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(26.5.30) 公益法人改革の問題点 100億円が消えている!!

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 公益法人改革の問題点をクローズアップ現代が報じていた。
私など公益法人と聞いても株式会社やNPO法人とどう違うのかさっぱり分からない。一般的には公益を目的に事業を行い、国や自治体からの許可を得て補助金を貰い受けまた税制面の優遇措置が得られる法人と定義される。
信じられないことにこの制度は明治の末頃から存在し、100年を超える歴史を持っているが、その間適切な見直しが行われなかったために利益の隠れ蓑になってしまっていた。

 その代表的事例が漢検協会事件で2008年に発覚したのだが、莫大な検定料がはいるのだが税制面での優遇措置があったため、集まった資金を個人所有の土地の購入に充てたり(約7億円)、関連会社に融資(約66億円)していた。
公益を隠れ蓑に個人的にぼろもうけしていたことになる。

注)利益が上がれば検定料を低くして公的に利益を還元すべきだが、もっぱら個人の着服に使用していた。

 こうした事例が多く出てきたので国は公益法人の抜本改革を行うこととし、今まで240千社あった公益法人を再チェックしなおすことにした。
その作業は2008年から2013年にかけて実施されたのだが、その結果本来の公益法人は約9千社となり、一般法人に移行したものが約117千社、そして解散したのが約36千社になった。

 NHKが独自に調査したところによると解散した36千社の公益法人の中で、国や自治体に本来資金を返済しなければならないのに消失していた金額が100億円に達していたという。
たとえば未来社会センターと言う通産省認可の公益法人があったのだが、そこの資産2億円を専務理事が勝手に無関係の会社に融資して、そのあとその会社の役員になっていた。
なんてことはない、持参金付きで役員に納まったというわけだ。
この責任は誰も問わずうやむやになっているが、公益法人はそうした組織が多い。

 また一般法人については設立することは自由で、ただし国や自治体の補助は受けられないのだが税金面での特例を利用した節税対策が可能なのだと言う。
今税理士が中小企業の経営者を集めてセミナーを行っているが、この一般法人を設立して財産をそこに移せば相続税がまったくかからないと言うことを盛んに説いていた。
これが絶対の相続税対策です

 なるほど考えるものだなあと私などは感心したが、感心ばかりしていられないのがこの一般法人を名乗った詐欺事件が頻発し始めたことなのだそうだ。
一般法人は公益法人だから国や自治体が許認可したものです」と言って年寄りをだますのだが、私でさえ一般法人の何たるかを知らないのだから、だまされるのは無理ない。

注)改革後は公益法人だけが許認可の対象で一般法人はまったく自由に設立できる。

 もともと公益法人は国や自治体の外郭団体という側面があって、行政と深い関係があり行政の天下り先だった。行政はそうした天下り先を多く抱えれば抱えるほど退職者の老後生活の保全策ができていたので好んで公益法人を認可してきた。しかし国や自治体の資金が枯渇したことから補助金を支出することがだんだんと不可能になり、実質的に活動ができなくなってきたと言う経緯がある。
それが解散した36千社の実態だから、国や自治体がつぎ込んだ資金のほとんどは理事や従業員の経費として消えてしまったのはやむ終えない側面もある。

 問題含みの公益法人改革をこの6年かけて実施してきたが、今度は新たな問題が発生し始めたと言うことで改革も一筋縄ではいかないと言う事例だ。

 


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