とロシアだけになっている(全排出量の約30%)。
またTPP交渉などは何度話し合いをしてもまとまらないが、何かわざと交渉を遅らすために各国が参加しているのではないかと疑われるほどだ。
古くは国際連盟にアメリカが入らなかったため国際機関としての役割は日本が脱退した時点で終了してしまった。

 はっきり言えるのは中国がいくら頑張ってもアメリカと日本が入らない金融の枠組みは機能しそうもないということで、中国だけが粋がってもどうにもならない。
AIIBを創設しようとのアイデアはなかなかのもので、「さすが戦略の中国、5000年の歴史はだてじゃない」とほめてあげたいが、実力が伴わなければ絵にかいた餅だ。
中国の経済は今や地獄に落ちそうだから、その寸前でAIIBが機能すれば確かに中国経済は持ち直す。
機能すれば3500億ドルを使って中国の鉄鋼業界やセメント業界が息を吹き返すが、間に合わなければ地獄を見る。

 中国としては世界中から金を集めて中国のインフラ輸出ができればいいので、あと資金が回収できようができまいが知ったことではないというのが本音だ。中国版マルチ商法みたいだがそれに世界が群がっている。
私は世界中が泣きを見ると思っているがマルチ商法の常で舞い上がっているから今は何を言っても無駄のようだ。

(別件) カンパ募集中

 市民の財産は市民が守るおゆみ野クリーンクラブの活動の一環として昨年に引き続き一人当たり3000円のカンパをお願いしております。カンパは塗料、草刈のガソリン代、ベンチ補修のテスト用資材に使用いたします。

 賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです(お礼のメールを出したいため)。


・千葉銀行 鎌取支店(092) ・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3743511)
・郵貯銀行 店名 058 (ゼロゴハチ)・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3695852)

なお、カンパ依頼の具体的な内容は以下を参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-6213.html

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(27.3.30) おゆみ野クリーンクラブの活動報告とカンパの依頼

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(もっとも熱心に行った夏の道の草刈の結果芝生がよみがえった)

「キャッチフレーズ」

市民の財産は市民で守ろう!!!。



 おゆみ野クリーンクラブの活動については日ごろから地区の皆様の支援を得て、26年度(26年4月から27年3月)も順調に活動を実施することができました。
ありがとうございます。 なお26年度からベンチ補修事業を始めましたが、こちらは市の補助金を得て実施しましたので別会計にしております。

 今回26年度の活動実績報告、26年度カンパおよび使用状況、および27年度の活動方針について報告をさせてもらいたいと思います。

(1) 活動実施報告

① 清掃活動(四季の道6kmおよびその周辺の公園7か所)


  年間150日実施    雨天の日や旅行や病気等で実施できなかった日を除いて基本は2日に1回実施いたしました。ごみの量は確実に減ってきております。

② 塗装活動(四季の道および公園のベンチ およそ50か所)

 10回程度   防腐剤の塗布を上記のベンチに塗布いたしました。特にお花見のシーズン前のベンチの塗装を今回も実施しております。

③ 草刈り活動(四季の道の夏の道と秋の道と冬の道)

  50回程度  草刈りを主として夏の道と秋の道と冬の道で実施しました。夏場はほとんど毎日のように実施しました。昨年はこの作業を熱心に行い芝生が再生しております。


(2) カンパ状況および使用状況

① このブログでカンパを依頼したところ68、000円のカンパを支援していただきました。厚くお礼をもうしあげます。このカンパを利用して以下のガソリン代、防腐剤および燃料、作業用具、およびベンチ修理のためのテスト用資材の購入等を購入しております。

・前期繰越   11,933円
・収入総額   68,029円(29円は利息)
・支出総額   73,602円
・後期繰越     6,360円

内訳


 
:防腐剤         15、998        :オイル    5,500       
:ガソリン         7、950        :作業服    6,674                
:ナイロンカッター    7,699        :垂木     18,961 
:その他備品      10,820

注)ガソリン、オイル、ナイロンカッターは草刈用の資材、防腐剤はベンチの塗布、垂木はベンチ補修のためのテスト用資材です。

(3) 27年度活動計画

① 清掃活動(四季の道、おゆみ野道、中の道、およびその周辺の公園) 100回程度
② 防腐剤塗装活動(四季の道、おゆみ野道、中の道、およびその周辺の公園) 10回程度   毎年防腐剤を塗布しないとはがれてしまうので今年も実施したします。
③ 草刈り活動(四季の道全体)  50回程度(今年も全力を上げます)

(4) ベンチ補修作業

① 26年度は夏の道公園のベンチ17基の補修を終了しました。
  27年度は春の道公園の20基のベンチ補修を行います。

② この事業については市からの助成があり、26年度は18万円、27年度は20万円の補助を市から受けております。この費用はすべてベンチの補修に充当します。

注)1基あたり約1万円の木材やねじくぎが必要になります。なお市が業者に頼む場合は約7万5千円支払うとのことですのでクリーンクラブが行うと6万5千円ほど安上がりに実施できることになります。

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(夏の道公園のベンチ17基をすべて補修した)

「カンパの依頼 」

 市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり3000円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、草刈のガソリン代、ベンチ補修のテスト用資材に使用いたします。

 賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです(お礼のメールを出したいため)。

・千葉銀行 鎌取支店(092) ・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3743511)
・郵貯銀行 店名 058 (ゼロゴハチ)・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3695852)

なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat45485858/index.html

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(27.3.29) 海上保安庁 誇り高き海猿の快挙 またしても沈没船からの救助に成功

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(マッスルさん撮影)

 日本の海上保安庁の海猿は世界最高の技能と責任感の塊であることがまたしても実証された。
27日の函館沖の津軽海峡で作業運搬船19トンが座礁して転覆したが、この船には4人の乗組員がいた。
救助に駆け付けた海上保安庁の船舶とヘリは1名が海上に漂流しているのを発見し救助したが病院で死亡が確認された。この時期の津軽海峡の水温は9度と低く長時間漂流することができない。

 船は船腹を上に向けて荒波に翻弄されており、画面で見ても救助は困難を極めることが予想された。3mの大波と7mの強風が吹き荒れていたからだ。
海猿が果敢に船腹に飛び乗ってナイフで船底をたたいたところ船内から応答があったので船内に生存者がいることは確認されたが、あまりの大荒れの天候で救助は不可能ではないかと私は思ったものだ。

 しかし信じられないことに本日(28日)、海猿は果敢に船内に潜りこみ船員一名の救助に成功した。28日は前日と異なって海は穏やかだったが潮流は激しい場所だ。
私がとても感服したのは昨年4月の韓国セオゥル号事件を見ていたからである。
セオゥル号は約一週間にわたって横転したまま漂流していたのだが、韓国海洋警察の救助員は誰ひとりとして船内に潜って救助をしようとはしなかった。
津軽海峡に比較してはるかに穏やかな海上でも韓国の海猿は山猿となって海にはいることを拒否したのだ。
海流が早すぎてとても救助に向かえない!!」

注)韓国海洋警察の無策ぶりについては以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-b5a4.html

 安倍首相はパク・クネ大統領に世界最先端の技術と責任感を持つ海上保安庁の海猿の派遣を打診したがパク・クネ大統領の回答は木で鼻をくくるようなものだった。
わが国には優秀な救助隊員がいるので日本からの派遣は必要ない
しかしパク・クネ大統領が期待した韓国の海猿はみな水を怖がって救助に向かわなかったため、約300名の若き命が海の藻屑となってしまった。

 もしあの時パク・クネ大統領が愚かな判断を下さなかったならば多くの人命救助ができたことは間違いない。それは今回の津軽海峡での救助で実証されたが、日本の海猿は実に優秀なのだ。日本の現場力の確かさは世界屈指だ(日本では現場担当者が最も能力があり地位が高くなるにつれて危機対処能力が衰えるという不思議な現象がある)。
私も現役時代システムの責任者だったころよくトラブルに見回れた。
こうした時一番大事なことは最も優秀な担当者に対応を任せて上司は絶対口出しをしないことで、そうすれば必ずトラブルは解決された。

注)これと反対だったのが福島原発事故の菅総理の対応だった。能力のない総理が現場を混乱させ続けたため、現場力が発揮できず世界にまれにみる災害になってしまった。

 海上保安庁は誇り高いだろう。これほど優秀で責任感のある海猿をかかえている国は日本ぐらいだ。韓国での失敗と日本での成功を見比べてみれば日本のこの海猿が世界に誇るべき存在だということが分かる。
日本では船が転覆した場合船内にいて救助を待てば必ず海猿が助けてくれる。ただし海外においては全くそうした期待は無駄だからとりあえず海に飛び込む方が生存確率は高い。

注)平成21年には92時間転覆し漂流していた第一幸福丸の漁船員3名を船内から救出している。

 

 

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(27.3.28) 資源価格の暴落と総合商社の低迷 一周遅れの住友商事の悲劇!!

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  ここに来て総合商社の減損処理が目立つ。減損処理とは会計上の処理で投資した案件が当初の収益予測と乖離が出た場合、投資した資産の減価を行なって損失に計上しなければならない処理だ。一方でその投資案件が好転すれば反対に利益に計上できる。
あくまでも会社の現状を正確に把握するためのアメリカ仕込みの処理だ。

 今総合商社で石油やシェールガスや鉄鉱石や銅等の資源関連に投資した案件が軒並み不調になり、とても収益が上がる見込みがなくなって減損処理に追い込まれている。
石油などは昨年の半ばまで1バーレル100ドル程度だったのが今では50ドル前後で半額に落ち込んでいる。
鉄鉱石も銅も石炭も価格低下が著しいが、その原因は中国である。

 中国の経済成長は7%台となっているが、これは政治的数字で電力や鉄道輸送から推定すると(これを李克強指数という3%台であり、実際は不良資産のふくらみ等で1990年代の日本と同様ではないかと推定されている。
だから従来のような資源の爆買いはすっかりおさまってしまった。
中国が購入しなければ石油も鉄鉱石も銅も石炭も価格が低迷するのは当然だ。
石油などは中東で戦争が発生すると一時的に上昇するがそれも一時ですぐさま低下してしまう。何しろ最終需要が冷え込んでいるので高値で持っていては含み損が膨らむだけだ。

注)中国の爆買いが収まったもう一つの理由は習近平氏のトラ退治でバックペイを狙った投資ができなくなっている。従来石油閥は国内需要とは無関係にバックペイを欲しさに世界中で投資を行っていた。

 今回の総合商社の決算で突出して減損処理が膨らんだのは住友商事だった。15年3月期で3250億円の減損処理をするという。住友商事の年間利益は通常2500億円程度だからこれでは赤字になってしまう。実際他の部門は好調だったが資源部門が足を引っ張り15年3月期は約100億円の赤字になるという。

 三菱商事三井物産も資源部門のウェイトが高いのだが、こちらは50年以上も前から資源投資をしてきたのであまり減損処理をしないで済んでいる。
一方住友商事は21世紀に入ってから急に資源部門にのめりこんだため、シェールオイルへの投資などは完全に裏目に出てシェール関連で2360億円の減損処理を強いられた。
三菱商事や三井物産の真似をしようとしたが経験不足で高値買いを強いられた訳だ。
最も最近の石油やガスの価格低下はほとんどの人が想定していなかったのでやむおえない面はある。

注)何度も言うが中国経済をGDPなどで評価していては世界経済の流れを正しく評価できない。「中国は景気減速してもまだ7%の成長で世界屈指だ」なんてことになる。したがって資源価格はまだ下がらないと思ってしまうが、実際は1990年以降の日本とさして変わらないと評価しないと現在の資源価格の低迷を理解できない。

 住友商事と同様に減損処理を強いられているのが丸紅、約1500億円の減損だが実際の決算ではこれ以上に膨らみそうだ。
株価を見ても三菱商事以外は昨年の高値を抜くことができず、14年9月ごろを境に総合商社の株価は低迷している。市場から見ると三菱商事以外の経営状況は資源価格の低迷を受け悪化していると評価されこのところの株価上昇とは無関係だ。

 この総合商社の実情を見て確実に予測できることは、中国の石油や鉄鉱石や銅や石炭の投資が住友商事と同じ運命をたどっているということだ。
中国では日本と会計処理が異なって減損処理のような時価評価はされていないが、その分莫大な含み損を抱えていることになる。
21世紀に入ってから中国は世界各地の油田や鉱山を買いまくってきたが、完全に裏目に出てニッチもサッチも動きが取れなくなっているはずだ。

 未だに中国に対する幻想を持っている人がいるので強調しておくと、GDPは完全にイカサマで見ても何の参考にならず、国内では不動産投資の暴落で1990年以降の日本と同様の状態になり、一方海外投資は次々に含み損を抱えているので、もはや中国の経済成長は終っている。資源価格の低迷が何よりそのことを証明しているので幻想から目覚めないと経営を危うくする。

 


 

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(27.3.27) ついに見つかったベトナム駐留韓国軍の従軍慰安婦  週刊文春のスクープ

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 公然の秘密であった韓国軍のベトナム戦争時の慰安所の実態が明らかになった。
週刊文春4月2日号でTBSワシントン支局長山口敬之氏がアメリカの公文書を精査しサイゴンにトルコ風呂と称する韓国軍の慰安所があったことを突き止めた。
こうした施設があったことは以前から知られていたが、今回それを公文書で確認したのが「歴史的スクープ」だと週刊文春は報じている。

 軍隊と慰安所は不即不離の関係にあり、軍隊が駐留する場所には必ず慰安所がある。
それは一切の例外がなく、青春真っ盛りの青年を集めて性を抑圧しようものなら兵士はあらゆる場所で強姦を繰り返し秩序が保たれない。
だから旧日本軍もベトナム駐留韓国軍も兵士のための慰安所を開設していた。
「ここで性を解放しろ。一般の女性をやたらに強姦するのではないぞ!!」ということだ。

 ベトナム駐留韓国軍の慰安所は「トルコ風呂」と称してたが当時日本でも韓国でも「トルコ風呂」が売春施設だったからで、サイゴンに数か所ありベトナムの若い少女がパク・クネ大統領のいう「性奴隷」として働かされていた。
少女は親に売られたり、自らお金のためにこの職業を選んだり、だまされたりしてこうした場所で働いていたが、それは旧日本軍の慰安所にいた女性と全く同じ境遇だ。

