« (26..6.11) 認知症の早期診断・早期治療体制 本当に必要なのだろうか? | トップページ | (26.6.13) 文学入門 中村文則 「掏摸(スリ)」 »

(26.6.12) がんばれ、日本再生計画!  安倍首相の執念の取り組み

Dscf6771

 安倍首相日本再生のための取り組みに意欲を示している。今までの歴代首相もこうした取り組みを行ってきたが、実際は及び腰であり抵抗勢力にあうとすぐさま腰砕けになっていた。
だが安倍首相は抵抗勢力に抗して何としても日本を再生しようとしている。私は安倍首相の日本を思う気持ちを心から支援している。

 政府が発表した産業競争力会議の戦略は以下のようなものだが、これを逃すと日本の再生はないと安倍首相は思っているようだ。

 戦略の骨子は次のようなものだ。
① 女性の活躍の推進(学童保育の拡充)
② 働き方改革(税や社会保障制度の見直し)
③ 外国人の人材の活用(優秀な人材の受け入れと単純労働者の受け入れ拡大)
④ 医療介護改革(混合診療の拡大)
⑤ 農林水産業の振興(中央会制度の見直し)
⑥ 年金・積立金運用ようとの拡大


 私などはどれを見ても適切な対応に見えるが、実際は総論賛成各論反対の大騒ぎになっている。
どの部門をとっても既得権益集団がいて懸命に抵抗するので改革は一筋縄ではいかない。

注)私は既得権集団が抵抗するのは当然だと思っている。日本全体の利益より自分たちの集団の利益が優先するのが人の常からだ。

 の女性の活躍推進はもっともな提案だが、現実の社会は男社会でこれは男性が層として反対している。「女の下で働くなんて嫌だ」ということだが、現実は男性の活力低下が著しく明らかに女性の方が活力があることは何回も述べてきた。

注)私はボランティア教師で中学生を教えているが常に熱心に勉強するのは女子で男子は一部を除いて覇気がない。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/2631-b420.html

 ②は改革というより今まで専業主婦を優遇してきた制度を止めてすべてを働かせよう言う改革で、個別の家庭にとっては増税になる。「政府は税金を取る。君たちは働いて税金を納めろ」という内容だ。みんなが政府におんぶにだっこだと国が持たない。

注)この改革の内容は以下に詳述してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-7e3b.html

 ③の本当の狙いは単純労働者の受け入れ枠拡大だ。現行は外国人技能実習制度と言って1993年から実施されているが、実際は海外からの低賃金労働者の受け入れ策だ。
現行制度では業種が縫製業、農業、建設業等といった人手不足が明白な業種に限られ、期限も3年になっているが、この業種を自動車整備、介護、店舗経営管理(コンビニ等の従業員を想定しているようだ)等にまで広げ、期間も5年に延長しようという。

 本来は外国人労働者の受け入れという真っ向勝負で行うべき内容を外国人技能実習制度という何とも耳触りのいい言葉で覆い隠そうとしている。
外国人労働者の受け入れというと労働組合等の反対が激しいから、研修名目で規模を拡大してしまえばいい」ということだ。
ただしこの研修制度は研修という名目だから最低賃金以下の労賃で済んでしまうというような問題点があり、これをいつまでも隠れ蓑にすることは難しいだろう。

 ④ 医療介護改革は混合診療をどこまで認めるかの問題だ。医師会の反対が大きいのだが医師会は基本開業医の団体だから大病院の実施する先端医療の混合診療に大反対だ。「そんなことをすると患者が大病院に殺到して、こっちはあがったりだ。大病院だけにメリットのある混合診療反対
政府はこれをなし崩し的に実施しようとしており、日本で実施されていない先進医療や薬の使用を最短の審査(今までは半年程度かかったがそれを6週間以内)で認めるように改革しようとしている。

 ⑤ 農林水産業の振興ではなんでも反対の農協中央会をつぶそうとしたが、族議員の反対等もあって自主的な改革という微温的な対応になった。
日本の農政は農業の育成ではなく農家の保持を目指したもので、農業などどうでもいいという政策だが、これを推し進めてきたのが中央会だ。
しかしここは保守の強固な地盤だからこれをつぶすと自民党の基盤の一つをつぶすことになってしまう。

注)日本の農政が農業無視であることは何回も述べてある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-c0f8.html

⑥ 年金積立金の運用は国債の購入だけでなく自主運用をして少しはお金を儲けろということだが、これには政府にジレンマがある。国庫は国債発行なしに回っていかないがその主要な購入先がこの年金基金だからだ。

 何とも難しい改革ばかりだが、安倍首相は産業競争力会議の戦略を今月末までに閣議決定し、具体的戦略に落とすつもりだ。安倍首相の改革が日本の再生につながるように私は応援していくつもりだ。

 

|

« (26..6.11) 認知症の早期診断・早期治療体制 本当に必要なのだろうか? | トップページ | (26.6.13) 文学入門 中村文則 「掏摸(スリ)」 »

評論 日本の政治 農業政策」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« (26..6.11) 認知症の早期診断・早期治療体制 本当に必要なのだろうか? | トップページ | (26.6.13) 文学入門 中村文則 「掏摸(スリ)」 »