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(26.5.10) 日本の人口減少を如何に食い止めるか!! 地方が消えていく

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 元岩手県知事で総務相を歴任した増田寛也氏が吠えている。
国の人口予測は嘘ばかりで、国家予測に反して地方から人がいなくなるばかりだ。それでいいのか!!
実際、国が発表する人口統計にはかなりのバイアスがかかっている。

 もしある地域の人口が急減すると予測すればそこに対する公共投資は全く無駄になり、老人施設など作っても仕方ない。
当然介護士を養成する学校経営にも支障が出るし、民間会社もそうした地域に進出してこなくなる。人口減少下では何もしないのがベストの選択になる。
だから国も地方自治体もできるだけマイルドで場合によったら人口増もあるような予測を立てる。
しかし実際はそうしたことはあり得ない。

 「目をさませ!! 2040年(今から27年後)には、若年女性(20歳から39歳までの女性)が半減する自治体が全自治体の約半分になり、これは国の予測の約2倍だ
増田氏が座長を務める日本創成会議の予測だが、若年女性がいなくなれば子供がいなくなるのでこうした自治体では学校がいらなくなり、当然教員も塾経営も成り立たなくなる。

 自治体が消滅する段階は3段階に分かれ、第一段階では老人の人口が増える。第二段階に入ると老人人口が停滞する。そして第三段階で老人すらいなくなってしまうためその自治体は崩壊する。
実際老人人口が減少し始めた自治体がここ5年間で5分の1になっており、上記の第3段階に突入した。

注)この点については先にクローズアップ現代で採りあげていた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-efb4.html

 なぜこれほど日本の人口が減少するかというと、政策の主体が老人保護に徹していて、若者のことをほっぽらかしにしてきたからだ。
私も老人だから老人保護の恩恵を受けており、公共施設の利用料などは半額になったり割引があるし、年金は国家から支給されているし、医療費は70歳以上の老人の場合は1割で済んでいる(ただし私は67歳だから医療費の恩恵は受けていない)。

 一方子育て世代に対する保証は最近でこそ手厚くなったがしばらく前まではまるで無きに等しかった。子供の養育は意外に大変で専業主婦でさえくたくたになるのに、ましてや職業を持って同時に子育てをするのは至難の技だ。
安価な子供の養育施設の整備が待たれるがそうしたことは遅々として進まずもっぱら行政は養護老人ホームの建設ばかりしてきた。

注)この点については老人福祉中心の銚子市と子育て支援の厚い神栖市がどのような人口推移になっているか見てみると実態が分かる。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/25225-nhk-d18a.html

 日本の社会の中で層として最も裕福なのは老人で、しばしばオレオレ詐欺の餌食になっているが餌食になるということは金があるということだ。実際数千万円単位で被害にあっていることを聞くと、そうした資金をすぐさま提供できる老人層の裕福さの方に驚いてしまう。
日本の政治で最も間違っているのは老人保護に特化しすぎて若者のことを等閑視していることで、若者は致し方なく結婚もせず当然子供も産まず、多くの若者がコンビニのような非正規の労働で最低賃金に近い給与で働いている。
日本の合計特殊出生率は1.41だが、これでは人口を維持する2.07からは程遠い。

注)老人をいくら保護しても子供を生むことはないのだから無駄だと言うことがどうして分からないか不思議だ。

 日本人の人口を維持するためにはこの2.07の出生率がぜひ必要で、行政の目標をそこにセットして女性に子供を産んでもらうしか方法はないが、それができないのであれば後は移民政策しか残された道はない。
このまま推移すれば2040年には現在の半分の自治体が実質的に消滅するという現実を増田氏が国に代わって教えてくれた。

別件)1名生徒を追加募集します。
以下の条件に合致した場合はメール機能を使用して連絡ください。面接いたします

① おゆみ野在住者(遠距離ではやってこれない)
② 中学生、または小学高学年
③ 今教えられる時間帯は金曜日の5時からと、日曜日の9時からのみ
④ 数学または英語でつまずきを感じている児童

募集の趣旨は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-e7bf.html



 

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