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2014年5月

(26.5.31) 放射性廃棄物(指定廃棄物)の保管場所は存在するか?

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 NHKのクローズアップ現代の映像を見ていて唸ってしまった。「これじゃ放射性廃棄物(指定廃棄物)の保管場所なんてどこにもないじゃないか・・・・・
国は指定廃棄物が存在する都道府県単位に処分場を作ることにして、自分のところで出た指定廃棄物を保管するように説得している。

注)指定廃棄物とは8000ベクレル以上の下水処理場で処理された汚泥や焼却された麦わらや草木の灰のこと。
栃木に14千トン、茨木・千葉にそれぞれ4千トン、東京に1千トン、すべての合計で23千トン存在している。

 しかし当然のことながら、そうした説得に応じる市町村などあるはずがない。
なぜ東京電力がまき散らした放射能を我が市で保管しなければならないのだ。東京電力に引き取らせろ」反対同盟の気勢が上がっている。

 国の方針で1kg当たり8000ベクレルを越える放射性廃棄物については特別の措置を取るよう基準を決めているが、特別な措置とは焼却後コンクリートで覆われた特別な処分場に永久保管することである
国は都道府県別に国有地か県有地で人口の少ない場所に保管場所を建設したいとしており、宮城県の場合は栗原市と加美町、大和町がその候補地にあがっていた。

 今現在指定廃棄物は汚水処理場の倉庫や農地の傍らに保管されている。しかし台風や竜巻に襲われるとこうした指定廃棄物は簡単に拡散してしまい、再び放射能被害が発生するので、何とか早急にコンクリート詰めにして永久保管するのが国の方針だ。

 しかしどの自治体もこうした指定廃棄物を受け入れるつもりは全くなく反対運動が燃え盛っており解決のめどは立っていない。
国は50億円の地方交付金を用意して金で釣ろうとしているが、この問題ばかりは金での解決が不可能そうだ。

 この指定廃棄物にしろ福島原発周辺の極度に汚染された土地や家屋や器材ははっきり言えばどうしょうもないのだ。
そのまま現在ある場所に保管し続けるよりほかに手はないのだが、それが極度に危険な状況になれば最後の手段が用意されるだろう。

 それは福島第一原発の10km圏内のような、二度と人が住めないと想定された場所にすべての放射性廃棄物を集めて、地下に保管することだ。
どうせ人が住めず、すでにひどく汚染された場所であれば、「指定廃棄物を保管してもたいして問題ないじゃないか」という判断に傾くはずだ。

 元住民からは反対意見が出されるだろうが、「ではあなたがこの地区に住みますか」と聞かれれば誰もが躊躇するはずだ。すでに地方を離れた若者が故郷に戻ってくることは考えられず、特に幼児がいれば絶対に戻ってこない。
戻るのは故郷に郷愁を持つ老人ばかりだから、そうした自治体は老人の寿命がその自治体の寿命になる。

 さらに日本は国全体で人口が減少しており、特に地方からの人口流出が激しいが放射能に汚染された地域はさらに人口が減ると予想するのが自然だ。
だから福島原発周辺には人が近づくことのないいわばデッドゾーンが出来上がることになり、結果的に放射性廃棄物はここ以外に保管場所がないことになる。

 現在政府は都道府県単位での説得を続けているがどこからも断られ、仕方なしに現状維持を続ける間にさらに由々しい問題が発生する。そうして最終的には人が金輪際すまない福島第一原発の周辺が、こうした放射性廃棄物を保管する唯一の場所になるというのが私の想定だ。

注)福島原発事故に関する記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43206851/index.html

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(26.5.30) 公益法人改革の問題点 100億円が消えている!!

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 公益法人改革の問題点をクローズアップ現代が報じていた。
私など公益法人と聞いても株式会社やNPO法人とどう違うのかさっぱり分からない。一般的には公益を目的に事業を行い、国や自治体からの許可を得て補助金を貰い受けまた税制面の優遇措置が得られる法人と定義される。
信じられないことにこの制度は明治の末頃から存在し、100年を超える歴史を持っているが、その間適切な見直しが行われなかったために利益の隠れ蓑になってしまっていた。

 その代表的事例が漢検協会事件で2008年に発覚したのだが、莫大な検定料がはいるのだが税制面での優遇措置があったため、集まった資金を個人所有の土地の購入に充てたり(約7億円)、関連会社に融資(約66億円)していた。
公益を隠れ蓑に個人的にぼろもうけしていたことになる。

注)利益が上がれば検定料を低くして公的に利益を還元すべきだが、もっぱら個人の着服に使用していた。

 こうした事例が多く出てきたので国は公益法人の抜本改革を行うこととし、今まで240千社あった公益法人を再チェックしなおすことにした。
その作業は2008年から2013年にかけて実施されたのだが、その結果本来の公益法人は約9千社となり、一般法人に移行したものが約117千社、そして解散したのが約36千社になった。

 NHKが独自に調査したところによると解散した36千社の公益法人の中で、国や自治体に本来資金を返済しなければならないのに消失していた金額が100億円に達していたという。
たとえば未来社会センターと言う通産省認可の公益法人があったのだが、そこの資産2億円を専務理事が勝手に無関係の会社に融資して、そのあとその会社の役員になっていた。
なんてことはない、持参金付きで役員に納まったというわけだ。
この責任は誰も問わずうやむやになっているが、公益法人はそうした組織が多い。

 また一般法人については設立することは自由で、ただし国や自治体の補助は受けられないのだが税金面での特例を利用した節税対策が可能なのだと言う。
今税理士が中小企業の経営者を集めてセミナーを行っているが、この一般法人を設立して財産をそこに移せば相続税がまったくかからないと言うことを盛んに説いていた。
これが絶対の相続税対策です

 なるほど考えるものだなあと私などは感心したが、感心ばかりしていられないのがこの一般法人を名乗った詐欺事件が頻発し始めたことなのだそうだ。
一般法人は公益法人だから国や自治体が許認可したものです」と言って年寄りをだますのだが、私でさえ一般法人の何たるかを知らないのだから、だまされるのは無理ない。

注)改革後は公益法人だけが許認可の対象で一般法人はまったく自由に設立できる。

 もともと公益法人は国や自治体の外郭団体という側面があって、行政と深い関係があり行政の天下り先だった。行政はそうした天下り先を多く抱えれば抱えるほど退職者の老後生活の保全策ができていたので好んで公益法人を認可してきた。しかし国や自治体の資金が枯渇したことから補助金を支出することがだんだんと不可能になり、実質的に活動ができなくなってきたと言う経緯がある。
それが解散した36千社の実態だから、国や自治体がつぎ込んだ資金のほとんどは理事や従業員の経費として消えてしまったのはやむ終えない側面もある。

 問題含みの公益法人改革をこの6年かけて実施してきたが、今度は新たな問題が発生し始めたと言うことで改革も一筋縄ではいかないと言う事例だ。

 


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(26.5.29) アフリカ象が絶滅しそうだ!! 密猟の横行

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 象牙などといわれても私のように印鑑にも彫り物にも興味がないものにとっては、なぜそんなものが必要かさっぱり分からないが、中国人や一部の日本人にとっては象牙はぜひともほしい素材になっている。
今この象牙を巡ってアフリカ各地で密猟が横行し、年間でアフリカ象が2万頭ベースで殺害され、10年後には絶滅するのではないかと言われていることを知って驚いた。
それじゃ、マンモスと同じじゃないか・・・・・・

 かつては日本人が最大の象牙の顧客だったが今は中国が最大の顧客になっている。中国では象牙の彫り物が縁起物として珍重されるため、現在では密猟された象牙のほとんどが中国に輸出されている。
取引価格は象牙1本が400万円で、2本で800万円だから、象一頭殺害すれば日本人の年収程度の収入が得られることになる。

 さらに密猟が問題なのはアフリカに基盤を持っているイスラム過激派組織の資金源になっていることだ。
NHKのクローズアップ現代のレポートによると、ケニアの密猟は過激派組織アッシャバードの資金源で、貧しいケニア人に自動小銃等を貸し与えて象を密猟させているが、ケニア人にとり一頭殺すとほぼ1か年分の年収が入手できるのだという。

注)13年9月にケニアの首都ナイロビで67人のテロ殺人事件が起きたが、これを指揮したのがアッシャバード。象の密猟で活動資金の約4割をまかなっていると推定されている。

 象牙取引そのものは1989年のワシントン条約によって国際取引が禁止され基本的には取引ができなくなったが、いくつかの抜け道が作られた。
一つはワシントン条約締結以前の象牙は自由に取引できたことと、もう一つは死んだ象の象牙の取引を解禁したことである。
1998年と2002年にこの死んだ象の象牙取引が行われたが、2002年の時は日本が39t、中国が62t、合法象牙として輸入している。

 だが問題はワシントン条約以前の象牙合法象牙死んだ象の象牙)か、それとも密猟によるものかさっぱり区別がつかないことで、日本では登録制度があるものの登録証を偽造した取引が横行し実際は野放しの状態になってしまった。
現在取引されている象牙の多くは密猟によるものと想定されているが、実際に取り締まるのは至難の業になっている。

 象牙の輸入がなくなれば象の殺害はそれ自体意味をなさなくなるからアフリカ象を守るために輸入を止めるべきだが、特に中国の資産家は象牙に対する欲求が強くおいそれとはなくならない。
これに目をつけた中国マフィアがバイヤーとして暗躍し、一方アフリカの過激派組織が格好の資金源として象狩りをしているという構図になっている。

注)映像では中国マフィアの現地責任者とその運び手の女性がケニア政府に逮捕されていた。

 私はつくづく思うのだが人類という種に問題があり、他の種を絶滅してもその欲望を満足させようとしている姿は人類種そのものの業のように見える。
人間だけが地球にはびこる姿は異常で、他の種との共存レベルまで人類を人口制限することが正しい態度なのでなかろうかと、アフリカ象の身になって思ってしまった。

注)コンゴの内戦ではタンタルという携帯電話用の鉱物資源が争奪の対象になっていて、これが内戦の双方の資金源になっていたことのレポートがあった。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/nhk-05b5.html

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(26.5.28) NHK 「エネルギーの奔流」 その2 石炭発電か原発か!!