注)現在は「トルコ風呂」は売春施設を意味しない。これはトルコ政府から強いクレームがついてそうした呼び名を日本でも韓国でも止めたからだ。

 どうしてこうした場所の所在が公文書で分かったかというと、当時韓国軍の指揮命令は全く行き届かず市民の虐殺、強姦、通貨の偽造、物資の横流し、麻薬密売等あらゆる犯罪に手を染めていたため、駐留アメリカ軍の司令官が韓国軍の司令官宛に是正を求めた文書が残されていたからだ。
その中でアメリカの憲兵が「トルコ風呂」に踏み込んでここを実質的に経営していた韓国人大佐の汚職を暴いていたからで、公文書の中に「この施設は韓国軍による韓国軍兵士の慰安所である」と記載されていた。

 もともと慰安所は朴正熙大統領とベトナム駐留韓国軍司令官の発案だったが、朴正熙氏はかつて日本軍の将校だった時に満州各地でこうした慰安所があったことを熟知しており、兵士の性の解放と、一般女性への強姦の防止、および性病対策のために軍が管理する慰安所の必要性を認めていたからだ。
兵士はほっておくと何をするか分からん。何としても性のはけ口を作らなければ軍の規律が持たない

 朴正熙氏は同じ発想で韓国駐留米軍のための慰安所をウォーカー・ヒルに設けているが、朴正熙氏は男だけに青春期の男性の性欲をよく理解していた。
しかし娘のパク・クネ氏になるとこうした若い男性の生理を全く理解できないらしく「韓国軍の男性は世界一品行方正で、一方日本軍は世界にまれにみる強姦魔」に見えるらしい。

注)朴正熙大統領がアメリカ軍のために設けた慰安所の実態は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-fdc9.html

 山口敬之氏の公文書の発見は確かにスクープといえる。韓国軍兵士がベトナム人女性を強姦しまくっていたのは周知の事実であったとしても明白な証拠がなくてはパク・クネ大統領としては認めるわけにはいかないだろう。
パク・クネ氏が「戦時の女性に対する性的暴力は時代、地域を問わず明らかに人権と人道主義に反する」と述べたことは同時に韓国軍のことを述べている。

 だがパク・クネ氏は人間というものを理解することができない単に愚かなだけの大統領なので、丁寧に韓国軍の実態を教えてやらなければならない。
日本政府はサイゴンの街角にベトナム人女性の従軍慰安婦像を建立する運動をすべきで、それが最も親切な歴史認識になる。
すべての軍隊が持つ慰安所を特殊日本だけのものとするパク・クネ大統領の歴史認識を変えるインパクトがあるだろう。

 



 

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(27.3.26) みずほ銀行をめぐる魔訶不可思議な詐欺事件 果たしてみずほは逃げ切れるか?

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 とても魔訶不可思議な金融詐欺事件みずほ銀行で発生している。
みずほ銀行の元幹部職員審査役)が24日、高配当と元本保証を約束して医師から1億1千万円を詐取したとの件で警視庁に逮捕された。
余罪があり詐取した金額の総額は数十億円になるという。

 詐取の手口は金融ブローカーがターゲット医師等)をみずほ銀行の審査役だった及川幹雄氏に紹介し、及川氏が本店応接室で面会して「大口顧客にだけ紹介する金融商品で元本保証で月利3%で解約は自由」と途方もない好条件で勧誘するという手口だった。
月利3%なら単純計算で年利36%になるから「いったいどこにそんな商品があるの?」と不思議なくらいの高利回りだ。しかも元本保証で解約自由などという条件まで付いている。

 通常の常識を働かせれば、日本のような低金利の環境でそのような高利回りを確保できる商品などないのは分かるし、もし本当にあったならばみずほ銀行自己ディールで取り扱うから顧客に紹介するはずがない。
医師は本店応接室でみずほ銀行の審査役から説明を受けたので信用したと述べているが、審査役とは融資の審査を行う役職だから、金融商品販売の担当ではない。
少しでも金融常識を持っていれば「あやしい?」と思ったはずだが、この医師はそう思わなかったようだし、他に多くの被害者がいるところを見るとみんなこの及川氏を信用したのだろう。

 だがこの事件の本質はそうした手口にあるのではない。この事件が起こったのは2011年5月から12年6月までの間だというから、今から4年から3年前の話だ。
及川氏自身はこうした架空取引がばれて(投書があったようだ)、すでに12年9月にはみずほ銀行を解雇されている。
それがなぜ今頃になって逮捕されたのだろうか。あまりに期間が立ちすぎている。

 私は知らなかったが及川幹雄氏についてはアングラ情報が駆け巡っていて裏の世界では知らない人はいなかったようだ。
及川氏と今回同時に逮捕された金融ブローカー2名が結託して詐欺事件を働いたのだが、これを暴力団関係者にかぎつけられ、及川氏は常にそうした筋から脅迫を受けていたという。
そのため詐欺の手口をエスカレートせざるを得ず、詐取した金額のかなりの部分が暴力団に流れていたようだ。

 真相はこれから警視庁の取り調べで明らかになるだろうが、及川氏は最初は詐欺を働いたのだが、その後はそれをゆすりのネタにされ、詐欺をエスカレートして暴力団に金をむしり取られていた構図が見て取れる。加害者であるとともに被害者なのだ
金融機関の実情に詳しくない人はなぜ幹部職員がそうした詐欺を働くようになったのか不思議だろうが、審査役という地位は低くはないが幹部ではない
通常幹部とは部門の部長や副部長以上を言うが、審査役とはそれになれなかった人が付くことが多い役職で、いいところまでは行ったが最後に落ちこぼれてしまった人が付く役職だ。
くそ、本来なら俺はもっと出世してもいいはずなのに会社は人を見る目がない・・・・

 こうした人は過信をしているから会社を見返すために個人で金融取引を始め大金を得ようとするが、ほとんどの場合は予測が外れ反対に多額の借金を抱えてしまうことが多い。こうした時会社に対して敵意を持っているとしばしば詐欺を行う誘惑にかられる。そしてたまたま運悪く金融ブローカーなどに知り合いがいると誘われて悪の道に落ち込んでいく。及川氏も金融取引を盛んに行っていたそうだからそうした人の一人だろう。

 今問題になっているのは及川氏がみずほ銀行本店の看板を目いっぱい使って詐欺を働いていたことで、応接間に通して接待係の女性が上質のお茶まで出していた。
接待係の女性はそれが仕事だからルーチンワークとしてしただけだが顧客の医師はそうとらず「みずほ銀行から最上の顧客として厚遇されている」ととらえたのだろう。

注)応接室の使用は予約制だから審査役であれば理由を適当につけていくらでも利用できる。

 現在及川氏に対する民事裁判がいくつも行われているが、及川氏はすでに暴力団に金をむしりとられていて一文無しの状況だから、当然損害賠償はみずほ銀行に向けられる。
しかしみずほ銀行はこれまで「知らぬ存ぜぬ」で逃げてきた。すべて及川氏と及川氏の顧客の問題としてきたわけだ。
みずほ銀行としては元行員が勝手にやったことで銀行は関知していないと逃げたいだろうが及川氏が刑事事件で逮捕されたとなると逃げきれるか怪しくなってきた。

 それにしてもみずほ銀行は行員の不祥事が多い。私はこれには構造的な問題もあるのではないかと疑がっている。前に記載した以下のブログ記事を参照してもらいたい。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-df09.html









 

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(27.3.25) 国防と住民運動の世紀の対立 沖縄辺野古への基地移設問題

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 このような状況を相撲でいうガチンコ勝負というのだろう。普天間飛行場の辺野古への移設問題で沖縄県と政府が真っ向から対立している。
昨年12月仲井真知事から翁長知事に代わってから、それまでの条件闘争が二者択一の妥協なき戦いになっている。

 現在問題になっているのは防衛省が実施している海底ボーリング調査が、仲井真前知事が許可した岩礁破砕許可に抵触するか否かだが、翁長知事は当然に抵触すると主張し、防衛省は抵触しないと突っぱねている。
実際は昨年8月の段階で沖縄県は岩礁破砕許可の範囲にこのボーリング調査は含まれないと防衛省に回答しているため、沖縄県の主張は二枚舌になっている。
最も沖縄側からすると「あれは仲井真知事の約束で翁長知事の約束でないから無効だ」ということなのだが、知事が変われば約束をほごにしていいかどうかの信義則の問題だ。

 菅官房長官は「日本は法治国家だから、手続きに瑕疵がないのに、許可を取り消すと主張するのはおかしく、防衛省は粛々と作業を進める」とコメントした。今のところ沖縄県は破れかぶれでなんでもいいからケチをつけて辺野古の移設を阻止しようとしており、「法治より人治だ」と中国バリの主張をしている。

 もともと辺野古への移設は普天間飛行場が「世界一危険な飛行場」なのでより安全な場所に移設する必要があったからだ。それを鳩山元首相が「国外悪くても県外」とありえない話を持ち出し、それが不可能と知ると「ぼくちゃん、首相は辞めた」と放り投げたことから始まっている。
以来沖縄県はこの「国外か県外」の主張を繰り返し、とくに翁長知事は本気で阻止を図ろうとしているため妥協の余地は全くない。

 
 政府が沖縄に基地を集中させているのはもともと沖縄が米国に占領されていたからだが、現在は対中国防衛の最前線に立っておりここ以外に代替地がないからだ。
いわば防衛上の必要から沖縄に基地を集中させており、(口では言わないが)住民の意思より防衛が優先するとの立場をとっている。

 そもそも国防は政府の専権事項で、これは地方自治体の仕事ではない。仲井真前知事はそのことを理解していたから条件闘争を行い沖縄振興費を獲得した段階で政府と妥協した。
だが翁長知事は絶対に妥協しないのだから、あとは本当にガチンコ勝負になる。
左派系のメディアは翁長知事を支持をしているが、多くの国民は国防を住民運動とすることに反対だ。話し合いの余地は全くないのだから法に従って作業する以外に方法はない(だから結局は法廷闘争になる)。

住民運動が防衛問題を左右していいかどうかの問題で、私は左右すべきでないとの立場で政府を支持している。
今まではあいまいだった国防と住民運動のどちらが勝利するかの日本の世紀の実験が始まった。





 

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(27.3.24) 金融庁の金融検査が変わる。 資産査定時代の終わり!!

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 一般に金融庁の金融検査といえば受ける銀行が恐れおののいていることになっているが、誤解を恐れずに言えば実際の金融検査はそれほど恐ろしいものではない。
それは金融検査の手法が常に時代から遅れてしまって、対象となっている検査が金融機関にとって主要な業務でなくなっている場合が多いからだ。

 現在の金融庁の検査は1990年代の後半にアメリカから導入されたチェックポイント方式とかつて大蔵検査と言われていた時代から継続されてきた資産査定方式の併用である。
アメリカのチェックポイント方式を導入したのは、当時日本の金融機関は魑魅魍魎の世界と言われ、これはアメリカ式の厳しいチェックがなされておらず大蔵省と銀行がなれ合っているからだとアメリカから非難されていたからだ。
長銀日債銀拓銀が不動産融資にのめりこみ、土地バブル崩壊によって非常な痛でを被っていたころのことである。

 当時大蔵省はアメリカにひれ伏し、金融検査を新たな金融庁という組織に移管し、手法もアメリカ式に変えたのだが、かつての大蔵検査の方式の資産査定も残した。いわば折衷案をとったわけだ。
その後の金融庁の検査はこのチェックポイント方式は適当に流しながら(アメリカに一応の顔をたてながら)、相も変わらず資産査定方式にのめりこんでいった。

注)チェックポイントはあまりに項目が多すぎて「だから何なの」という感じで日本人にはなじめなかった。個別企業に対する貸し出しの査定である資産査定方式の方がやはり日本にはあっていた。

 通常査定は4段階に分かれており、貸出債権を正常先、要管理先、破綻懸念先、破綻先に分ける。
金融庁と金融機関との攻防は金融機関が要管理先に分類したものを金融検査官がなんとかして破綻懸念先に分類するかの攻防だった。
そしてここがポイントだったのだが金融庁の検査官の評価はどれだけ破綻懸念先を増やせたかであったためやたらと破たん懸念先が増えてしまった。
あんたこの取引先が要注意先のはずがないだろう
検査官、そうは言いますがここは業績が回復しつつありますのでこれでいいかと・・・
うるさい、俺が破綻懸念先といったら破綻懸念先だ」こわもてだったのだ。

注)リーマンショックまでは金融庁はアメリカから常に査定を厳しくするように圧力を受けていて金融庁の検査官はアメリカの手先のような状況だった。
その後リーマンショックでアメリカの金融機関にぼろが出たためアメリカ方式の金融検査の方式は崩壊した。
「なんだ、アメリカの検査も日本と同じレベルだったのか」ということだ。同時に金融庁の権威も失墜した。


 要管理先と破綻懸念先の相違は破綻懸念先になると倒産に備えて引当金を計上しなければならず、それだけ金融機関の収益を圧迫するからである。
赤字にでもなってしまえば金融庁から業務改善命令を出されるし、収益性が低ければアメリカの格付会社から低い評価を受けてニューヨーク外為市場での取引に参加できない。
したがってその攻防は非常に激しいものだった。

注)大手金融機関がアメリカの外為市場に参加できないということはグローバル金融機関になれないということになる。

 しかし日本の失われた20年の間に日本から企業はどんどん消えて海外に進出するし、業績のいい企業は資金を自己調達するので金融機関の貸し出しは年を追って少なくなっていった。査定の対象の企業融資のシェアが毎年毎年低下していったのである。
それに反比例するように金融機関は国債や社債の投資やディリバティブに傾斜していったので、いくら企業融資の資産査定を行っても銀行経営の一部を見ているだけになってしまった。

注)大手金融機関の資産に占める貸し出しの割合は約50%、有価証券が約30%。それ以外に簿外のディリバティブが多額を占めていてどの程度経営に影響が出るか評価ができないほどだ。

 今年の7月からの金融検査では資産査定は基本的に銀行に任せて金融庁は金利変動に伴う銀行への影響を見ることにした
国債や社債は金利リスクにさらされる割合が高く、またディリバティブも金利スワップなどはもろに影響が出る。
企業の貸出債権の査定はもういい。それは金融機関に任せて金融庁は金利リスクに注目しよう」との変革だ。
金融庁の検査官はもっぱら貸出債権の査定に傾斜していたので大改革だ。だが本当は金利リスクを正確に評価するのは並大抵のことではない。
時代に合わせて金融検査を変えようということは評価できるが、実際の現場はてんてこ舞いになるだろう。

注)特に国債の場合は金利上昇に伴って手持ちの国債の評価が大幅に下がってしまう。日本国債の金利が上昇局面になれば日本国も金融機関も同時に倒産しかねないとの危機意識がある。




 

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(27.3.23) テロの時代と自己責任による旅行の時代 

