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(26.7.7) ファミリーマートの韓国からの撤退 やはり追い出されてしまった!!

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  日本は世界でもまれに見るほどのコンビニ王国だが、もともとコンビニはアメリカ発祥で、日本のコンビニ1号店1974年イトー・ヨーカ堂ががアメリカのセブン・イレブンとライセンス契約を結んだのが始まりだ。
アメリカのコンビニはガソリンスタンドと兼営していることが多く、規模も小規模で日本のようになんでもあるわけではない。
日本のコンビニは日本独自の進化を遂げて、今ではお弁当や総菜、銀行ATMやクロネコヤマトの宅配、ガスや水道等の公共料金や税金の取り扱いまでする地域のインフラに発展している。
何しろ事件が起こるとまず警察が調べるのがコンビニの防犯カメラだから、地区の安全にも寄与している。

 だがしかし日本ではコンビニの数が飽和状態に達してしまった。12年、13年と既往店の売り上げは対前年比で減少している。ただし新規の店舗拡大によって業界全体の売り上げは増大しているが、一方廃業する店舗も増えており弱肉強食の世界になっている。
なにしろ日本には5万4千ものコンビニがあって、石を投げればコンビニにあたるくらいだし、私の住んでいるおゆみ野には道路を挟んでファミリーマートとセブン・イレブンが進出している場所がある。
これじゃ、いくらなんでもやりすぎだ!!」

 コンビニ各社はこうした日本での展開には限界を感じており(ただしセブン・イレブンとファミリーマートは14年度1600店の国内進出計画がある)、海外それもアジア各地にコンビニを進出させている。
東南アジアでのコンビニはどちらかというと高級店舗の位置づけで、私がフィリピンのコンビニで買い物をしたときはガードマンが自動小銃を持って店を警備していた。
 

 だが海外進出も相手によりけりで韓国に進出したファミリーマートは提携した韓国企業とのトラブルで14年3月に撤退を決めている。韓国にはファミリーマート全体の海外店舗約13000の6割の8000店舗があったのだが、ここから全面撤退することになった。
韓国に特化しすぎた進出が完全に裏目に出て、海外進出の失敗例になっている。
24時間営業できないことがその理由だとファミリーマートは説明しているが、提携先からあれこれ注文をつけられて嫌気がさしたというのが実態らしい(店の名前もファミリーマートから韓国名に変えられた)。

 ファミリーマートは現地法人の25%の株式を保有しており、またロイアリティーも得ているとのことだが、株式は全額売却し後はロイアリティーだけの取引になるらしい。
韓国企業からすれば「商売の方法は分かったのでさっさと日本に帰ってくれ」ということではっきり言えば追い出されたのだが、日本企業が韓国や中国と言った対日感情が非常に悪い場所に進出するのは基本的に止めた方がよいとの見本のようなものだ。

 たとえいかなる契約があっても愛国無罪の大合唱にかき消されてしまい、法律はあってなきがごとくだから無理難題を押し付けられて最後は撤退をせざる得ないようになってしまう。今回はそれでも株式の売却益がファミリーマートに入るが、場合によったらすべての資本を置いたまま逃げ帰らなければならないことも想定しなければならない。

 商業の場合は足がまだ軽いが製造業の場合は工場建設をして足抜けが非常に難しいから、すべてのノウハウを取られたうえ工場までも接収されてしまうということを想定する必要がある。
進出先についても単なる経済的な判断だけでなく政治的判断が必要で、日本と敵対している韓国と中国に進出するのは私に言わせればカモがねぎをしょっていったようなものだ。
さて次は中国に進出しているコンビニが狙われる番になりそうだ。

注)セブン・イレブン、ファミリーマート、ローソンが中国に進出している。

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