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  「エネルギーの奔流」その1は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-135c.html

 私はうかつにも知らなかったがここ10年程度の間で最も増加したエネルギー資源は石炭だった。
世界のエネルギー資源は大きく分けて石炭、石油、天然ガスがそれぞれ3分の1程度の割合で、あと残りが原子力と水力だが、そのうち新興国で最も利用されているのは石炭だという。

 理由は石油価格の高止まりで、一方天然ガスはアジアでは石油価格に連動しているため、石油の3分の1と言った価格で入手できる石炭に需要が集中している(天然ガスはアジアが一番高い)。
レポートでは中国とインドネシアが採りあげられていたが、中国は発電電力量の約8割を石炭に頼っているため排気ガスに耐えかねてそれを今後65%までに抑える計画を立てていた。

注)各国別エネルギー源の内容は以下の通り
http://www.jepic.or.jp/data/gl_date/gl_date03.html

 だが実際は中国にしろインドネシアにしろインドにしろ拡大するエネルギー需要に対応するには石炭火力発電所以外にないのが実情だ。
インドネシアでは今後10年間で53%のウェイトを66%まで増大させるという。
石油や天然ガス火力発電所を建設すると電気料金に跳ね返り、安価な電気料金をあてに進出してきた企業が他の電気料金が安い諸国に移転してしまうからだ。

注)インドネシアの電気料金は日本の半分で、いづれも新興国の電気料金は安い。

 このままいくとCO2 の増大により今世紀末までに気温が4.8度上昇し、海面が最大82cm上昇することによって海岸近くに住む数億人が住居を失うことが想定されているが、「そんなことは知ったことではない」というのが新興国の主張だ。
環境問題をかまっていては豊かになれないのだから、海面上昇ぐらいなんてことはない。高台に越せばいいだけで豊かになればどこでも暮らすことができる」というわけだ。

注)ジャカルタの海岸線の地域は満潮時には8時間も冠水していた。ベネチア並だ。

 日本に住んでいると石炭は過去の遺物で日本などはすべての炭鉱を閉鎖したくらいだが、今世界中で石炭の掘削が大々的に行われている。
映像で見るとモンゴルは世界最大の石炭産地になっていて、これを中国に毎日大型トラック700台で出荷している映像を映し出していた。
こうした中で日本は石油の使用量が際立って大きいのには驚いてしまう。中国が石炭をがぶかじりしている横で日本は石油をがぶ飲みしているという構図だ。

 石炭は大気汚染が深刻で中国などは人が住める限界を越しつつあるため対応策が検討されはじめた。
今世界の潮流の一つに石炭がだめなら原子力という動きがあり、これがCO2排出量削減の決め手とみなされているが、実際は使用済核燃料廃棄物の問題があり、この解決はなされていない。
各国は仕方なく廃棄物を自国の貯蔵庫にしまっているが、問題は毎年のようにこの廃棄物が増加することだ。

注)中国の大気汚染問題の深刻さについては何回も記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-c645-1.html

 石炭はCO2、原子力は使用済核燃料廃棄物の問題があり、どちらも解決困難な問題に直面している。
これに対しドイツでは太陽光や風力と言った再生可能エネルギーに代替しようとしているが、ここにも問題があってドイツ企業が電気料金のあまりの高さにドイツから逃げ出しており、これを受け入れるかたちで周辺のチェコやポーランドが原発を建設して安価な電力供給に応じようとしている。

 これをクリーン・パラドックスというのだそうだが、ドイツから原発がなくなった分周辺諸国に原発が増え、そして企業はドイツを逃げ出すという構図だ。
だから地球温暖化対策はドイツだけで実施しても無駄で、世界的に共同で行わなければならないと専門家は言っていた。
しかし実際は新興国は石炭に急傾斜し、一方ドイツがクリーンエネルギーに傾斜すればするほど周辺諸国に原発が増えている。

 最後の切り札は技術革新だが、実際に石炭火力発電所からCO2を出さないCCSという技術が開発済みだが、建設コストが2倍と高くこうした発電所を新興国が採用することはない。
国連の温暖化防止のCOP会議は暗礁に乗り上げ、世界中にCO2と核廃棄物が拡散していると言った何とも情けない状況になっている。


 

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(26.5.27) NHK「エネルギーの奔流」 その1 持たざる国の試練

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  NHKが「エネルギーの奔流」というシリーズ番組を放映しており、その第一回が「膨張する欲望、資源は足りるのか」という番組だった。
番組の趣旨は現在の原油価格や天然ガス価格の高止まりによって世界各地で資源の開発競争が続いており、当面エネルギーは枯渇することはなさそうだとの見解だったが、問題はこのエネルギー価格の高騰問題にある。
原油価格が1バーレル当たり100ドルを超えて久しいが、この状況に呻吟しているのが資源を全面的に輸入している国である。

注)原油価格の推移は以下参照
http://ecodb.net/pcp/imf_usd_poilapsp.html

 日本は福島原発の事故以降原子力発電所の稼働を停止したため天然ガスと石油の輸入で貿易収支は完全に赤字基調になり、13年度は14兆円の赤字になった。
日本だけかと思っていたら今まで新興国の一翼を担って経済が絶好調だったトルコもそうだと知った。
トルコ経済は10年、11年と年率9%前後の成長を遂げていたが、12年度以降は2~4%の間を低迷し、もはや新興国とは言えない水準になっている。
トルコ経済は完全に失速したといってよい。

 このトルコ経済の低迷の最も大きな理由は石油や天然ガスの輸入金額が年間6兆円規模になって、いくら稼いでも支出の方が多くなるという状況だからだ。
貿易収支はひどい赤字で経常収支も同様だから外国からの資金調達で何とかしのぐより仕方ないのだが、実際は資金は逃げ出しており、トルコリラは急速に低下している。

注1)トルコの経常収支は2002年以降常に赤字
http://ecodb.net/pcp/imf_usd_poilapsp.html

注2)トルコリラは対円で13年度の半ばから低下の一途をたどっている。
http://ecodb.net/exchange/try_jpy.html

 「もうだめだ。このまま行くと我が国の経済は完全に失速する。何とかして輸入を抑えよう
トルコ政府が採用した方策は原発を建設して石油と天然ガスの輸入を抑えるという方針だった。
これにいち早く答えたのがロシアで、ロシアが建設資金2兆円の全額を負担し、原発の運用もロシア人技術者が行うというものだった。
トルコ政府はもろ手を挙げてこの提案に飛びついたのだが、ロシアがその見返りに要求したことは、原発の所有権はロシアにあり、トルコ人の家庭から徴収する電力料金で2兆円の投資を回収するというものだった。

 私は笑ってしまったが、昔西欧列強が植民地を獲得する手段として現地の政府(多くは古い王国)に貸出しを行うのだが、その見返りは税関における関税(税関業務を抑える)だったことを思い出す。
ロシアの手法は19世紀的だな・・・・・
この原発は第一号だが第二号は日本とフランスの企業連合が建設を行うことになっていた。
こちらの条件の詳細は分からないが、まさかロシア的植民地政策ではないだろうと思っている。

 現在エネルギー消費国はエネルギー価格の上昇に軒並み貿易収支を悪化させており、なんとかして石油や天然ガスの輸入を抑えなければ国の経済が成り立たない。
そのための手段はほとんどの場合は原発の導入で、その次がクリーンエネルギー太陽光、風力、水力の利用)となっている。
現在原発は世界に446基建設済みだが、さらに181基の建設計画がある。

 福島第一原発のメルトダウンによって日本の原発は実質的に稼働できないでいるが、世界の潮流はドイツなど一部を除いて原子力に傾斜している。
経常収支改善のためには原発の導入以外の選択肢はない」というのが、ドイツを除いた各国の本音だ(原発以外のクリーンエネルギーは高価すぎる)。

 一方ドイツがこれほどクリーンエネルギーにこだわれるかというと、経済が絶好調で経常収支が常に黒字だからだ。懐があったかで余裕があるので原発は全面廃棄と言っているが、反対に経常収支が赤字の国は「無い袖は振れない」から原発に傾斜する。
その論理は「原発はクリーンエネルギーでCO2は出さない」ということだが、現実は核のゴミ問題があり、クリーンではない。
それでもしばらく前の日本同様に「原子力はクリーンエネルギーだとの論理で、原子力発電の導入が世界の潮流になっている。

注)原子力は本来クリーンエネルギーではない。
それでも日本も含め経済が追い込まれている国(経常収支が赤字国)は原子力発電をせざる得ないことは前に述べた。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-d271.html



 

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(26.5.25) 青葉の森のリレーマラソン 今年も走ったぞ!!

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  こればかりは止めるわけにはいかない。カッパエビセンのことではない。青葉の森のリレーマラソン(駅伝)のことである。
毎年千葉市にある青葉の森公園で開催されているリレーマラソンに今年もちはら台走友会のメンバーの一員として参加した。
青葉の森は私の家から10km程度の場所にあり、とても美しい公園で一周2kmの周回コースがある。皇居の周回コースを短くしたような感じだ。

 この大会は第12回大会で当初は24組、150名の大会だったが年々盛んになり、あまりに多くのチームがエントリーするので、現在は240組に制限されている。
コースは周回コースを21回周り、タスキをつないで走る42.195kmのリレーマラソンだ。
ちはら台走友会は毎年二組のエントリーを行っているが、今年は残念なことに一組しか認めてもらえなかった。
走友会のメンバーは駅伝好きがそろっているので参加者が多く、一人当たりの走行距離を制限しなければならなかった。

 私は毎年走ってきたが、情けないことに走力が年々衰えてきている。腰痛と座骨神経痛と膝痛をかかえ満身創痍だから無理もないが、亀のように遅い。
メンバーの中で他の人の足を引っ張っており、本来ならば引退を宣言して「山崎さんもやっと大人になった」と言われるのが筋だが、しかしこの駅伝だけは止めるわけにいかない。
私が思いっきり走るのはこの時だけで、67歳の身体に鞭を入れて無理やり走らせている競走馬だ。
おれだって、まだ走れるのだ、たとえよたよたしても!!

