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(26.6.29) 一体何を言っているのだろうか? 集団的自衛権発動の3要件

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  何を言っているのだかさっぱり分からないというのが実態だろう。集団的自衛権が容認されたようだがなんで「容認」なのだろうか。憲法との関連がさっぱりだ。
もともと集団的自衛権は国家の権利だが現行憲法のもとでは行使できない」と説明されてきた。この説明も噴飯ものだが、それが現行憲法のもとで「容認」されたのだという。
正常な判断力を持っている人間なら頭が混乱してしまうが、もともと日本国憲法は「自衛権」を認めておらず「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」のだ。

 日本国憲法そのものは何ともひどい現実離れした憲法で、中国が日本の領土の尖閣諸島を奪取し艦船と戦闘機を異常接近させ、日本に戦争を仕掛けようとしているときに、この憲法は相手の善意だけで「安全と生存」を確保するのだという。
隣にやくざがいて拳銃を振り回しているときにどうやって「相手の善意」を期待すればいいのだろうか。

 私は日本国憲法「前文」と「憲法第9条」は最悪の条項で、このようなばかげた内容を記載している憲法は独立国家としては日本だけだと思っているが、日本がアメリカに敗戦した結果日本を半永久的にアメリカの属国にするための条項だったと言っていい。
問題があれば、アメリカが安保条約で守ってやるから、自主防衛などするな」と言うことで軍事権(自衛権)をアメリカに取り上げられてきた。

 しかしこのようなおとぎ話は現実の世界情勢と当然齟齬をきたし、特にアメリカとソビエトが冷戦に入るとアメリカが全面的に日本防衛をするのは重荷になってきた。致し方なくアメリカは自衛隊という何とも中途半端な軍隊の創設を認めて、最小限の防衛をさせるように方針を変更したが、その時以来「憲法」と「自衛権」が鋭く対立してきた。
自衛権」を確立させるためには「憲法改正」が絶対必要なのだが、改正をせずに「解釈」だけで「自衛権の範囲」を拡大してきたため、何を説明しても「一体何を言っているの?」と小学生でも疑問に思う状況になっている。

 
 今回政府が閣議決定した集団的自衛権の行使容認の新たな3要件は以下の通りだ。
(1)日本、または密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合
(2)国の存立を全うし国民を守るために他に手段がない場合
(3)必要最小限度の実力行使を認めるという。


 憲法9条の下での武力行使で「自衛の措置としての武力の行使に限られる」と説明している。

 私は上記の3要件による自衛権の発動は当然だと考えているが、「憲法9条の下での武力行使」という説明は嘘だ。
第9条では「国権の発動たる戦争と威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄」しており、日本に自衛権はない。
だから実際は大人の知恵として「まあ憲法は憲法として神棚に飾っておいて、現実は現実的に対処しましょう」ということになり、日本では「解釈」によっていかようにも自衛権の拡大が図られることになった。

 現在問題になっている「集団的自衛権」の拡大解釈は中国の脅威に対処するもので、中国は21世紀にまれに見る帝国主義国家で習近平はヒットラーと同じだといえばイメージがわくだろう。
現在日本が尖閣諸島問題で中国から軍事侵攻される場合は日米安保条約でアメリカが参戦してくれることになっている(アメリカがそう明言している)。
問題は尖閣諸島上陸の別バージョンで、中国が台湾を領有するために軍事行動を起こした時だ..当然アメリカ軍が参戦するがその時日本軍(自衛隊)の出動があるかどうかにかかっている。
もう一つは北朝鮮が中国の支援で韓国に侵入を開始した時で、今回閣議で了承された集団的自衛権というものはこうした場合に発動される。

  ただし韓国のパク・クネ大統領は日本の集団的自衛権に反対で、「たとえ韓国が北朝鮮の領土になっても日本の支援は必要ない」と言っているので、実際に発動する必要があるかどうかは別途考慮が必要になる。

注)パク・ケネ氏が政権を去ればまた別の解釈が現れるかもしれない。

 中国の台湾進駐については直接的な軍事侵攻以外に台湾世論の懐柔という方法があり、選挙で親中国政権ができて、香港のような一国二制度になる方法もあるので、これも一概には言えない。
さらに中国はフィリピンとベトナムの領土を掠め取ろうとしているが、こちらはアメリカが出動した時日本軍がどうするかどうかの判断が必要になる。

 かくして集団的自衛権を容認しても実際の運用は甚だ難しく、現時点で想定してもよく分からないというのが実態だ。
安倍政権としたら中国の帝国主義的支配に対しフリーハンドの手段を手に入れておこうということで、私は安倍氏の政策には賛成だ。
だが現行憲法では自衛権の発動は禁じられており植民地並みの憲法を変えない限り「解釈」だけで突き進むのには限界がある。早期の改憲が必要な段階に来ているといえる。

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