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2014年12月

(26.12.31) 2014年は世界史の転換点だった。 日本の復活と中国の凋落

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 2014年
は世界史に残る年になるかもしれない。今から100年前に第一次世界大戦が勃発し、それがシュペングラーの言う「西洋の没落」の年だったが、2014年は新興国と資源国が没落した年だった。中国とロシアがピークアウトしたからだ。
これが本当に100年前の事件に匹敵するかどうかはもう少し時間をかけてみないと分からないが、10年や20年の単位で見れば確実に潮目が変わった年になるだろう。

 中国経済は公表された統計数字とは別に信じられないような経済失速に陥っている。飛行機で言えば高度計は1万メートルを示しているのに、、目の前に海面が近づいているようなものだ。統計数字はすべて政治的数字だから中国経済の実態をまったく反映していない。
何てことだ、これなら計器なしの飛行のほうがもっとましだ!!」パイロットの習近平氏がコクピットで悲鳴をあげている。
2015年にはいまだに中国経済が好調と思っている企業は地獄を見るだろう。

 資源国ロシアの凋落も著しい。こちらは国家予算のほとんどを石油と天然ガスに頼っているのでもはやどのように細工をしても対応できなくなっている。プーチン大統領は「今まで溜め込んでいた4000億ドルがあるから大丈夫だ」と見栄を張ったが国立銀行総裁は真っ青だ。
ロシアや中国の場合統計上の数字と実体が乖離する最大の理由は頭の黒いねずみが国庫金をちょろまかしていて、実際に金庫を開けるとからと言う場合が多すぎるからだ。
あるべき資金が無ければ国立銀行総裁が真っ青になるのも無理は無い。

 資源価格が急落した最大の理由は中国経済の失速である。中国では石油集団グループが利権化しており、国家のためでなく利権集団のために石油や天然ガスの輸入を行っていた。現地の独裁者と組んでピンハネをするためである。
これを習近平主席が汚職撲滅の一環として停止させたとたん、世界の石油市場から中国人のバイヤーが消えてしまった。もともと不必要なものを輸入していたが実需に戻ったからだ。

 ここ20年近く中国経済に振り回されていた世界が急に中国が撤退を始めたために激変している。隣の韓国はパク・クネ大統領が中国と心中をしてもいいくらい相思相愛になっていたが、本当に曽根崎心中になってきた。
韓国経済の花だったサムスン電子はその中国でスマートフォンがぱったり売れなくなったためにソニーに近づいてきた。
かつてサムスンという優良企業が韓国にあった」という時代になりつつある。

 一方で日本の復活は著しい。安倍首相のアベノミクスは紙幣を印刷するだけの政策だが、これによって日本の円は急激に安くなり輸出産業が大復活してきた。輸出産業はどこも過去最高益をたたき出し、パナソニックもシャープも回復軌道に乗った。
投入された資金は株式と不動産に流れ込んでおり株式も不動産も一斉に鎌首を上げている。
本来なら円安は輸入価格の上昇によって国内物価を引き上げ庶民は怨嗟の声を上げるところだが、石油や天然ガスやコモディティが中国経済の失速で一斉に値下がりしているためそうした声も聞かれない。
アベノミクスは絶妙のタイミングで発動されたことになる。

 日下公人氏は「日本の世紀が始まった」と公言しているが、攻守が交代したことは確かだ。
中国のバブル崩壊の後始末には日本の失われた20年程度はかかるから今後資源をがぶ飲みする余裕はない。ここ20年近くは資源価格は安定し日本の輸出産業は世界を席巻し中国は国内問題で精いっぱいになって海外進出する余裕すらなくなるだろう。
もしかしたら長谷川慶太郎氏の言う中国の崩壊もあるかもしれない。
隣の韓国ではパク・クネ大統領がつるし上げに会いそうだ。
なぜ、落ち目の中国に寄り添ったのか」ほとんど国会はマヒ状態になるだろう。
だって、統計数字では中国は大飛躍してるじゃない
大統領、中国の統計数字は豚も食わないのですぞ!!」
何よ、豚もおだてりゃ木に登るのだから統計数字ぐらい食うわよ!」
韓国では国家的事業として豚が統計数字を食うかどうかの実験が始まりそうだ。

 2014年が過ぎて2015年になれば誰もがこの状況を理解できるようになるだろう。
そして誰もが言うに違いない。
そうか2014年が世界史の転換点だったのか!!!!」
 

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(26.12.30) 2014年を振り返って 今年の私の1年はこうして過ぎた!

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 2014年
もはやくれようとしている。
今年一年何をしてきたかまとめておこう。

1) 清掃ボランティア関係

・四季の道の清掃を従来は毎日行ってきたが、最近は2日か3日に一回になってきた。理由は二つあって一つは体力的に続かないのと、もう一つは四季の道に落ちているごみが少なくなってきたせいだ。かつてのような若者の饗宴の跡のようなものがなくなった。おゆみ野も成熟した街になってきたのだろうか。

・ベンチの防腐剤の塗布は春先のお花見前に集中的に行った。しかし最近は塗布するよりベンチそのものをかえなくてはならないベンチが多くなっている。

・草刈りは実に熱心に行った。夏場はほぼ毎日のように四季の道の草刈りをやってきた。その結果芝生の状態は以前に比べて見違えるようになっており、雑草より芝生の方が強い場所が増えている。今年一番の成果ではなかろうか。

・カーペンターオクさんと公園のベンチの本格的な補修を始めた。夏の道公園の10個のベンチの補修を終了している。すべての板を新しいものに取り換え台座は防腐剤を塗布しておいた。これでメンテを怠らなければ後30年は持つはずだ。今年の新規事業である。

2) マラソン関係

・四季の道駅伝は雪のため中止になったが、それ以前の準備には忙殺された。計4回のマラソン練習指導とおゆみ野南小でのマラソン教室だ。体は動かなくなっているのでもっぱら口頭での指導になってしまった。

・おゆみ野とちはら台を結ぶハーフマラソン大会を2回開催した。ただし二回目は雨のため自由走になっている。この遊歩道を利用した規模の大きなハーフマラソン大会を開催するのが最終的な目標だ。

・レース参加はほとんど行っていない。膝が痛むためだが青葉の森と長柄町の駅伝参加が唯一のレース参加だ。

3) 趣味

・長年したかった北海道の自転車旅行が実現できた。マウンテンバイクにテントを積み込んで野宿をしながらの旅だったが、北海道の雄大さはいつ行ってもいい。こうした旅行をまたしたいがこれが最後となったのかもしれない。

・登山は走友会の鹿島槍の登山に参加した。登山などしばらく前までは思い立ったら行く程度の感度だったが、こうした登山もだんだんできなくなるのかもしれない。かつては登山家を夢見ていたのが嘘のようだ。

4) 中学生の勉強の指導

・今年は中学生の6人のボランティア指導を行った。3年生4人、二年生1人、一年生1人だ。しかし6人は多すぎた。本当に面倒が見れるのは同時間帯に3人が限度でできれば二人がいい。来年度は指導する子供の数をできるだけ絞らないとまともな指導ができないことが分かった。
一方3年生を指導することで最近の高校受験の試験のレベルを完全に把握できた。毎日高校入試の数学と理科の問題を解いているが公立高校の内容であればほぼパーフェクトに指導できそうだ。

5) ブログ

・毎日ブログの記載を続けているが昨日は本当に目が痛かった。医者に行ったらひどい炎症を起こしているのだという。副腎皮質ホルモンの入った目薬を処方してもらったら痛みは治まった。しばらく薬をつけ続けるように言われているが、目の痛みは治まったのでブログもまだかけそうだ。

内容的には中国と韓国の経済分析を主体に行ったが、この両国の経済についてはほぼ完全に把握できた。経済なんていうものはどこも同じでそんなに特殊なものはないから日本の経済の実情が分かっていれば他国の経済を分析することはいたって簡単だ。
特に日本の停滞の20年間を分析すれば中国や韓国経済がどうなるか推定できる。

6)健康

・健康については今年は落ち目の年だった。昨日も記載したが耳は聞こえず、膝が痛んで走ることもできない。そして昨日は目が非常に傷んでまともに文字を読めなかった。何かヘレンケラーに似てきたが、ヘレンケラーのような意志の強さはないので悲観的になってしまう。何とか2014年を過ごしたというのが実態だ。

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(26.12.29) ひどい体力の衰えだ!! 今日は目も見えなくなってきた!

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 今年もまた一年がくれようとしている。私は今年で68歳なのだが今年はいっぺんに体にガタがきてしまった。自慢の身体のあちこちが悲鳴を上げている。
特にひどいのが耳で通常の会話をするのも不自由になっている。音声拡張器を使わないと相手が何を言っているのか分からない場合が多い。
通常は適当に答えているのだがまともな答えになっていないらしく、最近は痴呆を疑われている。
大変、お父さんがぼけちゃった!!」

 耳だけかと思っていたら左足の膝が痛み出し走ることができなくなった。駅伝などが近づき私がメンバーに入っている時は悲惨だ。練習はまともにできず本番は鎮痛剤を飲んで走るのだが中学生の女性にいいように抜かされていく。
先日の長柄駅伝では区間の記録が115名中110番だった。あまりのひどさに思わず天を仰いだがこればかりは如何ともしがたい。

 今日は今日でひどく右目が痛む。鏡を見ると赤く充血しており眼球を動かすとそのたびに痛む。視力もひどく落ちてきてブログを書くのも苦労する。通常の痛みと違っており本来はすぐに医者に駆け込まなければならないのだが年末で果たして医者がやっているだろうか。ひどく心配だ。

 こうして私の身体のあちこちが悲鳴を上げだした。68年間もどちらかというと酷使してきたのだから止むおえない面があるか、何か人生の黄昏を感じる。
それでもまだ世の中との接触はあり、今年の年末にカーペンターオクさんと近くの公園のベンチ補修をしなければならない。腐った木材を新品に取り換えて塗装をする作業だ。
体を鞭打ってのベンチ補修をすることになるのだろう

 また中学生に勉強を教えているのだが3年生は最後の追い込みに入っている。私もある3年生の受験対策に入っているが、目がしょぼしょぼしながらの教えは本当はかなり苦痛なのだ。それでも約束は果たさなければならない。
来年に入ると小学生にマラソンを教える予定がはいっているが、本人が全く走れないのにマラソン教室を開いていいものか悩んでいる。
本来はあっさりと辞退したのだが、こうしたボランティア教師はあまりいないのでこれも辞退することは難しいだろう。

 映画「たそがれ清兵衛」のような立場だが、今日は本当にブログを書くのも大変だ。一行書いては一息入れないと書くこともできない。
こんな状態でもう一年過ごせるのだろうかと悲観的になる。
思えば父親が脳梗塞をわずらい始めたのが68歳で、その後急速に痴呆が進んでいた。
遺伝的に体の賞味期限が近づいてきたみたいだ。

 ブログもいつまで書けるか分からないから書ける間だけは最後の力を振り絞って記載しておこう。そのうちぱたりと記載がなくなるかもしれないがその時は神様のお迎えの時だ。
今まで十分に生を楽しんだのだから文句を言うのは筋違いというもので、2014年まで生きて21世紀を知っただけでも僥倖というものだ。
そうは思ってみたが何とも気持ちの落ち込みは如何ともしがたい。

 願わくば花のもとにて春死なん そのきさらぎの望月のころ

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(26.12.28) 大学入試改革より大学改革が先ではないか!!

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 中央教育審議会が答申した大学入試改革の輪郭が明らかになった。今までのセンター試験をやめて大学入学希望者学力評価テストを行うのだという。
センター試験との相違は複数回実施できることと記述式や論文式を多く取り入れて知識偏重の点数主義から抽象的思考能力を主に見るのだという。

 何かどこかで聞いたことのあるセリフだなと思っていたら、失敗したゆとり教育のコンセプトに似ていることに気が付いた。
ゆとり教育でも「詰め込み教育を止めて思考力を強化しよう」ということだったが、実際は教員も児童も遊びほうけることを選択したので思考力などどっかにすっ飛んでしまった。
ゆとり教育とは全員でサボっただけで、おかげで世界の教育水準から日本はひどく後退し「単なるアホを再生産しただけか!!」と教育関係者を嘆かせた。

 今回の大学入試改革においても「総合型思考」なるものが唱えられているが、ゆとり教育と同じ轍を踏みそうだ。そもそも高校生の段階でそうした高度の思考に期待する方が愚かだと私には思われる。
独創よりは踏襲でまずは先人の残した遺産を学ばないことには独創もへったくれもありはしない。

 独創に関して昔読んだ本の中に面白い例があった。
 
過去の数学の成果を全く学ぶことなく一生をかけて二次方程式の解の公式を見つけ出した人の話である。
確かに偉業ではあるが、解の公式は中学生の教科書にのっており誰でも知っている知識で、すでにギリシャの昔から知られていたことをすべて自分で発見したとするのはばかげたことだ。

 教育とは先人の人が残した成果を追体験することだからどうしても記憶力と理解力が必要になる。独創的な思考力の前に記憶力や理解力がなくてはどうにもならない。今では完全に覚えてなくてもインターネットを操作すればあらゆる知識が入手可能だが、最低限どのような知識が既知として存在しているかは知っておかないと検索もできない。

 ゆとり教育にしろ総合教育にしろこうしたことを主張する人の最大の欠点はまず基礎がなってなくてはゆとりも総合も存在しないことを理解しないことだ。
大学入試試験で一点刻みで入学の適否を決定することは基礎的学力を十分に身に着けていることを確認するために重要なのだ。

 今回の中央教育審議会の答申では個別の大学が入試試験をする場合は、論文や面接やグループ討論を積極的に活用することを勧めている。
いわば点数でなく大学側が学生を総合的に判断してほしいということだが、実際に論文や面接で学生を評価するのは並大抵のことでない。
進学塾ではこうした論文の書き方や面接の仕方を十分トレーニングするから、独創性など全くなくなり誰もかれもが同じことを言うに決まっている。
そのうち面接者もあほらしくなってしまうだろう。
みんな同じことを言うのじゃ、点数でびっしと決めた方がいいのではないか!!!」ということになる。

 はっきり言ってしまえば高校生の卒業レベルで独創性を要求すること自体が無理なのだ。それより問題は大学教育の方にあり、日本の大学生のレベルの低さを嘆くべきだ。私も大学に行ったからよく知っているが、特に文科系の学生でまともに勉強をしているのは一握りで、後はバイトやレジャーやスポーツにいそしんでいた。
大学とはレジャーランドか」という状況であり、独創性云々を言うのなら大学教育改革の方が急務なのだ。
日本の高校生は大学生に比較すればよく勉強しておりそこの問題を云々するより大学生の知的退廃を嘆く方が先だろう。

注)ゆとり教育の問題点については前にまとめたことがある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-609e.html

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(26.12.27) 2015年日本が大復活する年 中国と韓国を蹴散らそう!!

