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(26.11.21) ようやく観光に目覚めた日本 地方再生の切り札は観光立国

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 過疎化と円安
が進めば最後の砦は観光になる。
ここ1年間の外国人の観光客数はうなぎ上りに上昇し、10月現在で1100万人だから年間では1300万人を越えそうだ。
昨年ようやく1000万人を越えたと喜んでいたが、数年のうちに政府目標の2000万人を越えることは確実だ。
現在世界の観光客誘致の一位はフランスで約8000万人だからまだ足元にも及ばないが、韓国の昨年の1200万人は視野に入ってきた。
だが世界では2000万以上の観光客を誘致している国が目白押しで、ようやく日本も観光開国に目覚めたと言っていい。

 日本は今まではまともに観光客を誘致しようとしてこなかった。日本人が世界でも屈指の外国人嫌いのためで、意外だろうがこれは事実なのだ。
日本に観光客が来なかった最大の理由がビザの発給要件が厳しかったことで、特に新興国や後進国と言われる国民に対する入国ビザの発給は手続きをするものにとって泣きたくなるような苦労をさせられたものだ。
今から20年ほど前だがロシアの友人を日本に招こうとして日本政府のビザを得ようとしたが、実に膨大な資料を作らされ、さらに外務省に出向いていって手続きをするのだが、何回行ってもビザが下りず泣きたくなったことを思い出す。

注)当時外務省はサボタージュをすることでロシア人の入国を意図的に制限していた。

 しかしここに来て日本政府も本気になって外国人観光客の誘致に積極的になってきた。切り札がビザ発給条件の緩和で特に東南アジアの新興国の国民に対する緩和を積極的にすすめている。
なぜこれまで日本政府が後進国の国民が入国するのを嫌がったかというと、不法就労と犯罪に手を染める可能性があったからだ。とくに中国人がそうした不法就労と犯罪の温床になっていたので外務省としては怖くて観光客を入れるという訳にはいかなかった。

 しかしここに来てビザ発給の緩和を図ったのは中国人といえども犯罪者ばかりではなくかえってデパートでまとめ買いをしてくれる上得意として評価できるようになってきたからだ。
マイナス面とプラス面を考慮した結果プラス面が多くなったという判断だが、三越などは中国人観光客の化粧品まとめ買いがないと経営が成り立たなくなっている。

 また地方再生も観光客誘致以外に適切で有効な方法がないのが実態だ。地方から人が消えて久しくどのような対策もさして効果がないが、観光だけはのびしろがある。
今地方都市などに行くと、いるのは老人ばかりになりどうやっても消費が伸びる要因がない。
だから地方では商店が次々に消え失せており日本人の消費がないのなら、後は外国人に消費を拡大してもらう以外に方策はない。

 現在お金持ちは中国人や韓国人やタイ人やインドネシア人が多く、かえって日本人の若者などは貧乏そのもので購買はもっぱらダイソーという人が多い。日本人の若者は新興国で働かなくてはならなくなっており、日本人がアジアで最高の金持ちだった時代は終わったのだ。
だからさしもの外国人嫌いの日本も観光に力を入れるようになり、「おもてなし」こそが立派な産業であることに気づいた。こうしてようやく日本も観光開国を始めたわけだ。




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