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   今年の走友会の成績は240組中107位で、時間は3時間06分18秒だった。
走友会には多くの俊足ランナーがいるのだが、最近はそうした人は出ず我々のような楽しみランナーに出場機会を譲ってくれる。
かつてはクラブ部門で常に上位に顔を出していたが、最近100番前後になっているのはそのせいだ。

 たった2kmの距離だが皇居と同様にかなりの下り坂と、上り坂があってかなりタフなコースだ。
天気は曇りだったが走るのには快適だった。
今年もまた青葉の森で駅伝を走ることができた。非常に満足で、生きていることの実感がわき今後も体が動く限りは駅伝に出るつもりだ。

 


 

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(26.5.25) 経済が回復し外国人旅行者は増大し、バスのチャーターができなくなった

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  このところの日本企業の復調には目を見張るものがある。特に輸出産業は絶好調でリーマンショック前の利益水準にまで回復し、一部企業は最高益を出すまでになった。
日本の企業の中でまだ苦吟しているのは原料の輸入価格高騰に悩む電力業界ぐらいになってきた。

 またここに来て旅行業界が好景気に沸いており、月別の外国人観光客数がついに100万人台を軽々と越え出した。
昨年ようやく1000万人の大台に乗り、日本も観光立国になってきたと喜んでいたが今年になってその動きが加速している。
理由は二つあって円安で日本旅行が割安になったのと、東南アジア諸国のビザの発給要件を緩和したことが大きい。

注)観光客の月別増加グラフは以下参照
http://www.tourism.jp/statistics/inbound/

 現在タイ・マレーシア・シンガポールの国民が日本に来るときはビザが不要になっているため、特にタイやマレーシアの観光客が飛躍的に増加している。
実際海外旅行をするうえで一番厄介なのはこのビザ取得で、私は今から20年ほど前によくロシアに個人旅行をしたのだが、何度も外務省に足を運ばされた苦い経験がある(今でもロシアに行くにはビザが必要)。
ビザが不要になるか否かが観光客誘致の決め手だ。

 外国人観光客の増加でホテル業界は軒並み稼働率がアップしてうれしい悲鳴を上げているが、もう一つ観光バス業界の需要がひっ迫してきた。
こちらは私にも直接影響があって、今までちはら台走友会夏山登山二泊三日 バスで車中一泊)で観光バスをチャーターしていたのだが今年はこれが不可能になった。
40社近くあたっても駄目で最後に何とか依頼できそうなバス会社は昨年比10万円程度バス代が値上がりしていた(20万円程度が30万円程度になっていた)。
理由は長距離運転の場合は運転手が2名必要になったことと(昨年までは1名だった)、観光客のバス需要がひっ迫しているからだ。
うぅーん、ついにここまで影響が出てきたのか・・・・・」唸ってしまった。

 前に経済とはベクトルだと書いたが、本当に身を持って知らされている。アベノミクスによって経済が上向いたとたんあらゆる価格が上昇し始めたのには閉口する。
一部業界では労働者が集まらず賃金が高騰しているし、物価は消費税の増税以上の速度で上がっている。
私への直接の影響は自販機のコーラで、従来120円だったのが130円になったので自販機での購入は止めた。
もう絶対に自販機では購入しない。ジャスコで半額のコーラを飲む!!!」私のささやかな抵抗だ。

注)経済がベクトルだという記事は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-9d21.html

 現役世代にとっては物価上昇は行幸で会社の業績が上がって給与もアップするが年金生活者にとっては悲劇だ。しかし今までのデフレですっかりいい思いをさせてもらってきたのだから、時にインフレになるのはおあいこと言う側面もある。

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(26.5.24) アメリカが世界の警察官と裁判官を降りて、世界中で大混乱が始まった。

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 いやはや大変なことになってきた。アメリカが世界の警察官と裁判官を降りてしまったら、世界中が蜂の巣を突っついたような状況になってきた。
世界でテロや暴力やわけの分からない政争劇が始まっている。

 ウクライナでは国が真っ二つに割れて東はロシアに併合されつつあるが、これを誰も止めることはできない。すでにクリミア半島はロシア領になったが、いまは東部のドネツクルガンスク両州がロシアに編入を希望しており、プーチン大統領はそれを認めるつもりだ。
かつてアメリカは2004年のオレンジ革命を熱烈支援したがもうすっかりその気がないので、ウクライナは国家が二分されることは確実な情勢になっている。

 東南アジアのタイでは合法政権を憲法裁判所と軍がタックを組んで引きずり落とし、クーデターを成功させた。タイでは過去に何回もクーデターがあったから今更驚かないが、しかし「選挙で選ばれた政権は合法政権とは言えない」という主張には西欧型民主主義に最高の価値を見出してきた者からすると信じられないような主張だ。
こうした場合はしばらく前までは世界の裁判官だったアメリカがクレームをつけ、実質的な干渉をするのだが、今回はほとんど無関心だ。
口頭注意はするが、サッカーでいえばグランドの中央あたりでホイッスルがふかれてフリーキックになった程度で本気で軍事政権を打倒するつもりはない。

注)タイの政争劇の詳細は以下参照

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-c7b6.html

 もともとアメリカはタイにほとんど利権を持っていないので「タイの民主主義などどうでもよい」という態度であり、一方タイの最大の投資国日本はタイに干渉する意思も能力もないからタイ式政治のクーデターは思いのままだ。
タイのGDPはマイナス成長になり、有効な投資政策がとれなくなっている。

 また中国ウイグル自治区のウルムチでは自動車爆弾のテロが発生し31名の死亡者が出ている。従来のウイグルのテロとは明らかに変わってきており、アルカイダ並みの自爆攻撃に変わってきた。
ウイグルはその西の端をイスラム諸国に接しておりアルカイダの影響を受けやすい。
しばらく前まではアメリカがイラクやアフガニスタンに陸上部隊を派遣してアルカイダとの戦闘を行っていたが、イラクからは撤退しアフガンからも逃げ出そうと考えている。

 もともとアメリカが中東に介入したのは石油で、中東からの石油確保こそがアメリカの最大の関心事だったが、国内でシェールガス革命が進展し、天然ガスの輸出国になってしまった。
石油もガスも中東から購入しないのだから、イラクがどうなろうと知ったことではない」ということだ。
またアルカイダとの戦いはオサマ・ビン・ラディン氏を殺害してすでに決着はついている。
アフガニスタンに駐留する理由はなくなった。カルザイを見捨てて早く帰ろう

 アメリカがアルカイダとの戦いを止めたためにアルカイダ側は戦力に余力ができてきた。今まではもっぱらシリアでアサド大統領と対峙していたが、余力をウイグルに向けだした。
よっしゃ、中国からウイグルを奪還してイスラム圏を拡大するぞ!!
最近のウイグル解放運動が自爆テロ型になってきたのはアルカイダから物心両面の支援を受けているからだ。
中国はさっそく習近平氏が重要指示をだして「暴力テロ分子を厳罰に処する」とテロとの戦いを宣言したが、アメリカでさえ手を焼いていたアルカイダ相手だと、そうやすやすウイグル独立運動が敗北することはない。

 こうして世界のいたるところでアメリカが世界の警察官と裁判官から引退したことの影響が出ている。
超大国がなくなれば後はバランス・オブ・パワーしかない。
世界の各地で奇妙な提携が始まった。最近まで犬猿の仲だったロシアと中国が手を組んで経済同盟を結んでいるし、日本は韓国けん制のために北朝鮮とデタントに入っている。
安倍政権は中国包囲を目的に日本・ベトナム・フィリピンと同盟を成立させている。
何か100年前の第一次世界大戦直前の世界に逆戻りしたみたいだ。

注)大戦前三国同盟や三国協商と言った複雑な同盟関係があって、それでかろうじて国際平和が維持されていたが、オーストリア皇太子が暗殺されたことでかえってその同盟関係ゆえに世界大戦に突入してしまった。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-a679.html



 

 

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(26.5.23) 無国籍の子供をどうするか? 裁判による救済が機能していない!!

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 日本には戸籍のない子供がかなり多いのではないかとクローズアップ現代で報じていた。どのくらいいるかは実際は闇の中で国の調査もなく、NHKが独自に各自治体に聞き取り調査をして、出生届を拒否した事例があるかないかを確認していた。
それによると調査をした約9割の自治体で受理をしなかった事例があり、無国籍はかなりの数にのぼるのではなかろうかというのがNHKの推定だ。

 普段私たちは戸籍のことをほとんど意識しない。戸籍謄本を絶対に必要な時は子供が生まれたり、結婚したり、または死亡したりした時や、後は遺産相続の時に正当な相続者か確認する時ぐらいだ。
またパスポートや運転免許証の取得の時もいるが、昔は就職する場合も住宅を購入して登録する場合も、学校に入学する場にも提出を求められたが、最近は住民票で代替されることが多くなった
だから今はどのような場合に戸籍謄本が必要なのかさっぱり分からない

注)戸籍は日本国民であることの証明で、一方住民票は日本に住んでいることの証明である。通常は日本戸籍のある人が住民票を持っているのでほとんどイコールになってしまい、相違が分からなくなっている。

 しかし今回クローズアップ現代で報じた32歳の女性の場合は、母親が夫のDV(ドメスティック・バイオレンス)に耐えかねて逃げ出し、その後新たなパートナーとの間に子供を作ったが(この子供が32歳の女性)、そのパートナーとも別れたため、実質的に無国籍になっていた事例だった。
現在の戸籍制度のもとでは両親が戸籍上結婚していると生まれた子供は必ずその戸籍の子供となる。
この例のように実質的に別れていても戸籍がある以上は、自治体は他の子供として登記してくれないからだ。

 どうしても他の男性の子供にしたい場合は裁判を起こして判決を出してもらわないといけないのだが、そうなるとせっかくDVの夫から逃げ出してひっそりと暮らしていたのに元の夫に住所や現在の生活状況が知られてしまう(元夫が証人として出廷して自分の子供でないことを証言することになる)。
そんなことなら届を出さないでそのまま静かに暮らそうとなるようだ。

 本人はそれで済むのだが、問題は子供で子供が入学時期になると問題がいっぺんに表面化する。戸籍がないということは同時に住民票がないということだから行政の網から完全に外れてしまって教育を受ける権利がない(義務教育は地方自治体の権限)。
この人の場合は母親が自治体と掛け合って義務教育までは受けることができたが、その後は全く無国籍のままの生活が続いていた。

 運転免許証が取れないので移動はもっぱら自転車だし、パスポートがないから海外旅行もできない。銀行口座を開くのにも携帯の契約をするにも確認書類がないからできない。保険にも入っていないから医療費は全額自己負担になる。
本人は調理師になりたかったが無国籍で日本人でないことになっているため資格も取れないと言った状況だった。

 仕方がないので一種の名前借りをして銀行口座を開いたりしていたが、それも支援者が居ればの話で、本来違法だからおいそれとは名前を貸してもらえないだろう。
なるほどね、無国籍ということは大変なことなんだ・・・・・・同情した。
本来は両親に祝福されて日本人として育てられるはずの児童が、DVから逃れるために完全に法の目からこぼれ落ち、いわば外国人のように生きているということのようだ。

注)こうした場合は支援者がひそかに名前を貸して、その人名義で日本人になっていることが想定されるがこれは完全に闇の中の世界の話だ。

 ゲストで出演していた早稲田大学の教授は「戸籍制度が明治の古い時代に作られ現在にマッチしていない」のだと述べていたが、もともと戸籍制度は家を中心とした家族制度で、その家長のもとに秩序を維持しようとした制度だといえる。
結婚すれば主婦は家長の支配下に入り、その子供は離婚しない限り自動的に家長の子供になるという制度といえる。

 だから昨今のような離婚が当たり前だったり、DVに耐えかねて逃げてしまう状況下では、現実に沿わない。
家を維持するだけの目的の戸籍制度は問題が多く、実際にそこから落ちこぼれると日本人としての保護を国家や自治体から受けられなくなってしまう。
裁判による救済制度があるが、実際は裁判を起こせないことが多く機能していない現実を始めて知らされた。

 
注)クローズアップ現代のシリーズは以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/nhk_2/index.html

 

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(26.5.22) 女性に働いてもらいたいけれど!! 立ちはだかる103万円と130万円の壁