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  2015年は誰の目にも日本の世紀が再び始まったと認識できる年になるだろう。
現在は2四半期連続してGDPがマイナスになり、GDP信奉者の目には日本経済は停滞していると映っているが、そもそも景気の先行きをGDPで図ろうとすることが間違いなのだ
 

 今日本では株式が18000円の大台に乗り、都心部の不動産価格はうなぎ上りに上昇し始めている。
輸出産業は軒並み過去最高益になっていて、しばらく前まで倒産するのではないかと危ぶまれたパナソニックもシャープも大復活している。
新卒者は引っ張りだこになり、また有効求人倍率は一倍を優に越えた。
どこもかしこも人手不足になり特に土木建築業などは人手が確保できない人材ネックに落ちている。

 こうした情勢下でもGDP信奉者は日本は景気後退期に入ったと大騒ぎしているが「どこが景気後退したの?」と聞いても答えられないだろう。
会社は大儲けをしているし,人手不足だから景気は後退しているのだ」なんて回答になってしまう。
実はGDPの値は景気の先行指標にならない。それは過去のデータであってこれからの予想には何の役にもたたない。
それよりも経済実態を見た方が経済予測には役立つ。

注)GDPが景気の転換点では全く役立たない指標であることは前に述べた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-53bf.html


 日本経済が大復活するのはアベノミクスがアメリカFRBの前バーナンキ議長が行った金融政策のコピーだからだ。アメリカの成功を日本は後追いしている。
バーナンキ氏の金融施策はただひたすらアメリカドルを印刷しまくる政策だった。
金はいくらでも刷っていいぞ。物価が上昇しない限り金を刷りまくれ

 いくら紙幣を増刷しても問題がないのはこうした資金が主として株式や不動産の購入に向かうからである。
株式や不動産の価格が上がるのはそれに価値があるからだと一般には思われているがそれは違う。
単に購入資金が市場に流れ込んでいるからで、この流れ込んだ資金量と株式や不動産を交換しているだけなのだ。
考えてみてほしい。なぜあの株式が1000円で50円でないか理論的に説明できるだろうか。

 しかも株式や不動産は消費者物価の計測の対象外家賃は計測の対象)だから、いくら価格が上昇しても物価上昇とは言わない。限度を超えた時のみバブルという表現を使うが実際は投入された紙幣はこうしてインフレを起こしている。
そして金融緩和が株式や不動産やコモディティに向かっている限り(消費財の価格が上がらなければ)、人々は何か自分たちが金持ちになったようなユーフォリアに浸れるのだ。
実際に株式なり不動産なりを売却すれば現金が入ってくるので、後は不要な家具等の購入に走るから景気は回復する。

 私は資本主義経済とはどうしようもない側面があるといつも思っている。高度に発展した日本のような資本主義社会ではテレビやスマートフォンのような物財はいきわたってしまい、これ以上テレビ等を購入してもどうしようもない段階に来ている。
だからそうした社会でさらにGDPを伸ばそうとすれば不要なものの購入を推し進めるより以外に方法はないのだ。
その結果唯一価格が上昇する株式や不動産の保有者はますます裕福になり、一方貧乏人におこぼれが来るまでには非常なタイムラグがある。

 共産党の言うようにアベノミクスは金持ち優遇策だが反対に貧乏人を優遇する分配政策をとると誰も働かなくなるので国家は貧窮する。現在のキューバや崩壊したソビエト・ロシアを見れば分かるはずだ。金持ちを優遇しない限り国家は裕福にならないのが資本主義体制でアメリカの金融政策がそれを証明している。

注)現在世界で唯一景気回復期に入ったのはアメリカだが最も貧富の差が広がりつつあるのもアメリカだ。

 日本は2015年大復活するはずだ。輸出産業はこの世の春を迎え、就職難は解消し、株式も不動産もうなぎ上りになるだろう。そして金持ちはますます金持ちになって貧富の差はアメリカがそうであるように拡大するだろう。
停滞の20年間、日本は中国と韓国からいい様にあしらわれてきた。衰退国は目ではないということだ。
だが今日本が大復活し、再び中国や韓国を蹴散らす日が近づいている。衰退国は今度は中国と韓国になる。
だから貧乏人の私にとってメリットがあるわけではないが安倍首相のアベノミクスを支持しているのだ。

 

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(26.12.26) ふるさと納税制度の拡充に合わせて私も北海道に恩返しをしよう!!

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 私は毎年、元務めていた会社の忘年会に出席しているのだが、かつての同僚の一人が東京を離れて故郷に帰るという話をしてくれた。
彼の故郷は大分県の竹田市でかつて滝廉太郎荒城の月の構想を練ったといわれる岡城がある場所である。
大分県の内陸部の市で人口流出が止まらず、かつては4万人以上いた人口が2万人前後となり、さらに人口減少に拍車がかかっているという。

 同僚は普段は寡黙な人なのだがこの日は熱弁をふるった。
みんな、故郷が今危機を迎えている。人は減り私の故郷の竹田は老人ばかりになってしまった。父親が残した田畑は雑草が生い茂り牧草地みたいだ。この田畑は私のおじいさんが汗水たらして開墾したのに今はこのありさまだ。

私は竹田に帰ってこのおじいさんが開墾した農地を再生させる決心をした。それが私に残された使命だと思う。
君たちも故郷のために少しでも貢献してくれないか。
今はふるさと納税という制度があって自分が住んでいない自治体以外に税金を納めることができる。君たちに故郷があればぜひそうしてほしい


 私は「ふるさと納税」という制度そのものを知らなかったのでどんな制度か興味を持ったのだが、今回安倍政権地方再生の一環として「ふるさと納税制度の拡充」目指しているという日経の記事に目が留まった。
それによると従来ふるさと納税額は7万円程度の上限があったが、それを倍の14万円程度に引き上げるのだという。
また従来は確定申告をしないと自分が住んでいる自治体の地方税から還付されなかったが、15年度からは確定申告をしなくても自動的に地方税から引かれる制度になるのだそうだ。
ふるさと納税を受けた自治体からお礼の特産品が送られてくることもあるようで、この特産品目当てにふるさと納税に応じている人もいると聞いて笑ってしまった。

 今地方の衰退はとてもひどい状況にある。私は夏になると北海道を自転車や徒歩で旅行するのだが、そのたびに感ずるのはかつての開拓村が崩壊している様だ。
いたるところに廃屋があり、それもそのまま残されているので一層痛々しい。またローカル列車などは日に数本しか走ってないので、いったん下車などしようものなら半日近く何もない駅舎で待っていなくてはならない。
日本全体で人口減が始まっているが、地方の人口減は一層はなはだしく、街を歩いていても見かけるのは老人ばかりだ。

注)私は演歌のファンで「BS日本の歌」をいつもみているが、観客は老人ばかりだ。特に地方での公演はあたかも老人会のようだ。

 私は毎年北海道にお世話になっているのだからふるさと納税をするのなら北海道の市町村になる。こうしたふるさと減税の制度もそれなりの効果があるのだから、15年度はこの制度を利用して毎年お世話になっている北海道の自治体に税金の一部を振りわけようと思う。



 

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(26.12.25) NHK特集「消えた子供たち」 この問題は根が深い!!

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 NHKが「消えた子供たち」を助けようというキャンペーンをしていた。
消えた子供たちとは聞きなれない言葉で、最初私は誘拐された子供たちを助けるキャンペーンかと思ったが、実際は親の都合で隔離され学校に行けなくなった子供たちのことだった
今回NHKが児童養護施設等にアンケート調査を行った結果、保護された子供は1039人にのぼっていたが、これは氷山の一角だという。

 親の都合とは大きく分けて、虐待・育児放棄60%、経済的困窮30%、そして親の精神疾患30%だという(複合要因があるため足しても100%にならない)。
一番衝撃的な例は18歳になるまで母親に隔離されていた女性で、18歳の時意を決して逃げ出したがその時の身長は1m20cmという小学生並みだった。
食事をほとんど与えられず、一年間風呂にも入ったことがなく、児童相談所等の職員が面会に来ると押し入れに入れられていたという。
動物を飼っているような感覚だった」と保護された女性が言っていた。

 また他の事例では母親が精神疾患に陥り子供に完全に依存したため子供が外出さえままならなくなった事例もあった。目を離すと母親はリストカットを行って自殺を図ろうとしたからだという。
父親が経済的理由で夜逃げをし、車の中で1年半も暮らすことになった4年生の男子児童の例もあった。この事例では父親が病死したために公的保護が受けられるようになったという。

 NHKのキャンペーンでは「子供たちは助けを待っているので周りの大人が手を差し伸べよう」ということだったが、本当はかなり難しい問題も含んでいる。
実際小学校や中学の教員は家庭訪問をして確認作業をしていたが、親がいろいろな理由をつけて子供に合わせないのが普通だ。教員には強制捜査権はないのでそれ以上の介入はできない。
また児童相談所はよほどの確信がなければ強制権のある職務保護まで実施しないのが普通だ。

 そしてこれが一番問題なのだが、昨今は登校拒否児童がやたらと多い。私の周りでも学校に行くことを拒んで家に閉じこもっている子供がいくらでもいる。
だから学校に行かないのは自分の意志なのか親の強制なのかさっぱり区別がつかないのだ
NHKが言うように「声掛け運動」をしたとしても確信を得ることはできないから周りの大人にとってよほどの事件でも発生しない限り介入することは無理だろう。

注)本人が逃げ出して保護を求めたり、虐待現場を実際に見たりしない限り通常は家庭内のことに他人が介入することはない。

 だが「消えた子供たち」の原因の多くが親の虐待と聞くと私は一瞬心が凍ってしまう。実は私自身も母親から虐待を受けた経験があり、何の理由かは不明だが手足を縛られては少年院に入所させると脅されたり、包丁を持っておいかけられた。
お前を殺して私も死ぬ」というのが母親の口癖で、母親は自分の意志が少しでも通らないとヒステリーになり、包丁を振り回したりテーブルをひっくりかえしていた。
壊れた茶碗やこぼれたご飯粒を黙って拾うのは父親で、父親も箸や茶碗を投げつけられていた。今でも私は母親という言葉を聞くと「」という言葉が連想されてしまう。

 だから虐待を受けている子供の報道を聞くと胸がかきむしられてしまうが、しかし虐待は親のしつけの問題とされていて他人の介入が特に難しい。
こうして世の中には「消えた子供たち」が増えているのだと思うが、この問題の解決は私の経験から見ても相当厄介だと思う。

注)私は自分の幼児体験をシナリオに書いて公表している。以下のURLをクリックすれば読むことができる。ただしブログの性格上前後が逆になっているので最初にさかのぼって読んでください。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/cat31652294/index.html

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(26.12.24) 三国志の時代に突入した中国 習近平氏の虎退治が胡錦濤一派に及んだ!!