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 長い間日本人は海外で日本人が殺害されると本人の問題より日本政府を責めていたが、そうした時代がようやく終わりつつあり、自己責任の時代が到来した。
イスラム国で二名の日本人が処刑と称して殺害されたが、安倍首相に批判的な新聞や週刊誌は「これは安倍首相がイスラム諸国を訪問して社会インフラの支援を表明したからだ」と責めていた。

 すべては政府の責任でそうした危険地帯にあえて出かけて行った本人の責任はないかのような報道だったが、これにはあきれ返った。
イスラム国の支配地域の安全の責任が安倍首相にあるのですか?本人は安倍首相の了承のもとにイスラム国に入国したのですか?」と聞きたくなった。
しかしこうした愚かな報道もようやく終わったようだ。

 今月18日には比較的安全と言われていたチュニジアで博物館を見学していた観光客がイスラム過激派の二名のテロリストの銃弾を浴びて約20名が死亡したがそのうち3名は日本人だった。地中海クルーズに参加しており、この博物館の見学はオプションツアだったという。
今回安倍首相に批判的なメディアもこれを安倍首相のせいにするわけにはいかず沈黙している。

 現在イスラム諸国周辺ではほとんど安全と言っていい場所がなくなり、いつ過激派によるテロが発生してもおかしくない状況になっている。
だからこうした諸国への旅行は命がけであり、すべては自己責任による旅行でありテロに巻き込まれても日本政府に責任を擦り付けるわけにはいかない。
チュニジアの安全はチュニジア政府の責任で日本政府の責任ではないからだ

 なぜこのようなテロが頻繁に発生するようになったかは理由がある。
現在はローマ帝国崩壊後の地中海世界や蒙古帝国崩壊の後のユーラシア大陸の状況に似ている。
それまで世界の警察官としてアメリカがどこにでも出張っていたが、オバマ政権は明確に世界の警察官であることを辞めた。
そのため世界中でならず者が跳梁跋扈するようになり、日本でいえば平安末期の芥川龍之介が描いた羅生門の世界になってしまった。
世界帝国が衰退すると治安は一気に悪化する。

 日本周辺では最後の帝国主義国家中国が周辺の島を略奪しようとしているし、ウクライナではプーチン大統領がクリミヤとドネツク周辺を奪い取ろうとしている。そしてシリア北部からイラク西部にかけてはイスラム国が台頭してイスラム教徒以外は人間でないと宣言しては異教徒の首をはねている。
またイスラム国に呼応してフランスやベルギーでもテロが発生し、イエメンやイラクでは毎日のように自爆テロでまるで戦争状態だ。
世界帝国が崩壊した後の情景はどこも同じで混沌と暴力とテロが殷賑を極める。

 こうした時代にはリスク管理は自己責任でしなければならない。いくら安倍首相を非難してもフランスやベルギーの治安は安倍首相の責任でなく、イラクもシリアも同様だ。
かつてはこうした時代になると人々は旅行をしなくなって安全と思われ場所に引きこもってしまった。ローマ帝国亡き後の中世の時代はそのような時代だった。
しかしさすがに21世紀の今日はヨーロッパ中世とは違う。全く外国に出かけないというようなことはできないが、一方外国の安全状況は千差万別だ。
だから安全は自分で守って各国の安全を自分で評価し、結果については自己責任に徹しなければいけない時代になっている。決して人のせいにしてはいけない。

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(27.3.22) ヒラリー・クリントン氏の憂鬱 もしかしたら大統領になれないのでは・・・・

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 ヒラリー・クリントン氏にとっては実に由々しき頭の痛い問題だ。来年11月の大統領選にむけて好調な支持率を維持してきたが、ここに来て支持率が急下降し始めた。
メールアドレスをホワイトハウスの公式のメールアドレスを使わず、私的に立てた自宅においてあるサーバー経由で電子メールのやり取りをしていたからだ。
問題の期間はクリントン氏が国務長官だった2009年から2013年までの電子メールである。

 米連邦記録法では大統領や閣僚の電話やメールのやり取りすべてを記録することになっている。ただし電子メールについては最近まで明確な規定があったわけでなく、電子的記録の保管が法的に明記されたのは14年11月の米連邦記録法改正からで、それ以前は電子メールはグレーゾーンだった。

 ところがなぜ今クリントン氏の電子メールが問題になったかというと、2009年11月に発生したリビア・ベンガジでのアメリカ大使ら4名が殺害された事件で、ホワイトハウスは事前にCIAから情報を得ていたのに適切な措置をとらなかったのではないかと疑われたからだ。
議会による調査が行われており、その時クリントン氏の電子メールがほとんど存在しないことに調査委員会はびっくりした。
クリントンさん、あなたはこの間に何もメールは打たなかったのですか?」
いえ、我が家には専用のメールサーバーがあって主人と私はそれを使用しています

 この事実がニューヨークタイムズですっぱ抜かれると上を下への大騒ぎになってしまった。
問題の所在はいくつもあるのだが、まず第一に米連邦記録法に抵触するのではないかとの疑惑があり(ただしクリントン氏が国務長官だった時は電子メールを明示的に記録するとは法に記載されていない)、さらになぜクリントン氏はホワイトハウスの公式メールを使用せずあえて私的なメールを使用していたかの疑惑である。

 後者につては意図的に私的メールを使用して記録を残さないようにしたのではないかと疑われ、特にベンガジの大使殺害事件はクリントン氏の大失敗だった可能性が高く、そのためメールをすべて抹消したのではないかと共和党は追及している。
さらにクリントン氏には中東各国等からかなりの額の送金があるのだが、こうした内容を知られるのを避けたのではないかとの疑念もある。
そしてもう一つ重大なことはクリントン氏のサーバーのセキュリティーがホワイトハウスのそれよりはるかに脆弱なため、すでに敵対国によってハッキングされているのではないかと疑われた。

 中国のハッキング部隊は米国の政府機関や大企業や研究所を片っ端からハッキングしているがその中にクリントン氏の自宅も含まれていたと共和党は推定している。
ホワイトハウスの情報はすべて中国に筒抜けになっていたのではないか。それゆえヒラリー・クリントン氏は対中国政策で弱腰にならざる得なかったのではないか・・・・・」疑念はさらに疑念を呼び始めた。

 クリントン氏の国民の支持率は50%から60%の間だから、民主党の大統領候補として立てば必ず大統領になれる。
今のところサーバーがハッキングされたとの証拠はない。しかしホワイトハウスに比較にならないほど脆弱なクリントン氏のサーバーの情報が中国やその他の情報防諜国にもれていないとはとても思われない。
かくしてクリントン氏はいつまでも国務長官時代の電子メールの亡霊に悩まされることになった。
何ということ、国務長官時代の電子メールで私が大統領になれないかもしれないなんて・・・」クリントン氏はほぞをかむ思いだろう。

 この問題はいつまでも長引きそうだ。共和党はクリントン氏が大統領候補になるのをなんとかして阻止しようとするだろう。クリントン氏が相手では勝ち目がないからだ。
だから私的電子メールアドレス問題は共和党の恰好の攻撃材料でいつまでもクリントン氏は攻撃され続けることになる。

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(27.3.21) 文学入門 高橋治 「風の盆恋歌」

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 越中八尾と言われてもどこにあるのかさっぱり分からなかった。地図で調べてみると、富山市から約10km程度山間に入った井田川が中央を流れている街で高山本線が通っていた。
今回の読書会のテーマ本は越中八尾を舞台にした高橋治氏の「風の盆恋歌」だった。
私はこの小説を全く知らなかったが、石川さゆりさんが歌う「風の盆恋歌」はよく知っていた。
私は熱狂的な演歌ファンだからだ。

 風の盆恋歌の一番目の歌詞は次のようになっている。
蚊帳の中から花を見る 咲いてはかない酔芙蓉
若い日の 美しい 私を抱いてほしかった  忍び逢う恋風の盆

私は石川さゆりさんが歌うこの歌はなかなか情感があっていいものだと感心して聞いてきたが、これが高橋治氏の小説「風の盆恋歌」をモチーフにしていたとは全く知らなかった。

 この小説はかつて学生時代に愛し合った男女が30年の歳月を経て越中八尾の風の盆で1年間に3日間だけ再び愛し合う小説である。
作者の高橋氏は旧制四高現在の金沢大学)出身で、金沢や富山の地理を知り抜いており、特に越中八尾の風の盆には何回も通って見物しているようだ。
風の盆の踊りの詳細な説明を読むと、どんなに高橋氏が風の盆を愛しているかわかるが、残念ながら私にはその詳細な説明をイメージすることはできなかった。
また八尾の街並みの名前や場所の説明も何度も記載されるのだがこちらも頭で地図を描くことはできなかった。

 文字だけの小説にはどうしても限界があり、例えば場所の説明なら地図を見せてくれればたちどころに把握できるし、風の盆の細かな踊りのしぐさは写真か挿絵があったらどんなにかわかりやすかっただろうとため息がついた。
言葉でいくら説明しても見たこともない人にはさっぱりなのだ。
だからこの小説は越中八尾を訪れたことがあり風の盆踊りを見たことがある人ならバッチリなのだが、そうでない人には非常な想像力の苦痛を強いる小説といえる。

 この小説は風の盆が行われる年に3日間だけの逢瀬を扱っており、通常の言葉で言えば不倫なのだが情景があまりに美しいためなにかこの世の情景とは思われない。かつて読んだことのある川端康成氏の「雪国」のようだ。
だが正直言って私はもうこの種類の男女の心のゆらめきを扱った小説を好まない。人生長く生きていると「もう十分だよ」という感覚に襲われる。

 旧制四高を扱った小説では井上靖氏の「北の海」のほうがはるかに面白く読める。この小説は四高柔道部に所属していた筆者が寝技柔道というもので高校柔道界のトップに立とうと努力をする自叙伝的小説だ。はっきり言えばバンカラ集団でまったく勉強や知性とは無関係な青春真っ盛りのような登場人物の小説だから読んでいて気持ちがいい。

 一方高橋氏の描く四高の集団は明らかにインテリ集団であり、多くは医者になったり弁護士になったり、大手新聞社の外報部長になったりしている。左翼思想にも共鳴しているものも多く四高のインテリ集団と言っていい。私はインテリよりバンカラが好きだから、どうしても高橋氏の描く世界にはなじめなかった。

 なお小説の筋は「硯水亭歳時記」というブログに非常によくまとまって説明がされていたのでそれを転写しておく。

高橋治著の小説・『風の盆恋歌』は不倫の小説であるが、美しい物語を紡いでいた。オトコは30年前、旧制高校時代の仲間だった女性と、越中・八尾の風の盆で愛し合う。彼は大手新聞社の外報部長で妻は弁護士。一方彼女には外科医の夫と大学生の娘がいる。

 思いを寄せる彼女から遠ざかったのは、仲間と別れた風の盆の夜だった。彼の勤務先であるパリで再会した二人は、誤解が生じた経緯を知り、急速に近づく。彼女はもう一度でいいから、貴方と風の盆に行ってみたいと思う。

 八尾・諏訪町の一軒家で彼女を待つ彼。彼女が京都からやって来たのは4年目の風の盆の宵だった。列車が駅に止まるたびに降りて戻ろうかと思った彼女は、「足もとで揺れる釣り橋を必死で渡ってきたのよ」。ふたりは3日3晩、美しいおわらに酔いしれる。「おれと死ねるか」と聞く彼に、彼女は「こんな命でよろしかったら」と応える。翌年も風の盆で会うが、彼女は娘に不倫をしているのではないかと知られてしまう。 

 3度目の逢瀬になるはずだった風の盆の初日の夜、原因不明の難病に侵された彼は八尾の家で息絶える。駆けつけた彼女は、「夢うつつ」と染め抜いた喪服姿で彼に寄り添い、睡眠薬自殺する。」 

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(27.3.20) 江守GHDの悲劇 中国との取引はすべて架空取引!!

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 だから言ったじゃないのという状況になってきた。
今度は福井市に本社を置く中堅の化学薬品商社江守グループホールデイングス江守GHD)が中国との取引で462億円の貸倒引当金を計上し、234億円の債務超過に陥った。
江守GHDは福井では大手の商社で1990年半ばから積極的に中国に進出し、連結の売上高が約2000億円規模に達していた。

 昨年(14年3月期)までは売上収益とも過去最高で株価も2400円程度していたが、14年5月頃から急激に資金の回収が困難になってきたのだという。
江守GHDは中国に子会社を設立して現地で金属類の販売を行っていたのだそうだ。
中国の売り上げが約7割で残りの3割は日本国内での化学薬品等の販売になっていた。

 中国の販売は順調に伸びており表面的には業績好調だったが、実際はこれらのほとんどが架空販売だったというから驚かされる。金属の購入元と販売先が実は同一の企業で売り上げというよりは実際は商社金融を行っていただけだった。
商社金融とは一般的には売掛金の期間をいくらにするかの金融で、たとえば優良先なら6か月、そうでなければ1か月とかいうように売掛金の回収を猶予する方法である。必要があれば実際に融資も行う。

 ところが江守GHDでは取引先から商品を購入したことにして支払いをおこない、期限が来れば同じ商品を購入先に販売して代金を回収していた。したがってこのパターンでは江守GHDは金融機関が貸し出しをして利息を徴収し、現金を回収するのと何ら変わりがない。ただ商品売買を装っているだけだ

 それでも相手先企業が返済してくれている間は手数料利息)が入ってくるが、中国経済の失速で相手先企業の資金繰りが全く回らなくなり、江守GHDの本社が気が付いたときは462億円の回収不能債権が発生していたのだという。
与信管理が甘かった」と社長は言っていたが、すでに倒産している取引先に与信を与えて続けて、回収不能なったのに過ぎない。これを現地の責任者が本社に無断で繰り返していたという。

 中国の経済状況は現在地獄の坂道を滑り落ちており、特に金属関連の需要はほとんどなくなっている。あとは生き残るためにババ抜き競争が始まっており誰がババを抜くかになっているが、江守GHDが大量のババをつかんでしまったということだ
現在株価は764円のストップ安になっているが数日の間に紙くずになるだろう。
メインの福井銀行としては福井では最大手の江守GHDを倒産させるわけにはいかないだろうが、中国での売上約1500億はほとんどが架空売り上げで、回収不能が462億円だから支援をする銀行も命がけだ。

 中国との取引はこうした魑魅魍魎とした取引が多く、取引先はすぐに夜逃げをするから回収など夢のまた夢だ。
私は何度も中国との取引はキチガイ沙汰だと言ってきたが、中国経済が大失速した以上中国関連商社の苦悩はこれから明確になってくる。
江守GDHはその最初のケースで、中国との取引が主体の企業の倒産がこれからピークを迎えるはずだ。
中国がまだまだ発展するなど能天気なことを考えていたら江守GHDの二の舞になることを警告しておく。

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(27.3.19) なぜ日産は中国国営中央テレビの血祭りの対象になったのか?

