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(26.7.22) 世界の資金が日本の不動産市場を狙いだした。「次の買いは日本だ!!」

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 とうとう始まったという感じだ。ここにきて日本の不動産価格が転換期を迎えたようだ。
私の住んでいるおゆみ野は日本では珍しいぐらいの人口増加地帯であちこちで宅地造成が進んでいるが、それでも最近まで毎年のように路線価価格は低下していた。
これほどの人口増加地帯でも地価が下がるのでは日本全体ではおしてしるべしだな・・
そう思っていたが、アベノミクスの効果が地価に現れ始め特に東京23区の価格上昇が激しい。

注)東京23区の地価の動向は以下参照
http://www.nomu.com/knowledge/chika/html/201407/house_tokyo_23.html

 日経新聞によると企業の不動産取引が14年1~6月間で2兆5千億円になり、対前年比で+6%、金融危機後最高になったという。
アベノミクスを支えている黒田日銀総裁は消費者物価が2%上昇するまで無制限に金融を緩和すると表明していたが、消費者物価の前に不動産価格が鎌首を持ちあげ始めた。

 最も売れているのは東京都心の優良物件だが、日本や欧州の金融緩和で有り余った資金が日本の不動産に向かい始めたと言っていい。
オフィスの賃料も5年5か月ぶりに上昇に転じているから、立地条件のいいオフィスビルは絶好の購入物件と見なされている。
三井不動産などは14年度、6500億円規模の投資を行うと言っているから本格的な日本の買いパターンになってきた。

  最近まで日本の不動産は見向きもされなかったのだからえらい変わりようだ。
人口は低下し、経済は停滞しているからオフィス需要など出ようもなく、ただひたすら価格が下がり続けていたが、アベノミクスによって輸出産業が復活して日本が注目され再び日本買いが始まったと言っていい。

 世界の不動産市場を見るとアメリカの不動産がミニバブルの状況を呈していてFRBは金融引き締めに転じている。リーマンショック以前ほどではないが明らかに不動産市場はミニバブルでこのまま放置すればリーマンの二の舞になるというのがFRBの認識だ。
ヨーロッパはドイツを除くとどこも景気が低迷して不動産どころではないからECBは中央銀行の預金金利をマイナス0.10%に下げた。
銀行は中央銀行の当座預金に資金を寝かせるのではなく貸し出しをしろ」とのメッセージだ。

注)アメリカの住宅価格の推移は以下参照
http://lets-gold.net/chart_gallery/chart_usa_macro_case-shiller.php

 現在金融緩和策を取りやめたのはバブルを恐れているアメリカだけで、日本、ヨーロッパ、そして中国は金融緩和の真っ最中だ。
日本とヨーロッパはデフレから脱却して経済を活況化させるのが目的だが、一方中国の場合はかなり様相が異なる。

 中国は不動産市場が崩壊し(政府発表では上昇率が低下している)価格の暴落現象が発生している。中国の統計数字はすべて政治的数字で地方政府にとって不動産価格の低下は地方経済の崩壊と同義語だ(だから暴落数字を発表できない)。
融資平台という第三セクターや地方政府直轄の不動産会社が倒産の危機を迎えているが、それを中国人民銀行が懸命に支えているという構図だ。
バブルを何とか崩壊させないための金融緩和で、日本的な言葉で「不良債権の先送り」といえばイメージがわくだろう。
日本はバブル崩壊後不良債権を抱えたまま何とか再建を果たそうとしたが、結局長銀、日債銀、拓銀が倒産し、その他の大銀行も合併によって何とか生き残りを図った。
中国の金融緩和はその日本の中国版だ。

注)中国経済の実態は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-a3c5.html

 
 結局世界の投資資金は不動産投資をするなら値上がりが確実なアメリカと経済が立ち直ってきた日本、そして堅実な経済のドイツ以外に向かう場所がなくなってしまった。
経済はすっかり金融相場になっていてあり余った資金がどこに行くかは相対的にまともな場所に流れるだけだ。
ひところまで新興国に流れていた資金が今はアメリカと日本とドイツに流れており、不動産価格の推移を見ればどこが人気投票で一番かよく分かる。

注)ドイツの不動産価格の上昇は以下参照
http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPKBN0EV0U320140620



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