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(27.2.5) 中国の外資追い出し作戦 「もう自動車産業はいらないよ!!」

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 世界最大の自動車マーケットの中国を中国自身が囲い込みを始めた。まず手始めは日本の自動車部品メーカー12社がカルテルを結んで価格を釣り上げていたとして約250億円規模の制裁金が科せられたが、今度は中国の自動車販売会社が新手の外資いじめを始めた。
外資だけに販売報奨金を要求し始めたからだ。

 中国の自動車市場は過去猛烈な勢いで拡大していたが、13年度は前年比14%増、14年度は前年比7%増となり、傾向的に伸び率は低下してきており中国市場も成熟してきたことをうかがわせる。
このため従来のように生産すれば販売できる状況でなくなり、ディーラーが苦戦し始めたのだがこれを機会に北京政府は自動車販売会社の尻をたたいて販売報奨金の獲得要求をさせている。

 なぜ北京政府がそうした措置を採るかというと市場が成熟してきため国内メーカーの育成強化を始めたからである。
中国国内のシェアは14年度、中国メーカー40%、ドイツ20%、日本15%、アメリカ13%、韓国9%程度だが、パイが拡大しない以上は外国メーカーのシェアを食わない限り中国国産メーカーの販売は増大しない。

 そこでお得意の脅しとすかしで外資いじめを始めた。仕方なくBMW約1000億円の報奨金の支払いに応じたが、ベンツVW日産もこの奨励金の支払いに応じる予定であり、今はその金額をいくらにするかという話し合いをしている。
問題なのはシェアの約40%の中国メーカーに対してはこの報奨金闘争をディーラーに認めていないことで、明らかにガット違反だがこうした中国の政策は日常茶飯事だからどこの国のメーカーも諦めている。
中国はまた自国産業育成のために外資にいちゃもんをつけてきたな・・・・・・

 中国政府の方針は一貫しており当初は笑顔と好条件で世界の先端企業を呼び込み、中国との合弁会社を作らせるが、技術を中国側が習得すると今度は鬼面と信じられないような法的解釈で追いだしを図るというものだ。
もうわかったから、外資はとっとと撤退していただきましょう。後は中国メーカーにお任せ下さい

 アメリカもトヨタたたきタカタたたきに見るように相当えげつないが、それでもアメリカには相応のルールがありまた裁判闘争も公平の原則のもとに実施することができる。
一方中国はコネとワイロの世界でルールはいかようにも解釈されるから中国政府が自動車産業を追いだすと決心すれば何とでもいちゃもんが付けられるし、司法は北京政府の犬だから裁判などしても何の役にも立たない。

 ここに来てドイツ、日本、アメリカ、韓国とも数百億の報奨金をふんだくられることになり、そうした資金は中国自動車産業の育成にそっと回されるから、ますます外資は中国市場から追い出されそうだ。
中国が21世紀の最大の市場と夢を見て進出した企業には気の毒だが、これは中国の常套手段だから知らなかった方がうかつなので、中国に進出したこと自体が間違いなのだからある意味で自業自得ともいえる。

 日本では日産ののめりこみが激しいが、ゴーン社長は世紀の誤算だったことを今後かみしめることになるだろう。そして特に進出が激しかったドイツは「幕府の運上金の要求」に今後泣かされ続けるだろう。ドイツと中国の蜜月関係もこのあたりが限界になってきた。

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