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 これは非常な驚きだった。習近平国家主席の虎退治の第二幕が切って落とされた。
前国家主席の胡錦濤氏の懐刀とされた令計画氏を「重大な規律違反」をしたとして捜査当局が調査し始めたからだ。
これによって令計画氏は実質的に失脚したのだが、従来習近平氏胡錦濤氏の一派(団派という)には手出しをせず、もっぱら元国家主席の江沢民氏につながる人物を標的にしており習近平氏と胡錦濤氏がタッグを組んで江沢民氏を追い詰めるという構図だった。
その北京中南海に地殻変動が起こっている。

 習近平氏は「虎もハエも逮捕する」と言ってきたが、実際に逮捕投獄したのは習近平氏のダークホースであり油断をするとその地位を奪われかねないライバルだった。
薄熙来氏周永康氏のことだがこうした人々は親が共産党の幹部であり、いわば太子党というとことでは習近平氏と全く同じ立場だった。
違うのは両氏が元主席の江沢民氏の庇護を受けて出世していたことで、いわば江沢民派の一派である。
特に周永康氏石油閥のボスでその不法所得の多くを江沢民氏に貢いでいたがその金額があまりに巨額であったために習近平氏のターゲットとされた人物である。

 習近平氏は江沢民一派追い落としのため胡錦濤氏とタッグを組んで(自力だけではできなかったので)、江沢民氏を抑え込んでいたのだが、ここに来て習近平氏は従来の仲間である胡錦濤氏一派の切り崩しに出た。
その第一弾が胡錦濤氏の懐刀の令計画氏の追い落としである。

注)令計画氏は胡錦濤派の最も弱い環だった。令計画氏の息子が2012年半裸の女性とフェラーリに乗って事故死しており、そのもみ消しを周永康氏に頼んだが、その噂はたちまちのうちに中南海に広がった。その後令計画氏は閑職に追い込まれていた。

 中国では腐敗が蔓延しており、腐敗と中国は同義語になっている。あらゆる仕事にワイロが必要でその金額は総事業費の2割から3割と言われているが、こうした贈収賄は誰でも行っており、清廉潔白と言われた温家宝氏でさえ、家族名義で3000億円相当の不正蓄財をしたとニューヨーク・タイムズにすっぱ抜かれた。
日下公人氏は「中国人と付き合うと人間が劣化するから付き合わないことだ」と述べていたが、すべてが贈収賄で仕事をすすめるのが中国流だ。
だから誰が逮捕されても驚かないが「腐敗防止キャンペーン」を胡錦濤氏の団派にその矛先を向けたことに驚く。

 習近平氏はよほど自身の地位に自信を持って胡錦濤派さえ敵に回すことをいとわなくなったのだろうか。それとも習近平氏は常に強引にことを推し進めて敵を作るのだが、そのノリで胡錦濤派と一戦を交えることにしたのだろうか。
習近平氏の政治手法は常に強引さと危うさがともなっていて、日本やフィリピンやベトナムに対する露骨なまでの領土要求や、北朝鮮を全く無視して韓国のパク・クネ大統領と抱擁したりしている。

 こうして中南海はついに3者入り乱れての三国志の世界に突入した。現主席の習近平氏一派、前主席の胡錦濤氏の団派、それに既得権益を牛耳ってきた江沢民氏の上海派である。
果たしてこの勝負誰が勝利者になるのだろうか。
経済は失速し環境は悪化し、そして海外とはもめごとばかり起こしている中国にまたもう一つ問題が発生した。
何か1990年前後のゴルバチョフ政権に酷似し始めたと言っていい。

 

 

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(26.12.23) 史上初のマラソン詐欺が発生した。 東京荒川マラソン

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 前代未聞のマラソン詐欺が発生した。12月21日に開催予定だった東京・荒川マラソンである。開催の二日前に突如開催が中止になった。1500名程度がエントリーし参加費はフルが4000円で、全体で500万円程度の参加費だったと主催者側は説明している。

 最近のフルの参加費用は1万円前後が多いので4000円と言うのは格安だが最初から詐欺を行う予定だったので安く設定したのだろう。
フルマラソンの開催で収益があがるか否かは、運営方法にかかっている。たとえば東京マラソンのように監視員がほぼ10mおきぐらいに並んでいると人件費が膨大になって、いくら費用をかき集めても赤字になってしまう。
赤字は主催者側が負担するのでよほど強力なスポンサーが付いていないと怖くてマラソン大会を開催できない。

注)マラソン大会は毎年大規模化しており1人1万円で3万人が出場するとすると3億円が集まることになるビックビジネスになっている。

 一方できる限り運営に人数をかけない大会を開催しようとするとどうしてもへき地での開催になる。監視員などほとんどいらないが今度は参加者が限られてしまうのでこちらは参加者が少なく閑散とした大会になり、後援している地方自治体の負担が増える構図になっている。
だからマラソンで地域おこしならともかく収益を上げることは非常に大変なのだ。

注)地域おこしの場合は自治体が赤字部分を補填している。

 今回突如中止になった東京・荒川マラソンにはいくつかの問題があるが、まずネーミングに問題がある。 
かつて東京・荒川市民マラソンと言う日本でも有数のマラソン大会があった。荒川の河川敷を走るのだが東京マラソンが開催される前までは東京の風物詩と言っていいほどの大会だった。
この大会が数年前に名前を変更し「板橋CITYマラソン」という名称に変わったため、「荒川マラソン」というビッグネームが宙に浮くことになった。今回「東京・荒川マラソン」を開催する予定だったというNPO法人黎明」はこの非常に有名なマラソン名を詐称している。

 また今回中止の理由を道路や会場の使用許可を申請しなかったためと説明しているが信じられない。これは最初から開催をする気持ちがなかったからで、規模の大きな大会では必ず使用許可が必要になる。
開催者がそれを知らなかったはずはなく、意図的に申請をしなかったのは参加費用をネコババするためにRUNNET等を利用して詐欺を働いたからだ。
黎明のホームページ等では1月以降参加費用を返済するとしているが、これも詐欺師の常套手段で返済されることはあり得ない。

注)大会エントリーには雑誌ランナーズが管理しているRUNNET等のエントリーシステムを利用していたが、過去にこのシステムを利用した詐欺は一件も発生していない。これからは大会の申し込みをするとときに信頼できる大会か否かのチェックが必要になってくる。

 
 さらに「黎明」というNPO法人は過去に一度もマラソン大会を開催した経験はなく、NPO法人の登録場所は詐欺師がよく使う架空住居だという。
ひどい話だがついにマラソン大会においても詐欺事件が起こったという記録すべき大事件だ。
今回のマラソン大会には私が所属しているちはら台走友会もっちゃんがエントリーしており、実際に大会現場に行って中止を知らされていた。

 今後この種の詐欺事件がさらに発生する可能性が高いのでランナーは注意をしなければならなくなった。RUNNETで募集していても募集主体が怪しかったらエントリーは見合わせるべきで、マラソンもリスク管理が必要な時代に入ってきた。

注)なお小規模で個人が主催する大会は道路申請許可等を取ることはしない。この許可を得るために莫大な時間と労力がいるからで、こうした大会はマラソン大会というネーミングは使用せず「遠足」等のネーミングを使用している。そうした個人が主催する競技は全国に多いが、こちらは趣味で行っているので参加費用は極度に安い。
 

 

 

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(26.12.22) 長柄町一周駅伝 今年も走ったけれど・・・

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 どうにもならないとはこのことだろう。ここに来て全く身体が動かなくなってしまった。
マラソンのことである。10月頃から左足の膝の内側が痛み出し、走ると激痛が走るのでほとんど走る練習ができなくなった。
そんな時に長柄町の駅伝が開催されるので私は悩んでしまった。
出るべきか、やめるべきか、それが問題だ」

 私は無類の駅伝好きなのだが、それも相応のパフォーマンスがあってこそで、みんなの足を引っ張るようになれば潔く引退するのが取るべき道なのだが、ぐずぐずと辞退を伸ばしてきた。どうしても出場したいのだ。
致し方なく最後の手段として私が信頼している医者で鎮痛剤を処方してもらった。
走っている間だけでも痛みが出ないようにしようとする苦肉の策だ。

 21日に開催された長柄町駅伝は実ににぎやかだった。高校生と中学生の陸上部が大挙して出場して115組がエントリーしていた。一時期30組前後であったのが様変わりだ。一周25km6人がタスキリレーをする駅伝だが、今年で55回を数える由緒ある大会だ。
私の所属するちはら台走友会からは3チームが参加した。走友会のエース級が走ったAチーム以外に、その他チームのBチームとCチームだ。
私はCチームのメンバーだったが、やはり毎年走力が落ちてきたことに加え膝痛でほとんど走れなくなっていた。

 それでも走ろうというのは何か老いの一徹のようなものだ。しかも私が走った第2区は猛烈な坂道がある難所のコースで、私が走るのは本来問題のある場所だが、せっかくチームの一員に入れてもらったのだから文句はいえない。
今回のパフォーマンスは昨年をさらに下回り区間115人中後ろから5番目のスピードだった。
かつてと言ってもまだ足が痛まなかった頃はほぼ真ん中程度の速度で走れたのに今では最後尾ランナーになってしまった。

 中学生の女子ランナーにさえ多く離されてしまい、ひたすら下を向いて走ったのは抜かれる様を見るのが嫌だったからだが、何とも情けない状況だ。
痛みは鎮痛剤で抑えたが練習不足は何ともならない。
いくら駅伝好きと言ってもこれではみんなに迷惑をかけてしまうので、来年は辞退が相応しいのだが、また無理を承知で走らさせてもらう可能性が高い。

 ちはら台走友会の成績はAチームが真ん中程度でBとCはかなり後半だった。高校駅伝の千葉の強豪校のなかで一緒に走るのだからやむおえない成績だろう。
駅伝そのものは日本独特のレース方式でこのようなチーム一丸で頑張るのが日本人に向いている。
こうして今年も走ってしまった。本当に老いの一徹だ。




 

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(26.12.21) キム・ジョンウン書記暗殺映画 世紀のヒットになりそうだ!!

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 今年見るべき映画の一番押しは、ソノー・ピクチャーズが作成した「ザ・インタビュー」に決まったようだ。
この映画は北朝鮮の独裁者キム・ジョンウン第一書記を風刺した映画で、書記の暗殺計画をコメディ仕立てで制作されているという。
かつてチャップリンがヒットラーを風刺して作った「チャップリンの独裁者」の現代版だ。

 この映画をソニー・ピクチャーズはクリスマスに合わせて公開しようとしたが、11月24日から北朝鮮サイバー部隊の集中攻撃にあって多くの内部資料が流失してしまった。相当規模の情報が流失し、俳優に支払った出演料の情報もあるらしい。
北朝鮮としてはこのような映画が放映されてはキム第一書記の権威が世界的に失墜するので阻止に国運をかけた。

 サイバー部隊を前にキム第一書記が訓示を垂れた。
精鋭なるサイバー部隊に次ぐ。どのような手段でもよいからこの映画の上映を阻止しろ。もしそれに失敗したら君たちは張成沢と同じ運命をたどるだろう!!」
 

 サイバー部隊は入手した資料を脅しの材料につかっており、「もし上映を強行すればすべての資料を全世界に公開する」と脅迫している。
ソニー・ピクチャーズはこの脅しに屈服して劇場公開を見送ったのだが、これに対してオバマ大統領がかみついた。
報道の自由への挑戦であり、ソニーは北朝鮮に屈服すべきではなかった」と語気を荒げた。

 実は私は今期の攻撃が北朝鮮サイバー部隊のものであることに驚いた。中国のサイバー部隊がアメリカの企業や公官庁のサーバに侵入して情報を盗みだしていることは常識だが、北朝鮮はまだそのレベルに達していないと思っていたからだ。
しかし今回のソニー・ピクチャーズに対する攻撃を見ると北朝鮮のレベルが非常に向上し中国サイバー部隊並みになってきたことが分かる。

 亡命した北朝鮮の情報部隊の将校の話では北朝鮮サイバー部隊の要員は約3000名で、北朝鮮ではエリート部隊なのだそうだ。
ソニー・ピクチャーズと北朝鮮のサイバー戦争はオバマ大統領が国家の安全保障の問題と位置付けたため、北朝鮮対アメリカの対立ということになった。

 オバマ大統領は「報いを受けねばならない」と述べたが、アメリカとしての報復手段はかつてイランの核施設に侵入してそのウラン濃縮施設の破壊を行ったが、そうした種類のものになるだろう。
北朝鮮の原爆製造施設やミサイル施設に対する大々的なサーバー攻撃になるはずだが、しかし残念なことにこうした施設はインターネットから切り離されている
だから回線を通じて侵入するのは不可能で、イランで行ったようにUSBメモリーにウィルスをしのびこませてオペレーション・システムを破壊する方法しかない。

 インターネットこそはアメリカが戦略的に敷設した一種の謀略システムで、これによって世界中の情報を集めることができるようになったが、北朝鮮のような情報後進国ではインターネット回線そのものがほとんど存在しない。
張られているのはサイバー部隊のような特殊な場所だけだから、アメリカのせっかくの戦略も効果を発揮することができないのが何とも悔しいに違いない。

 しかし今回の騒動で「ザ・インタビュー」は世界中の映画ファンが待ち望む映画になってしまった。私も是非見たいものだと思うが、映画館で上映されないのであればパソコンにダウンロードするという方法もあるのだから、そうなったら真っ先にダウンロードしようと思っている。

 

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(26.12.20) お粗末でした、STAP細胞なんてなかったよ!!

