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(26.8.22) 独占禁止法違反だって!! 中国共産党は独占体じゃないのかい?

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 だから言ったじゃないのという状況になってきた。
中国への経済進出などキチガイ沙汰だと常に述べてきたが、昨今の中国政府による日本の自動車部品メーカーに対する独占禁止法違反容疑の制裁はそのことを如実に示している。
中国政府は国内産業の振興に躍起となっており、そのためには対抗する外国企業を閉めだす決心をした。

 現在IT産業と自動車産業がターゲットになっており、先に韓国のサムスンや台湾の液晶メーカーが狙われ約60億円の制裁金を支払わされた。
その結果中国のIT産業は急成長しており、シャオミがスマートフォンでサムスンを中国市場から駆逐しつつあるので、次の主戦場は自動車業界になっている。

注)サムスンの苦戦については先に記事を書いておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-15fd.html

 中国の自動車市場は年間2200万台も販売される世界最大の市場だが(日本市場は550万台)、中国国内メーカーのシェアは40%程度で、13年度は1.6%シェアが低下している。
中国市場を席巻している外資はVWが15%、GM14%、現代7%で日本車は日産が6%、トヨタが4%とシェアは少ない。

 中国としたら虎の子の自動車国内市場を海外メーカーから奪われている状況で何とか国内産業を保護したいが、すでに現地生産がされており関税障壁では効果がない。
そこで登場したのが国内法の独占禁止法で外資をこの法律でやり玉に挙げている間に国内自動車メーカーを成長させる戦略に出た。

 だが問題は中国自動車産業のレベルははるかに世界水準より低いということで、このため中国はドイツ政府と手を組んでVWの現地生産拡大と技術移転をてこに、他の国のメーカーを閉めだすことにした。
中国市場は中国メーカーとVWが分け合うという構図である。

 そのためまず最初の制裁金は日本の部品メーカー10社に対して210億円の罰金が科せられた。
補修部品やベアリングの価格が不当に高いとの認定だが、まず叩きやすい日本メーカーから叩くところが如何にも中国的だ(韓国は友好国だしアメリカは手ごわい)。
三菱電機、デンソー、日本精工、NTN,住友電気工業等がやり玉に挙げられたが、これに反論しても行政訴訟で勝つ見込みは全くない。
何しろ中国共産党は行政も裁判所も一体だから裁判は茶番だ。

 中国政府がこの時期になぜ外資を閉めだす方針にしたかは中国の国内事情による。
中国の経済発展は破竹の勢いだったが昨年から全く不振に陥り、建設した不動産は全く売れず不良在庫の山を築くようになっている。
また財政支出による公共投資は日本がそうだったように人の通らない高速道路や不要なダムや赤字路線の鉄道や飛行機の飛ばない飛行場ばかり建設することになり、経済効率は急速に低下している。

不動産は売れず、財政出動も効果がないとすれば民間企業を育成するほかに手はないではないか
しかし中国の民間企業は外資に比較して競争力が劣っているため、市場原理に任せておくと外資に駆逐されてしまう。
そこで登場したのが外資たたきで「なんでもいいからいちゃもんをつけて外資の活動を制限させろ」ということになった。

 サムスンや台湾の液晶産業をたたいた後は、上海福喜食品を品質保持期限違反でやり玉に挙げて、つぎは本命の自動車産業ということになった。
中国は国体そのものが中国共産党の独裁政権で、鉄鋼、電力、ガス、通信と言った主要な分野はすべて国家独占企業の支配下にあって、国全体が独占状態にあるのに外資だけは独占を許さないという。

注)上海福喜食品に対する外資いじめについては先に記載しておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-3cab.html


  この独占禁止法の運用は、すべては検査官の裁量で決まるので検査を受けている方は何を問題にされているのかさっぱり分からない。
検査官は当局の上層部からの指示で動いているので非常に高圧的で、はっきり言えばただわめいているだけだ。
それでも不服を言えないところが共産党が一党独裁で国家独占資本主義状態からくる矛盾だ。

 私は何度も中国への企業進出はキチガイ沙汰だと述べてきたが、三権が分立されておらず中国共産党の一党支配の場所で商売をすれば相手の都合でどうにでも扱われる。
現在日本の自動車メーカーがやり玉に挙げられているが、これを契機に日本企業はすぐに中国市場から撤退することを勧める。状況はさらに悪化しどうしようもなくなるから中国から離れるのが企業として最善の戦略になると明言しておこう。



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