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(26.8.1) 中国はなぜ日本に危険ドラッグを販売し続けるのか。 危険ドラッグ最前線

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(トシムネさん撮影)

 私のように普段薬物依存とは全く無関係な生活をしているとなぜ危険ドラッグに手を出す人がいるのかさっぱり分からない。
人生生きていればストレスがあるのは当たり前だが、そうした時はもっぱら運動をして発散してしまう。

 しかし現在日本では危険ドラッグの蔓延で日本はドラッグ戦線の最前線に突入したのだそうだ。
NHKのクローズアップ現代でこれを採りあげていたが、危険ドラッグの使用が特に20歳から30歳台の若年層の男性を中心に急拡大しているという。

注)なお覚醒剤の使用はもっぱら中高年にシフトしていることは、前にクロースアップ現代で採りあげていた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-1a38.html

 問題は危険ドラッグは必ずしも違法ドラッグでないので取り締まれないからだが、それをいいことに販売業者が急増している。
番組で紹介した業者の例では通常の自宅のようなところに危険ドラッグの秘密工場があり、植物を乾燥させ、そこに麻薬や覚せい剤に似た薬品を吹き付けていた

 問題はこうした薬品が日本では違法とされていないことで、この薬品を業者が中国から大量に買い付けている。
中国では日本向けに薬品が違法か違法でないかチェックをして、違法ではないが実質的に麻薬や覚せい剤と同様の効果がある薬品を日本に輸出している。
これは日本では合法の薬物なので問題ありません」というのが売りになっていた。

注)禁止されている覚醒剤の分子構造を少し変えると指定された禁止薬物にならないが、覚醒剤としての効果はほとんど変わらない物質が出来上がる。

 しかしこれらの物質は実質的に麻薬等と何ら変わらないため、使用すると中枢神経に異常をきたして自動車を運転すると泥酔状態と同様になり、人身事故をしばしば引き起こすようになった。
警察や厚生労働省はこの状態に危機感を持って啓発運動をしているが、危険薬物に指定されていない限りは取り締まりの対象にならない。

注)業者に販売を止めるように依頼していたが、禁止はできない。

 中国からの危険ドラッグは日本とアメリカをターゲットに販売されており、アメリカでも大問題になっていた。
アメリカは一種の水際作戦を展開しており、もし薬物に幻覚症状があれば暫定的に取り締まり対象にすることができる制度になっている。

 一方日本では検査、審議、意見公募を行った後危険薬物に指定するので早くても半年程度たってしまい、その間薬物は野放しだし、またそうこうしているうちに新たな薬物が現れるので現場サイドではどのような対処も効果がないというのが実情のようだ。

 かつて中国は阿片戦争でイギリスからの阿片の輸入を禁止しようとして戦争を行ったが、今日本では中国からの危険ドラッグの輸入を阻止するために日本版阿片戦争を起こさなければならないような状況に追い込まれている。
中国当局に取り締まりを依頼しても「これは違法でないのだから輸出は自由で、それを吸引するかしないかは日本人の自由だ」と居直っているので、林則徐イギリスからの阿片の取り締まりを行った中国の責任者)が聞いたらびっくりするような論理だ。

 中国当局は意図的にこの違法ドラッグの販売を裏で支援しており、対日戦略の一環になっている。
日本もアメリカ並みに幻覚症状が認められれば即禁止対応をしないと、日本中に薬物患者が蔓延して、清朝末期の中国のようになってしまう。
日本を精神内部から崩壊させようとする中国の戦略に負けない防戦が必要だ。

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