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  世紀の大発見が結局は茶番だったことが確認された。
小保方氏が発見したとされるSTAP細胞のことである。STAP細胞とは通常の体細胞を約25分間弱酸性の溶液につけるだけで万能の幹細胞に変わったとされた細胞に付けられた名前だが、理研の科学者や小保方さんがいくら頑張ってもSTAP 細胞はできなかった。

 小保方さんの説明では過去200回以上STAP細胞の作成に成功したことになっているが、厳密な実験環境下では一回も成功することができなかった。
厳密な環境下とは監視カメラが設置されている実験室のことである。
くやしいじゃない、監視カメラさえなければいくらでもSTAP細胞が作れるのに」小保方さんの心境だろう。

 今回のSTAP細胞騒動ではこの研究を陰で支え、大々的な発表まで行った副センター長の笹井氏がこの5月に自殺しているが、その段階で多くの日本人はSTAP細胞が存在しないことを確信した。
後は理研が正式にSTAP細胞の存在を否定するだけになっていたので今回の発表に驚いた人はおらず、かえって発表の遅さに驚いたというのが実態だ。

 小保方さんが論文で発表したSTAP細胞の映像は実はES細胞であった可能性が高い。ES細胞とは受精卵を使用して作る万能細胞だがこちらの技術は確立していて実験設備が整っていれば科学好きの中学生や高校生でも作ることができる。
小保方さんのSTAP細胞もこのES細胞を意図的にか誤ってかは判断できないが、STAP細胞として発表したもので、世紀の誤報といえるものだ。

 しかし考えてみれば体細胞が弱酸性の溶液に浸すぐらいで万能細胞に変わってはそれこそそちらの方が問題だ。
食べ物など弱酸性のオンパレードで肉も魚も玄米も弱酸性だし、果物も基本的には酸性だ(食べると弱アルカリ性になる)。
もし25分程度弱酸性にさらすだけで通常の細胞が万能細胞に変ったら、口の中に手や足や肝臓や胃ができてしまいほとんど魑魅魍魎の世界になってしまう。私などしばしば胃酸過多になっているから胃の中に手ができていたりしてしまう。
実際はそうならないのは一旦体細胞になれば幹細胞に逆戻りすることがないからで、それをするためにはiPS細胞のように複雑な遺伝子操作が必要になる。

 何か今回の騒動は1930年代のソビエトロシアで起こったルイセンコ学説の騒動に似ている。当時ソビエトの農学者だったルイセンコが春まき小麦を秋にまくと秋まき小麦に変化し、その変化した形質(獲得形質)は遺伝するとした学説だ。
スターリンが大々的に宣伝したので世界の左翼系学者が飛びついた。
実際は低温処理で発芽時期を変えただけだったが、私が高校生のころの教科書(約40年前)にはこのルイセンコの説がまだ載せられていた。

 また日本の最近の事例では旧石器時代の石器を次々に発見したと言われた藤本新一氏の例がある。藤本氏は年代の古い石器を次々に発見し、ついには日本の旧石器時代は70万年前まで遡ることになったが、実際は藤本氏が埋めていたので旧石器時代は平成時代に逆戻りしてしまった。

 やはり常識的に考えてあまりにもありえない説にはよほど用心してかからないとペテンにだまされてしまう。小保方氏がペテン師だったというのは言い過ぎで単なる未熟な研究者だったという方が当たっているようだが、理研ももう少し冷静であったらここまで恥を世界にさらさなくても済んだのにと残念でならない。
 

 
 

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(26.12.19) アメリカと日本の心地よい時代 そして漂流する中国と韓国

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 日本にとってすべての経済情勢が好転し始め心地よい風が吹き始めた。
アメリカ経済が復活して中国経済が凋落しようとしているからだ。
アメリカ組の日本もアベノミクスで輸出が好転し、このあおりで中国組の韓国が経済の大失速に陥り、「中国組になったのが間違いだったのでは」とパク・クネ大統領をマスコミが連日責めている。

 アメリカはGDPが年率3%程度の成長で先進国としては信じられないような高成長だ。
一方中国は公表7.3%だがこの数字を信じている者は誰もおらず、李 克強首相でさえ「中国のGDP数字を信じている者はアホだ」とそっと教えてくれた。
余りに現実離れの数字に業をにやした中国の国家統計局長が「なぜ真実の数字を報告しないのか」と地方の幹部や国営企業の責任者を叱責しているが、数字が出世と連動している社会で、しかも報告者と責任者が同じなのにこの要請は酷だ。
専門家は中国の実際のGDPはせいぜい3%程度の伸び率だと推測しており、現在はさらに数字が低下していると思っている。

注)中国国家統計局長が怒りまくっていることは前に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-c9d4.html

 中国が非常なリセッションに陥っていることが分かり、世界市場ではパニックが起こっている。石油・天然ガス・鉄鉱石・金等すべての鉱物資源の値段が下がっており、その中でも石油の価格低下がはなはだしい。

中国がこれ以上石油も天然ガスも購入できないことが分かったからで、市場ではヘッジファンドが投げ売りをしている。
最も投げ売りはヘッジファンドだけでなく、中国の公営石油・天然ガス会社も今まで購入してきた開発利権を手放し始めた。
うちじゃ、もう石油も鉄鉱石もいらないよ。第一どこでそれを使うんダイ!!」

注)原油価格低下の原因については何回も述べてある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-d389.html


 のぼり竜だった中国の経済成長が急ストップし、中国におもねることで国の安全保障と経済発展を図ろうとした韓国に逆風が吹き出した。
これは韓国だけでなく台湾でも馬英九政権が地方選で大敗北し、中国シフトの修正を迫られている。
中国に向かってなびいていた風の風向きが一斉に変わり、今では難破船のネズミのようなパニックに陥って逃げ惑い始めた。

 中国はこの苦境で22兆円規模の公共投資を行うと発表したが、これは日本が停滞の20年の間に何度も行ったカンフル方法だ。
飛行機の飛ばない飛行場や船舶が寄港しない港湾や、パンダが遊ぶ高速道路を作っても景気は上向かない。かえってこうした不要設備のメンテに金がかかるようになって経済はさらに失速する。
バブルは一旦清算しないと次の成長は不可能だ。

 こうした中で安倍政権は信任投票に勝利し、アベノミクスをさらに推し進める体制が整った。
日本はほぼ20年にわたる停滞で世界から完全に無視されていたがその間で日本はバブルの清算に成功した。
金融機関は不良債権を償却しきったし、不動産で苦しんでいた企業もそうした不良資産の償却が終わっている。

 そうした身軽な体制になったところで黒田日銀のバズーカがさく裂したのだから、日本の輸出産業は大復活し始めており、さらに輸入産業も石油価格等の低下で思わぬプレゼントをえた。
競争相手の韓国は奈落の底に落ち込みそうだし、中国は今しばらく国内問題が手いっぱいになって日本と敵対する余裕はない。
新興国も資源国も後退し消費国の時代に変わった。
この潮流に完全に乗ったのがアメリカと日本で、逆に漂流し始めたのが中国と韓国だ。
今日本は再び栄光の21世紀に入ろうとし始めており実に心地よい時代になりつつある。
 

 

 

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(26.12.18) 「再生可能エネルギーはもう止めだ!!」 正気に戻り始めた日本

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 再生可能エネルギー買取り制度
が大きく変更になる。
従来はほぼ無条件で再生エネルギーを電力会社は購入しなければならなかったが、これをあらため電力会社に拒絶権を持たせるものだ。
買い取らなくてもよい制度に変えるのだからこの制度は崩壊する。
駄目です、今日はこれ以上の買取りはできません。お引き取りを願います
毎日引き取りを拒否されたら制度がないのも同然だ。

 もともとこの制度は民主党政権のもとで発足し、当時のクリーンエネルギーへの熱気の中で法整備されたものだが、実際に運用し始めると電力会社が悲鳴を上げた。
私は当初この制度では買取費用は全額消費者に転嫁できるのだから、電力会社にとっては痛くも痒ゆくも無い制度で、いくらでも購入すればいいと思っていたがどうやらことはそんなに簡単ではないらしい。

 現在日本の発電割合は火力LNG、石炭、石油)が90%で後は水力が8%程度であり、再生可能エネルギーは2%程度になっている。
 
再生エネルギーは2%程度なので、いかようにもなりそうなものだが需給調整がうまくいかないのだという。最もこれは電力会社の言い分で再生可能エネルギーの取り扱いをしたくないため技術論で抵抗しているのだ。
購入したいのはやまやまですが、電力の安定供給が出来かねます
電力会社が再生可能エネルギーに消極的なのは、本当は総額で7兆円規模になる送電網を整備したり需給調整に火力発電所を使うことが嫌なためであり、そんなことよりもてっとりばやく原子力発電を再稼働させたいからだ。

注)この辺の経緯については前に記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-f57a.html

 一方自民党政権は民主党政権のようなおぼっちゃま政権でないから、鳩山元総理のような再生エネルギー原理主義者はおらず、地球温暖化対策は中国の責任だと判断しているので日本が懸命に努力をするのは間違いだと思っている。
地球温暖化は中国が取り組まなければどうにもなりません。日本がいくらクリーンエネルギー政策を推進しても無駄です」いたってクールだ。

 また経済産業省は民主党政権に尻をたたかれてこの制度を作ったが、もともとは原発の推進母体であり、原発の再稼働こそが本命と思っている。
だから電力会社、自民党、そして経済産業省の三者の思惑が一致し、再生エネルギー、特に太陽光発電を制限する方針に舵を切ることにした。

 現在消費者は年額で再生エネルギーに3000円程度の負担をしているが、これがこのまま推移すれば負担額は加速度的に上がる仕組みになっており、そのうちに電力使用量だけで家計がパンクする事態も発生しそうだ。
特に今は太陽光発電はブームと言ってよく、ちょっとした農地や空き地には太陽光パネルが林立している。

 すでに経済産業省が認めた設置枠20年の買い取り保証有)は6900万kwで、そのうち実稼働しているのが3600万kwだから、すべてが稼働した段階で消費者の負担額は6000円程度年額)になる。
さらにヨーロッパ並みの水準を目指して再生可能エネルギーが10%程度になれば単純計算で家計の負担は1万5千円になる。

 電力料金の高騰は家計や企業に重くのしかかりドイツでは不満が爆発して企業がドイツを離れてしまうケースが続出し、またスペインでは国民の不満を抑えるために致し方なく政府が補助金(政府負担ということを出している。
再生可能エネルギーが望ましいといっても懐との相談で無制限に再生可能エネルギーだなどと騒ぐのは緑の党のような原理主義者だけだ。

 民主党政権の置き土産になった再生可能エネルギー制度は見直しをせざるを得ないがその方法はいかにも自民党的だ。
制度そのものは残しておくが実態を骨抜きにする案で、現行憲法の第9条と同じだ。
はっきりと中止するとは言わず、電力会社に拒否権を持たせるということで、なし崩し的にこの制度を停止しようとしている。
そしてこれはクリーンエネルギー騒動の時代は日本では終了したと言っているのと同じことなのだ。



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(26.12.17) ロシアはデフォルトか西欧への屈服しか選択肢がなくなった!!

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 現在市場から最も狙い撃ちされているのはロシアだ。すでにロシアのRTS日本でいえば日経平均)は年初来45%も値下りしており、この値下がりはどの新興国、先進国の中でも最も大きい。
しかもこの値下がりは原油価格に連動しているから、最近の値下がりはジェットコースターに乗っているようなめまいがするほどだ。

 ロシア中央銀行はルーブル防衛のために基準金利を17%にあげたが、それでも通貨安は止まらず1ドルに対し78ルーブルになってしまった。この夏までは30ルーブル台だったから約半年で半額になった。
17%の高金利でも通貨防衛ができず、一方こんな金利水準では誰もお金を借りて投資を行う人がいなくなってしまう。

 プーチン大統領はなお強気の発言を繰り返しているが、ロシア中央銀行は悲鳴を上げた。
大統領、大変です。このまま推移すれば我が国はデフォルトに陥ります
ロシアが前回デフォルトしたのは1998年だったが当時はエリツィン政権で国庫には本当に一銭の金もなかった。
エリツィンは仕方なく印刷した紙幣を飛行機に積み込んで地方に運んでいたものだ。だがそのルーブルはその日のうちにドルにかえられた。あの日の悪夢がよみがえってくる。

 今回は当時と異なり4000億ドルにおよぶ基金があると言っているが、一方でロシアからの資金流出はそれを上回る規模で行われていると西欧筋では見ている。
4000億ドルが底をつくのは時間の問題だ。そうなるとデフォルトになるから今のうちに金を引き上げろ!!」

 ロシア経済は石油と天然ガスで持っているのだが、その原油価格が一頃の100ドルから55ドル程度まで落ち、さらにどこまで落ちるか分からない状況下では、ロシア経済に救いはない。
ロシア中央銀行の推定では1バーレル60ドルで来年度のロシアのGDPは▲4.5%になるという。
もしこれがヨーロッパ諸国だったらEUが救済に乗り出し、アメリカ組であればアメリカとIMFが救済に乗り出すが、ロシアにはそうした友達がいない。
致し方なく中国に接近しているが、中国も現在経済が地獄が覗いているのでとても人助けをしている余裕などない。

 かくして世界のヘッジファンドはルーブルの投げ売りに走っている。
「ルーブルは確実に下がる。空売りの好機だ!! 売って売って売りまくれ!!」
プーチン大統領に残された選択肢は二つだけだ。
このまま意地をはってロシア経済を倒産の危機にまで追い込むか、それともオバマ政権に詫びを入れてウクライナから撤退し、国際社会に復帰してIMFからの支援を受けるかの選択だ。

 この春先まではプーチン氏はこの世の春を謳歌してた。シリア空爆を阻止し、クリミヤを併合し、ウクライナの親ロシア政権を樹立できると踏んでいた。
しかしあれから半年、プーチン氏は地獄を見ている。
まことにこの世の変遷は激しく方丈記の世界になってしまい「行く川のながれは絶えずして、しかも本の水にあらず。よどみに浮ぶうたかたは、かつ消えかつ結びて久しくとゞまることなし」の状況だ。

注)なおロシア経済のより詳細な実態分析は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-b492.html


 

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(26.12.16) 安倍首相 信任投票に勝利 アベノミクスはさらに進む!!

