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(26.6.25) 誰の予想が当たるか? 中国経済崩壊論争

 
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 誰の予想が当たるかという段階になってきた。中国経済崩壊論争のことである。中国経済が順調だと言っているのは中国政府とその御用マスコミだが、それを信じる人はほとんどいなくなった。今中国政府発表の経済数字を正しいと思っている人は、そう思いたい人か単なるアホである。

 ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授がニューヨークタイムズに寄稿し「この中国経済の凶兆はもはや誤認されるはずはなく、中国は深刻なトラブルの中にあって、今後予測されるのは「ちょっとした後退」どころではない。もっと基本的な経済全体、中国のシステムそのものが限界に達していることである。
問題はいつ起こるかではなく、どの程度悪性になるかである
」と述べたと宮崎正弘氏が、氏の「国際ニュース早読みブログ」で紹介している。

 「そうか、クルーグマンも中国崩壊を予測し始めたのか」感無量だ。
すでに長谷川慶太郎氏は「中国共産党は3年以内に崩壊し、7つの軍管区の国家に分裂する」と言っていたし、宮崎正弘氏は「中国経済はすでに崩壊した」と述べていた。

注)長谷川慶太郎氏の分析の詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-fed1.html

 中国の公式統計ではGDPは7.5%前後の成長だし、不動産価格はほとんど低下せず、貿易もそこそこ順調だから、「中国崩壊など幻想だ」と中国政府も中国政府の御用マスコミも口をそろえて強調している。
だが、かつて私が企業融資を担当していた経験から言うと倒産前の企業が自ら「自社の経営は悪化して倒産前夜です」などと述べた事例はない。
むしろ「経営は順調で売り上げは増大し利益も出ているので全く心配ありません」などと決算書を粉飾して去勢を張っていたものだ。

 実際企業経営者としたら「まだまだいける」と思っているのだが、周りの債権者は気もそぞろになって「お宅とは現金取引しかいたしません」などと言い出すし、金融機関からは担保の追加要請がきてニッチもサッチもいかなくなるのが通例だ。
現在の中国の状況がそうで、「悪い噂は枚挙にいとまがない」という状況になっている。

「シャドー・バンキング問題をどうするの」
「地方政府の債務は天井知らずでしょ」
「石炭や鉄鋼やアルミと言った過剰生産をどう解決するのですか」
「不動産価格は本当は暴落しているのでしょう」
「アメリカが金融引き締めに入ったから中国に回っていた資金が絞られますね」
なんて次々に不安材料が出てきて、習近平政権としたらどのようにしたらよいのか途方に暮れている。

注)不動産市場が崩壊していることは前に記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-fdf6.html

 「仕方ない。ここは経済問題の目をそらすためにベトナムやフィリピンや日本に戦争を仕掛けるのが一番だ。我が国の戦闘機を日本の戦闘機にわざと異常接近させ日本から攻撃するように仕向けろ!!」
なんて状況になっている。
かつてロシアのロマノフ王朝は国内問題の目をそらすために日本と戦争状態(日露戦争)に入り、予想に反して敗北したためにそれからしばらくして崩壊してしまった。

 中国経済の崩壊はクルーグマンの言う通り「誤認されるはずがない」が、それはどこの国にでもあるバブル崩壊のレベルか、それとも長谷川慶太郎氏の言う中国共産党崩壊まで行くかにかかっている。

 経済・政治状況は上記の通りだが、一方現在中国の人民解放軍はこわもてで、そのサイバー部隊は世界各国の要人や反中国的メディアをサイバー攻撃しており、信じられないことに私もそのターゲットになっている。
このブログ記事もモニターされているから親切なサジェスチョンをしておこう。
逃げ出すのは今だ。幹部のほとんどが逃げ出しているのだから、あんたらももし住宅投資をしているならすぐ処分しドルか円に変え、オーストラリアかカナダに移住しなさい

注)私の記事やメールがサイバー攻撃されていることは前に記した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-d39a.html

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評論 世界経済 中国経済 不動産投資・統計」カテゴリの記事

コメント

中国経済の内情はここにいたっても解りにくい。
山崎さんの分析のとおりだとするなら
現在の安倍首相は中国に絶妙の距離をたもっているいうことになりますね。

投稿: makina670 | 2014年6月25日 (水) 14時09分

中国が本格的な不況の仲間入りをすると、世界は量的な拡大の終焉を意味する新たな次元に入ることになる。将来の収入減を見越して生活スタイルが変化するため、新たな投資は節約志向の経済効率優先の度合いが強くなる。

中国のバブル経済は国内外で、利益をもたらしたが、膨張した資産価格の中には将来の借金返済の負担が詰まっている。将来の利益の先食いこそバブル経済が現実に生み出した利益だった。バブル崩壊後は債務者の債務返済のための付加価値生産は、過去の計上済み利益を確定する行為に過ぎないものとなる。この原理により、バブルは自動的にバブル崩壊を招き、中国バブル崩壊こそ利益の出ない世界経済を作り出す。

中国経済がバブル崩壊の後、デフレ状態になるとすれば、デフレは官民の不良債権の過剰蓄積によって必然的に起こると考える私の持論が証明されるのではないだろうか。

日本の1000兆円にもなる国債もその大半が官が作った不良債権だから、日本では、これからの増税路線の拡大とともに起こるデフレは避けられないだろう。

投稿: pij | 2014年6月25日 (水) 17時13分

私は中国企業で総経理を3年勤めました。
その時、決算では、水増しで数字を市に出さざるを得ませんでした。
目標達成の数字が重要だかです。
全くおっしゃられる通りでした。
工場もマンションと同じように建設するのです。
賄賂、金儲けのために、お金を集める。
そういう事が多いとおもわれます。

中国の統計など信じられるものではないのです。
日本人は政治家も企業も騙されてきた。
もう目覚めるベキではないか。

(山崎)貴重な情報をありがとうございました。

投稿: 加藤謙三 | 2014年12月30日 (火) 22時42分

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