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 日産のゴーン社長が私のブログを読んでいないとしても不思議でもなんでもないが、もし読んでいたら中国市場にこれほど肩入れすることもなかったし、中国政府のバッシングにあうこともなかったろう。
日産の海外での販売の約2割は中国市場での販売だが、昨年の末から日産は意図的に中国政府から血祭りにあげられている。

 日産の合弁会社東風日産の実質的なトップだった任勇氏が昨年の12月突然当局から「重大な規律違反」のかどで逮捕拘留されてしまった。
中国ではいったん逮捕されれば、拷問によって自白の強要がされほとんど逃れることができない。したがって逮捕がま近な幹部は中国から逃げるか、逃げられない場合は多くの幹部が自殺をする(不慮の死はたいていの場合自殺)。

 中国人と汚職は同義語だから誰でも「重大な規律違反」を行っているのだが、逮捕されるか否かは主流派に属しているかどうかによる。
現在習近平政権は江沢民派に属する幹部をターゲットにして汚職追放のキャンペーンを繰り広げており、江沢民派で石油閥周永康氏が逮捕されたがこの周永康氏とつながりがある人物が一網打尽になっている。

 東風日産の任勇氏は周永康氏と深い関係を有していたのでターゲットにされたのだが、現在習近平氏のトラ退治は石油閥から自動車閥に移っている。
もう一人の大物は中国第一汽車の徐建一氏だが、徐氏も江沢民派でドイツのVWと合弁会社を設立してきたが逮捕されてしまった。

 中国の自動車市場はVWが16%、GM15%、現代8%、日産5%で外国メーカーが約6割を占めているが、この中で江沢民系とみられたVWと日産が政府の狙い撃ちにあっている。
国営中央テレビで世界消費者権利デーの一環で毎年外資を血祭りにあげるのだが、今年はVWと日産が対象になった。
VWと日産の系列販売店が必要のない部品交換を強要して消費者から収奪をしている」とキャンペーンを張ったからだ。

注)国営中央テレビは意図的に外資たたきを行ってきており、アップルとニコンがすでに対象になってきた。

 VWと日産はすぐさま陳謝してこのようなことが二度と起こらないように管理を強化するとコメントしたが、問題はどこのメーカーもこうした不必要な修理をしているのになぜVWと日産が対象になったかということだ。習近平指導部は江沢民氏が築いた多くの既得権益を切り崩しており、鉄道閥、電力閥、石油閥の次は自動車閥にターゲットを絞ったということだ。

 VWと日産はあいにくと江沢民派につながった人物が合弁会社の実質的トップだったので狙われたのだが、もう少し視野を広げるともはや外資をいくらたたいても中国企業が代替できるとの自信を得たからだ。
現在約40%のシェアの国内メーカーを育成するには何としても外資は邪魔だ。
しかも中国経済はひどい停滞局面に突入しており、自動車産業も14年度は7%の伸びで明らかに伸び率は鈍化し始めている。
そうなるとシェアの食い合いになるが、国内メーカーの育成のためには何でもいいから外資にいちゃもんをつけて追い落とすことことが中国政府のベストシナリオになる。

 今自動車産業だけでなくスマートフォンなどではサムスンが中国市場から蹴落とされつつあるし、デパートやスーパーなどはとっくに中国系企業が外資を追い落としている。
中国にとって外資が必要なのはノウハウと技術を盗む期間だけであり、それが済むと追い落としに入る。
理由は何でもつくし、裁判所と行政機関はグルだから裁判闘争も全く効果がない。
それでもぐずぐずしていると「重大な規律違反」という内容がさっぱりわからない罪でしょっ引かれてしまう。

 だからもともと日本企業が中国に進出すること自体が誤りで、日産のように世界戦略を中国においてこうして血祭りの対象になってしまうと経営の根幹が揺るがされる。
私は何度も中国に進出するのはキチガイ沙汰だと述べてきたが、それが事実を持って証明されつつある。
中国進出企業のトップが私のブログを読んでいるとは思われないが、もし読んでいたら会社に甚大な悪影響を残さずに済んだのにと残念でならない。

注)なお最近日本企業が(伊藤忠商事を除いて)怒涛のように中国から逃げ出していることは前に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-99b9.html


 

 

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(27.3.18) 「中国の夢」の挫折 ミャンマーとの国境紛争

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 中国は軍事力を背景にしたこわもて国家で周辺諸国を脅しまくっている間に、韓国以外に中国を支持する国家はラオスとカンボジア位になってきた。
しばらく前までは中国の実質的な植民地のようだったミャンマーからも中国は完全に嫌われだした。
ミャンマーが中国に接近したのはアメリカ等による経済封鎖のためで、唯一資金と技術を提供してくれたのは中国だけだったからだ。

 中国との間に2400kmに及ぶ天然ガスのパイプラインを建設したり、水力発電所や中国の重慶とミャンマーを結ぶ鉄道の建設等を行っていたが、ここに来てパイプラインを除きすべて凍結してしまった。
アメリカとのデタントが成立し、日本からの投資が急拡大し始めたからだ。
もう中国にはこりごりだ。ミャンマー人を奴隷のようにこき使って資源を根こそぎ収奪するだけではないか!!」本当はミャンマー人は中国嫌いなのだ。

 ミャンマーは多民族国家で特に中国やインドやタイとの国境付近には少数民族が多く生息する。ミャンマーにもいずれの国家にも所属せずほとんど独立した自給自足の生活をしてきた。
日本のイメージでいえば江戸時代まで北海道でアイヌが自由に生きていたようなものだ。
しかしこうした場所も近代国家としての領域に含まれて来て、さらに天然資源などが発見されると急にきな臭くなってくる。
ミャンマーには天然資源以外売るものがなかったので特に中国資本がこうした場所で鉱山の開発を行ってきた。
労働力は少数民族でいわば奴隷のような労働環境だ。

 この少数民族の中でコーカン族だけは非常に特殊で、もともとは中国から逃げてきた中国の少数民族である。生計はもっぱらケシの栽培と森林資源の伐採で多くの資金を持ち、ミャンマーからの独立運動を続けてきた。資金は麻薬の販売等で潤沢で中国から武器を購入し(
闇でいくらでも購入できる)、思想的には毛沢東思想を取り入れて理論武装をしていたから、カンボジアのポルポトとよく似ている。

 ミャンマーが中国の植民地のような状態の時はこのコーカン族とミャンマー軍との戦闘はそれほど大規模なものではなく小競り合いと言ったようなものだったが、ミャンマーが中国との距離をとるようになってから、コーカン族とミャンマー軍との戦闘が急に激しくなった。
中国がミャンマー政府に対する嫌がらせとしてコーカン族の後押しを本格的に始めたからだ。

 先月からミャンマー軍の掃討作戦が展開されすでに双方合わせて150名程度の死者出ている。ミャンマー軍は掃討作戦に空軍を派遣して空からの爆撃を行ったが、コーカン族が中国領に逃げ込んだため追跡して中国の農民5名の死者が出た。
中国は怒って「再度このようなことが発生すれば中国軍は適切な措置をとる」と脅したものだからミャンマーのテイン・セイン大統領は「いかなる国や勢力もミャンマーの主権を脅すことは許さない」と反論した。

 ミャンマーから見るとコーカン族は中国の支援を受けた犯罪者集団で、特にミャンマーが中国寄りの政策を放棄したため中国がコーカン族を使ってゆさぶりをかけているように見える。
一方中国から見れば「あれほどインフラや鉱山開発に協力したのに、この仕打ちは何だ」ということでテイン・セイン政権を少数民族を使って転覆させようとしている。

 中国は世界の嫌われ者で唯一本気で中国を愛しているのは韓国のパク・クネ大統領だけで、カンボジアもラオスも面従腹背だ。
ミャンマーとは本格的な戦闘が始まりそうなほど中国との仲は疎遠になった。習近平氏が描く「
中国の夢清朝時代の最大の版図をもう一度取り戻すことだが、実際は四面楚歌になっている。

 太平洋側では日本、フィリピン、ベトナムが抵抗線を引きインド側ではミャンマーが抵抗線を引いた。中国の拡大は明らかに押しとどめられようとしている。

注)ミャンマー経済の実態は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-aea7-1.html


 



 

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(27.3.17) 21世紀の為替切り下げ競争 世界経済は1930年代に突入した!

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 1930年代といえばチャップリンモダン・タイムスで当時のアメリカの大失業状況をコミカルに描いていたが、経済史的には各国が為替の切り下げ競争をし、ブロック経済化していた時代だった。その結果ブロックを持たないドイツや日本が追い詰められて戦争に打って出たと教えられたものだ。

 あれから約90年たったが今や再び為替の切り下げ競争が熾烈なまでに始まっている。最初に仕掛けたのはアメリカのFRBでリーマンショックで傷ついたアメリカ経済を立て直すための440兆円の資金を市場にばらまいた。
担保は何でもよしだから実際は紙幣を印刷したのと何ら変わりがない。
続いて日本の日銀が同じく量的緩和を行ったが、日本は莫大な量の国債を発行しているのでそれを担保に紙幣の増刷を行った。
これにより日本経済は輸出産業を中心に驚異的な回復を遂げている。

注)アメリカのFRBによる量的緩和は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/26111-a40f.html

 今FRB、日銀に続いて驚くべき量的緩和に乗り出してきたのがEUのECBで、ドラギ総裁は本年度中までに約7200億ユーロ約90兆円)の国債や社債を購入すると発表した。
これは今年EUで発行される国債や社債の約2倍であり来年以降も無制限だという。
ユーロ圏ではギリシャが再び倒産の危機を迎えたが、実際はこのドラギ総裁の金融緩和で救わるだろう。

 ドイツなどは対象の国債は信認の厚いドイツ国債等に限るべきだとの原則論を主張しているが、実際にギリシャが倒産しそうになればなりふり構わずギリシャ国債を購入するはずだ。ギリシャは市場ではさばけない国債をECBに多量に購入してもらって経済危機を乗り切ることになる。
最近のユーロの相場は低下の一途をたどっており、ユーロがドルより高かった時代は終わりつつある。1ユーロ=1ドルの時代の到来で換算レートとしては分かりやすいが為替の切り下げ競争はここまで来ている。

 アメリカ、日本、そしてEUが為替を切り下げればBRICSなどはもはや生き残るすべがなくなってくる。BRICS自身も為替引き下げ競争に参入すればいいのだが、この競争に参加できるためにはいくつかの条件がいる。
最大の条件は国際通貨であることで、たとえ印刷した通貨が多量でも国外に流出するから国内物価を引き上げることにならない。
アメリカのドルが典型的だがユーロも地域の世界通貨であり日本円も交換性がある。

 次の条件は経常収支が黒字ということでもし赤字国家が通貨安政策をとろうものなら一斉に投資資金が逃げ出してしまう。
赤字国家は外国資金を国内にとどめておくためには自国通貨を安くすることはタブーだ。

 そうした意味でこの通貨安戦争に参入できる国家はアメリカ、日本、EU 以外には経常収支が大幅な黒字の中国位であり、実際に中国政府は大量の資金を国営企業や地方政府につぎ込み始めた。
ただし中国元は国際通貨でないから国内に元がとどまり物価高の脅威が常に存在する。下手をすると悪性インフレーションに悩まされるのだ。

 その他の国家群はこの通貨安戦争のあおりを受けて自国経済の疲弊に苦しむことになるだろう。そして歴史の教訓は通貨安戦争の結果第二次世界大戦が発生したことだ。
いわゆるヒットラーの出現だがこの現代版候補者のNO1は軍事費を急拡大させて近隣の島を奪おうとしている中国の習近平氏だ。
中国経済の立て直しに失敗し、共産党政権が危なくなればオーストリアの併合と同じような近隣諸国への帝国主義的進出が起こるだろう。
だから通貨安競争は同時にとても危険な時代に突入したと言っていい。

注)中国が21世紀まで残った帝国主義国家であることは何回も記載している。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-0316.html

 

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(27.3.16) 民主党の愚かな二人 岡田代表と鳩山元総理

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 私は民主党という政党は国際感覚が全くないのだと思っている。民主党が政権をとっていた3年間は特にひどかったのだが、鳩山氏はアメリカとの約束をほごにして普天間基地の移設を国外か悪くても県外などと言っていた。
また現代表の岡田氏も外務大臣だった時に「日米間の密約がありそれを公表する」と息巻いていたが、国家間に密約があるのは当たり前でありそれは互いに公表しない前提で外交が行われているのをまるで理解していなかった。

 その悪癖は相変わらず続いていて、岡田代表メルケル首相との会談の後意図的と思えるほどの歪曲発言をしている。
東アジアの現状を考えると民主主義など価値を共有する隣国である日韓関係は重要であり、従軍慰安婦問題はきちんと解決すべきだ」とメルケル首相が発言をしたと公表したからだ。

 しかしその後ドイツ政府は「メルケル首相が従軍慰安婦問題の解決を促したとの報道は正しくない」と全面否定している。
メルケル首相は安倍総理との会談でも従軍慰安婦問題は避けて通っており、ドイツが韓国や中国の肩を持つような発言を控えてきた。
それは当然で今回の日本歴訪は日本との関係修復にあり、従来の中国より(そしてその属国である韓国より)の発言を修正しに来たからだ。

 だからメルケル首相が意図的に従軍慰安婦問題に触れるはずはなく、裁判でいう誘導尋問にひっかけられただけで、しかも発言は十分に抑制的だったはずだ。
これに対し岡田代表はただ安倍内閣の足を引っ張るためだけに従軍慰安婦問題をメルケル首相の口を借りて政治問題化しようとした。

 従軍慰安婦問題は朝日新聞のねつ造であることが明白になっており、民主党も安倍内閣と協調して韓国に対処するのが公党の役目だ。それなのに外交という視点を全く無視して、安倍内閣の足を引っ張るために韓国を喜ばせている。
外交とは互いに食うか食われるかの戦いで韓国や中国はそうしたスタンスで日本に襲い掛かってきてる時に、韓国に塩を送る態度はあまりに愚かすぎる。

 また鳩山元総理のクリミア訪問も外交という面では全く評価できない。
鳩山氏のいうように「クリミア半島はもともとロシアの領土であり、クリミア半島に住んでいる住民が投票でロシア帰属を決めたので合法的だ」としても、こうした意見を安倍政権とのすり合わせを全く行わないままにクリミア半島を訪れ意見を公表することは正しくない。

 一番の問題は日本は実質的にアメリカの保護国でありその立場を全く無視して外交を語るのは危険すぎるからだ。
安倍首相がプーチン大統領を国際社会に復帰させたい気持ちを持っていることは事実だが、それはメルケル首相等との緊密な連携の上でなければ実現不可能だ。
鳩山元首相の問題点は中間のプロセスを全く欠いたまま結論だけを表明することで、そのため鳩山氏はルーピーとか宇宙人とか言われて揶揄されている。

 そもそも外交の基本は国益であり、国益を損なうような言動や行動はたとえ野党といえども慎むのが主要国の一般的な態度だ。そうでなければ一国の外交など成立しない。
この基本原則から最も遠くにいるのが岡田代表であり、鳩山元総理といえる。
パク・クネ大統領は日本を主敵として攻めているのにそのパク・クネ大統領に塩を送るのは利敵行為であり、そして安倍首相の対ロシア外交をぐちゃぐちゃにしているのが鳩山氏といえる。

 民主党が少しでも外交について考えたら日本は素晴らしい国になるのだが、実際は愚かな行為に終始して安倍首相の足を引っ張っているだけだ。民主党が政権をとった3年間は日本の暗黒時代だったが未だにその悪しき伝統を引きずっているのは嘆かわしい。


 

 

 

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(27.3.15) 米中金融戦争 中国がイギリスの取り込みに成功した!