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 今回の選挙結果について安倍首相嫌いの毎日新聞が一では「自民横ばい、公明堅調」というまっとうの見出しになっていたが、三では「自民大義なき独走、変わる未来見えず」と一面と同じ大きさの活字で選挙結果に不満を述べていた。
選挙では結果がすべてだから「民意は一応認めるが俺は不満だ!!」ということのようだ。
さらに「疑惑候補次々当選」とこちらは憤懣やるかたないようで、小渕優子氏松島みどり氏の当選を苦々しく伝えていた。日本ではいわゆる疑惑候補も禊が終われば晴れて無罪とするのが伝統だが、毎日新聞は異議申し立てをしていた。

  だが客観的に見て今回の選挙は安倍政権の信任投票だった。通常は前回の民主党野田政権がそうであるように追い込まれての選挙が多いのだが、信任投票は珍しい。
そのため投票所に向かった人は信任したい人としたくない人が主で、どちらでもいい人は投票所に向かわなかったから投票率は史上最低の52%になってしまった。

 この信任投票で自民党は優に過半数を凌駕し、さらに連立を組んでいる公明党と合わせると3分の2を越えたのだから悠々たる勝利だ。
アベノミクスは信任され安倍首相としたら経済政策に自信を持って取り組むことになるだろう。

 ただ今回の選挙結果は自民党副首相の麻生氏が事前に予想していた300議席には届かず291議席にとどまり、単独で改憲を発議できる3分の2317議席)に遠く及ばなかったのはそれなりに悔いが残ったはずだ。
だから今回の選挙結果は安倍首相にとって喜びと悔しさが相半ばする結果だったと言っていい。
今後の政治運営は公明党の協力を仰ぎながら、集団的自衛権が実質的に行使できるように法整備を強化していくことになるだろう。
おそらく公明党としたら公約である消費税の軽減税率導入と引き換えにこうした法整備を容認していくはずだ。

 朝日新聞や毎日新聞はこうした安倍首相のタカ派的態度を何とも嫌っていて、ことあるごとく戦前の暗黒政治に戻っていくとキャンペーンを張っている。
しかし本当の意味で日本の戦前に酷似しているのは中国で、現在近隣諸国の領土を掠め取ろうとして軍事力の行使を辞さないでいる。

 中国海軍は日本の戦前の関東軍と同じでこの海軍上層部のメンタリティーはかつての関東軍高級参謀だった石原 莞爾板垣征四郎と同じだから何を考えているか容易に想像がつく。
習近平のような軟弱な指導者のことは無視して戦線を拡大しろ!!」
今の日本は満州事変や盧溝橋事件を仕掛けられた当時の中国と同じ立場だから、安倍首相が日本国の防衛のために集団的自衛権を容認し防備を強化するのは当然なのだ。

 私が朝日新聞や毎日新聞の歴史観に常に不満のは、戦前の日本が今の中国であることの認識が欠如し、ありもしない日本の戦前復帰にのみ警鐘を鳴らすという知的退廃に陥っているからだ。
こうした知的退廃は唯物史観という左派史観から来るのだが、歴史は目の前にある事象を素直に評価してこそ意義があり史観などに囚われると目が曇ってしまう。
はっきり言えば史観などを声高に叫ぶ人は単に自分がアホだと言っているのと同じだ。

 そうした意味で今回の安倍首相の勝利は実に慶賀すべきことで、もし民主党政権が続いていたら日本は韓国と同様中国の植民地に一歩近づくところだった
だから今回の信任投票の結果に私は満足している。

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(26.12.15) 「アホな娘を育てて申し訳ない」 大韓航空社長の娘の暴挙  ナッツ事件

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 親が権力者だと子供の出来が悪くなるようだ。周りの者は親の権威を恐れて子供をちやほやするからすっかり自分の実力だと勘違いしてしまう。
大韓航空の社長の長女もそれで、自身は大韓航空の副社長になっていてサービス部門の責任者だったという。

 もちろんこれは無能な長女でも娘でかわいいし、サービス部門の閑職の副社長なら何とかこなすだろうとの親心だった。
しかし親の心子知らずとはこのことだ。すっかり自分がサービス部門の実質的統括者と勘違いしてしまい、大韓航空機のファーストクラスの客室で大騒動を起こしてしまった。

 12月5日のケネディ国際空港で離陸直前の大韓航空機内でこの娘がサービス責任者を呼びつけ土下座をさせ、サービスマニュアルを投げつけて罵り、挙句の果てにゲートに引き換えさせてこのサービス責任者を下ろさせたのだという。
ことの起こりはフライトアテンダントがこの娘にナッツの袋をそのまま渡したことに始まる。
マニュアルではファーストクラスに対してはボールに入れて渡すことになっていたようで、この娘の副社長はこのサービス対応に激怒した。
さっそくサービス部門の責任者を呼びつけマニュアルを投げつけたのだが、それだけでは怒りが収まらずゲートに引返させたのだという。

注)理由なく航空機をゲートに戻させる行為は航空法違反だが、ナッツの出し方が引き返す理由になるかどうか韓国の検察当局は悩んでいるようだ。

 実はこうした大韓航空一族による騒動は日常茶飯事だったらしく長男も社長の奥さんもいたるところで社員や市民を罵っていたらしい。
だからこの長女もそれに習っただけだから本人はいたってまっとうな副社長としての職務を務めたつもりだったが、これがネットで流れて韓国社会で大騒ぎになってしまった。

 韓国は実は日本と比較にならない身分制社会で財閥の令嬢はほとんど王女様扱いだという。すべてが自分中心で地球が動くと思っているから、わがまま放題でやることが荒っぽい。しかし今はネット社会でこうした行為はたちどころに韓国国民の知るところとなり、社長は「愚かな娘を育ててしまった」と陳謝するし娘の副社長は副社長を辞任した。
本人はしょげていたが本当はなぜ自分が辞任しなければならないか分からなかっただろう。
あたしは任務を遂行しただけなのに何で非難されるの!!!」

 いかにも韓国社会らしく私は思わず笑ってしまった。
もっとも日本でも田中真紀子氏の例があるからあまり偉そうなことは言えないが、韓国ではこうした事例が多すぎる。
パク・クネ大統領も令嬢の一人(朴正熙大統領の娘)で我がままの限りを尽くしてきたので正常な判断力を持つことができなくなっている。
国際舞台では日本の悪口しか言わないがこうした態度は信義にもとるし、オバマ大統領が仲裁しようとした三国会談で安倍首相がにこやかに握手をしようとしたときにそっぽを向いていた。
ほとんどガキの態度だが権力者の娘特有のメンタリティーともいえる。

 韓国はちょうど日本の戦前と似ていて財閥が国家を牛耳っており財閥一族と一般市民との隔たりは途方もなく大きい。
今後も財閥一族による横暴事件が多発して韓国社会を揺らしそうだが、そもそも能力がないにもかかわらず一族のメンバーだからと言って高職位につけるのが問題なのだ。
この令嬢の横暴事件を契機に韓国社会に風穴があくといいのだが、パク・クネ氏自身がこの横暴な令嬢だから期待する方が無駄だろう。

 

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(26.12.14) 原油価格は30ドルに向かって急降下  仮需と実需の間に!!

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 原油価格
が実需によって決められるというのは全く間違いで、通常は仮需によって決められたまに実需が顔を覗くというのが実態だ。
一時期1バーレル100ドル前後で安定していた原油価格がジェットコースターのように下がり出し、とうとう60ドルを割ってしまった。
このままいくとリーマンショック後の価格30ドル台が実現しそうだ。

 この30ドルが実需に近い水準ですべての仮需が剥がれ落ちるとこの価格に向かってまっさかさまに落ちていく。しかしそこまで落ちると再び仮需が発生するから価格は徐々に上昇する。30ドルと150ドルの間を行ったり来たりするのが原油価格の特色だ。

 ここに来て仮需が剥がれ落ちた理由は二つある。
一つはアメリカのFRBが通貨の供給を止めたからで、昨年の12月までは月に約10兆円の規模で資金をばらまいでいたがそれをぴったりと止めた。

注)アメリカのFRBが金融緩和策を止めた経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/26111-a40f.html

 もう一つの仮需は中国で、中国では国内需要を無視して原油の採掘権とその輸入を実施してきた。中国の石油天然ガス会社は国営企業で、これを率いていたのが最近逮捕された周永康氏だが、習近平氏の石油天然ガス利権集団つぶしの影響で従来スタイルの原油や天然ガスの購入ができなくなった。
従来スタイルとは現地の独裁者と組んでたとえば10兆円で採掘権を購入し2兆円程度をバックペイとして求める方法である。

 これによって周永康氏は莫大なリベートを得ていたが、得をするのはこの利権集団だけで、これを半永久的に繰り返してきたのが中国である。
この方法は中国経済に甚大な被害を及ぼすだけだったが、周永康氏が自宅軟禁された昨年12月からぴたりととまった。

注)周永康氏の逮捕とその実態については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-37b4.html

 こうしてアメリカと中国による仮需が収まったために今原油価格は実需に向かってまっさかさまに落ちていっている(実際にそれが表面化するには約1年のタイムラグがあった)。
従来は価格が低下するとサウジアラビアが減産に乗り出して価格の維持を図るのだが、今回はそれをしていない。
またアメリカもシェールガスやオイルの減産に消極的だ。

 アメリカの意図はいい機会だから原油価格を低下させてロシア経済を押しつぶそうということであり、一方サウジアラビアはイランの国力をこれでそげると踏んでいるからだ。
しかしこれが主要因でなく仮需が剥がれ落ちたことが主要因で、アメリカとサウジアラビアはそれを好機として利用しているだけだ。

 こうしてあれやこれやで原油価格は実需に近づいているが、日本経済にとっては思わぬプレゼントだ。
円安で輸入産業、わけても電力会社が悲鳴を上げていたがこれで一息つけるし、一方輸出産業は円安だけでなく燃料費の節約になるのだから一挙両得だ。

 人間「塞翁が馬」とはよく言ったものだ。禍福は転じるが今日本はまさに福の段階に入った。安倍政権は選挙でも勝ち、さらに原油価格の低下で盤石な体制で日本経済の運営ができる環境まで整ってきた。
原油価格は底を打てばまた上昇するからそれまでの時間的余裕しかないが、それにしても好機であることに変わりがない。
機会をうまくとらえれば栄光の日本の21世紀が始まるのだからこんな嬉しいことはない。

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(26.12.13) 国連の茶番劇COP20 温暖化防止対策は中国の責任

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 国連の主催する会議はどれも茶番だが特にペルーで行われていたCOP20国連気候変動枠組条約締結国会議)ほど茶番はない。
なぜこれが茶番かと言うと温室効果ガス排出国のベスト3中国、アメリカ、インドがこの条約の枠外にあって、この3国で排出量はほぼ5割に達し、条約の義務を負う国(京都議定書の締結国)の割合は3割以下だからだ。

注)二酸化炭素の世界の排出量(2011年) 中国27%、アメリカ16%、インド6%、ロシア5%、日本4%の順。
なお削減目標の従来の経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-bd3d.html


 これではどんなに締結国が削減に努力しても地球の温暖化は防げず、正常な判断力を持つ者なら「そんなことなら締結しない方がいい」と思うだろう。
しかしこうした会議にも当然隠された意図があって、この会議を推進している西欧諸国はこの枠組みで世界からただで資金を巻き上げてしまおうと計画した。
それが排出権取引で、条約の達成国は未達成国から排出権という権利を購入するようにシステムを設計し、もちろん支払い側は西欧以外で西欧諸国はこれによって莫大な利益を得る予定だった。
いわば中東が石油ならば西欧は環境権の売買という訳だ。

 こうした西欧の悪だくみをアメリカや中国やインドは見抜いており、条約締結国になったらそれこそ莫大な資金を吸い上げられてしまうと、この枠組みから早々と撤退した。
残ったのは西欧以外では日本やカナダやロシアで、このうち本当に排出権を購入しなければならない国は日本とカナダぐらいになってしまった。
なんてことはない日本は単に西欧諸国の鴨葱かもねぎ)になっただけだった。

 したがって今回は日本も学習して次の削減目標は自主目標にすることにし、排出権取引の埒外に置く戦略をとっている。
もちろん西欧諸国はこれに大不満で、ドイツのNGO組織は温室効果ガス主要取り組み国のワースト国に日本を上げた。58か国中58位だという。

注)京都議定書では2008年から12年までが削減期間でその後の措置が決まっていない。

 だが何度も言うように日本がいくら頑張っても世界の温室効果ガスの削減には全く役立たない。特に世界の4分の1の排出をしている中国が取り組みに参加し、それも強制的に実施しないと全く効果はない。
今北京や上海や重慶と言った大都市は冬になるとスモッグですっぽりと覆われて、昼間でさえ自動車はヘッドライトをつけて走行している。

 11月に行われたAPEC北京会議では習近平主席が号令して北京に入る自動車を半分に制限し、工場の操業を止め、家庭での暖房までも中止さえてかろうじて北京の空を青くしたが中国でもそこまでやればできるのだ。
中国が参加しない温室効果ガス削減条約など無意味で温室効果ガス問題とは即中国問題といえる。
中国人は世界でもまれなほど温室効果ガスが好きで、鼻の穴を真っ黒にして生きるのが人生だと思っているが他国の人にとっては実に迷惑な話だ。

 
 しかも中国はCOP会議で常に「地球温暖化問題は先進国の責任だ(だから我が国は温暖化対策をしない」と言ってやまない。
今回の会議でも同様の主張を繰り返していたが「ああそうですか、では御随意に!!」といって放っておくのが一番だ。

注)中国もアメリカも来年6月までに削減目標を出すと言っているが本音ではなく、当然排出権取引の枠外での取り組みになる。

 もう一度言うが温暖化対策とは中国固有の問題で、他の先進国の問題ではない。
中国のすべての大都市がスモッグで覆われ、児童はぜんそくで悩み、大型台風や異常気象で国土がずたずたにされてようやく目覚めるのだが、それまではCOP会議など無視して放っておくのが最善の戦略になる。

 

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(26.12.12) 金融緩和競争の勝利者は誰か? 再び火を噴き始めたギリシャ危機

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今の世の中、右も左も真っ暗闇じゃござんせんか」と歌っていたのは故鶴田浩二さんだが、このところのギリシャ危機の再発はまさにそんな気がする。
ようやく落ち着いていたと思われていた欧州で再び危機の火の手が上がったからだ。

 ギリシャ政治について日本人は全く無知だが、現在の政権与党がEUとの協調路線をとっており、年金の減額と公務員のリストラを積極的に行い財政再建を目指してきた。
この政策に対し野党急進左派連合は大反対で、EUの救済資金の返済をおこなわず、EUから離脱しようとアジってきた。
もちろん国民は緊縮財政より借金の踏み倒しの方が好きだから、急進左派連合の支持が与党の支持を上回っている。

