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(26.6.9) 中国経済の黄昏 日本政府も独自の経済分析を開始した

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  このところ中国の経済環境は悪化の一途をたどっている。中国政府発表のGDPの推移は相変わらず7.5%前後だが、これは中国政府の目標数字であり地方政府がその線に沿って報告をあげているからだ。はっきり言えば鉛筆をなめているだけだから世界のエコノミストや投資家は本当の数字の推定合戦をしている。

 このたび日本の内閣府が行った李克強指数による推定では13年11月以降中国経済は減速に入り、14年3月現在で対前年比5.1%の伸び率だったと推定した(GDPはこの程度の伸び率ということ)。
李克強指数とは李克強首相がかつて述べた指数で「自分はGDPの伸び率など全く信用しておらず、電力消費量、鉄道輸送量、中長期貸出残高の3つで景気の判断を行っている」と述べたあの指数である。

注)中国の発表するマクロの経済数字が「政治的数字」であることは何回も述べてある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-c9d4.html

 日本政府も相当皮肉屋になり、中国政府発表のGDPや貿易統計や不動産価格の推移などを全く信用しなくなって、独自(と言っても李克強首相と同じように)の指標で中国経済を判断するようになった。
だが実際の中国経済はさらに問題含みの様相を呈している。問題の所在は不動産市場にあって、政府の公表数字はまだ上昇を示しているが上海の住宅展示会ではこの4月12%の値引き販売に突入していた。

 また光輝地産といえば広東省の大手不動産会社だが、所有していた深圳新都酒店という高級ホテルが裁判所によって差し押さえられた。光輝地産はシャドーバンキングから11%前後の金利で資金調達を行い派手な販売合戦をしていたが、資金繰りに窮して倒産間際の状態になっている。
さらに江蘇省蘇州市では18物件の土地使用権の入札を行ったところ3件が不成立に終わった。しばらく前まではどこまで値上がりするか分からないような状況だったのに様変わりだ。
中国の不動産関連企業不動産、建設、鉄鋼)のGDPは約20%だから、このセクターが落ち込むと中国経済は一気に不況に入る。

 マクロ経済では上記のような状況だが、一方庶民生活も困窮してきており、幼児の置き去り事件が年間10万件の規模に達したとNHKの国際報道が報じていた。
中国では昔から自身が育てられなくなれば置き去りにして他人に養育を依頼する一種の互助行為があるのだが、それにしても多すぎる。

 日本の人口は中国の約10分の1だから、日本的イメージでは1万人の幼児が置き去りになっている勘定になる。
置き去りにされる場所は大都市の大病院の前が最も多く、中国の制度では捨て子は一旦病院で収容して健康診断を行う取り決めになっている。
その後児童福祉施設に2か月間収容し親が現れるのを待つが、それでも親が現れなかった場合は孤児院のようなところに移される。

 なぜ幼児を大都市の大病院の前に置き去りにするかというと、ここが病院として最高レベルの医療施設だからで置き去りにする親はほとんどが農民工で幼児は病気になっているケースが多い。
中国では都市と農村では全く社会が異なり、はっきり言えば農村は都市の植民地のような状況で医療格差はほぼ6倍と言われている。
農村ではまともな医療は受けられないので特に重病の子は大都市の病院が最も生存確率が高い場所になり、そこに親が子供を置き去りにするのだそうだ。
どうかこの子供を助けてください。妻は逃げ出しこの子は重病で私には面倒を見る費用はありません」そうした置手紙が添付されている。

 国際報道にコメンテーターとして出ていた外語大学の教授は「貧しい農民工の自主的な所得分配方式がこの幼児置き去りだ」と言っていた。
農村で子供を育てられないし医療も施せない。豊かな大都市が子供の面倒を見ろ!!ということらしい。

 中国は今激動の時代に入ろうとしている。景気は明らかに減速し特に不動産市場は1990年ごろの日本とそっくりになってきた。
農民工は職場を失い子供の面倒が見れなくなって捨て子を図るが、その数のあまりの多さに都市の病院が悲鳴を上げている。
中国政府発表の統計数字は粉飾だらけだから実態をつかむのは容易ではなく、日本政府も独自の分析を始めて危機に対処し始めた。

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