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(27.1.22) 身代金支払い常習国の岐路  安倍首相はテロとの戦いに参加するか?

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  テロ組織による人質事件が発生した場合、各国別に対応が異なるが大きく分けて身代金を支払って解決する国と断固拒否する国に分かれる。
断固拒否する国の代表はアメリカとイギリスとロシアでこの三国は絶対に身代金を支払わない。
その代り救出作戦を断行してテロ実行犯を殲滅するが一方で人質になった人が殺される場合が多い。特にロシアはそうとう乱暴だから人質はほとんど殺害されてしまう。

 一方で身代金をすぐ支払う方の最右翼は日本で過去何度も身代金を支払ってきた。
明確に誰でも知っているのは1977年に起きたダッカ日航機ハイジャック事件で、当時の福田首相は「一人の人命は地球より重い」という迷セリフで、当時の金額で約16億円の身代金を連合赤軍の兵士に支払っている。
その後もイラクやアフガンで拉致される日本人が後を絶たなかったが、たいていの場合釈放されておりこれは背後で身代金の支払いがあったからである。

 釈放されるとその映像が流れるが本人たちは全く緊迫感がなくかえって旅行から帰ってきたような雰囲気で「捕虜期間中の待遇は悪くなかった」とか「もう一度現地に戻って頑張る」とか言うので心配していた側は拍子抜けしてしまう。
実際日本人は最も金になる木だから丁重に扱われて大金の身代金が支払われて釈放されることが繰り返されてきた。

 今回イスラム国に二名の日本人が拉致され釈放条件として2億ドルが要求されている。
二名の日本人と引き換えに2億ドルという高額な身代金を要求しているのは「うまくすれば日本国が全額支払うだろう」と思っているからだ。
これに対し安倍首相は訪問先のイスラエルで「テロには屈しない」と述べるとともに「人命尊重が一番だ」と述べたが、この二つは実際は両立しない。従来の日本はテロに屈して人命尊重を第一にしてきたが、今回安倍首相はどのような決断をするのだろうか。

 紛争地帯にあえて行く人には通常二種類の人がいて、単に軽率で物見遊山で行く人と、死を決意して確信犯的に紛争地帯に出向く人だ。前者のような人を日本国が全力をあげて救出するのは実際は馬鹿馬鹿しいことで、「自分の責任だろう」といいたくなる。
また後者の場合は自己責任で出向いており捕虜の一人の後藤さんは「ここで命を落としてもそれは自分で選択したことだ」という主旨のメッセージを残していた。後藤さんは紛争地帯をルポするジャーナリストでリスク込みの仕事だと割り切っているようだ。

 一方日本国としては従来路線のテロに屈して身代金を支払うのか、今回を機にテロと断固戦うのか(人命を尊重しないのか)の岐路に立たされている。
アメリカやイギリスからは前者を選択するように圧力をかけられており、もし本当に2億ドルもイスラム国に支払われてしまえば日本がイスラム国に多額の軍事援助をしたことになる。
懸命にアメリカやフランスが空爆してもイスラム国に地対空ミサイルなどを購入されて次々に航空機が撃墜されては何の為の戦争か分からない。
私は安倍首相は今回はテロとの戦いに参加せざる得ないと思っているが、72時間の死刑予告時間までにどのような動きをするか目が離せない。

 

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評論 日本の政治 安倍内閣 外交政策」カテゴリの記事

コメント

いつも読ませていただいております。
私も今回の件は非常に重大な選択を迫られると思います。日本なら絶対払うだろうと、たかをくくって来てるのが腹が立ちます。
それにしても今回は桁違いの金額、260億円です。過去の数千万や数億とはわけが違います。家族の方には申し訳ないが絶対に払ってはいけないと思います。戦闘機が2機買えますし、戦車なら5両以上、銃火器にいたってはそれこそ何万と買えます。「一人の命は地球より重い」などと小学生のようなことを言いださないことを祈ります。

経済的な問題ではない、精神的な問題だ、といいながら大金を要求するあつかましさ。
日本球団側からの高額の契約料を断ってまで大リーグに残留したイチロー選手のセリフならなるほどと思うが、今回のイスラム国の主張は通らないし通してはならない。次は1000億円、いや1兆円請求されるだろう。

投稿: たぬき | 2015年1月22日 (木) 20時29分

現在の安倍政権の危機対応は評価できる。対して野党やマスコミの反応が無責任なのはいつもの事か。事件収束のあと深刻なダメージを自覚するだろう。
危機を乗り切れば求心力がさらに増すだろう。一人の命を大事にする気持ちは我々と同じだから。
慎重に言葉を選ぶ記者会見には信頼が持てます。

投稿: makina670 | 2015年1月25日 (日) 12時29分

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