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 国家の成長戦略の柱の一つに女性の生産活動への積極参加があげられているが実態はかなり厳しい。
日本では従来男性が外で働き女性は家で家庭を守るという生活パターンを理想としてきた。
私が子供のころは主婦で外で働いている女性は皆無に近い状態だったのを思い出す。
今から60年前の話だ。

 この制度を守るために日本では多くの税制面や年金面での優遇策が取られてきており、このことが主婦が社会進出する妨げになっている。
いわゆる103万円と130万円の壁と言われている税金と社会保険料の壁であり、多くの主婦はその壁の前で労働時間と収入の調整を行っている。
このことをNHKのクローズアップ現代で取りあげていた。

 103万円はこれ以下であれば所得税が免除され、夫の配偶者控除38万円が得られるため、主婦はこれ以上働いて収入が多くなると実質的に家庭全体の手取り収入が低下する。
さらに企業によっては103万円以下の主婦がいる男性社員に扶養手当を支給しているため、大雑把に計算しても103万円を超えたとたん22万円程度の減収になってしまう。

 さらにもう一つの130万円の壁はこれ以上の収入がある場合は社会保険料を支払わなくてはならなくなり、社会保険料の支払いでおおよそ年間22万円程度手取りが低下する。
だから130万円を超えると103万円以下の時代に比較して合計で44万円程度年収が低くなるので、これをカバーするためには約150万円以上の所得が必要になる。

 現在のパートタイマーで働いている主婦の年収はほとんどが100万円以下だが、もっと働こうとしても100万円から150万円の間の年収では、手取りが100万円の時を下回ってしまうのが現実だ。

 なんてことはない。働けば働くほど収入が減るのだから、主婦が年収を調節するのは当然だ。この103万円と130万円の壁を突破するには年収を150万円以上にすればいいのだが、それには今までの1.5倍程度の労働時間が必要になる。
ほとんどフルタイムで働くようなもので、もし子育て世代だったらほとんど不可能だ。
もちろん資格があれば150万円の年収をクリアできるがすべての主婦にそれを求めるのは不可能だろう。

 政府は従来の男性中心の社会のあり方を変えようと制度改正に乗り出そうとしているが、基本は配偶者控除の廃止と所得の低い人にも社会保険料を払ってもらおうとの方針だから、どう転んでも家計の負担は増加する。
政府は君たちの面倒はもう見られない。全員で働いて税金と社会保険料を支払ってくれ」ということだ(だから改革は増税と同義語だ)。

 何とも世知辛い世の中になってきたという感じで、私の場合は年金生活者で社会保険料の支払いはないが、配偶者控除がなくなればその分は増税ということになるだろう。
はっきり言ってしまえば政府の方針は今までの優遇策を一切やめて、全員を働かざる得ない状況に追い込もうということだ。

 そして私のような年金生活者はひたすら所得が低下するだけだから、番組に出ていた主婦のように一日400円の買い物で生活を維持しなければならないかもしれない。
現在は通常日にジャスコで買い物をしているが、今後は火曜市や5時以降のバーゲンを狙って買い物をしなければならない運命が目の前に待ち構えているようだ。

注)女性の本当の活用はパートでの仕事ではなく男性と伍して働く環境を作ることだと思っている。そのための方策が待たれるが当面は期待ができない。致し方がないので私のボランティア塾では女性を鍛え上げて医大に進めるように指導している。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/2631-b420.html


 

 

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(26.5.21) パク・クネ大統領の深き懺悔 「みんな無責任すぎる!! あら、あたしもかしら!!」

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  組織というものは少し目を離すとすぐに腐敗するものだということを、今パク・クネ大統領が痛恨の思いでかみしめている。
この4月16日に起きた韓国船フェリー、セウォル号の沈没事故で当初甲板にいた人以外はすべて死亡すると言った大参事になってしまった。
死亡者・行方不明者合わせて304人でこのうち200名は修学旅行中の高校生だ。

 事故原因は錯綜しているがすべて油断と怠慢が原因になっている。
セウォル号は過積載の常習船で過去1年間に139回の過積載を行っており、今回も同様だった。
それを取り締まるのは海運組合だが海運組合は船舶会社となれあっており、過積載を実質的に黙認してきた。
さらに悪いことには海洋警察はそうした海運組合を一切取り締まらなかった。OBの就職先だからだ。

 また船長は真面目に仕事をする気がなく新米の三等航海士に最も潮流が激しい場所で舵を任せて自分は船長室で寝ていた。
一方三等航海士は急旋回が危険なことを熟知せず思いっきり舵を切って、まったく船のコントロールができなくなると泣き叫ぶだけだった。
船が沈む、どうしたらいいか分からない、助けて・・・・・・・・・

 海洋警察は救助に向かったものの人命救助法の訓練を真面目にしていなかったため、潮流が激しい場所での救助法が分からずただ潜水夫を集めただけで呆然と見守っているだけだった。
日本からは専門の海猿の派遣を打診したが、パク・クネ大統領は日本と聞いただけで拒絶反応を示し、結果的に国民を見殺しにした。

 当初パク・クネ大統領は救助当事者の海洋警察をしかりつけることだけしていれば何とかなると考えたようだが、実際は誰も当事者になれず、国民はなぜ高校生が救助もされずに海の藻屑になるのか分からず途方に暮れた。
韓国における無責任体制がこれほどはっきりと誰の目にも分かる形で現れたことはない。

 パク・クネ大統領はこの結果をしぶしぶ国民に向けて謝罪をしたが、閣議の中で体面を守ろうとしたために国民の怒りに触れた。
閣議という身内の間で謝罪しても何にもならない。国民に向けて謝罪しろ
支持率が急低下して慌てた大統領は今度は遺族を青瓦台に呼びつけて謝罪したが、このことがさらに国民の怒りを増幅させた。
大統領、遺族を呼びつけるのではなく、出て謝罪しにいくのはあなただ!!!!

 とうとうパク・クネ大統領はテレビの前で国民向けに謝罪をし、涙をこぼしていたが、何度も謝罪を要求されることに対する悔し涙だろう。
くそ、これじゃ日本と同じ立場じゃないか・・・・・・」

 韓国の歴代大統領の中でパク・クネ大統領ほど無能な大統領はいない。
ひたすらありもしない従軍慰安婦問題で日本を非難することが唯一の大統領の職務と考え、アメリカの諸都市に従軍慰安婦像を立てては祝杯を挙げていた。
日本に何度でも謝罪させてやる。未来永劫に謝罪させるのだ!!

 この時はまさか自身が何度も国民の前で謝罪する運命になろうとは夢にも思わなかっただろう。
しかしそれは当然の帰結なのだ。約100年前の日韓併合における対日恥辱だけを自分のライフワークにして、現実の政治に全く目を向けなかった間に韓国社会の無責任体制が蔓延してしまった。
大統領は日本非難しか目がいかないから、こっちは大いにはめを外そうぜ!!

 過去ではなく、今そこにある危機の方が問題だが、そうしたことを一切無視してきた大統領の失態は大きい。
今回の事故で韓国の海洋警察は全く人命救助に無能であることが露呈したがそのことに事前に気づいた人はだれ一人いなかった。
大統領は慌てて組織の改編に取り組んだ。
海洋警察庁は解体する!!!」

 大統領という職務は国民の財産と生命を守るのが第一の仕事だが、それを放りだして自分の趣味で彫刻作りで遊んでいたが、そんな暇な職務でないことがわかったはずだ。

注)パク・クネ大統領の誤った歴史認識が日本の支援を拒否し今回の惨事を拡大した。
パク・クネ氏の誤認については以下参照

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-d57a.html

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(26.5.20) 長谷川慶太郎氏の軍事分析 「中国崩壊前夜」

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 長谷川慶太郎氏
といえば1980年代から2000年ごろまでは日本を代表するオピニオンリーダーで誰もが氏の言説に注意を払っていたが、21世紀になってからは全く精彩を欠いていた。
いくつか理由があるが、氏が鉄鋼業のような旧来の製造業にあまりに重きを置いて21世紀のIT革命の波にうまくフィットしなかったことと、かつてはあれほどあった政治家(竹下総理や小渕総理の実質的ブレインだった)との絆が薄くなったからだと思う。

 いわば忘れられた評論家と言った立場だったが最近になって急復活し始めた。中国の政治・経済・軍事分析で他の評論家の追随を許さないような鋭い分析を再び始めたからだ。
氏が最近出した「中国崩壊前夜 中国は分裂し連邦国家となり、朝鮮半島には(韓国主導の)統一国家が誕生する」という評論を読んで、氏の軍事分析の鋭さに驚いてしまった。

 日本には多くの経済評論家や政治評論家はいるが軍事評論家といえる人はほとんどいない。特に政治・経済と結び付けて軍事力の分析をできる人はいないが長谷川氏はそれができる稀有な人といえる。
なぜ中国分析に軍事分析が必要かというと、中国は共産党と軍部の間で厳しい対立があり、その力のバランスの上に対外政策が決まるからだ。

 これは旧日本軍と全く同じで、革命後60年余りたって毛沢東や鄧小平のような軍部を抑えられるカリスマ政治家がいなくなり、軍部の棟梁跋扈を抑えられなくなってきたからだ。
日本は明治の元勲がいなくなったころから軍が独自の行動を起こすようになり、関東軍のような国家内国家を形成したが、現在中国で起こっていることはそれと同じだという。

 中国には7つの軍管区があるがその中で最大の軍管区が北朝鮮国境に張り付いている瀋陽軍管区である。ここに中国軍の装備と兵隊の約6割が配置されているが、中国にとっての前線がここ北朝鮮でいつ何時在韓米軍と韓国軍が北朝鮮に攻めてくるか分からないとして、ここに装備の大半を集中している(日本から見ると攻めてくるのは中国と北朝鮮だが中国の見方は違う)。

注)軍管区とは日本のような陸・海・空と別れた組織でなくそれをすべて含んだような組織で、中国に7つの異なった軍隊があると思うとイメージがわく。


 ここからが長谷川慶太郎氏の独断場のような分析なのだが、北朝鮮を実質的に抑えてきたのがこの瀋陽軍管区で北朝鮮はその傀儡に過ぎないという。そして北朝鮮が行ってきたミサイルの発射実験や核実験はすべて瀋陽軍管区の指示のもとに行われてきたという。
北朝鮮のNO2だった張成沢氏は北京とのパイプではなく瀋陽軍管区とのパイプを待った人物で、張氏が粛清されたということは北京政府が瀋陽軍管区との闘争に一時勝利し、その結果として見せしめのために張成沢氏をパージしたというものだというのだ。

注)張成沢氏のパージについては日本では一般に以下のように考えられている。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-0ee7.html

 私などは「本当だろうか??と思ってしまうが、実際に軍部を北京政府が抑えていなかった事件は枚挙にいとまがない。
13年1月に中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に向けて火器管制レーダーの照射を行ったが、北京政府はこの事実を知らなかった。
中国外務省の女性スポークスマンが当惑しながら「我々が握っている情報は日本政府の発表した内容通りのものです」と苦しまぎれに答えていたが、本当は何も知らなかったのだ。

