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(27.2.24) 旦那、統計では世の中不況といっていやすぜ!! 統計と実態の乖離現象

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 最近景気の実態と経済統計が全くと言っていいほど合わなくなってきた。特にGDP統計がひどく、統計では日本経済はマイナスかかろうじてプラス程度だが、実体経済は好景気に沸いている。
企業の四半期ごとの決算報告では毎期過去最高の収益を計上している企業が続出しており特に自動車関連金融関連は我が世の春を謳歌している。
企業は人手不足に悲鳴を上げており、農林水産業や土建業界や運送業界は特に深刻だ。
株価も上昇の一途をたどりついに2万円の大台が見えてきたが、それでもGDPは低迷したままだ。

 GDP崇拝者に取ってこの現象はどうにも説明がつかない。GDPが正しいのか企業の好決算が正しいのかGDP崇拝の経済学者は頭をかかえている。
企業は絶好調で求人倍率は高く、その結果GDPは落ち込み不況のただなかにある」などと精神分裂病のようなことを言っている。
一方実務家はすっかりこうした結果だけの指数を諦め、もっぱら「景気ウオッチャー調査」のような心の調査を重要視し始めた。
なにか他にまともな指標はないだろうか」ということだ。

注)これによると14年11月に41.5と最低になってその後回復基調にあるが15年1月は45.6となっている(50が平均)。景気はまだまだだとの認識だがこれも現状認識で今後の景気動向の把握には役立たない。

 かつては景気が回復してくると電力使用量が増加していたが今はさっぱり電力使用量は増加しない。企業が自家発電システムを備えて福島原発事故のような災害に備えたからで、電力会社から電力を購入する割合が減ったので景気との相関が少なくなってしまった。
求人倍率は今でも有効だが、日本は長期的に人口減で特に働き盛りの年齢層が減少しているため、長期のトレンドも加味しなくてはいけなくなった。

 それに日本経済もソフト化しているので単に鉱工業生産を見たり電力使用量を見ていても金融業や保険業やソフト産業の動向は分からない。株式が上昇して株の売買益で散財するようになっても鉱工業生産とは無縁だろう。
経済の羅針盤が勝手に動き回るので経済学者も実務家も頭をかかえている。

 
 私はこのブログで何度もGDPは景気動向の把握には役立たないと言ってきたがそれでは何を見たら景気の動向が分かるのだろうか。
初心に帰って企業業績の推移を見て把握するのが何よりわかりやすい。
そもそもGDP の定義は付加価値の集積なのだから、近似的には企業の営業収益に等しい。
だから企業が発表する3か月ごとの決算内容と期末の見込みを知れば日本全体の景気が分かる。

 また有効求人倍率も長期的なトレンドを捨象して考慮すれば十分判断には役立ち、どこもかしこも人手不足で悲鳴を上げているのに景気は後退期にあるなどといえば笑われてしまう。
簡単に言えばトヨタが好決算に沸き、三菱UFJが過去最高の収益を上げ、東証の上場企業の営業利益のトータルが前年同期比で大幅に上昇していて、パートタイマーの時間給が上昇すれば景気がいいのだ。

注)現在は正社員より非正社員の方が圧倒的に多いのだから賃金は1時間当たりの時間給に反映する。

 あまりに簡単で馬鹿馬鹿しいくらいだが、景気などというものはそうした程度のものが分かりやすく、何もGDPや経常収支を見なければ分からないというものではない。

注)経済統計の多くは経済学者や統計担当者を食わせる飯の種で、特にGDPなどはそうした性格が強い。

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評論 日本の経済 日本再生」カテゴリの記事

コメント

>「なにか他にまともな指標はないだろうか」ということだ。
「飲み屋指数」ってどうでしょう?
新規開店する飲み屋の数で測る。景気が良くなてっくる時、特に使える。
うちの地域でも、最近増えていますよ。

投稿: 通ったすがり | 2015年2月24日 (火) 08時18分

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