注)従来からギリシャは何度も国家倒産という借金の踏み倒しをしてきた。

 だから今の状態で総選挙を行えば野党が有利になるのでギリシャ危機が再発することになるが、今なぜそのことが問題になるかというと大統領選で与党が負けそうだからだ。
ギリシャの大統領は象徴的な存在で日本の天皇とさして変わりがないが、議会での間接選挙で選ばれるところが違う。
そしてもし与党が推薦する大統領候補が議会で否決されると首相は議会を解散して総選挙をしなければならない規定になっている。
サラマス首相の押す大統領候補が議会の承認が危うくなり、「すわ、ギリシャでは総選挙がおこなわれ、左派連合が勝利してEUの支援金を踏み倒しそうだ」と市場が危ぶんだ。

 その結果12月9日から10日にかけての欧州市場は大荒れになってしまい、ギリシャの株式は2日間で17%も低下し、今年の4月にようやく国債発行ができるようになったがそのレートが9%に跳ね上がった。こんな高いレートでペイする国などありはしないからこれは倒産予想レートでギリシャ国債は再び投げ売りになってきた。

注)国債の格付が低いと発行すらできない。

 今のところ議会で新大統領が否決されるかどうかは分からず、したがって総選挙が実施されるかどうかは分からないが、ちょっとした噂で世界市場に激震が走っている。
今の世の中、右も左も真っ暗闇じゃござんせんか」という状況下では悪い噂は世界を駆け巡る。
ギリシャ問題が再発すればすぐにスペイン、ポルトガル、イタリアに飛び火をしてまたユーロ危機の再発だ。

 市場はECB(欧州中央銀行)に各国の国債を購入することを催促しており、ギリシャ国債などは何の値打もないから、これはサブプライムローン債権を担保として貸し出しを行ったアメリカのFRBと同じ手法だ。
価値なんてなくていい。どうせ紙幣を印刷するだけのことだ!! 早く刷れ!!」
この政策にはドイツが反対しているがギリシャ危機が再熱すれば、これ以外に有効な手立てなどない。

 結局世界中で紙幣の印刷合戦が行われ、20世紀の大恐慌後の為替引き下げ競争と同じになってきた。現在この手段で為替を引き下げられるのはアメリカ、EU、日本といった国際通貨でしかもそうしたからと言って海外資金が逃げ出さない国だけだ。
20世紀の為替引下競争に負けたドイツと日本とイタリアは、その後第二次世界大戦を引き起こしたが今回の金融緩和競争の結果はどうなるだろうか。

 すでに隣国の韓国はこの競争から脱落して経済が急降下しており、中国もかなり危うい。約1世紀を隔てて再び世界経済は荒波に突入したが、今のところケインズは現れていない。
だから「今の世の中、右も左も真っ暗闇じゃござんせんか」なのだ。
 

 

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(26.12.11) アベノミクスが勝利する条件は労働力確保!!

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  自民党安倍政権は安倍首相の果敢な解散によって大勝利し、アベノミクスはさらに盤石になり、日本経済は大復活する見通しになった。
私は安倍首相はまれに見る運に恵まれた人と思っているが、それは中国・韓国と言った敵性国家がオウンゴールによってつぶれていっているからだ。

 中国は不動産投資が膨れ上がり、日本の1990年頃の不動産バブル崩壊やアメリカの2008年のサブプライムローン崩壊と同様の状況になってきて、どのような対策をとっても経済の落ち込みは免れない。
韓国はこの中国にシフトをしすぎたためにともに沈没する運命共同体になってしまい、こちらも経済はまっさかさまに落ち込んでいる。

 日本の足を引っ張る二国が経済運営の苦境に陥って、安倍政権を非難する口調にも変化が現れた。
中国は日本との対話を再開し、パク・クネ大統領もいやいやながら日本との会話を始めようとしている。日本の経済支援が最後のよりどころになりそうだからだ。

 安倍政権はますます経済運営に自信を持って日本円を刷りまくって円安政策をすすめ、再び日本を世界の工場にする政策をとるだろうが、しかしここには決定的な問題点が存在している。
すべてが良しとならないのがこの世界だが、日本の最大のネックは日本は少子高齢化社会に突入しており働き手がいないのだ。特に肉体労働をする人は決定的にいなくなって酪農業などはバターを生産することもできなくなっている。
また東日本大震災の復興が思ったように進んでいないのは土木労働者がいないためで、こればかりはどうにもならない。

 女性や老人を働かせる案はあるが、肉体労働はやはり若い男性の仕事だ。私など昔と違って草刈りなどをすれば働いた時間と同じ時間寝込んでしまう。
日本が再び世界の工場になるための基礎的条件が失われており、この問題を解決しない限りアベノミクスも失速してしまう。新産業どころではないのだ。

 この解決方法は一つしかなく海外から若い労働者を入れることになる。しかしこれには多くの日本人が反対している。
日本人は世界でもまれなほど外国人嫌いで、江戸時代から外国人排斥に熱心だった。
今でもほとんどの国民は幕末の志士と同じ攘夷論者だ。
犯罪が増え環境が悪化するのを恐れており、何よりも気心の知れた日本人社会が好きだ。

 だが、経済の復活には若い肉体労働力がどうしても必要で、明治維新と同様に労働力市場を外国人に開放せざる得ない。労働鎖国を続けるわけにいかないのだ。
嫌だが受け入れるにはどうしたらいいか。簡単に言えば嫌な国からの受け入れを制限することだろう。
特に敵性国家である中国と韓国からの受け入れはタブーで、中国人が増えると犯罪が多発するし韓国人が増えると売春婦ばかりになってしまう。
こちらからクレームをつけても適切な対処をしないから最初から受け入れるべきでない。

 労働力問題は戦略的に行うべきで日本との友好に熱心な国民を優先的にするべきだ。西欧諸国が外国人の受け入れに難色を示し始めたのはほぼ無原則にアフリカ諸国から難民が押し寄せ定着したためで、特にイスラム教徒とのもんちゃくが絶えない。
現在日本では相撲であればモンゴル人の独壇場だし、看護師や保育士はフィリピンやインドネシア人の独壇場だ。
私は特にIT産業に多くのインド人を受け入れるべきだと思っているし、ロシア人も非常に教育レベルが高く有望だ。

 安倍政権の勝利が確実な状況下で次の日本の国家戦略は労働力確保に移ってきた。これを戦略的に行い間違っても中国人と韓国人を単純労働者として受け入れないことがアベノミクスの成功のカギになるだろう。

 

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(26.12.10) 韓国の凋落 停滞の20年に突入

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 韓国の第4四半期(10月~12月)の経済状況は相当悲惨なものになりそうだ。
韓国そのものと言っていいサムスンの業績(サムスン電子は韓国GDPの20%、サムスングループ全体で30%を稼ぎだしている)が相変わらず急降下しており、水面が目前に迫っているからだ。
中国ではシャオミファーウェイと言った格安スマホメーカーに駆逐され、日本においてはアップルソニーの後塵を拝し始めた。
第3四半期(7月~9月)にはとうとう日本でのシェアが第6位の5.5%になってしまい、かつてはドコモに行くとギャラクシーばかりだったのが嘘のようだ。
安さでは中国に負け、品質ではアップルやソニーに負けてサムスンの立つ瀬がない

 さらに安倍政権の円安政策ですっかり安売り韓国のイメージも損なわれ輸出がマイナスに転じた。
14年11月の輸出実績は全体で▲1.9%で対中国が▲3.2%、対日本が▲24.4%になっている。
韓国は輸出こそ命という国柄で輸出比率(財の輸出量を名目GDPで割ったもの)は13年度43%だから、輸出が不振になれば一気に韓国経済が失速する。

 韓国のマスコミ論調はすっかり悲観論一色になり、パク・クネ大統領の経済運営が問題だと指摘しているが、本当はパク・クネ氏としてはどうにもならないのだ。
韓国は借金国家であって海外から短期の資金を調達しては国内投資に回している。
なぜ短期資金が中心かというと海外の直接投資(工場建設だから長期資金になる)を陰に陽に妨害して国内市場を開放しなかったからだ。おかげで国内市場は韓国企業が独占できたがこれには楯の両面がある。

 今までのように韓国経済が好調で経常収支が常に黒字であれば海外のファンドも気持ちよく短期資金を供給してくれるが、反対に経済が不況に落ちウォン安に転じれば一斉に逃げ出してしまう。実際1990年末のアジア通貨危機では韓国は流動性倒産をしてしまった。
だから韓国政府としては景気がどんなに悪くても安倍政権が行っている円の印刷のような方法がとれない。
通貨ウォンを高く維持して海外の投資家を満足させる以外に資金を逃がさない方法がないからだ。
民間の無知な連中が安倍政権をまねて通貨の印刷をしろとわめいているが、そんなことしたらすぐに資金が逃げ出してしまうじゃない。でも一体どうしてこの苦境を逃れたらいいの!!」

注)日本が紙幣の印刷経済に突入しても問題ないのは世界の資金の出し手で借り手ではないから。これは日本の隠された実力になっている。

 韓国政府のできる措置は限られておりなけなしの財政出動と基準金利の引き下げしかない。しかしこれは日本が停滞の20年間に失敗し続けた方法で、どんなに努力しても景気は上向かない。
第一韓国の財政も日本と同じでひどく逼迫しており、2018年の平昌冬季オリンピックそり競技の会場も作れなくなっている。
あまりの建設の停滞に驚いたオリンピック委員会は「そり競技は長野でしたらどうか」とサジェスチョンをして韓国国民を憤慨させた。
だがこれが韓国の現実で憤慨してもどうにもならない。

 韓国はアメリカや日本が行ってきた自国通貨安を金融の量的緩和で行えない国柄だから、パク・クネ大統領としても茫然自失の状態なのはよくわかる。
だが同情ばかりしていられないのはパク・クネ大統領は日本の鳩山元首相と一二を争うほどの愚かな最高責任者で、日本から仏像を略奪し、罪もない産経新聞社の記者を拉致し、朝日新聞やニューヨークタイムズと組んで従軍慰安婦という嘘の歴史をでっち上げ日本から賠償金を巻き上げようとしてきた張本人だ。

 韓国はこれから日本が歩んだ失われた20年に突入する。この状況では日本の資金支援が必要になるがパク・クネ大統領が態度を改めなければ日本が支援する理由もないので、知らんぷりをしておくのが一番のようだ。

注)ゾンビ国家になれば資金の調達ができなくなるので日本の金銭的支援が必要になる。

 

 

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(26.12.9) もうマラソンもできなくなった。どうしたらいいのだろうか!!

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 このところ気持ちが非常にナーバスになっているのはマラソンが全くできないからだ。
左ひざの内側が痛んで走ると飛び上がるような痛さになっている。先日近くのメディカルセンターの運動医に膝をチェックしてもらったら内側の軟骨がすり減って骨が飛び出しておりそれが神経に触るのだという。

先生、何とかならないでしょうか?」
まあ、周りの筋肉を鍛えて膝の負担を減らすのが一番でしょう
それ以外に適切な方法はないという。すり減った軟骨はもとに戻らないらしい。
以来軽いスクワットを毎日500回しているが、何ともむなしい。特に四季の道で掃除をしていると友達のランナーが颯爽と走ってきて、「山崎さんトレーニングは?」なんて聞かれるとむなしさが倍増する。

 私は運動をしないとすぐに太ってしまい腹に脂肪がつくタイプだからそうならないように今はほぼ毎日自転車に乗っている。
自転車は膝に対する負担が走るときの3分の1ぐらいだから全く痛まないが、これ以外のスポーツができなくなってしまった。
自転車は相応に楽しいのだがマラソンと同じ負荷をかけるには3倍程度の時間自転車に乗らなければならないので何しろ時間がかかる。

注)他に水泳でもいいのだがプール代等の金がかかるのであまり積極的にできない。定年退職者のつらい立場だ。

 ちょうど今がマラソンのシーズン真っ盛りで毎日のように大会が開催されている。今から20年ほど前は毎週のようにどこかの大会に出場して、目いっぱいのパフォーマンスを繰り広げていたのが懐かしい。
さらに問題を複雑にしているのは膝が痛んで走れないのにこの四季の道駅伝のマラソンの指導を引き受けてしまったことだ。
それが来週から始まるので一層気持ちが落ち込んでいる。
果たして全く走れないのに指導なんてしていいのだろうか???」

 本当は断りたいのだが行きがかり上そうもいえないので仕方なく先日鎮痛剤を購入した。せめて走っている間だけでも痛みを感じなくなるようにしようとする苦肉の策だが、市売品で効かなければスポーツドクターに事情を話して、オリンピックで山下選手が使ったような強力な鎮痛剤を入手しなければならないかもしれない。

 年を取るということはどうにもならないものだ。かつては走ることは空気を吸うようなものだったのに、今では走ることが大仕事だ。
実際はもう四季の道駅伝の指導もやめなければいけない状況になっている
今までできていたことが一つ一つできなくなってきており、そのことが私の気持を落ち込ませる。

 

 

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(26.12.8) 周永康氏の逮捕と中南海の権力闘争 ライバルを消せ!!