 また13年11月に経団連のミッションが北京を訪れて日中間の雪解けを演出したとたんに、その数日後に突如防空識別圏の設定を宣言した。
一方で日本資本の導入を期待しながら、同時に日本国民の背筋を寒からしめるのだから、「中国は精神分裂症にでもかかったのか」と思ったが、前者が北京政府で後者が軍部が行った行為で相互に全く意志疎通がないとすれば中国の行動も理解できる。

 長谷川氏によれば防空識別圏を設定してもそもそもスクランブル能力は中国空軍にはないので何の意味はないのだという。それでもこうした強硬姿勢をとるのは国内向けメッセージだという。
日中間の雪解けなど軍部は絶対に認めないぞ!!
軍隊というものは外に敵がないとすぐに軍縮の対象になり予算が削られるので、何としても日中間で戦争一歩手前の状況を作り続けなければならないというの中国軍部の立場だという。

注) 中国軍が如何に張り子のトラかの例として空母遼寧をあげているが、遼寧には35機の艦載機を搭載できるが実際に訓練を終えたパイロットは今現在5名だという。
一方アメリカ空母ニミッツには80機の艦載機が搭載されているが、配置されているパイロットは200名だそうだ。
これは3交代制で艦載機の運用を行っているためで、パイロットは飛行機の数の3倍いるというのが常識で、中国海軍は1機か2機の艦載機を飛ばすのがやっとで、これで「一体何ができるの」というのが長谷川氏の分析だ。


 政府と軍部との間には絶対的な壁があり、政府は如何に日中間のデタントを望んでも軍部が許さない構図はこれからも続くという。
党が強くなれば和解に走り、一方軍部が強くなれば対日強硬策が前面に出るという構図だ。
現在の状況は長谷川氏の分析ではシャドウ・バンキングの失敗で今は軍部がおとなしくなりつつあるのだという。

 シャドー・バンキングと軍部がどうして結びつくかというと、毎年初め各軍管区に予算配分されるのだが、それを使用するまで時間的余裕があるため、各軍管区はダミー会社を設立して短期の資金運用に乗り出した。ところが使用先の不動産投資が焦げ付き次々にシャドウ・バンキングが倒産の危機に陥ったのだが、習近平政権は俺のいうことを聞けばお前のシャドー・バンキングを救ってやる。もし拒否するなら倒産だ」と脅して、金で軍を抑えつけたというのだ。
瀋陽軍管区もそのうちの一つで、その証として瀋陽軍管区の北朝鮮の傀儡分子だった張成沢氏をパージしたという。

 北京政府と軍とは一触即発の関係にあり北京政府が政治・経済運営に失敗すれはすぐに軍管区ごとに独立してしまう機運にあると長谷川氏は見ている。
とても面白い見方で参考になったが、これが事実かどうかはこの先各軍管区が北京政府と対立し、長谷川氏の予想通り中国が分裂し各軍管区ごとに独立が行われるか否かによるようだ。

別件)1名生徒を追加募集します。
以下の条件に合致した場合はメール機能を使用して連絡ください。面接いたします

① おゆみ野在住者(遠距離ではやってこれない)
② 中学生、または小学高学年
③ 今教えられる時間帯は金曜日の5時からと、日曜日の9時からのみ
④ 
特に数学の特訓を受けたい人を歓迎します

募集の趣旨は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-e7bf.html

 

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(26.5.19) ドキュメンタリーWAVE 「アジアの黒衣動く」 ホンハイの挑戦

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 「ほんとかいね!!
思わず目を見張ってしまった。
NHKのドキュメンタリーWAVEで放送したアジアの黒衣動く」という番組で、台湾のEMS受託生産会社)大手ホンハイが独自技術として有機ELのディスプレーの開発に乗り出し、その技術陣が元シャープや日立やソニーの腕利きの日本人だと伝えたからだ。

 有機ELは次世代のディスプレーと言われ、液晶より薄く鮮明で折り曲げることができるため、今までは不可能だった腕に巻いて映像を見ることもできる装置である。
しかしこのディスプレーの量産には多くの課題があり液晶より鮮明にすることが難しかったり、歩留まりが大型になればなるほど悪く経営的になりたたないことだった。
日本メーカーはソニーも東芝もこの開発から手を引き、韓国のサムスンとLG電子が手掛けているが、あまりの高価格に全く販売が不振を極めている製品である。

注)最近になってサムスンが有機ELから実質的に手を引いたことは前に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-2b28.html

 「サムスンが諦めた技術をホンハイは本気でやろうとしているのかい!!驚きだ。
ホンハイは世界最大規模のEMS企業で、今までは独自のブランドは一切持たず、アップルやソニーや任天堂と言ったブランド製品をひたすら製造してきた会社だ。
全世界(と言っても中国が主だが)に約100万人の従業員を持ち、主力工場の中国の深圳には14万人規模の工場を持ち、世界中のタブレット端末やスマートフォンを制作してきた。
そして2年前にシャープが倒産しそうになったとき、その支援を表明した会社で特に日本では有名だ。

注)ホンハイのシャープ支援措置については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-4512.html

 しかし今ホンハイは従来のビジネスモデルのEMSから独自技術を持った企業に生まれ変わろうとしている。
その理由はEMSを支えてきた安価な労働力を中国に求めることが不可能になってきたことと、同業者のEMSの台頭でコスト削減を常に強いられ収益力が低下してきたからだ。
たとえば深圳ではここ10年間に賃金は3倍に上がったが、それでもなお新たな従業員を確保するのが難しくなっている。
中国の労働者は賃金に敏感で少しでも高い賃金が示されると大挙して高賃金企業に移ってしまうためホンハイでさえ従業員不足に悩まされている。

 これではEMSに未来がない。独自技術を持った企業に脱皮しないといけないが、そのためには日本の最高の技術者を引き抜いて有機ELの開発競争に打って出よう」ホンハイの郭台銘オーナーが動いた。
シャープから亀山工場の元工場長を引き抜き日立から茂原工場の液晶部門の責任者を引き抜いたりして、大阪にホンハイ大阪事務所を設立した。

 このチームのミッションは有機ELディスプレーをサムスンにもLG電子にも負けないほど鮮明でしかも採算ベースに乗せられるほどの技術力を確保することだ。
このチームの検討でそうした技術のめどがたてば郭オーナーは中国に大規模な工場建設を行い、世界の有機EL生産を完全にリードしたいと考えていた。
韓国の上を行く技術開発を日本の技術陣に任そうということだ。

注)郭台銘オーナーは外省人で蒋介石に従って台湾にやってきた人の子孫。もともと中国人だから中国とのパイプが深い。

 有機ELの画質は発行体のピクセルの量によって決まるのだが、問題はこの発行体をどこまで小さくできるかの技術にかかっている(基本は液晶と同じ)。
マスクというものに穴をあけて、その穴からレーザー光線を照射して赤・青・緑の発行体をフィルムに焼き付けるのだが、現在の技術はその穴が0.1mm程度であるという。
ホンハイの日本人技術陣はその穴をさらに細かくして0.05mmであける装置を探していた。
日本国内には世界に冠たる装置メーカーがあって、信じられないようなレーザー光の技術力を持っている。
それをホンハイの生産能力と販売力に結び付ければ韓国勢に負けない製品ができるはずだという。

 日本技術陣のテスト結果を見て郭オーナーは中国に有機ELの工場を建設することを決断し、その工場の責任者としてシャープ亀山工場の元工場長を充てることにしていた。
このホンハイの挑戦は成功するだろうか。
ホンハイはサムスンやLG電子に変わって、世界のディスプレー市場を押さえることができるのだろうか。
まことに興味ある挑戦で、サムスンを打ち負かせるほどになればそれこそ奇跡だが、こうした工場を中国本土に建設したらやはりEMSと同様に中国の高賃金に悩まされるのではなかろうかと私には思われた。

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(26.5.18) 海外ドキュメンタリー 「カラーでよみがえる第一次世界大戦」

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 NHKで非常に興味深い海外ドキュメンタリーを放送していた。ドイツZDFが制作した「カラーでよみがえる第一次世界大戦という番組で3部作から構成されていた。
当時の白黒映像をカラーに編集処理したものでそれ自体非常に興味深いものだが、なぜ第一次世界大戦が起こり、それが4年間も継続し双方合わせて1600万人の死者が出る大戦争になったかについて詳細に分析していた。
実際この戦争ほど当初の予想と結果が異なった戦争はなかった。

 戦争の発端はオーストリア・ハンガリー帝国の皇太子夫妻がセルビアでセルビア民族主義者の若者のテロで殺害されたことに始まる。1914年6月のことである。
オーストリアはセルビアに対し1か月間にわたって関係者の処罰や賠償について強硬に申し入れをしていたが、満足な回答を得られなかったとしてセルビアに宣戦布告をした。
こうして両国の戦争が始まったのだが、それがなぜドイツ、ロシア、イギリス、フランス、そして最後はアメリカ・日本まで巻き込んだ戦争に発展したかは不思議な気がする。

 当時は複雑な同盟関係が構築されていたが、基本は仏・英・露の三国協商独・奧・伊の三国同盟の対立だった。これは当時ヨーロッパで急成長を遂げていたドイツに対するフランス・イギリス・ロシアの包囲網だったといえる。
ドイツは当時世界第2位のGDPを誇り、押しも押されもされぬ軍事大国陸軍国)だったが、これをGDPで3位に落ちた海軍国イギリスと、常に戦争をするたびにドイツに蹴散らされていたフランスが、ロシアを巻き込んで同盟を形成していた。

 ドイツにとっては西部と東部から首を絞められたような格好になっており、この状態を何とか打破したいとの強い希望を持っていたが、オーストリアが戦闘を開始したことが絶好の好機に思われた。
よっしゃ、フランスとイギリスに目にもの見せてドイツがヨーロッパの最強国だということを思い知らしてやる!!