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 中国とアメリカの金融戦争が始まった。中国がアジアインフラ投資銀行AIID)と称する国際金融機関を今年末にも立ち上げるからだ。
戦後の国際金融秩序はアメリカによってすべて取り仕切られてきた。世界銀行IMFアジア開発銀行ADB)もすべてアメリカの別働隊と思っていい。
組織が別別なのは若干の色合いが違うからで、たとえばアジア開発銀行は日本とのタイアップでアジアを金融的に支配しようとした組織といえる。

 中国は経済力が増加するにしたがってIMFにもADMにも中国の資本参加の増額要請をしてきた。中国も世界金融支配の一端を担うとの意思表明だがこれにアメリカが大反対し日本も追随した。
中国などに大きな顔をされれば世界の金融秩序をアメリカ方式に統一することに何かと反対される。中国は絶対に駄目だ

 IMFADM評決は出資割合だからアメリカ組が半数を抑えていれば中国などは単に便利な財布の役割しかない。だから中国にとってはIMFADMも金をとられるだけで中国の世界戦略には何も貢献してこなかった。
我慢ならん、それなら中国が半数の出資を持つ国際金融機関を作ろう
世界中にこの案を提案したが、BRICSは賛成したがアメリカや日本は全く乗り気はなく、中国と関係が深いオーストラリアと韓国がさっそく入会しようとしたのをアメリカが阻止した。
あんたら、アメリカ組を抜ける気か!!」

 AIIDの出資金は500億ドルADMとほぼ同額だが、この出資金の半分は中国が出資する。それは当然で世界から金を集める組織を作ってその金は中国の息のかかった国に貸し出しをするのだから、50%の出資比率がぜひ必要だ。
中国は過去単独で中国輸銀を通じて主として独裁政権に金を貸してきたが、それだけでは限界がある。
こうした国際機関を作る最大のメリットは市場から資金の調達がしやすくなることで、通常出資金の3倍程度の債券発行ができるが、500億ドルの出資金で1500億ドル相当の債券を発行しそれを中国組に優先的に融資を行うということだ。

 今まではこの恩恵にあずからろうと主として東南アジア諸国が参加を表明していたが、ここに来てイギリスがこの組織に参加表明をしたので世界を驚かせた。
アメリカと日本が反対している組織にイギリスが堂々と参加表明をしたからだ。
イギリスにはイギリスの思惑があって、いままで世界のローカルカレンシーで国際決済にはほとんど使用されない中国元をロンドン市場で国際通貨にする野望がある。
中国元の取引をシティがすべてを取り仕切ろう・・・・

注)現在中国元が使用されているのはバーター貿易の決済のような二国間取引で、多国間取引の通貨になっていない。日本のイメージでいえば市町村が発行するクーポン券のようなものだ。

 イギリスが先走って中国元を取りこむということだが、これにはアメリカも日本も鼻白んでいる。
くそ、イギリスのやつ、戦後アメリカが築いてきた国際金融秩序を壊すつもりか・・・・・・・
中国にとっては大成功だが、問題は果たしてこの組織がうまく機能するかということだ。
イギリスは機能しようがすまいがそんなことは関係なく、中国に恩を売り中国元の最大の取引場所にシティがなればいいだけだが、今後アメリカと日本の巻き返しがどうなされるか注目される。


 

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(27.3.14) サムスンがコケれば韓国がコケる。 暗黒の韓国経済

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 おそらくこれほどわかりやすい単純明快な経済もないだろう。韓国経済のことである。
何しろGDPの約2割サムスン電子一社で稼ぎ出しており、サムスングループ全体では約3割、そこに現代自動車約1割を加えればそれだけで韓国の経済分析は完璧に行える。
何ともすさまじいほどの独占企業体質で韓国には独占禁止法がないかのようだ(正確に言うと法律はあるのだが完全に骨抜きにされている)。

 だから韓国の経済は簡単に言えばサムスン電子一社の動きを見ていれば分かる。
景気判断のためにはGDPも、生産統計も、消費者統計も、投資の経済指標も全く必要ない。そんなものを見るよりサムスンの経営状況を追っていく方がはるかに正確だ。
サムスンは韓国そのものと言っていい。

 そのサムスンの経営が急下降している。
それまで増収増益が当たり前だったサムスンの経営が、昨年は営業利益が対前年比で32%も低下した。低下したといっても25兆ウォン約2兆7千億円)だからトヨタ自動車とどっこいどっこいだが、問題は低下傾向が継続しそうなことだ。ベクトルが下向きになっている。

 何しろ自慢のスマートフォンが中国でさっぱり売れなくなってきた。中国にはシャオミ、レノボ、ファーウェイと言った新興スマホメーカーが台頭しており、サムスンの世界シェアは20%に落ちてアップルに首位を受け渡した(14年第4四半期)。

 サムスンはこうした状況に対処するため経営方針を完全に守りに転じた。いままでのいけいけどんどんから180度の転換だ。
職員のベースアップを凍結したし、日本では日本支社を六本木から飯田橋に移して事務所代の節約に乗り出した。
またイギリスプレミアリーグのチェルシーのスポンサーも降りるようだ
サムスンが守りの経営に転ずると他の財閥企業も一斉にサムスンにならうから、韓国企業は一斉に冬の時代に突入してしまった。しばらく前の日本と全く同じだ。

 韓国政府は最近景気回復のために政策金利を引き下げて1.75%にしたが、この効果は限定的というよりも全く効果がないだろう。
なにしろ日本、アメリカ、EUが低金利政策をとって政策金利はほぼ0%に張り付いていて、ここから調達する方がはるかに低金利での調達ができる。
1.75%では高すぎて誰も借り手がないということだ。

 韓国は相変わらず伝統的なケインズ政策を採用しているが、これは日本が停滞の20年間に散々行って失敗してきた方法だ。
先進各国の金融政策はいまは金利政策ではなく、直接に資金を市場の供給する方法であり金利はほぼゼロ%だから「さあ、金を使え、利息なんていらないぞ!!」といっているのだ。

 サムスンは中国に追い上げられて長期低迷に陥りそうだし、一方韓国政府の行うケインズ政策は全く効き目がなさそうなので、韓国経済は最大のピンチに陥っている。
「頼みのサムスンはコケるし、政府のケインズ政策は全く効き目がない。どうしたらいいの!!パク・クネ大統領でなくとも天を仰ぎたくなるだろう。

 韓国経済は所詮サムスンにおんぶにだっこで支えてもらっていたのだが、そのサムスンがピークアウトし長期低迷に入れば当然韓国経済も長期低迷に入る。
だが苦境のサムスンを救う手立てはほとんどない。
日本のアベノミクスの成功で、韓国ウォンは日本に対し、40%程度高くなりリーマンショック前の水準に高騰している。
これで日本製品と戦うのは全く不可能になり、また日本製品と競合しない分野では中国に追い上げられている。

 サムスンにとって日本と中国は前門のトラ、後門の狼となっていて、一方で韓国政府はただおろおろしているだけだ。
日本はアベノミクスを発動して景気回復に成功し、ECBが金融緩和に乗りだすので韓国の金融政策は全く無力だ。
ここ数年のタームで見ていくと韓国には暗黒の世界が広がっている。万事窮すと言っていい。




 




 

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(27.3.13) 中国人民解放軍は張り子のトラ 習近平氏が吠えまくっている!

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 「お前ら、軍人なのだから真面目に軍事訓練をしろ!」習近平国家主席が吠えまくっている。中国人民解放軍は国家の軍隊ではなく共産党に忠誠を尽くす軍隊だが、元は毛沢東の私兵だった。
この人民解放軍が肥大化するにつれて共産党と同様の腐敗が蔓延している。

 もともと中国人と腐敗は同義語だが、ここ20年にわたって10~20%の伸び率を示してきたのが軍事費だ。これを軍の高官が勝手に流用してホテルやナイトクラブや自身の豪邸につぎ込んだので、本当の装備は予算に比較して非常に貧弱なものになっている。
日本の土建会社がわいろを贈った分を手抜き工事をするのと同じ構図だ。

 習近平氏が腐敗撲滅運動に取り組んでからの2年間で軍のトップ16名のうち9名が逮捕され裁判にかけられている。特に長年軍のトップで中央軍事員会の副主席だった除才厚氏が逮捕されたときは氏の豪邸からヒスイや金、現金等をトラック10台で運び出したというから、軍事費のネコババも天文学的だ。

注)中国では軍事委員会が最高の共産党の組織でそのトップは習近平氏、除才厚氏は中国の実質的NO2ということになる。

 なぜこれほど腐敗ができるかというと軍は1990年代から商業活動が認められ、そのため軍は副業三昧になった。あまりのひどさに江沢民主席が禁止命令を出したが、実際は誰もその禁止命令を守らなかった。軍隊には通常の法律は適用されないというのが決まりで、交通規則などは守ったためしがない。
現在2万から3万件の副業がなされており、ホテルやナイトクラブ等は人民解放軍の将校の下半身の憩いの場になっている。

 また兵站や武器の調達ではどれだけわいろを贈ったかで武器や資材の調達先が決まるので、実際に人民解放軍に搬入される武器は貧弱なものか数が足りず(ワイロ分差し引かれる)、たとえば自慢のミサイルも本当は半分程度しかなくあとは張り子のトラ(コンクリート製)ではなかろうかと各国の軍事専門家は推測している。
いわば人民解放軍の実力は見かけほど強くはなく、かつてベトナムに攻め入って散々恥をかいたがその水準にとどまっているのではなかろうかとの推定だ。

 人民解放軍が金と女にしか興味がなく、自身の懐を肥やすことに狂奔しているとしたら日本やフィリピンやベトナムとってはこれほどありがたいことはなく、軍事費の大半が私服されていることを喜ぶべきだが、習近平氏にとっては悪夢だ。
予算の使途について軍の監査などわいろでどうにでもなるので、監査権を習近平氏直属の中央軍事委員会に移した。いわば中国版アンタッチャブルのエリオット・ネスだ。

 習近平氏の腐敗撲滅運動は終了するどころかますます熱気を帯びてきて、除才厚氏の次はやはり中央軍事委員会副主席だった郭伯雄氏が次のターゲットになっている。郭伯雄氏の息子が取り調べられているので郭伯雄氏が逮捕されるのも時間の問題と言われている。
あまりの腐敗に習近平氏が怒り心頭に発しているのだが、共産党などは腐敗の巣窟だから今更驚くに当たらない。
しかし習近平氏が人民解放軍(将校は全員共産党員)だけは何とか腐敗から免れてまともに訓練をしてほしいと願うのは今日本、フィリピン、ベトナムと領有権問題で角突き合わせているからだ。
前ら、金と女ではなくなぜまともな訓練をしない。これでは練度が高く忠誠心の塊のような日本の自衛隊に蹴散らされてしまうではないか!!」

 習近平氏が焦るのは無理もない。しかしこれだけ腐敗が蔓延し、戦いより金の亡者になっている人民解放軍を立て直すのは習近平氏といえども容易ではない。
一方腐敗を許していてはいくら軍事費を増額しても人民解放軍は張り子のトラのままだ。



 

 

 

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(27.3.12)今年は頑張った! おゆみ野クリーンクラブのベンチ補修作業

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 今年(14年4月から15年3月)もずいぶん頑張ったと思う。
おゆみ野クリーンクラブベンチ補修事業のことである。今年から従来の防腐剤を塗る作業以外に古くて耐用年数が経過したベンチの台座を交換する作業を始めた。
今年は夏の道公園の17基のベンチの台座をすべて交換した。
今まで行ってきた清掃作業や防腐剤の塗布と違ってこの作業には相応の技術が必要になる。
少なくとも業者が行うレベルでないと公園事務所が許してくれない。

 当初はベンチの板をかえるだけだから何ということもない作業だと思っていたが、実際に始めてみると悪戦苦闘の連続だった。
ベンチなど座っている分には全く分からないが、補修をし始めると構造が微妙に異なっていることに驚く。
この街を整備したUR都市機構の人の話だと、URからは業者に「○○の機能を備えたベンチ」という発注をするのだが、個々の仕様については入札に参加した業者に任せているのだそうだ。

 一番異なっているのはボルトのベンチのとめ方で、大きく分けると背後に鉄板があって鉄板に穴をあけてボルトを通す方式と、背後に鉄パイプあってそこに上から穴をあけて強引にボルトをねじ込む方式がある。細かなバリエーションを言うとさらに多く分かれれる。
従ってベンチの補修を行う場合はボルトのとめ方をチェックして、それに合わせて行わなくてはならない。穴がこちらが用意したボルトより小さい場合は鉄板に大きな穴を開けなくてはならない作業が加わる。

 もう一つ消耗する作業に台座をはがす作業があるのだが、30年前にセットしたボルトのねじ山がつぶれていて、ドライバーでは全くはがすことができない場合が多い。
その場合は強引にハンマー等で台座をはがすのだが、体力の消耗は並大抵のことではない。
これは老人の仕事としては体力がついていかん」思わず座り込んでため息が出る。