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 中国は腐敗と汚職の天国だから、誰が摘発されようとも驚かないのだがさすがに周永康氏党籍離脱と逮捕には驚く。
周永康氏胡錦濤時代公安警察のトップで日本でいえば法務大臣兼警察庁長官兼検察庁長官だった。
しかも中国は日本と異なり警察国家だから司法権限は極端に強く、日本でいえば戦前の憲兵隊のようなこわもての組織だといえる。

 さらに周永康氏は永く国営の石油天然ガス企業のトップを務めており、自身が中南海の要人になった後は息子や部下を石油天然ガスグループのトップに据えてにらみを利かしていた。
中南海の要人でいるためにはある種の利権グループを握っている必要があり、利権を駆使してワイロを集めてはさらに上部の要人(この場合は江沢民前主席)にワイロを送って取り入っていた。
国営企業とは金のなる木であり、利権グループにとってはそのためだけの存在だ。

 このあたりは日本の平安時代と同じで、中級貴族が地方の国司になるためには上級貴族(藤原摂関家)にワイロを送っては国司になり、その地方を収奪することを繰り返していたのを彷彿とさせる。
最も周永康氏は平安貴族より悪辣で、アフリカや南アメリカや中東の独裁者と手を組み中国の利権獲得を行ってその見返りにバックペイを要求していた。
たとえば石油採掘権を得るために中国政府は10兆円支払うが2兆円程度をバックペイで要求していたのだ(通常中国のワイロ水準は2割から3割)。

 これが今回司法当局から追及された「国有資産を棄損させた罪」だが、こうしたことは誰でも行っており清廉潔白と言われた温家宝氏の利権はレアメタル産業だった。
その中でなぜ周永康氏が逮捕されたのかは、周永康氏は習近平氏のライバルで常に主席の地位を狙う位置にいたからだ。

 習近平氏とは犬猿の仲であり、習近平氏は汚職撲滅キャンペーンのターゲットをこの周永康氏に定めていたようだ。
一方周永康氏は江沢民氏の犬で多額のリベートを江沢民氏に送って身の保全を図っていたが、主席になった習近平氏には送らなかった。
あんな若造の下になんか俺は付かん。江沢民元主席の後ろ盾があれば俺が次の主席も狙える」実質的な反主流派である。

 周永康氏は昨年の年末から自宅軟禁になっていたが、処分決定に1年を擁したのは江沢民氏が処分に反対したからだ。
政治局員(最高指導部)の経験者は絶対に訴追しないのが毛主席の遺言だ!!!」
しかし習近平氏の外堀作戦が効果を奏し、周永康氏の部下や息子を次々に逮捕して締め上げ自白を強要させて裏を取り、さらに石油会社が利権を購入することを差し止めたので、江沢民氏に支払うリベートにも事欠いてしまった。

注)最近中国が石油と天然ガスの利権あさりを止めたために世界の石油市場はパニックになって値下がりしている。

 習近平氏と周永康氏の一騎打ちはこうして習近平氏の勝利に終わったが、おさまらないのは江沢民氏だ。
あの野郎、俺が主席にしてやった恩義を忘れて手を噛みやがって、今に見ていろ!!」
中南海の権力闘争は従来は外から見ていると分かりにくいが、今回は赤裸々に行っており習近平氏が着々と反対派をパージしている(先に薄熙来氏をパージした)。
だが腐敗防止に名を借りたこの反対派粛清がどこまで効を奏するかは不明で、いつ江沢民氏を中心とする長老派が巻き返しに出ないとは限らないところがいかにも中南海の権力闘争だ。


 

 

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(26.12.7) パク・クネちゃんの因果応報 「7時間の空白」で何をしていたのか?

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 人間、因果応報というものはやはりあるらしい。日本から仏像を盗み何の咎もない産経新聞社の記者を裁判にかけ、嘘の歴史で日本の非難をしてきた韓国のパク・クネ大統領が自身の嘘で窮地に陥っている。セウォル号沈没事件の謎の7時間が再び火を噴きそうなのだ。
パク・クネ大統領はセウォル号事件が発生したその日、7時間にわたって行方をくらましていたが、産経新聞のレポート通り男性との逢瀬をしていたらしい。

 韓国の政治情勢は外から見ていると何が何だかさっぱり分からないが、今回のセウォル号沈没事件の蒸し返しも何とも魔訶不可思議なのだ。
今回問題になっているのは「チョン・ユンフェ動向レポートの流出事件だというが、チョン・ユンフェ氏とはセウォル号沈没事件の当日、パク・クネ大統領が7時間にわたって密会していたのではないかと報道された人物である。

 この人物の足取りをパク・グアンチョン警視正が追っていたのだが、この警視正はパク・クネ大統領の元側近で秘密裏に捜査をしていたらしい。
ただこの捜査をパク・クネ氏が命じたとはとても思われなく、どうやらグアンチョン警視正が人事介入するために脅しの材料として捜査したようだ。
俺の推薦する人物を青瓦台に入れろ。もしそうしなければこのレポートをマスコミに流すぞ!!」

 この人事介入がうまくいかなかったのかどうかは分からないが、この「チョン・ユンフェ動向」レポートなるものが世界日報というマスコミに流れて大問題になった。
パク・クネ大統領は烈火のごとく怒り、世界日報の社長を名誉棄損で訴え、この警視正を逮捕して取り調べを始めたが、韓国のマスコミは元側近の政治介入を問題視している。

 しかし本当の興味はパク・クネ大統領がセウォル号沈没事件の謎の7時間に男性と逢瀬をしていたかどうかで、こうした国家の緊急時にプライベートな時間を過ごしては大統領としての職務を果たしたとは言えない。
第一死亡した高校生やその家族に全く顔向けできない。

 パク・クネ大統領は空白の7時間のことになると常軌を逸したようになり、これを報じた産経新聞元支局長を韓国に軟禁し名誉棄損裁判を始めている。
だが、「チョン・ユンフェ動向レポートの流出事件が発生したことで、再び韓国国民は「やはりパク・クネ大統領は高校生をほっぽりだして遊んでいたんだ」という疑惑が再現しだした。

注)産経新聞元支局長の記事は以下参照。

調査機関「韓国ギャラップ」によると、7月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての40%となった。わずか3カ月半前には6割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。(ソウル 加藤達也)


 今のところ真相は闇の中だが、加藤支局長の裁判では「はたしてパク・クネ大統領はチョン・ユンフェ氏と密会していたか」が最大の争点になるから、非常に面白い裁判になってきた。
当初は政治裁判でパク・クネ大統領の意向を受けて加藤氏を有罪にすればいいと検察は踏んでいたが、韓国国内で再び空白の7時間が採りあげられてしまってはそうもいかない。

 もし加藤氏を有罪にした後でパク・クネ大統領が泣いて謝罪をし大統領を辞任でもしたら、それこそ検察も裁判所も立つ瀬がなくなってしまうからだ。
別に女性が男性にあったからどうということもないが、セオゥル号が沈没しているさなかの逢瀬では国民が許してくれないだろう。

 パク・クネ大統領は大統領権限で無罪の人物を有罪にしたり、嘘で固めた歴史で日本を誹謗できると考えているようだが、「盛者必衰の理をあらはす。驕れるもの久しからず、ただ春の夜の夢の如し」 の状況になってきた。

 
 

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(26.12.6) 酪農家がいなくなってバターが消えた。 高関税でも酪農は守れない!!

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 バター
がなくても別に死にはしないが、クリスマスシーズンを前にしてバターケーキが作れず製菓業界は悲鳴を上げている。
私などはパンにマーガリンしかつけず、ホテルなどでバターを出されると「なんでマーガリンにしてくれないんだ」といつも不満に思っているから、「だから何なの」という感じだが、原因は非常に深刻だ。日本ではもはやバターを生産することができなくなりつつある

 従来農水省は国内産バターの保護のために350%の保護関税をかけ、この関税障壁で生産者を保護し輸入業者がバターを輸入しても消費者は購入できないほど高価にしてきた。
だが実際は守るべき酪農家は現在日本から急速にいなくなっている。
ここ10年間で酪農家は2万8千戸から1万9千戸に減り、乳牛も165万頭から139万頭に減少してしまった。戸数で約3割、頭数で1割5分の減少になっている。

 戸数の減少は酪農家が高齢化し、しかも跡継ぎがいないために酪農を継続することができなくなっているからだ。北海道に行ってみると分かるが牧場のあちこちに廃屋が点在している。それも雪の重さに耐えかねて半分崩壊しているのだがそれを撤去する費用もないのだろう。
日本の高齢化が酪農従事者の喪失となって現れている。
また頭数の減少は残った酪農家が辞めていった酪農家の乳牛を引き取れなくなっているからだ。こちらはもっぱら飼料の値上がりで頭数を増やすとかえって収入が減ってしまうからだ。

 かくして日本からは酪農家も乳牛も急速にいなくなっており生乳を生産するのがやっとでとてもバターにまで回す余裕がなくなってきた。
バターにはあまり日持ちしない家庭用と日持ちの長い業者が使う業者用があるのだが、現在特に家庭用バターの品不足が続いている。
本来なら国内産バターが不足すれば輸入をすればいいのだが、ばか高い関税障壁に守られて民間では輸入しようとする人がいない。
仕方なく農水省が民間業者にかわって緊急輸入をするのだが、これは日持ちの長い業者用バターで家庭用ではないから相変わらず家庭用は品不足のままだ。
農水省は現在メーカーに家庭用バターの生産を依頼しており業務用はもっぱら輸入品で代替するよう指導している。

 だがこれでは本質的な問題は全く解決できない。日本では酪農家がいなくなってとてもバターの生産ができなくなっており、関税障壁で守るべきバターなどなくなっているからだ。
日本農業は常に守りだけの農業だが守っている間に生産者がいなくなってしまう。
高齢化問題だけは関税障壁で守れないからだ。

注)原乳はまず生乳として販売され、残りを生クリーム等に利用されて最後に残った原乳がバターとして生産される。だが酪農家の減少でバターに回す原乳がなくなった。

 安倍首相はTPPに前向きで当然農業分野の開放もその視野に入っている。バターなどは日本で生産できなくなっているのだから開放しなければそもそも入手できないのだが、それでも相変わらず「日本の酪農を守れ」と農協も農水省も声高に叫んでいる。
存在しなくなったバター生産者をどのようにして守るのだろうか。日本農業の最大の矛盾だ。



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(26.12.5) 安倍首相は大勝し日本は確実に復活する。 300議席の攻防

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 安倍首相
嫌いの一部の週刊誌と新聞が選挙における自民党の大敗北をあおっていたが、その努力は水泡に帰すようだ。
日経新聞と毎日新聞と産経新聞が予想結果を掲載していたが、いづれも自民党が300議席前後になるとの数字になっていた。
現有議席をオーバーしてさらに上積が可能というのだから、大敗北ではなく大勝利になる。

 安倍首相を独裁者として呼んでやまない左派系メディアにとってこの予想は歯ぎしりをしたくなるような内容だが、少し考えてみればそうなる理由は分かる。
最大の理由は安倍自民党に変わる政権が皆無だからだ。
民主党はその3年間ですっかり馬脚を現して全く政権担当能力がないことを国民に知らしめた。

 特に鳩山元首相の迷走ぶりは目に余ったし、菅元首相は東日本大震災でヒステリーを爆発させて現場を混乱させ未曾有の災害をもたらしたし、野田元首相は自民党張りの政策で自民党野田派といわれ「これなら自民党に代わったほうがいいのじゃないか」と国民に悟らせた。
民主党について国民は「この政党だけは政権を担当させたくない」と思っている。

 その他の政党はほとんど存在感がなく維新の党などはもはやダークホースとしての力も持たなくなっており、あとは名前を覚えることも不可能な弱小政党ばかりだ。
だからどのように選挙を行っても自民党が負ける要因がない。

 さらに安倍首相のアベノミクス株価と地価と輸出産業の復活には絶大な効果を発揮している。
安倍首相に対する反対者は「三本の矢の最後の新しい産業の育成に失敗している」と言って非難しているが、実際は新産業などおいそれと立ち上がるものではない。
もしそれが可能ならば世界中で新産業だらけになってしまう。

 しばらく前までグローバルスタンダードが声高に叫ばれ、アメリカナイズされた経営手法や管理手法の導入がすべてに優先させられてきたが、そうした時代も過ぎて今は再びその国の独自性に目覚める時代に入っている。
日本には日本の国のかたちがあってその形を継承している間だけは健全な国家経営ができる。

 その日本の形とは輸出産業であってこの輸出産業が崩壊すると日本そのものも崩壊の瀬戸際に追いやられてしまう。
シャープやパナソニックやソニーが赤字に苦しめば韓国からは完全にばかにされ、「あんた、サムスンのようなオーナー経営による即決即断がないから日本はダメなのよ!!。だから好き勝手に従軍慰安婦像を世界中に建てるわ!!」なんてことになってしまう。

 安倍首相は日本の形が輸出産業にあると悟っている首相で、アベノミクスの円安政策はひとえに輸出産業復活のためのバズーカ砲だ。ここに来てシャープもパナソニックも立ち直り最後に残されたのはソニーだけになってきた(ソニーはあまりに国際化しているため日本の円安のメリットがほとんどない)。

 考えてもみてほしい。日本の社会は輸出産業主体に構成されてきた。たとえば工業高校も高専も東京工大もそうした目的で作られ優秀な工場労働者や技術者を排出していたが、現在は工場が海外に移転したため工業高校や高専の人気が急落してしまった。職場がないのだから学生が集まらない。
東京工大などは私が学生だった45年前は東大に匹敵する人気と実力を誇っていたのに輸出産業の低迷に合わせて人気も失われてきている。

 私はつくづく思うのだが、その国にはその国のかたちというものがあって、そのパターンを崩すとすっかり国力が失われてしまう。日本は輸出産業で持っている国なのだから、韓国のサムスンや現代を蹴散らしてこそ日本なのだ。
そうした意味で安倍首相の円安政策は日本復活ののろしなのだから、どんなに安倍嫌いのマスコミがキャンペーンを張っても国民はそうしたプロパガンダには乗らないということだろう。
安倍自民党が大勝しますますこの国の形が強固になれば日本は再び復活するといえそうだ。

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(26.12.4) 格付会社が何といおうと日本国債は健全だ!! ばかげたムーディーズの日本国債の格下げ

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 私はいつも笑ってしまうのだが、アメリカの格付会社による日本国債の格付ほど茶番劇はない。なぜこれが茶番かと言うと世界最大の債務国のアメリカが世界最大の債権国の日本の国債を格付しているからだ。反対ではないかと思う。