注)戦争が始まるとドイツはセルビア支援に乗り出したロシアに宣戦布告(8月1日)したが、すぐさまフランス・イギリスもロシアとの同盟関係から戦争に突入した。

 当初この戦争はドイツにとってはいわばサルの順位付け程度の意味合いだったといえる。
ヨーロッパの順位は従来のイギリス、ドイツ、フランスではなくドイツ、イギリス、フランス順にしてヨーロッパの最強国になることだった。
だからその目的が達成されればすぐに講和に応じて再び平和なヨーロッパに戻すつもりだったといえる。
それが「クリスマスまでに戦争を終わらせよう」という合言葉になっていた。

注)当時のドイツの立場は現在の中国の立場と酷似している。GDPで世界第2位になった中国は東アジアでNO1の地位を獲得すべく周辺の諸国の領土を掠め取ろうとしているが、それを日本という海洋国がベトナム・フィリピン・東南アジアと提携して抑え込もうとしている。そしてアメリカは日本と軍事同盟を締結して中国に対抗している。

 しかしドイツは戦略上いくつかの間違いをした。西部戦線ではまず防御の堅いドイツ・フランス国境を避け、ベルギーを通過するルートを選択したのはいつものことだが(19世紀以来ドイツ参謀本部の基本戦略になっていた)意外にもベルギー軍の抵抗が激しく当初2週間程度で突破する計画が約1か月かかってしまった。
その間フランスとイギリスに防衛陣地を築く余裕を与えてしまった。

 もう一つの誤算は東部戦線と西部戦線を同時に開始してしまったことだが、ドイツの軍事力はヨーロッパ最強ではあっても両面展開すると約半分の軍事力になってしまう。
これはのちにヒットラーもおかした間違いだが、ドイツは過信によって両戦線を維持できると判断したものの実際は一方の戦線で勝利するのがやっとという状況だった。

 それでも当初はドイツ軍は西部戦線で破竹の勢いでパリ近郊の20kmのマルヌ川セーヌ川の支流)まで侵攻したが、ここにフランス・イギリス連合軍は鉄壁の防御陣を引いていた。
ドイツ軍の戦線は長く伸び切って物資の補給がままならなくなり、さらに参謀本部が西部戦線から2個軍団を引き抜いて東部戦線に送ったため、後背地をいつでも狙われる状況になってしまった。両戦線を開始したことの弱点が露呈した訳だ。

 慌てたドイツ軍はマルヌ川から撤退しフランス国境からいくらか入った場所に北海からスイスに至る塹壕を構築して塹壕戦に突入した。以来4年間にわたる何ともうっとおしく精神的に消耗する塹壕戦が始まった。
レマルクが描いた「西部戦線異状なし」のあの塹壕戦である。

注)塹壕戦に入るということは防御に回ったと言うことで、ドイツ参謀本部は当初の短期決戦を諦めたことになる。

 私はいつも不思議に思うのだが、ドイツはなぜに勝てる戦争を戦略的なミスで敗北するのだろうかということだ。
たとえどんなに最強の陸軍国でも西部戦線と東部戦線を支える力量はないのに、ヒットラーはロシアに攻め入って失敗し、第一次世界大戦のヒンデンブルグも同じ過ちを犯している。
勝利無き塹壕戦は4年間続きドイツとイギリスとフランスから若者が消え去ってしまった。
この戦争は完全な消耗戦になり、ドイツもイギリス・フランスも相手を打ち負かすことができなかったが、アメリカがイギリス・フランスの支援に応じたことで決着が付いた。

 当時ヨーロッパは世界そのものだったが、この消耗戦を契機にヨーロッパは世界の舞台から降りることになった。シュペングラーの言う「西欧の没落」だが、単なる猿の順位付けのための戦争がサル社会そのものを崩壊させたのだから信じられないような結果だ。
後に第一次世界大戦は「誰も望まなかった戦争」と言われたが、望まなかったのはヨーロッパの没落で、西欧にとっては予期せぬ結果だったといえる。

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③ 今教えられる時間帯は金曜日の5時からと、日曜日の9時からのみ
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(26.5.17) ベトナム人の愛国無罪 中国人をやっつけろ!!

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  笑ってしまった。「自業自得」とはこういうことを言うのだろう。
今ベトナム全土で吹き荒れている中国企業に対する「愛国無罪」の運動である。
2年前尖閣諸島を国有化した直後、中国人は「愛国無罪」を叫んで日本企業を焼打ちしていたが、いま中国企業がベトナムで同じ運命にさらされている。
ベトナム政府は中国に対する抗議行動ならば暗黙の了解を与えており、従来は取り締まりの対象だったデモも大手を振って実施されている。

 中国はベトナム沖120㎞のベトナムの排他的経済水域で石油の掘削事業を行っているのだが、これに抗議してやめさせようとしたベトナム艦船を中国の海上保安庁の船が放水と体当たりで蹴散らしている。
中国艦船は最新鋭であり、一方ベトナム艦船はおんぼろだから全く歯がたたず、ベトナム政府はこの映像を世界に配信することで世界の世論を味方に付けようとした。
そこまでは計算通りだったのだが、ベトナムの民衆、特に若者が本当に怒ってしまった。
中国企業をぶっ潰せ、愛国無罪だ!!!
63省のうち22の省でデモが発生し、その一部が暴徒化して中国企業と、看板が漢字で書かれている企業が次々に襲われた。

注)西沙諸島をめぐるベトナムと中国の海戦については先に詳細に記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-594d.html

 もちろん対象は中国企業だが、この中には台湾の台湾プラスチックや韓国や日本の企業もとばっちりを受けている。
ベトナムはかつては漢字を使用していたが、今はアルファベットの世界で若者はほとんどが漢字を読むことができない。
漢字で企業名が書かれていれば中国企業だ」とばかり襲撃され人的被害まで出てきたので、弱り切った台湾政府は急遽2万枚のステッカーをベトナムに送った。
私は台湾人です」とベトナム語で書かれている。

注)外国企業は現地に溶け込むために自国の国旗の掲揚などはしていないが、災難を逃れるためには国旗を掲揚しなければならないほどだ。

 さすがにベトナム政府としても関係のない台湾や韓国や日本の企業にまで被害が及ぶのは問題だから規制に乗り出したが、中国に対しては強硬姿勢だ。
国民が領海を守るのに愛国心を持つのは当然のこと」と言って一歩も引く気配がない。
こうして今ベトナムでは愛国無罪」の運動が吹き荒れている。

 二年前の尖閣諸島を国有化したことに伴う中国の抗議運動がそのままの形でベトナムに吹き荒れた形だ。
あの時日本資本のデパートやスーパーや工場が焼打ちにあったり、日本大使館にペンキや卵が投げつけられたが、中国政府は「国民の怒りの表現だ」と言ってこうした行為を取り締まることも損害賠償にも応じなかった。
しかし「因果応報」のたとえはあるものだとつくづく思う。

注)尖閣諸島国有化に伴う中国の「愛国無罪」運動については以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-3e0c.html

 中国は今や世界の嫌われ者になっている。これは戦前日本が世界の嫌われ者だったのとうり二つで、帝国主義的侵略は侵略された民衆の怒りを買う。
現在の中国の戦略は南シナ海を内海にしてそこの資源を独り占めにすることで、ベトナムやフィリピンと言った弱小国から資源を強奪することだから、民衆の怒りに火が付くのは当然だ。

 日本は第二次世界大戦の敗北を契機に帝国主義とは決別したが、21世紀の現在この帝国主義的侵略を行っているのが中国で、何ともアナクロニズムの国家だ。しかし本人たちは(戦前の日本人がそうであったように)自国の当然の権利だと主張してやまない。
アメリカも明確に反中国の姿勢に転換し、太平洋岸の諸国で中国の衛星国は北朝鮮と韓国だけになってしまった。

別件)1名生徒を追加募集します。
以下の条件に合致した場合はメール機能を使用して連絡ください。面接いたします

① おゆみ野在住者(遠距離ではやってこれない)
② 中学生、または小学高学年
③ 今教えられる時間帯は金曜日の5時からと、日曜日の9時からのみ
④ 
特に数学の特訓を受けたい人を歓迎します

募集の趣旨は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-e7bf.html

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(26.5.16) 漫画は社会を変える力を持つか? 「美味しんぼ」騒動

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  漫画の世界がこれほど社会的影響を与えるのかということをしみじみ感じさせる事件が起こった。
ビックコミック・スピリッツに連載されている人気漫画「美味しんぼ」が福島第一原発を扱った内容で、石原環境相まで乗り出して上を下への大騒ぎが発生したからだ。

 従来漫画は言論の世界ではアウトローでしたがって何を書かれていても「それがどうしたの」という世界だった。
どうせ荒唐無稽な内容なのだからそれに目くじらを立てること自体大人のすることではないと思われていたからだ。

 それがとうとう政府要人や福島県知事や関係市町村の首長を巻き込む騒動に発展したのだから、私のような漫画ファンでも驚いてしまう。
この事件は漫画史上画期的な事件で、ついに漫画が国民的なメディアの一つと認識され、社会的影響力が絶大なことを示したエポックとして記念されるだろう。

 問題の内容は、4月28日号で主人公の新聞記者山岡士郎が福島第一原発を取材した後で鼻血を流す場面があり、前福島県双葉町町長の井戸川氏が「鼻血は被爆したからですよ」と説明したくだりだ(ただし私はまだこの漫画を見ていない)。
これは作者の雁屋哲氏が実際に井戸川氏に聞き取りをした内容をそのまま掲載したもので、井戸川氏本人も「福島では同じ症状の人が大勢いるし、発言の撤回は考えていない」と再度言及しているので、井戸川氏がそのような趣旨を述べていたことは確実のようだ。
だから雁屋氏としては「正当な取材に基づいた記事だ」と反論するのも当然だろう。

 しかしそれに対し石原環境相が「何を訴えようとしているのか全く理解できない」とコメントを述べたのは風評被害を最小限にとどめたいと思ったからだと思う。
こんなことを描かれれば福島原発周辺の人はみんな鼻血を出していると思われてしまう・・・・・

 この案件の問題点は低レベルの被爆で鼻血が出るかということだが、専門家の間では否定的見解が多数を占めている。
すぐに鼻血が出るレベルはいっぺんに500mシーベルトと言った被爆線量で、一方双葉町の住民は事故後4か月間で5mシーベルト以下だからだというものだ。

 一方で双葉町前町長の言うように鼻血が出ている人が多いのも事実のようだ。これは双葉町の住民は高濃度の被爆をしていないがそれでも鼻血を出す人が多いということだろう。
実は鼻血は被爆そのもので起こるというよりも精神的ストレスで起こすことの方が多い。
たとえば私は今児童5名に勉強を教えているが緊張すると鼻血を出す子供がいる。
なぜそうなるかのメカニズムは不明だが、そうした場合は緊張感を和らげてやれば鼻血は収まる。

 人間の病気の半分はストレスから起こると私が思っているのは、私自身が常時そうだからだ。何か大事な試験やかなり厳しい冒険的旅行や体力の限界に挑戦するロングランをする前は、常に胃腸が不調になり何も食べられなくなる。
実際胃がしくしくと痛むので「絶対に病気だ」と思うのだが、実は精神的病だ。

注)私が如何に精神性胃炎に悩んできたかは以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/23715-6c56.html

 最近はなれていてこの症状が起こればとりあえず家庭医のかない先生のところに出向いて行って、先生に「これは精神的なものですね」なんて言われて漢方薬をもらうとすぐに治ってしまう。
緊張感で胃酸がどくどく出て胃壁を溶かしているのだろが、先生の一言でそれが止まるからだと私は思っている。

 それと同じで被爆すると鼻血が出ると思っている人は実際に鼻血が出るものだ。こうした症状は精神科医の領域だが、人間は半分は精神で生きているので病気になっていると思えば病気になる。
そして何より漫画はそうした精神社会の産物なのだから、ことさら影響力があるというのが実態なのだろう。

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(26.5.15) シェルパ族の反乱スト 俺たちの生命を何と思っているんだ!!

