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(26.9.13) うそつき朝日の真っ赤な真実 「吉田調書を読み違えろ!!」

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 朝日新聞は油断したのだと思う。この5月20日の段階で福島第一原発所長吉田氏の吉田調書を入手していたのは朝日だけだったので、これを利用して東電を最大限貶める記事が書けると踏んだ。
よっしゃ特ダネだ。徹底的に東電をたたいて日本人が大事故が発生した時、責任感なく逃げ惑うというキャンペーンを張ろう

 朝日としては嬉しかったに違いない。当時韓国ではセウォル号沈没事故で船長は真っ先に逃げ出し、監督当局は過積載を見てみぬふりをし、船員は荷物の固定を怠り、遭難救助の沿岸警備隊は船に潜るのを嫌がって300名弱の高校生等を見殺しにしたばかりだから、世界は韓国の対応にあきれていた。
「大変だ。パク・クネが危ない。なんとしてもパク・クネを助けるために、日本人もこんなに責任感がないと公表してやろう

 朝日の戦略はまんまと当たり、「何だ、日本人も韓国人と同様に責任感のない連中だったのか」と韓国では大はしゃぎになったし、ニューヨークタイムズも朝日の追随記事を掲載した。
セウォル号より福島原発事故の方が世界に与えた影響は大きく、だから日本人は韓国人より悪質だとなった。

 しかし8月18日産経新聞が同じ吉田調書を入手して検証したら朝日の言う「所員の9割が吉田氏の待機命令に反し福島第一原発を撤退した」というのは意図的な誤報であることが分かった。
吉田氏と担当者との間で十分な連絡は取れなかったが、吉田氏は「放射線量の低い場所に待機して次の指示を待て」と言ったのであって、当時線量が低く安全な場所として福島第二原発が選択されたのは当然だったと、後で吉田氏も述べている。

 撤退報道は当時もあって、菅首相は「東電が全面撤退する」と誤解し、東電に怒鳴り込んでいった。
死ぬまで死守せよ
しかし当時吉田所長はじめ東電の主要スタッフは死ぬまで死守すべく頑張っていたのだから菅首相はいらぬおせっかいを焼きに行っただけだった。
特に二号機の水の注入ができずにメルトダウン寸前で、また四号機が水素爆発をしているちょうどその時に菅首相は東電本部に乗りこみ、吉田所長を電話会議でくぎづけにしたのは最高指導者としての資質が疑われる。

 戦争の真っ最中に現場の最高指揮官を電話会議に呼び出し「全面撤退と言った」「言わない」というような言葉じりの議論をしていたのだから、吉田所長ならずとも「あの、おっさん何を言ってわめいているんだ」といいたくなるだろう。
政府事故調もあきれて「官邸の介入については弊害の方が大きい」と断じている。

 私は朝日が死を賭して懸命な努力をしてた東電社員ではなく、愚かに勘違いをして現場を混乱させただけだった菅首相の責任を追求するならば、「立派な新聞だ」と評価するが、最も真面目に対応していた職員を貶める記事を書くのは悪意がありすぎる。
韓国と中国を礼賛し日本を貶めるのが朝日の基本スタンスだが、吉田調書が産経に漏れては万事窮すだ。

 次々に朝日の嘘がばれて、ついに木村社長が陳謝し担当の杉浦取締役が責任をとって退任することになった。
木村社長は「吉田調書を確認した記者とデスクが少なく、チェックが効かなかった」と弁解したが、これはほとんど弁解になっていない。
朝日の記者やデスクは日本の最高学府を出た偏差値が極度に高いインテリ集団で、国語のテストはほぼパーフェクトに近い点をとってきたはずだ。
そうした偏差値インテリが読解力が劣っているということは絶対にない。

 だから吉田調書を誤解して読むはずはなく、意図的に世論を誘導するために曲解したことは確かだ。
朝日の記者とデスクは木村社長のいうような「日本語も理解できない馬鹿」ではなく「確信犯的犯行」で日本を貶め、パク・クネ大統領にエールを送ったのだ。

注1)朝日新聞は中国、韓国と連携して自民党政権を打倒する鉄の三角形を形成している。だから韓国の危機はトライアングルの一角が崩壊することになり、意図的に日本貶め記事を作成して韓国を救おうとした

注2)朝日新聞は池上彰氏の朝日新聞批判記事を抹殺しようとして世間にその実態がばれた。世間の誘導に都合が悪いからだ。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb18.html

別件)第4回ちはら台・おゆみ野ハーフマラソンのお知らせ。

以下の日程でハーフマラソンを開催いたします。
① 10月5日(日曜日)
② 午前10時スタート(雨天決行.受付は9時半から)
③ スタート・ゴール ちはら台走友会のかずさの道の集合場所(前回と同じでセンドーのうえ。地図参照)

ルートは以下の地図で確認できます

http://latlonglab.yahoo.co.jp/route/watch?id=6d18ea2157947c484ad9c4ec04b246ef
④ 費用300円(実費)
⑤ 参加希望者はこのブログのコメントかメール機能を使用して参加希望を連絡してください。

⑥ なお本大会はすべて自己責任です。

 

 

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コメント

東電の関係者の調書が公開されていないから、東電の社長と官邸のやり取りの真意がわからないが、東電は軍隊ではないのだから、死ぬ覚悟で現場に残れとは言えない民間会社の苦渋があるはずです。

東電本店は全面撤退に近いことを考えていたのではないか。そのために、現場に指示を出す前に、官邸の了承を得る伺いを立てたのではないか。
そう考える方が自然です。

投稿: pij | 2014年9月13日 (土) 13時55分

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