 このたび格付会社ムーディーズは日本国債の信用度を上から4番目から5番目に一段階落とした。
理由は「消費税増税が遠のき財政赤字削減目標の達成可能性に不確実性が発生した」からだという。理由そのものはいたってまっとうだから「はいその通りですね」と答えざる得ないが「だから何なの??」というのが偽らざる感想だ。

 ムーディーズS&Pの格付にだまされてサブプライムローン債権に投資し、リーマンショックで手痛い目にあわされた投資家からは「まだムーディーズは自分の格付が信用されていると思っているのか?」と鼻じらむところだが、実際にこの格付は日本のような債権者にとってはほとんど何の意味も持たない。
格付が効果を発揮するのはアメリカ市場で社債を発行する時のような借り入れが発生する場合で、その時は格付が高いと低金利で資金調達ができる。
だからアメリカ市場で資金調達をしなければならない企業や国家は当然格付に敏感になる。

注)もう一つ市場でドルを調達する時も低格付の金融機関は相手にしてもらえない。

 しかし日本は反対に世界最大の債権者でもっぱら貸し手だ。考えてもみてほしい。貸し手が債務者から格付される理由がどうしてあるのだろうか。
最も日本国自体は世界でもまれに見る借金体質であるが、この資金は基本として日本の金融機関から調達する。
国は貧乏でも国民や企業は金持ちだからそうした資金が金融機関に集まり、その資金を日銀は金融機関に国債の割り当てを行って購入させている。

 これは本当の話で一応入札の形式をとっているが、もし国債の販売が危ういと想定されると日銀は主要な金融機関に秘密裏に談合を持ってこの国債購入を了承させている。
特に郵貯のような国家の金融機関などは言い様に使われてバランスシートの資産は国債だらけだ。
だから日本国債は別にアメリカの市場で売る必要はないので格付が何であっても全く関係がない。
まあ、かってにほざいていろ」というのが財務官僚や日銀の本音だ。

注)日本は基本的に談合社会で表面的には競争のスタイルをとっていても実質的には談合ばかりだ。談合とは「話し合い」で「話し合って決めたことはすべて正しい」というのが日本のメンタリティーになっている。

 だがこの日本の恵まれた立場は経常収支が常に黒字の間だけでこれが赤字に転じると急に世間があわただしくなってくる。だから政府日銀としては何としても経常収支だけは黒字にとどめておきたいのだ。
ここ数年日本の貿易収支は赤字が定着し、貿易外収支投資収益)でかろうじて貿易収支の赤字を埋めて経常収支を黒字にするという低空飛行が続いている。

 安倍政権はこの窮状を乗り切るため徹底的な円安政策に舵を切り日銀は日本円を刷りまくっているが、すべては輸出を復活させて貿易収支を黒字化する目的で、そうでないと格付を無視して国債を発行し続けることができないからだ。
日本政府の財政が成り立つ条件がこの経常収支黒字で、このところイエローランプが点灯していたが、ここに来てようやく貿易収支の赤字が底を打ち黒字に向かう傾向が現れている。

 何度も言うが、安倍政権は実に運がいい政権だ。再び貿易収支の黒字が定着すれば財政再建を無視して赤字国債を発行し続けるけることができる。
君たち民間が稼いでくれた金はすべて政府が借り受ける。これで日本国は回るのだ!!」安倍首相の高笑いが聞こえるようだ。

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(26.12.3) プーチンさん 早くウクライナから手を引かなければ大変だよ!!

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 私は個人的にはロシアのプーチン大統領に好感を持っており、またプーチン大統領自身も日本びいきだが(東京オリンピック開催を積極的に支援してくれた)、残念ながら現状はロシアにマローズが吹き荒れている。
ロシアがクリミア半島を併合し、さらにウクライナ東部の親ロシア派集団を支援してから西欧諸国は一斉に経済制裁を発動した。

 主として主要経済人等の預金の凍結やロシアの銀行との金融取引の停止で、当初は「この程度ではロシア経済は蚊に刺された程度だ」とプーチン大統領は豪語していた。
しかしここに来て原油価格が急落し始めたためロシア経済は一挙に悪化している。
ロシアの財政は石油と天然ガスの会社からの税金で賄われているといってもいいくらいそのウェイトが大きい(計算にもよるが約5割)。
会社と言っても国策会社ではっきり言ってしまえばロシア政府そのものと言っていい存在だ。
政府が石油と天然ガスを販売してその上がりで国家を運営している

 
 14年度の国家予算の策定では原油価格を約100ドルに想定していたから、現在の65ドルは晴天の霹靂になっている。ロシア財務相はこの値下がりで年間15兆円規模の歳入減少になると言っていたが、日本でも歳入が15兆円も減れば大騒ぎだ。
ウクライナ問題があって軍事費を大増強させていたがそれも石油や天然ガスが好調に売れることを前提にしての話だから、何もかも予定が狂ってきた。

注)原油価格の低迷の基本的要因はアメリカのFRBが金融引き締めに入ったのと中国が経済を無視して原油を買いあさることを止めたのが原因であることは前に述べた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat52342835/index.html


 かつてソビエトロシアはアフガニスタンで大恥をかいて撤退し、その結果ロシア軍の威信は急低下してソビエト崩壊につながったのだが、このまま行くとウクライナはアフガニスタンの二の舞になってしまう。
ウクライナの親ロシア派勢力は跳ねっかえり分子が多く、マレーシア機を撃墜したりして世界の顰蹙を買っており、とてもまともに相手ができる集団ではない。

 プーチン大統領はこの親ロシア派集団を陰に陽に支援してきたが、ここまで財政が悪化し始めるとウクライナどころではなくなってくる。
まずい、ウクライナとロシアが共倒れになってしまう」焦り始めた。
せっかくロシア人の生活が向上したのにまた第二次世界大戦の窮状をかみしめろというのはプーチン大統領としてもとても言えないだろう

 やはり先立つ物は金なのだ。結局ウクライナはアフガニスタンと同様にロシア軍は撤退し、親ロシア派勢力もウクライナを諦めロシアに移住させておしまいにするのだろう。
そのうちドイツのメルケル首相や日本の安倍首相に仲裁を求めてきそうだ。
安倍さん、何とかオバマさんに話をしてくれ。ウクライナからは撤退してもいい
クリミア半島だけは死守するというのがプーチン大統領に残された最後の選択のようだ。

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(26.12.2) BRICSと言われていた時代が終わった。 弱者同盟のゆくへ!

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     BRICS諸国
    の経済が停滞し世界がようやく静かになりそうだ。
    BRICSとはブラジル、ロシア、インド、チャイナ、サウスアフリカの頭文字をとった呼び名だが、かつては世界経済を引っ張ってきたこうした国の経済が劇的に悪化している。
    もはやBRICSはBROKENになってしまった。

     ロシアは原油価格や天然ガス価格が低下してきたことと、西欧諸国の経済制裁によってほとんどソビエト政権崩壊前の経済状況に近づいてきた。
    ロシアは天然資源以外には輸出品はないのだからこの原油価格の低下は致命的で、とてもウクライナで威張っているような状況でなくなっている。いづれは西欧諸国に白旗を上げウクライナ東部から撤退するだろう(ただしクリミア半島は返還しない)。

    注)ロシアの財政は1バーレル100ドルを前提に計画されているから、65ドルでは約35%の歳入欠陥になってしまう。

     ブラジルは鉄鉱石の輸出で持っているような国だが(輸出の約20%)、こちらも価格低下に悩まされている。ひところルセフ大統領はヨーロッパの金融危機を救えるのはブラジルだと豪語していたが、1%以下の成長で海外資金が逃げ出しレアルは最安値をつけてそんなこともいえなくなってきた。
    お願い、外国資本さん、ブラジルから逃げないで!!!」叫んでいる。

     中国は7.3%の成長をしていては他から見れば健全そのものだが、この7.3%は政治的積み上げ数字で経済指標でないから何の意味もない。
    李 克強首相でさえ信頼していない数字で、オフレコ発言で「あんなものを信用している人はアホだ」と言っている。
    李 克強氏が信頼している数字でGDP を再計算してみると14年度は3%程度の成長率になるが、実際はそんなものだろう。

    注)日本政府が昨年計算した李克強指数による推定数字は以下の通り
    http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-cc65.html

     中国は現在住宅バブル崩壊後の日本と同様な状況下に置かれており、これに対処する方法は二つしかない。一つはバブル崩壊を放置して不動産価格が底値になるまで待つ方式でこれは実際に日本が停滞の20年間で実施してきた方式である。
    もう一つはアメリカのFRBが行った方式でバブルを持ってバブルをつぶすという方式であり、リーマンショック後約440兆円にのぼるドルを市中にばらまいて再び不動産バブルと株高を演出した。

     中国としてはこのアメリカ方式を採用したいが悲しいことに「元」はローカルカレンシーだ。世界通貨ドルとローカルカレンシー「」との違いは、ドルは世界中で使用されるからドルがいつまでもアメリカ国内にとどまって物価を上昇させることがない。
    一方元は国外での使用はないから国内にあふれ出た資金は不動産価格を上昇させるだけでなくあらゆる物価を上昇させて、貧困階層をますます窮地に陥らせることになる。
    さあ、経済は復活した。不動産価格はもとに戻ったし生活物資は天井知らずの上昇だ。みんな喜べ!!!」ということになってしまう。
    中国の金融緩和はあまりに副作用が大きすぎるから、結局中国は日本方式による不動産価格の低下を享受しなければならない運命にあるといえるだろう。

     またインドも経済が失速してきたし、南アフリカはここも鉱山資源以外輸出品がないからロシアと同じ運命にある。
    最近BRICS諸国が集まってBRICS銀行創設を発表したが、実際は弱者連合だからIMFや世界銀行やアジア開発銀行に匹敵する組織になることは無理だろう。
    BRICS銀行の将来はかつて石原東京都知事が設立した新銀行東京をイメージすればよさそうだ(不良債権がつみあがって実質的に倒産する)。

     かくしてBRICS諸国は経済が失速したため経済立て直しに躍起となっている。
    今までは余裕があったので世界中で大騒ぎをしていたがここいらが潮時だ。
    もっともお騒がせ二人衆はプーチン大統領と習近平主席だが、この二人が国内経済の立て直しで忙殺されると、国際問題にかかわれなくなってずいぶんと静かな世界が現出してくるだろう。
    もはやBRICSてなーに?という時代に入り込んでいる。




     

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(26.12.1) 台湾馬英九政権の敗北と中国シフトの終わり

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  ただひたすら中国政府に媚を売っているだけの台湾国民党馬英九政権が台湾国民からNOをつきつけられた。
この29日に行われた統一地方選で大敗北を喫したからだ。
特に重要だったのは直轄市の選挙で日本で言えば東京都や大阪市の選挙のようなものだが、6つの直轄市のうち1つしか確保できなかった。4つは民進党、1つは無所属候補の勝利である。
だからこれは東京都知事も大阪市長も失ったようなもので、馬英九政権としては支持者に合わせる顔がなくなっただけでなく北京政府に対しても顔向けができなくなった。

注)詳細な結果は以下の通り。
直轄市6市を含む22の県・市で、中国国民党は15席から6席となり、民進党が6席から13席に倍増、無所属も1席から3席に増加。

 台湾の政治については日本人はほとんど無関心だが、国民党と民進党はまったく成立の基盤が異なる。国民党は中国の内戦に敗れた蒋介石が台湾に逃げてきて居座った政権で、はっきり言えば中国人だ。
一方民進党の支持者は日本統治下の時代から台湾に住んでいた台湾人で、李登輝氏が典型的にそうであるように日本語を流暢に話し日本の大学出身者も多い。

 このため国民党は北京政府と馬が合い,一方民進党は日本と馬が合う
ここ数年は中国経済の大成長によってもっぱら国民党支持の企業(中国人企業)は中国に大進出して経済的には中国と一体化していた。したがって馬英九政権はこの流れを後押しして、将来的には香港と同じ一国二制度による統合を本心では目指していた。
これからは中国の時代よ。日本なんか目じゃない!!」

 その具体的表れがこの4月に学生の国会占拠にまでなった中台サービス貿易協定で、これは中国と台湾を経済的に統一してしまおうと言う企てだったので台湾の学生が大反対した。
そんなことをされては中国の優秀な学生が台湾にやってきて経済をすべて牛耳ってしまうではないか。俺たちは永久に二等国民か」と言うせっぱ詰まった反対である。

注)中台サービス協定に反対した学生運動については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-f815.html

 この中台サービス貿易協定は学生の反対や世論に押されて馬英九氏が締結を一旦取りやめたのだが、この頃から国民党は完全にレームダックになっていた。そして今回の大敗北で後1年半の任期を残して馬英九氏は政治的実権を失うことになった。

 これは日本にとっては実に喜ばしいことだ。馬英九氏が総統になってから台湾の日本離れが急速に進んでいたがここに来て一変にゆり戻しが起こっている。やはり一番の原因は中国経済の大失速で中国に頼っていれば万々歳だとの判断が崩れたことによる。
中国本土に進出した台湾企業はその賃金の上昇や労働争議、それと役人のわけの分からないリベートの要求にほとほと嫌気をさし、日本企業と同様に工場を東南アジアにシフトしている。

 こうなると中国にばかり顔を向けている馬英九政権は経済界にとってもうっとおしい存在になり、完全に支持を失う羽目になってきた。
中国の躍進は約30年間続いたがついにピークアウトし後は衰退の一途をたどると目の肥えた台湾経済人は想定しているから、この台湾の中国離れは加速していくだろう。
ここでも安倍政権は思わぬ追い風を受けたことになる。

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