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  ここおゆみ野一番の有名人は野口健さんだった。野口さんは7大陸の最高峰をすべて登頂した登山家で、一方富士山の清掃登山でとても著名な人だ。
野口さんはおゆみ野にいた時も世界各地を飛び回っていたからこの地区で見ることはまれだったが、その後東京方面に越したと聞いた。
野口さんのような有名人がおゆみ野からいなくなってとても寂しい気がしたものだ(ただし家はまだあるので時には帰っているのかもしれない)。

注)野口健さんの富士山清掃登山については以下参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/21928-9b41.html

 その野口さんを久しぶりにNHKの国際報道2014で姿を見たが、野口さんがこの番組に出たのは、現在ネパールで起こっているシェルパのストが世界的に注目されたからだ。
この4月18日に起きた雪崩で13名のシェルパが死亡したが、それに対するネパール政府の補償金が100万円と少額であったので、反発したシェルパがストにが突入した。

 シェルパはもともと部族名でそれが登山のアシスタントになったのは彼らがヒマラヤの山岳民族だからだ。
シェルパとしては60年前にエベレストにヒラリーとともに登頂したテンジンが有名だが、シェルパ族はネパール世界では一種の被差別民族ともいえる。
ネパールはインド文化圏に含まれインドのカースト制度を引き継いでいる。

注)オシャカ様が生まれたシャカ族は現在のネパールの地の王族で昔はインドと一体化していた。

 したがって今までは何が起ころうともシェルパは我慢をしてきたのだが、ネパール政府が海外の登山家から高額の入山料をとるようになって切れてしまった。
政府は一人当たり250万円の入山料をとっているのに、俺たちが死亡してもたった100万円か!!

注)エベレストだけで年間300人の登頂があり、それをサポートする人数を加えると3000名程度から250万円徴収していることになる。単純計算で総額で75億円程度になるからネパール政府としては非常に大きな収入源になっている。

 このシェルパのストを精神的にも実質的にも野口さんは支援しており、「シェルパを登山仲間ではなく単なる荷揚げとルート確保の労働者とみなしている登山隊がいるが、それは間違いだ」と言っていた。
今回の事故の遺族者に対し野口さんが関係している日本のNPO法人から1000万円の寄付を行っていたが、野口さんは従来から遭難したシェルパの家族のために教育費の支援を行っている(シェルパは大家族で子供が多い)。

 今回のシェルパのストを受け、ネパール政府も対応を改めようとしている。何しろシェルパがいなければ登山が行われず、登山が行われなければ最大の収入源の一つの入山料が入らない。補償金を150万円に上げる(実際は死亡保険で補償)ようにしているが、これでシェルパのストが収まるかどうかは分からない。

注)ネパールの物価は都市部を除けばおそろしく安く、イメージは日本の10分の1程度。だから150万円は日本でのイメージは1500万円程度の保証額になる。
なおネパール経済の実態は以下参照

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-c467.html

 今やヒマラヤ登山は一部のエリート登山家だけでなく、ちょっとした山好きでも登れるレベルになっている。それを支えているのがシェルパですべての荷揚げを行い、登山道にはしごやロープをかけ誰でも登山が可能なように登山道の整備を行っているが、今回の雪崩事故はその登山道の整備中に起こったものだ。

 今まで登山家はシェルパを顎で使い(ただし日本の登山隊は相対的にシェルパを大事にしてきた)シェルパが雪崩の事故で死亡すると、すぐ次のシェルパの派遣を要請するなど、はっきり言えば奴隷扱いだった。
そうした取り扱いにさしものシェルパも堪忍袋の緒が切れたというのが今回のストの原因だと野口さんは述べていた。

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(26.5.14)NHK  認知症徘徊老人1万人の時代

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 NHKがキャンペーン番組を放送していた。今日本では認知症による徘徊老人が年間約1万人いて、このうち351人が徘徊途中で死亡しているという。
NKHが全国の警察署に照会して集計した数字だそうだ。

 全国で約800万人の認知症患者がいるのだから、1万人程度徘徊するのはいたって自然に思われるが、問題は徘徊老人をかかえた家族のようだ。
番組に出ていた男性は妻が徘徊を繰り返すため外に出られないように窓が開かない工夫をしたり、玄関の出口にセンサーをつけてアラームが鳴るようにしていたが、それでもすべての徘徊を止めることは難しいと言っていた。

 また最近の事例で徘徊途中の老人が踏切内に入り込み轢死したのだが、残された家族に鉄道会社から損害賠償の訴えを出され、裁判で300万円の賠償金を支払うように判決が出ていた。
徘徊をさせた責任が家族にある」ということだが、こうなるとかつての日本のように徘徊老人を座敷牢に閉じ込めておくほかに方法はない。

注)かつては精神障害者を座敷牢に閉じ込めることが、ある一定以上の身分の家庭の常識だった。

 こうした認知症患者への対応は制度としては介護保険しかないのだが、一人暮らしの場合は介護保険で四六時中見ることは不可能なので徘徊は不可避だとレポートで報じていた。
現在一人暮らしの老人は約500万人規模だが、こうした人が認知症になるとどうにもならなくなるというのが実態らしい。

 北海道の釧路市では徘徊老人が出るとすぐさまネットワークで関係市町村に知らされ、さらにFM放送で市民にその旨の通知がされて市民全体で見守りのシステムが出来上がっていた。これだと警察が見つけるより市民の通報の方が多くなるのだが、家族は徘徊老人だと町中に知られてしまうので恥ずかしいという気持ちがあるようだ。
市の職員は個人情報保護より命の保護の方が大事なので個人情報保護法の例外規定を適応していると述べていた。

注)多くの自治体は個人情報保護法を優先して警察だけで探し、市民の協力を得るシステムになっていない。

 この認知症800万人の時代に如何に対応するかという問題はかなり根深いものがある。人類が発生してから約170万年たっているが、その間人間はライオンやトラの餌に過ぎなかった。
このため人類の生存期間は今の犬とほとんど変わらず20歳ぐらいで死亡していたらしい(早く逃げられなくなったらおしまい)。
その証拠は神経細胞や免疫細胞の発達が20歳前後でストップしており、この程度まで分裂を続ければ十分だと細胞が判断してくれている。

注)先にNHKが放送した「ミクロの大冒険」に詳しい
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-96f7.html

 人類の寿命が急速に伸び出したのは農業革命に成功したからでせいぜい1万年程度の歴史しかない。さらに産業革命を経て現在の医療革命の恩恵を経て、日本人などは世界最速の高齢化社会を実現してしまった。
女性は86歳、男性は80歳程度だから、餌になっていた時代に比較すれば約4倍も長生きだ。

 しかし肉体はこれに耐えるだけの耐久性を持っていないので老人になると病気のオンパレードになる。私なども耳は通常会話に支障が出るほど聞こえず、右足は座骨神経痛で痛み、頭など禿げあがってしまった。
これでよく恥ずかしげもなく生きていると言った状態だが、今では死ぬのは至難の業だ。
こうした老人の中に脳の耐久性が切れた認知症患者が激増するのは当然で、私などは怖くて認知症のテストを受けることもできない。

 考えてみれば人間という種だけがこの地球上にはびこるのは問題で、耐用年数が来たら退場していく方が自然だ。私が特に問題だと思っているのは延命治療で胃に穴をあけて食物をつぎ込むなどは自然のメカニズムに対する冒涜といえる。
どうして静かに死なせるシステムにしないのか腹立たしいくらいだ。この認知症問題は人類という種を無理やり生きさせようとしたことの反作用だから、その点を改めないかぎり問題の解決にはならないと思っている。

注)NHKが放送した「病の起源」がこうした認知症患者の激増を考える場合参考になる。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/nhknhk_1/index.html

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(26.5.13) 「俺は大物か?」 中国のサイバー部隊から狙われだした。

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 「ほんとかいな!!」自分でも驚いた。私が中国のハッカーからメールへのサイバー攻撃を受けたからだ。
昨日GoogleのGmailから次のようなメッセージを受け取った。

最近、他のユーザーがあなたのパスワードを使ってあなたの Google アカウント(○○○@gmail.com)にログインしようとしました。このユーザーは、メール クライアントなどのアプリケーションや携帯端末を使用していました。 

Google では、このアカウントへのアクセスが不正使用のおそれがあるため、このログインをブロックしました。ログインの詳細について、以下の情報をご確認ください:      

 2014年5月11日 13時29分04秒 UTC    
    IP アドレス: 120.35.175.45    
場所: 中華人民共和国 福建省 寧徳市   

 このログインに心当たりがない場合は、他のユーザーがあなたのアカウントにアクセスしようとした可能性があります。今すぐアカウントにログインして、パスワードを再設定してください。

 どうやら私のパスワードが盗まれてしまったらしい。実は昨年の年末から私の端末に怪しげなことが発生していた。知り合いからのメールに私のセキュリティーソフトが「スパンメールの警告」を出していた。
私は悩んだのだが、知り合いでもあり常時メールのやり取りをしていたのでこの警告を無視してメールを開いたところ、その後私のパソコンの入力をブロックされてしまった。
しまったなあ、セキュリティーソフトを信頼すべきだった!!!反省したが後の祭りだ。

 このパソコンは仕方がないので再インストールをして使用している。
当初私はこれを単なる愉快犯によるハッカー攻撃ぐらいだと思っていたが、今回パスワードを知られてメールにハッキングされようとしたとなるとそうとばかりは言っていられない。
まずいな、ついに中国のサイバー部隊のリストに乗ってしまったのかな・・・・・・

注)中国のサイバー部隊による組織的なサイバー攻撃について広く知られている。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-cad6.html

 私がこのブログで中国に対する厳しい意見を述べてきたのは事実だ。しかしこうした行為は日本では広く認められた言論の自由の一環で、日本では当然の権利と思われている。
しかし中国は反中国的な言動を国内では厳しく取り締まっており、違反者は逮捕投獄されている。だが日本人の私を逮捕するわけにはいかないから、パソコンを動かせなくしたり改ざん等で実質的に行動できないようにするらしい。

 それだけでなく私のような市井の一老人のメールソフトをハッキングするなんて、じつに中国サイバー部隊も暇だと思うが、私が中国の民主化運動家と何らかでつながっているのだと想定しているのだろう。
しかしそれは誤解で私のニュースソースはあくまでネットで検索できる一般情報で、それを推論機能を使って論理を組み立てているのに過ぎない。