 ベンチ修理は相棒のカーペンターオクさんと始めた作業で、オクさんは持って生まれた大工のような人だから嬉々として行っているが、私は現役時代パソコン以外に重たいものを持ったことのない身だから体がついていかない。
それでも二人で悪戦苦闘をしてなんとか軌道に乗ってきた。
最近はクリーンクラブの他のメンバーや公園の清掃団体が手伝ってくれており、さらに千葉市が開発した千葉レポというシステムで多くの参加者に参加を呼び掛けるまでになった。

注)正確に言うとこの作業はおゆみ野クリーンクラブと円卓会議から派生した緑の会議との共同作業になっている。

 参加者が増えると現地での試行錯誤が許されなくなって作業手順や道具のディリバリー等事前準備が必要になってくる。そうしないと作業途中で「これは難しいから今日は止めよう」なんてことになってしまうからだ。だから現在は事前にテスト的に対象の場所の台座の張替えを行ってみたりしてフィージビリティチェックを十分に行っている。
オクさん、今度のベンチの構造は複雑で初めての人には無理じゃないかい
そこは、我々二人でなんとかしよう」ほとんどベンチの専門家になってきた。

 ベンチの補修が終わると公園事務所に連絡してチェックをしてもらい問題がなければ一般に使用してもらう仕組みをとっている。
我々が行う場合は資材費で一基約1万円(私たちの経費は市からの住民支援事業費の補助18万円で行っている)で、労務費はゼロで行っているが、業者に頼むと一基7万5千円程度かかるのだそうだ。。
だから今回の17基のベンチを整備したが、この作業で約110万円市の経費の節約になったことになる。
これは住民参画の市へのプレゼントだ。

 将来的にはNPO法人等を立ち上げて市から作業を受託する体制を取れればいいのだが、カーペンターオクさんが定年退職するまではまだ10年程度あり、また私はその時は78歳になっているから生きているかどうかも怪しい。
当面はできる範囲でベンチの台座の張替えを行うこととして来年度は春の道公園の約20基の台座の張替えをしようと計画を立てている。

 こうしたベンチ補修作業は全国的に見てもすくなく、我々の作業は日本全体で見てもパイロット作業のようなものだ。自治体の予算が漸減傾向にある中で、住人の資産は自分たちで補修・維持管理するという仕組みがこれからはどこの自治体でも採用されるだろう。
おゆみ野クリーンクラブの作業はだからそうした動きのさきがけのようなものだ

 

 

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(27.3.11) 日独関係の再構築 互いに助け合おうじゃないか!!

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 さすがにドイツのメルケル首相は世界情勢を明確に把握している。10年間ドイツを率いてきた手腕はだてではなかった。
7年間にわたって日本を無視し中国との蜜月関係を築いていたが、中国経済の失速が明らかになりいつバブルがはじけてもおかしくない情勢を見て、日本との関係改善に乗り出した。

 昨年末にメルケル政権は対日関係をアジア外交の最重要支柱にする」とアナウンスメントしたが、これは今までの中国よりの姿勢を改め一方的に中国の肩を持たないという中立姿勢の表明だった。
実はドイツにはドイツの事情があり、日本との連携強化を模索しなければならない事情がある。
一番の理由は拡大欧州に亀裂が入り、従来のようにEUの後ろ盾の中で安住していれば問題ないといえなくなってきた。

 ギリシャ問題が再び火を噴き始め、ギリシャに緊縮財政を求めるドイツに対し、ギリシャは戦後賠償問題を持ち出してきた。
インフラの破壊を含めればギリシャは約20兆円の賠償金を請求する権利がある
ドイツとしては晴天の霹靂だ。こうした戦後賠償を抑え過去を清算するためにフランスと協力してEUを立ち上げ、全員が欧州市民という形で問題を抑え込んだつもりなのに、ギリシャのように戦後賠償を請求する国が現れては努力が無に帰する。
ドイツはうまくやったと思っていたが、これでは中国と韓国から何かというと戦後賠償を持ち出される日本と変わりがないじゃないか・・・・・」

 「国連の安保理常任理事国入りも中国の反対(日本は絶対にいれないという態度で結果的にドイツも入れない)で思うように任せられないし、これなら日独枢軸の復活の方がいいのじゃなかろうか・・・・・・・・メルケル首相の脳裏に70年前のドイツがよみがえっている。
中国経済の失速によって経済圏としての魅力が中国になくなりつつあり、一方日本は安倍首相の下で21世紀国家として大復活しつつある。特に先端医療では日本が世界をリードする勢いで日本には山中伸弥教授という絶対的な切り札がある。
中国のような20世紀型の経済でなく日本が目指す21世紀型の経済の方がドイツとの親和性が高い。

 さらにメルケル首相を悩ましているのはウクライナ問題で、メルケル首相の本音はプーチン大統領と適当なところで手打ちをしてロシアを国際社会に復帰させることだ。
ドイツはロシアから4割も天然ガスを輸入しているし、一方自動車産業等の主要な輸出先でもある。
アメリカは原則主義の国で相変わらず民主だとか人権だとか言って融通がきかない。その点日本の安倍はプーチンと仲がいいし、ここはドイツと日本でなんとかウクライナ問題を収めよう・・・
もともとウクライナはロシア領だったしクリミヤやドネツクがロシアに編入されてももとに戻っただけだという認識がメルケル首相にはある。それにメルケル氏は東ドイツ出身だ。

 一方安倍首相としては中国と韓国が戦後70周年の対日戦勝パレードで手を携えて、相変わらず日本非難ばかりしているし、王毅外相などは「70年前に戦争に負けた日本が70年後に良識を失うべきでない」などとほとんど外相のスピーチとしては異例なほど高圧的な発言をしている。
70年前に勝利した中国が70年後に良識を失って近隣諸国の領土侵略をしているが、これは国際秩序への挑戦だ」と日本の外相が反論のスピーチしたらおそらく国交断絶になるだろう。

注)なお韓国は当時日本の植民地で朝鮮人は日本人として戦争に参加していたのだから戦争に勝利したのではなく敗北したのが正しい。また日本が戦っていたのは蒋介石の国民党軍で共産党は山奥に逃げ込んで隠れていただけだった。

 中国と韓国は良識を失ったまま日本非難を繰り返しているのだから、ここはギリシャから戦後賠償を求められて苦境にたちはじめたドイツと連携し70年前の同盟を復活させる良い機会だと安倍首相も判断したようだ。
それにウクライナ問題ではドイツと協力してプーチンの苦境をなんとか助けてやりたい思惑もある。

 時代の動きは速い。アメリカは中東問題で手いっぱいでウクライナはドイツに任せっきりだ。
今回の首脳会談を通して敗戦国同士のきずなを確かめ合い、ロシアを再び国際社会に復帰させようと手を握ったのが今回の日独会談の一番の成果だろう。

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(27.3.10) 大塚家具の骨肉の争い。 どちらが勝っても将来展望は明るくない!!

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  大塚家具がその言葉通りの骨肉の争いをしている。創業者の大塚勝久氏と長女の久美子氏が互いに他を解任しようとして委任状の獲得争いをしているからだ。
私は最近はさっぱり家具を購入しないので大塚家具といってもなじみがなくなったが、高級家具の販売として日本では著名な会社だ。
その大塚家具の経営が長期低迷に陥ったことから経営方針について父親と娘が鋭く対立し始めた。

 大塚家具の14年12月期の業績は売上高555億円、営業利益は4億円の赤字で売上高は10年前に比較すると20%下回っている。
一方ライバルのニトリイケヤは順調に販売を伸ばしており、特にニトリは14年2月期売上が3876億円、営業利益が631億円で、全く大塚家具を寄せ付けなくなった。
何かアップルシャープのような差がある。

 同じ日本の創業会社でこれほど差が付いたのは、大塚家具が昔ながらの対面販売で高級家具を販売していたのに対し、ニトリは生産・流通・販売を一体化し製造小売業という方式で販路を拡大したからで「安くよい品物を!!」というコンセプトで日本の家具市場を席巻してしまった。ニトリは家具業界のユニクロだ。
三越の衣料部門とユニクロとの差だといえばイメージがわくだろう。

注)製造小売業とは自ら製造した家具を自分の販売店で売る方式で中間マージンを節約できる。

 5年前に社長に就任した久美子氏は時代遅れになった(と判断した)大塚家具の販売方式を全面改革することにし、下級品市場にも打って出ようとしたがこれが勝久氏の逆鱗に触れた。
俺が編み出した高級家具のイメージを損うものだ!!」
それでも久美子氏の方針変更が軌道にのっていれば勝久氏としても「悔しいが認めざる得ない!!」ということになるが、反対に業績は低下の一途をたどったものだから勝久氏の焦燥感に火をつけた。
娘に任せておいては俺が作った大塚家具がつぶれてしまう。娘に任せた5年間何もいいことがなかった・・・・

 14年7月に勝久氏は久美子社長を取締役会で解任して自らが会長兼社長になったが、15年1月に今度は勝久氏が社長を解任され、再び久美子氏が社長に返り咲いている。
外から見ると単なる同族争議に見えるが、成長力を失った企業の責任問題と今後の立て直しの路線問題の争いといえる。

 バブル崩壊以降日本人は基本的に貧しくなっており、その中でも特に若年層は貧困化している。一方老人は金持ちだがすでに家の手当ても家具の手当ても済ませており、いまさら高級家具を買おうというインセンティブがない。
市場は若者向けにちょっと高級感があって安い家具が求められており、この流れに完全に乗ったのがニトリで反対に脱落したのが大塚家具といえる。
ユニクロに蹴散らされたデパートやスーパーの衣料品売り場のようだ。

 現在互いに委任状獲得競争を行っており勝久氏は株式の約19%を持っており、久美子氏は約10%だ。株主の同意を得るために勝久氏は1株につき120円の配当を約束し、久美子氏は80円を約束している(昨年までは40円だった)。赤字会社が配当するというのはそもそも問題があるが、今はなりふり構わない委任状の争奪戦だ。
株主総会は3月27日に開催されるからその時が勝負だが、何か小田原評定のようなところがあってどちらが勝っても大塚家具の将来は明るくない。

 

 

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(27.3.9) ロシアの深い夜と霧 ネムツォフ氏暗殺の犯人は本当にイスラム教徒か?

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 ロシアの夜と霧は深く悲しいほど残酷だ。
2月末にロシアの野党指導者ネムツォフ氏がクレムリンの近くの橋の上で暗殺された。
ネムツォフ氏はかつてエリツィン時代に第一副首相を務めたことのある野党の大物である。
この暗殺事件には世界中が注目したが、ロシア連邦保安局は約1週間後容疑者2名を拘束したと発表した。

 連邦保安局によると容疑者は南部カフカス人アゼルバイジャン、アルメニア、グルジアに住む人を指す言葉)で、ネムツォフ氏がフランスの風刺週刊誌シャルリエブドのイスラム教徒の襲撃を非難していたことに伴う報復措置だ(と思う)とのリークを行っている。
犯人はプーチンではなく、ロシアに反対するイスラム教徒の仕業だということだ。

 ロシアは昔から暗殺の多い国だ。最近の事例では反体制派の新聞記者だったアンナ・ポリトコフスカヤが射殺されたし、元KGBの中佐でイギリスに亡命していたリトビネンコも毒殺されている。
なぜかプーチンに反対すると殺害されるか刑務所に送られる。これがロシアの夜と霧だ。

 今回のネムツォフ氏暗殺に対してウクライナのポロシェンコ大統領が「ウクライナ東部へのロシアの軍事介入の証拠を公表しようとして殺害された」と表明したがこれが最も真実に近いと私は思っている。
現在のプーチン政権にとって最も困ることは「ウクライナへの軍事介入はしていない」という嘘が白日の下にさらされることである。
誰の目にも親ロシア派の装備がウクライナ政府軍を上回っているのはロシア正規軍がカモフラージュで戦線に参加しているからだと知っているが、明白な証拠がない限りプーチンはしらを切っていられる。
ロシア軍が参加しているというなら証拠を見せろ
しかしその証拠をロシアの元第一副首相に公表されればピンチだ。

 今回の暗殺には(当然だが)闇が多すぎる。
クレムリンの近くで保安局が最も警備に重点を置いている地域であったのに、公表された監視カメラは望遠レンズで覗いたような荒い画面で殺害の様子がさっぱり分からないものだった。
周りにはいくらでも監視カメラが設置されているのだが近くの監視カメラはなぜか故障し、殺害現場を特定できないような監視カメラしか作動していなかったという(本当なら担当者は裁判にかけられるような失態だ)。

 さらにすぐさまネムツォフ氏の自宅が家宅捜査され、パソコン等一切の証拠が押収されている。犯人ではなく被害者の自宅を家宅捜査している理由は明白で「ウクライナへの軍事介入の証拠」を押収するためだったと思われる。
さらに殺害現場はすぐさま清掃車が出動して高圧洗浄機で血痕等を洗い流していたが、これなどは証拠隠滅以外の何物でもない。

 ネムツォフ氏と一緒に歩いていたのはウクライナ人の恋人だったが、この恋人を2日間拘束して外部の人と会わせない措置をとっていた。その後この女性はウクライナに送還されたが、彼女が犯人を見ていないことが確認されたので安心してウクライナに返したのだろう。
彼女は「ネムツォフ氏は急に倒れ白い車が走り去ったと証言したようだ。

 アメリカをはじめヨーロッパ各国は真相究明を要求しているが、ロシア政府はイスラム教徒の過激派による犯行ということで手打ちにするつもりだ。
しかし暗殺が行われたときに「誰が一番得をするか」という原則からみれば、すんでのところでウクライナの軍事介入の証拠を押収で来たプーチン政権、別けてもプーチン氏なのは明白だ。
今回の事件も最近のマレーシア機撃墜事件と同じように真相究明は不可能だが状況証拠はプーチン氏の仕業といっている。
ロシアにはいつまでも深い夜と霧がかかっている。
 

 


 

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(27.3.8) トップダウン方式の罪と罰 パク・クネ大統領の無能な指導!!

