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(26.5.22) 女性に働いてもらいたいけれど!! 立ちはだかる103万円と130万円の壁

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 国家の成長戦略の柱の一つに女性の生産活動への積極参加があげられているが実態はかなり厳しい。
日本では従来男性が外で働き女性は家で家庭を守るという生活パターンを理想としてきた。
私が子供のころは主婦で外で働いている女性は皆無に近い状態だったのを思い出す。
今から60年前の話だ。

 この制度を守るために日本では多くの税制面や年金面での優遇策が取られてきており、このことが主婦が社会進出する妨げになっている。
いわゆる103万円と130万円の壁と言われている税金と社会保険料の壁であり、多くの主婦はその壁の前で労働時間と収入の調整を行っている。
このことをNHKのクローズアップ現代で取りあげていた。

 103万円はこれ以下であれば所得税が免除され、夫の配偶者控除38万円が得られるため、主婦はこれ以上働いて収入が多くなると実質的に家庭全体の手取り収入が低下する。
さらに企業によっては103万円以下の主婦がいる男性社員に扶養手当を支給しているため、大雑把に計算しても103万円を超えたとたん22万円程度の減収になってしまう。

 さらにもう一つの130万円の壁はこれ以上の収入がある場合は社会保険料を支払わなくてはならなくなり、社会保険料の支払いでおおよそ年間22万円程度手取りが低下する。
だから130万円を超えると103万円以下の時代に比較して合計で44万円程度年収が低くなるので、これをカバーするためには約150万円以上の所得が必要になる。

 現在のパートタイマーで働いている主婦の年収はほとんどが100万円以下だが、もっと働こうとしても100万円から150万円の間の年収では、手取りが100万円の時を下回ってしまうのが現実だ。

 なんてことはない。働けば働くほど収入が減るのだから、主婦が年収を調節するのは当然だ。この103万円と130万円の壁を突破するには年収を150万円以上にすればいいのだが、それには今までの1.5倍程度の労働時間が必要になる。
ほとんどフルタイムで働くようなもので、もし子育て世代だったらほとんど不可能だ。
もちろん資格があれば150万円の年収をクリアできるがすべての主婦にそれを求めるのは不可能だろう。

 政府は従来の男性中心の社会のあり方を変えようと制度改正に乗り出そうとしているが、基本は配偶者控除の廃止と所得の低い人にも社会保険料を払ってもらおうとの方針だから、どう転んでも家計の負担は増加する。
政府は君たちの面倒はもう見られない。全員で働いて税金と社会保険料を支払ってくれ」ということだ(だから改革は増税と同義語だ)。

 何とも世知辛い世の中になってきたという感じで、私の場合は年金生活者で社会保険料の支払いはないが、配偶者控除がなくなればその分は増税ということになるだろう。
はっきり言ってしまえば政府の方針は今までの優遇策を一切やめて、全員を働かざる得ない状況に追い込もうということだ。

 そして私のような年金生活者はひたすら所得が低下するだけだから、番組に出ていた主婦のように一日400円の買い物で生活を維持しなければならないかもしれない。
現在は通常日にジャスコで買い物をしているが、今後は火曜市や5時以降のバーゲンを狙って買い物をしなければならない運命が目の前に待ち構えているようだ。

注)女性の本当の活用はパートでの仕事ではなく男性と伍して働く環境を作ることだと思っている。そのための方策が待たれるが当面は期待ができない。致し方がないので私のボランティア塾では女性を鍛え上げて医大に進めるように指導している。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/2631-b420.html


 

 

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