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 しばらく前まで日本の経済が不調の最大の原因はトップダウン型の決定ができず、世界経済の流れについていけないからだといわれていた。
そしてトップダウンの最適例は韓国サムスンの李会長で、李会長の下でソニーやパナソニックやシャープを蹴散らしていたが李会長が昨年5月に入院し実質的な経営指導ができなくなってからサムスンの業績は急激に悪化している。

 急激なウォン高と中国スマートフォンメーカーに追い上げられた結果だが、それにしては凋落ぶりが著しい。
14年第4四半期10月から12月)の世界シェアでついにアップルに抜かされた。それまで30%以上の世界シェアでアップルを寄せ付けなかったのに中国市場での失敗でシェアが約20%になりアップルにかわされてしまった。
李会長が健在ならもう少し有効な手が打てただろうと関係者を悔しがらせているが、トップダウンの弊害がサムスンに顕著に表れている。

 もう一つの事例は韓国の李明博大統領で、日本の首相が政争に明け暮れて海外遊説もままならないときに中東からアフリカにかけて実に積極的なトップセールスを仕掛けて成功していた。
私などは「民主党政権下で日本は世界秩序の中で沈没するだけか!!」とあきらめていたものだ。

注)李明博大統領のトップダウン型外交の成果についてはずいぶんうらやましかったものだ。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/231016-fta-7434.html

 しかし大統領が李明博氏からパク・クネ氏に変わった途端に韓国経済は大失速を始めた。
日本では安倍首相という日本ではまれなほどトップダウン型の首相が現れアベノミクスという経済政策を実施したことから、瞬く間に円安、ウォン高に為替が変わり、韓国経済はよほど優秀な指導者でなければかじ取りができなくなった。

 そこに現れたのが世界でもまれな無能のパク・クネ大統領である。韓国の大統領は5年任期で自分から辞任でもしない限り辞めさせることはできない。だからどんなに無能でも5年間はこの大統領と付き合わなければならないところが韓国の悲劇だ。
日本にも鳩山元総理というパク・クネ大統領とブービー争いをできるような首相がいたが、日本は幸いに1年足らずでこの首相の首を挿げ替えた。

 パク・クネ氏がしたことは国連やアメリカ議会やその他あらゆる外交先で日本の悪口を言うことで、さらに世界中の街角に従軍慰安婦像を建設することだった。
このために外交の全精力を注いだために韓国の外交官はただひたすら日本誹謗のためニューヨークタイムズのようなプレスを買収し、地方自治体の政治家にわいろを贈って日本非難の決議をさせ、従軍慰安婦像をアメリカの街角のあちこちに建設させた。
また従軍慰安婦像を建てたぞ、俺はこれで外交官として出世できる

 さすがにアメリカ連邦政府は見かねて「政治指導者が旧敵国をけなすことで安っぽい称賛を得るのは簡単だが、そのような挑発は前進ではなく停滞をもたらす」と述べたが、これに対し韓国では上を下へのおお騒ぎになっている。
パク・クネ大統領の実績は嘘で固めた歴史観で日本を非難することだけだったといえる。

注)従軍慰安婦は朝日新聞のでっち上げであることは今では明白になっている。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-eb18.html

 特に無能さが際立ったのは昨年4月のセオゥル号沈没事件で、この船が約1週間にわたって横転したまま沈没していなかったのに、船内に閉じ込められた高校生ら300人を誰一人として助けることができなかった。
パク・クネ大統領は海洋警察を叱責して救助させようとしたものの、海洋警察の海猿は実際はほとんど訓練などしていなかったから(訓練をする真似だけしていた)実際に事故が起きると誰一人海中に潜ろうとはしなかった。

 パク・クネ大統領は日本から(世界最高レベルで責任感の塊のような)海上保安庁の海猿の派遣をするといわれても、「わが国には立派な救助員がいくらでもいる」と断ったが、その後韓国海洋警察が全く無能だと知っても自身の見栄と沽券で日本に救助要請をしなかった。

 これと同じ失態が最近起きたが韓国警察はまともに海外要人の警護をできない。アメリカのリッパート大使が朝食会で襲われても防御すらできず、大使は顔に80針をぬう大けがをし、あと数センチ傷が深かったら生命が失われるところだった。
韓国警察は札付きの容疑者の監視もせず、この朝食会にやすやすと入場させさらに暴漢が襲うのを阻止できなかった。
これが日本だったがすぐに警視総監の首が飛ぶし、それ以前に日本の警察はそうしたへまをしない。
韓国SPも訓練をするふりをしてだれていたためこうした失態を演じたのだ

 問題はパク・クネ大統領にこのたるみきった官僚機構をただす能力が全くないことで、その一方あいも変わらず戦後70数年を記念して日本非難の演説をしているが、それどころではないだろうというのが韓国識者の一致した意見だ。
パク大統領の任期はあと3年ある。この間パク大統領がどれだけ失策を繰り返すのか韓国民は気が気ではなかろう。
トップダウンの弊害がここまで現れるのは珍しいが、鳩山元総理が5年間国政を担当するようなものだといえば日本人にはその深刻さが分かるだろう。

 トップダウン方式とはトップがアホだとその国を危うくするほどの弊害が出ることをパク・クネ大統領が実例でもって示してくれている。
 

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(27.3.7) ボランティア教師奮闘記 今年の公立高校の受験が終わった!!

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 やれやれようやく肩の荷が下りた。
今日(6日)千葉県の高校入試の後期の試験の発表があったのだが、前期落ちて後期の試験を受けていた受験生が合格した。
千葉県の県立高校の試験は前期と後期の2回に分けて行われ、前期で約60%、後期で約40%が入学できるシステムだ。

 私のところに3名の高校受験生が通っていたが、いづれも目指した高校に受かったのだから教える側としては本当にホッとする。
俺の指導もまんざらではないな!!」ボランティア教師として達成感にしたれる。

 しかし本音のところでは悪戦苦闘だった。千葉県の公立高校の過去問を取り寄せて片っ端から解いてみたが数学などどうやっても回答を見いだせないものもあって、頭をかかえてしまった。
特に私の場合は年を取って計算能力が極端に落ちており、小学校の低学年でも間違わないような計算をすぐに間違う。
考えてみれば就職して以来暗算や手計算などしたことはなくもっぱら計算機を使っていたことが裏目に出て、計算能力がほぼゼロになってしまった。

 さらに私は記憶力が鶏並みだから少し長い文章題など出されると前提条件をすぐに忘れてしまう。この記憶障害は本当に致命的だ。
また視力が極端に弱ってきているため文字を正確に読むことがとても不得意になっている。
いわゆるかって読みをして解答してしまうので問題と答がちぐはぐになってしまっている。
まあ、でも俺が受験するわけではないから計算ミスや読み間違いがあってもいいじゃないか・・・、それに記憶が悪いのは年相応だ・・・・・
とは思ったが、何とも情けない状況だ。

 今回の指導で特に困難だったのは私立高校の受験の指導で、私立高校の数学などはどうしてこんな困難な問題を出すのかとあきれるぐらい難しい。
最も入学にはほぼ50点をとればいいのだから全問にこたえる必要はないのだが、それにしても馬鹿馬鹿しいぐらい難しい。
次回からは私立高校の指導は断って県立高校の指導一本に絞ろうと決心した。

 昨年の夏場以降毎日毎日過去問を解いていたので何か自分自身が受験生になったみたいだった。
私の家には(千葉県以外の公立高校の過去問を解いていたので都道府県単位の公立高校の過去問が山のように積まれており、私の努力の跡がしのばれる。
だがようやく一息ついた。また来年受験生を送り出さないといけないが今は少し休息をとって受験問題のことは忘れよう。

 

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(27.3.6)「 愚かなり、テロ称賛国家韓国」 日本大使の次はアメリカ大使が狙われた!

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 パク・クネ大統領は実に愚かな大統領だと常日頃から思っていたが、愚かなのは大統領だけではなかった。
今度は進歩派を名乗る54歳の男が駐韓アメリカ大使マーク・リッパート氏を刃渡り25cmの果物ナイフで切りつけ80針を縫う大けがをさせたからだ。大使は右のほほを抑え手は血で染まっていたが、生命には別条ないとの報道がされている。

注)パク・クネ大統領がいかに愚かということは過去に何回も述べてきた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-fdc9.html

 この事件を見て韓国は実に無能な国だとつくづく思ったのは、大使の警護をしていたはずの韓国SPが全く機能しなかったことだ。朝食会という会場でSPは大使の保護措置をしなかったばかりか、容疑者の男がこの朝食会にはいることをやすやすと認めている。
この男が過去に問題を起こしたことのない善良な市民ならわかるが、この男は日本の感覚で言えば札付きの悪なのにである。

 容疑者は2010年にソウル市内で講演していた重家俊範駐韓大使にコンクリート片を投げつけ、外国使節に対する暴行の罪で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けている。
だから当然要注意人物として日ごろから動静をチェックすべきで間違っても外国大使が出るような公式の場所に近づけさせないのが普通だ。
しかし韓国警察は愚かにもそうした措置を一切取らず、大使というある意味で相手国そのものといえる大使の生命を危うくした。

 なぜこのようなことが発生するかというと、韓国内では日本大使を襲う行為は一種の英雄的行為として賞賛されておりテロを是認する空気があり、そのノリで今度はアメリカ大使を襲ったからだ。
日本大使を襲って俺は英雄になった。前はコンクリートをぶつけそこなったが今度は絶対にアメリカ大使を殺害しよう!!!」

 今回この男がリッパート大使を襲った理由として韓国の報道官は「米韓合同軍事演習」への反対が動機だということになっているが、これは意図的なリークで事実ではない
実際はアメリカのシャーマン国務次官が先日、中国や韓国が戦後70周年を記念する行事として反日キャンペーンを繰り広げていることに対し「政治指導者が旧敵国をけなすことで安っぽい称賛を得るのは簡単だが、そのような挑発は前進ではなく停滞をもたらす」と述べたことに対する報復だ。
シャーマン次官の発言を受けて韓国メディアは一斉に「アメリカ政府の妄言キャンペーン」を始めており、日本人にはおなじみの光景だがアメリカ人にとっては初体験でさぞびっくりしたことだろう。
なぜこんな常識が通じないのだろうか・・・・・・・・・・

 今回事件を起こした男はこうしたメディアの流れを受けて再び英雄になろうとしたのだが、日本と異なりアメリカを相手にしたのは失敗だった。
さっそくアメリカ国務省から「暴力行為を強く非難する」と猛烈な抗議が出ているが、100年前だったらアメリカ海兵隊が青瓦台を取り囲み責任者の処罰を求めているところだ。

 韓国は今も昔も法治国家ではなく人治国家で法律はあってなきがごとくの国だ。日本から仏像を盗んでも強盗犯はかえって英雄扱いだし、産経新聞のソウル支局長が「セオゥル号沈没時のパク・クネ大統領の謎の7時間」を日本の新聞に掲載したら、韓国から一歩も外に出さないようにして謝罪を強要する。

 かつて朝鮮統監府の初代長官伊藤博文を暗殺した安重根などは単なるテロリストに過ぎないが韓国では英雄扱いであり中国のハルピン駅には韓国の要望で記念館さえ建設されている。これを積極的に推し進めたのがパク・ケネ大統領である。
韓国はテロを英雄視する悪しき風潮が残っておりさらに大統領がテロを称賛しているため、今回この男はアメリカ大使を殺害して英雄になろうとした。
大丈夫だ。アメリカ大使を殺しても世論が味方するから俺は無罪だ!!パク・クネ大統領が救ってくれる!!」

 パク・クネ大統領はまた失点を重ねた。韓国警察は無能で外国大使の安全を守れないほど仕事に対する責任感がなく、かつ単なるテロリストや熱狂的暴力主義者を野放しにして英雄視する悪しき風潮を大統領自ら助長してきた。

 だがアメリカ相手だとそうした子供だましが通じない。テロはテロとして処罰される(日本の左翼のような幼稚な判断をしない)。仕方なしに今回の事件は北朝鮮支持者の妄動ということでなんとか手打ちをしようとしているが、韓国国内ではそれで済ませても国際的な同意を得ることは全く不可能だ。
韓国は大統領が大統領なら一般市民は平気でテロを行うような100年も前の意識の国であり、とてもまともに付き合う相手ではないことを再び痛感させられた。



 

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(27.3.5) 中国封じ込めに成功 安倍首相とアボット首相の経済・軍事同盟

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 おそらく2013年から14年にかけて世界史のターニングポイントがあったとのちの歴史家は述べるだろう。
それまで中国が破竹の勢いで世界を席巻していたが、この年を境に中国の拡張が止まり、日本が大復活したからだ。
12年の12月に日本に安倍政権が誕生し、経済政策ではアベノミクスを発動し、そして政治的には中国封じ込め政策を実施した。

 本来中国封じ込めの先頭に立つのはアメリカだがオバマ政権は外交では中東問題に手を焼き、内政では共和党に手足を縛られて完全にレームダックになっており、中国封じ込めどころではないのが実情だ。
誰もが中国の軍事力を背景とした拡張主義に手を焼き、韓国は中国の属国になる道を選択し、ベトナムやフィリピンが悲鳴を上げていた時に敢然と戦いを挑んだのは安倍首相である。

 安倍首相は中国封じ込めのための外交に積極的に動いたが、特に幸いだったのは13年9月にオーストラリアで中国よりだったラッド政権が崩壊し、自由党のアボット政権が誕生したことだ
アボット氏は安倍首相と同様の政治信条を持っており、中国の軍事的拡張に脅威を感じている。
中国の海軍は必ずマラッカ海峡を封鎖するために進出してくる。中国はすでに南シナ海を自国の海域として抑えているから、そうなると中国に完全に通商路を抑えられてしまう。その時オーストラリアは中国の属国にならざる得ない。だが中国は世界でもまれな独裁国家だ・・・・

 アボット政権はそれまでの中国重視政策から完全に手を切って日本との同盟強化を図ることにした。
日本との間にEPA協定を結んで経済協力を強化するとともに日本とアメリカとの軍事同盟の強化に乗り出した。
オーストラリアは中国の軍事的拡張に対抗するためアメリカの海兵隊を受け入れ、さらに中国の海軍に対抗するため潜水艦艦隊の整備を行うことにしたが、その調達先として日本の高性能潜水艦の導入を検討しはじめた(在は日本、ドイツ、フランスが候補だが日本が最有力
実現すれば日本の最初の軍事輸出であり、アボット政権と日本は軍事装備で一体化する。

 なぜ各国が反中国に傾いたかの理由は明確で、中国が膨張主義政策を露骨にとり軍拡に狂奔したからでここ20年以上にわたって毎年10%以上の軍事費を増強してきた。
さら拡大された軍事力でもって周辺諸国から島嶼を略奪しており、日本に対しても尖閣諸島の強奪をあからさまに表明している。
習近平氏の「中国の夢」とは清朝時代の領土の復活だから周りの諸国から見たら領土拡張運動だ。
こうした中国の動きはかつてのナチスドイツとおなじでドイツのオーストリア併合を彷彿させる。
習近平はヒットラーになろうとしているのではなかろうか・・・・・・・

 近隣諸国の緊張感は嫌が上にも高まっており、かつて中国の春秋戦国時代に秦の拡張主義を危惧した周辺国家群が合従連衡の策をとったが、現在版の合従連衡策が現れた。日本、オーストラリア、インドの対中国包囲網である。それを指導しているのが安倍首相であり、その同盟者がアボット首相である。
アボット首相が現れる前まではオーストラリアはすんでのところで韓国と同様な中国の属国になるところだった。
日本との間で捕鯨問題で角突き合わせたが、これもラッド政権が日本を切り捨てるための手段として利用したものである。

 13年から14年にかけて日本に安倍政権が誕生してから世界史の潮流が変わった。オーストラリアにアボット政権が誕生し、インドではモディ氏が首相に就任した。いずれも中国が仮想敵国と認識している政治家の連合であり、中国を太平洋とインド洋から締め上げる同盟である。
中国は今北にしかドアーが開かれていないためプーチン政権と協力を深めている。
しかしそのプーチン政権も西欧の封じ込めで経済的に疲弊している。

 こうして中国の冒険的拡張主義は安倍首相とアボット首相の努力で13年から14年にかけて封じ込めに成功した

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(27.3.4) 日本のインフラ輸出の成功 インド新幹線の受注

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 ながく低迷してきた日本のインフラ輸出が軌道に乗ってきた。2012年は3兆円規模だったが、13年は9兆円になり、14年度も10兆円規模だが、2020年までには30兆円規模まで拡大する計画だ。
日本のインフラ輸出が今までさっぱりだったのは、日本にインフラ輸出戦略がなかったからである。

 特にひどかったのはODAで2000年まで日本は世界のトップの支援国だったが、中国へのODAが典型的にそうであったようにひも付きでない援助が多かった(アンタイドローンという)。
相手国にとってはこれほどおいしい援助はなく、勝手に権力者が自分の事業につぎ込んで、また相当部分は懐に入れていたから相手国民に対する支援にはならなかった。
もちろんODAをネコババできた独裁者からは日本大使は「閣下」などと呼ばれて最高の厚遇を受けていたので、ODAとは日本の外務官僚を外国で豪遊させるための資金だったといえる。

注)中国に対するアンタイドローンについては以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-04f4.html


 しかしそうして外務官僚が遊んでいられたのも日本に余裕があったからで停滞の20年間を経て日本のODA予算はすっかり他国から引き離されてしまった。
現在約1兆円規模だがアメリカのODAの約3分の1の規模であり、イギリスやドイツやフランスの後塵を拝している。もはや日本はODA先進国とは言えない。

 現在日本はODAにかわりより戦略的なインフラファンドを国交省の管轄で立ち上げたが、規模は約600億円であり、ODAに比較するとまだかなり少ない。
しかしODAがもっぱら外務官僚の利権になっていたため安倍政権としたら外務省を太らすODAよりはインフラファンドの方がより戦略的だとの位置づけになっている。

 インフラ輸出としてはベトナムへの原子力発電所の建設やイギリスの高速鉄道、インドネシアへの火力発電所の輸出や地下鉄の車両の受注等の成果があるが、このたびインドとの間でインド新幹線の受注に成功することがほぼ決まった
インド最大の商業都市ムンバイとIT産業都市アーメダバードを結ぶ約500kmだが、アーメダバードはモディ首相のおひざ元のグジャラート州にある。

 モディ首相はグジャラート州をインドではまれな停電のない州にすることで経済実績を上げ首相に就任したのだが、次はインドに国際級のインフラを整備する事業に乗り出しており、これを日本政府が支援をするという構図になっている。
インドは中国とは反対の親日国であり、また仮想敵国が中国であることが日本とぴったり相性があい、安倍首相とモディ首相は政治的な朋友だ。
インドを中国に負けない経済大国にすることが日本の安全保障にとって最も重要な国際戦略の一つになっている。

 そうした両国だが今まで日本のインフラ輸出が今一つ精彩を欠いていたのは円高で日本のインフラの価格が高かったためでそこに韓国や中国から付け込まれていた。
だがアベノミクスで立場が逆転し今日本は韓国を蹴散らしてインフラ輸出がブレイクしようとしている。
インド新幹線がその象徴で安倍政権が掲げる2020年インフラ輸出30兆円の達成も視野に入ってきた。

 インフラ輸出とは本質的にその国の基礎固めのための支援であり、一方で日本の安全保障のための支援でもある。
ベトナム、インドネシア、インドはともに手を携えて中国に対抗する日本版真珠の首飾りだから安倍首相の戦略が着々と実りつつあることは何ともよろこばしい。

注)日本とインドの戦略的関係は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-dc96.html

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(27.3.3) 「目には目を 歯には歯を」 悪の継承を絶て!!

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 世の中には暴力でもって人を支配したがる人間がいて、こうした人間にかかると逃げるか戦うしかないがどちらも実際は不可能なことが多い。
仕方なくただ従うだけで、あとは相手と同じような暴力少年になるしかないのが実態だ。
いわゆる不良少年のグループはそうして悪が継承されていく。

 上村遼太君13歳)の生涯はこの年代の少年としては最も不幸な一生だったとしか思われない。
小学校3年生までは隠岐島諸島の西ノ島というところで暮らしていたそうだから、さぞ牧歌的な生活だったと思う。その後両親が離婚し生活苦が重なってきたころから遼太君の生活が変わりだしたようだ。

 昨年の12月ごろから遊技場等で遊んでいた時に今回遼太君を殺害した不良少年グループに目をつけられた。
こうした不良少年グループは内部結束が堅いが、一方で上下関係が厳しく遼太君は不良仲間の新入りとして悪の教育課程を受けさせられた。
スーパーや商店で万引きしてはそれを上納する役で、もし断れば鉄拳の制裁を受けるという仕組みだ。

 この世界ではボスのいうことを聞かないと命が危うくなるほどの制裁を受けるが、そうしないと不良集団の統率がとれないからだ。
抜けるようなことがあれば指を詰めてもらうぞ」というやくざの世界と何ら変わりがない。
遼太君が制裁を頻繁に受けたのはスーパー等での万引きをいやがったからで、通常の社会であれば当然の行為だが、こうした不良仲間の世界では掟に逆らうとんでもないやつということになる。

 今回の事件が起こる約1か月前と1週間前の2回、遼太君が制裁を受け顔中を腫らしていたため遼太君の知人が遼太君をボコボコにした少年A宅に押し掛けて抗議を行っていた。
これに腹を立てた少年Aが殺意を抱き、嫌がる遼太君を呼び出し、「ちくった制裁だ」と多摩川で裸で泳がせ、上げってきた遼太君を工業用カッターナイフで首を切って殺害したのだという
2月の多摩川で裸で泳がされたあと、首を切られたのだがイスラム国の制裁を彷彿させる。

 マスコミの報道を見ると「なぜ大人が遼太君の窮状を察知しなかったのか」というような論調が多いが、実際は察知していたがどうにもならなかったというのが実態のようだ。
学校の先生は毎日のように電話連絡をとり何回も自宅訪問をしているし、遼太君の知人は犯人A宅に2回も抗議にいっている。この抗議を受けて少年Aの両親は警察に通報し川崎署の職員も来ているので、サインは十分にあった。
だがそれでも事件が起こるまでは警察は動かないし教師も手の打ちようがなかった。

 こうした悲しい事件が再度起こさないためには「社会が悪いのだ、自分たちに責任があるのだ」などと周りの大人がいくら反省しても無駄で、最も有効なのは殺人者を厳罰に処すことだと私は思っている。
イスラム国と同様でどうしようもない悪というものは存在していて、それは人間の本姓の一部だからなくすことはできないが抑えることはできる。

 遼太君はとても不幸だったが二度とこうした不幸が再発させないためには殺人者に罪をあがなってもらうことだ。悪いのは社会ではなく殺人者でありこうした殺人者を抑え込むことで人間の持つ悪を抑えるより方法はない。
殺人者は何度も人を殺すし、人を殺すことを何とも思っておらず、それが自分の権威を高めるものだという意識を持っているので、そうした人間に対する唯一の方法は二度と殺人を犯させないようにすることだろう。

 「目には目を、歯には歯を」の世界こそが唯一の再発防止策だと私は確信している。



 

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(27.3.2) 世界に最も影響を与える日本人は山中伸弥教授 iPS細胞による軟骨細胞ができた!!

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 最近世界に最も影響を与えた日本人というタイトルの新聞記事が目にとまった。一位はイチローで二位がiPS細胞の山中伸弥教授だった。
確かに現時点ではイチローの方が有名だしこの評価は妥当だと思うが、しかし長い歴史の中では山中教授が日本人の第一位になると私は思っている。

 山中教授が開発したiPS細胞は今後ますます人類の共通資産として世界の医学会で重要視されそうだ。
現在山中教授のiPS細胞を使った軟骨細胞を作製する実験が京都大学であと4年後をめどに臨床試験に入るという。
私はこの情報を知って小躍りするほどうれしくなった。

 私の現在の最大の悩みは足の左ひざ関節軟骨細胞がすり減ってしまった「変形性膝関節症」という病名になって走ることができないことだ。
とても痛みがひどく無理して走ってもスピードを上げられず、かつ何かフォームが初期のころのアシモ君のようなアンバランスでガクガクする。
走ることに無上の喜びを感じていたのに今はすっかりランニングを諦めた。
だがこのiPS細胞による軟骨細胞ガラス細胞という)が一般に利用されるようになれば私の左足も復活して昔のランニング人生を取り戻せる可能性が高い。

 現在日本は先端医療のメッカになりつつある。ポイントは先端医療の規制緩和が進んできたことだ。
昨年11月の規制緩和では、「先端技術では従来のような大規模な治験を経なくても安全性が確認でき、一定の有効性が認められれば期限と条件付きで再生医療製品として承認する」というものだった。
何とも持って回った表現だが、簡単に言えば山中教授が開発したiPSを使用した最新医療は早めに承認しますということだ。

 日本の先端医療の応用に関しては従来多くの足かせがかかっていた。
そのため先端医療の基礎研究は世界トップ水準だが応用ではアメリカやヨーロッパに後れを取っている。この状況に危機感を持った安倍首相が一気にこのIPS細胞の分野で世界の最先端に立とうと積極的な規制緩和を始めた。
山中さん、頑張ってくれ、政府も全力であんたを応援する」

 このところ安倍政権による医療分野の規制緩和の動きは素早い。
小規模診療所でも外国人医師が働けるようにしたり、病院のトップに医師以外がなれるようにしたり、混合診療を大幅に認めたり、病院内に薬局を併設できるようにする規制緩和を進めている。

 日本は世界最速の老人大国だが、老人大国の最大の有効需要は医療だ。スマートフォンや最新のITソフトなどは若者の独壇場だが、一方高齢者は医療こそが最大の知識になっている。
今度のあそこの先生は腕は確かね!!」
あそこは金だけとってまともな医療をしませんよ!!」とかいう情報が老人の間には飛び交っている。医者の評価は老人に聞くのが最も確かだ。

 私も老人だが、本当にこの膝関節の軟骨情報については鋭く反応する。もし再生されたらまた昔のように100kmマラソンに出たりトレイルランを走りたいと思っているからだ。
山中伸弥教授のおかげで日本人は再生医療というフロンティアの最前線に立ててその恩恵を受けるのももうまじかだ。
この分野で日本が世界をリードするのはほぼ間違いないだろう。

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(27.3.1) なぜ中国は台湾企業を追い出すのか 深圳市とフォックスコンのデスマッチ

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 台湾の企業が中国の深圳市(シンセンシ)からひどい嫌がらせを受けるようになっている。フォックスコンという企業だが日本ではホンハイと言った方がよく名前が知られている。一時シャープへ資本参加をするとの話があったあのホンハイである。
売上高10兆円と言われているが、もっぱらアップルやデルやHPやソニーといった世界的規模の会社の下請けを行っていて、自身ではこれと言った商品がないのであまり知られることがない。

 中国に早くから進出していて約100万人の雇用を生み出しているといわれ、特に深圳市には主要工場が2か所あって約20万人の労働者が働いていた。
この深圳市で過剰労働によって自殺者が次々に出ていると中国の新聞が騒いでいる。
私は最近になって自殺者が増えたのかと思ったら10年からだというのだが、10年に深圳市の工場で約10名の自殺者が出たそうだ。
中国の自殺率は10万人に対して約20名だから、20万人の工場で10人の自殺者が出ても全くおかしくないのだが、新聞ではフォックスコンの過重労働として大々的に報道された。

 当時(フォックスコンたたきがあったのは12年)はまだ中国は経済成長のただなかにあったから確かに過重労働はあったかもしれないが、フォックスコンはその後労賃を大幅に上げ労働環境を大幅に改善して対応してきた。
12年のいわば労働争議深圳市のバックアップを受けた賃上げ闘争の一環だったといえる。
しかしその後は小康状態だったが、ここに来て再びフォックスコンの過重労働が地元政府からたたかれ始めた。

 だが今回はどうも様相が違う。最近はフォックスコンも中国経済の減速の影響を受けほとんど残業もなくなったような状況になっていたのに、再び過重労働でたたかれているのは奇妙だ。
今回は賃上げ闘争というよりは台湾企業追い出しの一環のように見える。
中国ではフォックスコンのような組み立て会社が成長してきたが、台湾企業にはかなわない。
特にフォックスコンは約100万人規模で中国で雇用をしている大企業だ。
下請け企業のノウハウは十分に吸収した。もはや台湾企業はいらない。中国から出ていってもらおう

 中国では韓国のサムスンがスマートフォンの技術をシャオミやレノボに盗まれはるかに低価格の商品を提供されて追い出されているが、今度はアップルやデルの実質的下請け会社のフォックスコンが同じ手口で追い出されようとしている。
中国経済が拡大成長にあれば台湾企業とも韓国企業ともそして日本企業ともウィンウィンの関係が築かれるが中国の成長は止まり、今はパイの分配をめぐる争奪戦に突入している。

 こうした時習近平指導部にとって外国企業は目障りでなんとか中国企業に代替させるにはいちゃもんをつけて追い出しを図るより手はない。
フォックスコンの過重労働はすでに解決されているのに再び地方政府がフォックスコンをやり玉に挙げたのはそのせいだろう。
こうした嫌がらせはいたるところで行われていてマクドナルドに鶏肉を出荷していたアメリカ資本の会社が地元メディアにたたかれたのも最近のことだ。
中国のメディアは完全に地方政府のスポークスマンだから、これは地方政府がその企業を追い落とそうとのメッセージだ。
フォックスコン深圳市との間でも同じパターンの闘争が始まっており、もはや中国が外国企業にとって楽園であった時代は終わったということだ。

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