 しかしパスワードが知られた以上問題が大きいので、今日(12日)はセキュリティー変更作業でてんてこ舞いだ。
中国からハッキングされるなんて私も大物になったものだと思う。これではアップルやグーグルやソニーや東芝のエグゼクティブ並だ。
少なくとも中国から見たら私は右派のイデオローグのように見えるのだろうが、そう認めてもらうことを光栄に思うべきか、はたまた迷惑だと思うか悩ましいところだ。

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(26.5.12) 台湾における24日間の学生反乱 中台サービス貿易協定の頓挫

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 日本人は通常台湾の政治について関心を持たない。それは韓国や中国と異なり日本との政治的対立がほとんどなく、言ってみればよき友人だからあえて関心を持つことがないからだ。
その台湾で立法院議会)が24日間にわたって学生数百名に占拠され国会運営が全くできなくなっていたことにはさすがに驚いた。この3月18日からの24日間である。

 問題になったのは中国と台湾の間で取り交わされた中台サービス貿易協定の締結をめぐって立法院が批准をしようとしたところ学生が押し掛け議会を占拠したのだ。
この協定は国民党の馬英九総統が中国との一層の経済協力を図ろうとして13年6月に締結したものだ。
馬政権は2008年に民進党から政権を奪い返すと、直ちに中国との関係改善に乗り出し、それまで制限していた中国への投資を大幅に緩和し、船舶の直接の乗り入れ(それまでは許可されていなかった)や中国との航空路の増設等を図って貿易額や観光客の誘致に成功していた。

 経済立て直しの切り札は中国との経済関係の改善ということだが、一方で香港の一国二制度について好意的な評価を下すなど、台湾の中国化に拍車をかけていた。
その極め付けがこの中台サービス貿易協定で互いのサービス業を中心に市場を開放しようというもので銀行業から飲食業や美容院と言ったようなほとんどすべてのサービス産業で相互乗り入れを図ろうとしたものだ。

注)馬英九氏の経済政策については前にも詳細に記載してある。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-656c.html

 この政策は台湾の大手企業からは支持されており特に銀行業などはこれを機会に中国への積極的な参入を図ろうとしていたが、一方で飲食業や美容院と言った中小企業が反対していた。
日本でもアメリカとのTPP協定をめぐって生産性の低い農業団体が反対しているがちょうどそれと同じ構図だと思えばいい。

 しかし国民党は立法院で過半数を占めているのだからこの協定は易々と承認されるものと思っていたが、国民党内の内紛が思わぬ飛び火をしてしまった。
立法院議長の王金平氏は馬英九氏の政敵で、馬氏は王氏の追い落としを図ろうと司法に不法介入したためすっかりへそを曲げた王氏は国会運営をサボタージュしてしまった。

 あれやこれやでサービス貿易協定は店ざらしになり、すっかり馬政権は人気を落として最近の世論調査の支持率は10%程度になっている。
そこに学生が国会を占拠したのだが、王氏はこれを強制排除せず学生との話し合いに応ずるとの態度を示し、馬政権に更なるゆさぶりをかけた。
馬が困ることならなんでもOKだ

 学生の要求は「中台協定チェック制度」の創設だが、もともとは国会がそのチェック機能を持っているのだが、それとは別個のチェック機能を作れとの要求だ。
信じられないことに王氏はこの要求に応じ、チェック組織が機能するまでは国会は「中台サービス貿易協定」の審議は行わないと表明し、学生の24日間にわたる占拠を終わらせた。
国民党は実質的に二つに割れている。

 すっかり王氏は人気者になったが、一方で馬総統はとんださらし者になり、ますます立場を悪くした。これで馬総統が進めようとした中国との一国二制度による一体化政策はとん挫することになり、台湾の中国シフトに黄色信号がともっている。

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(26.5.11) 西沙諸島の熱い戦い ベトナムと中国の海戦

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  ベトナムは日本がかつて中国にとった卑屈外交を反面教師にしたようだ。
2010年9月、日本は民主党政権のもとで尖閣諸島周辺での中国漁船当て逃げ事件の真相を隠ぺいしようとしたが、そうした卑屈な対応がその後の中国の尖閣諸島周辺への海洋進出をさらに加速化させてきた経緯がある。

注)当時の菅政権が如何に卑屈に当て逃げ事件の映像を隠そうとしたかについては以下参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/23123-a878.html

 現在ベトナムの沖120kmの海上でベトナム約30隻と中国約80隻の(日本でいう)海上保安庁の船が対峙している。
ここは西砂諸島の一角で中国が5月、ここで一方的に石油の掘削を始めると宣言した。
そして実際に掘削を始めたためにベトナムの艦船が出動し掘削を辞めさせようとしたところ、ここを守っていた中国艦船がベトナム艦船に放水を始め、続いて艦船の意図的な衝突を繰り返したものだ。5月3日から継続的に続いている事件である。

 この映像をベトナム政府は直ちに全世界に向けて発信したが、見ていると明らかに中国艦船は最新鋭だがベトナム艦船はおんぼろでとても太刀打ちできそうにない。
ベトナム政府としては世界世論に訴えるほかに対応の仕様がないので、映像公開をしたのだが、さっそくアメリカが「一方的な掘削は認められない」と応じた。
日本政府も岸田外相が「中国による一連の一方的なかつ挑発的な海洋進出の一環だ」とコメントを発した。

注)ベトナム政府が公表した映像は以下参照

https://www.youtube.com/watch?v=9eTljlkBmII#t=182

 現在中国は日本、ベトナム、フィリピンと領有権を争っているが常に仕掛けてくるのは中国である。今回の西沙諸島周辺はベトナム戦争のどさくさに紛れて1974年にベトナムから掠め取ったもので、その後中国が実効支配を続けてきた。
だから今回の石油掘削も自国領内での当然の権利だと主張しているが、ベトナムとしては踏んだり蹴ったりで当然認めるわけにはいかない。

 中国は南シナ海の海は中国の領海だと主張し九段線と言う線を引いているが、見てみると南シナ海はすべて中国の排他的経済水域となっている。
国際法で認められた各国200カイリまでの排他的経済水域はベトナムにもフィリピンにもあるのだが完全に無視された。

 中国のあまりの横暴さにさすがのアメリカも日本、フィリピン、ベトナムの支援に切り替え、先日のオバマ大統領の歴訪でその旨の宣言をした。
アメリカの支援が期待できるようになったためベトナムフィリピンもようやく強気に出ることができるようになったのが実情だ。

注)フィリピンは領海内で操業していた中国漁船の拿捕に踏み切った。

 今までなんとも煮え切らない態度をとっていたアメリカがベトナム、フィリピン、日本の支援に舵を切ったのは中国経済に黄昏が訪れてきたためで、「のあたりが中国の最大拡張線でこれからは衰退に入る」と判断したためと思われる。
飛ぶ鳥を落す勢いだった中国の経済的拡張に黄色信号がともり、アメリカもようやく中国幻想が終わって世界情勢が変化してきた。

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(26.5.10) 日本の人口減少を如何に食い止めるか!! 地方が消えていく

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 元岩手県知事で総務相を歴任した増田寛也氏が吠えている。
国の人口予測は嘘ばかりで、国家予測に反して地方から人がいなくなるばかりだ。それでいいのか!!
実際、国が発表する人口統計にはかなりのバイアスがかかっている。

 もしある地域の人口が急減すると予測すればそこに対する公共投資は全く無駄になり、老人施設など作っても仕方ない。
当然介護士を養成する学校経営にも支障が出るし、民間会社もそうした地域に進出してこなくなる。人口減少下では何もしないのがベストの選択になる。
だから国も地方自治体もできるだけマイルドで場合によったら人口増もあるような予測を立てる。
しかし実際はそうしたことはあり得ない。

 「目をさませ!! 2040年(今から27年後)には、若年女性(20歳から39歳までの女性)が半減する自治体が全自治体の約半分になり、これは国の予測の約2倍だ
増田氏が座長を務める日本創成会議の予測だが、若年女性がいなくなれば子供がいなくなるのでこうした自治体では学校がいらなくなり、当然教員も塾経営も成り立たなくなる。

 自治体が消滅する段階は3段階に分かれ、第一段階では老人の人口が増える。第二段階に入ると老人人口が停滞する。そして第三段階で老人すらいなくなってしまうためその自治体は崩壊する。
実際老人人口が減少し始めた自治体がここ5年間で5分の1になっており、上記の第3段階に突入した。

注)この点については先にクローズアップ現代で採りあげていた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-efb4.html

 なぜこれほど日本の人口が減少するかというと、政策の主体が老人保護に徹していて、若者のことをほっぽらかしにしてきたからだ。
私も老人だから老人保護の恩恵を受けており、公共施設の利用料などは半額になったり割引があるし、年金は国家から支給されているし、医療費は70歳以上の老人の場合は1割で済んでいる(ただし私は67歳だから医療費の恩恵は受けていない)。

 一方子育て世代に対する保証は最近でこそ手厚くなったがしばらく前まではまるで無きに等しかった。子供の養育は意外に大変で専業主婦でさえくたくたになるのに、ましてや職業を持って同時に子育てをするのは至難の技だ。
安価な子供の養育施設の整備が待たれるがそうしたことは遅々として進まずもっぱら行政は養護老人ホームの建設ばかりしてきた。

注)この点については老人福祉中心の銚子市と子育て支援の厚い神栖市がどのような人口推移になっているか見てみると実態が分かる。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/25225-nhk-d18a.html

 日本の社会の中で層として最も裕福なのは老人で、しばしばオレオレ詐欺の餌食になっているが餌食になるということは金があるということだ。実際数千万円単位で被害にあっていることを聞くと、そうした資金をすぐさま提供できる老人層の裕福さの方に驚いてしまう。
日本の政治で最も間違っているのは老人保護に特化しすぎて若者のことを等閑視していることで、若者は致し方なく結婚もせず当然子供も産まず、多くの若者がコンビニのような非正規の労働で最低賃金に近い給与で働いている。
日本の合計特殊出生率は1.41だが、これでは人口を維持する2.07からは程遠い。

注)老人をいくら保護しても子供を生むことはないのだから無駄だと言うことがどうして分からないか不思議だ。

 日本人の人口を維持するためにはこの2.07の出生率がぜひ必要で、行政の目標をそこにセットして女性に子供を産んでもらうしか方法はないが、それができないのであれば後は移民政策しか残された道はない。
このまま推移すれば2040年には現在の半分の自治体が実質的に消滅するという現実を増田氏が国に代わって教えてくれた。

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(26.5.9) タイ式民主主義は存在するか? インラック首相の罷免

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 日本人のように西洋式民主主義になれている国民から見ると、タイの政争は何か一時代前の政治情勢に見える。
あえて言ってしまえば19世紀だ。

 タイのインラック政権は西洋式民主主義の目から見るとまぎれもなく正当性を持った政権だ。下院の選挙で多数派を占めて政権を運営しており、日本でいえば自民党のような立場だから、これに異議を唱えるならば再選挙しか方法がない。しかしタイでは選挙そのものが政権の正統性を保証するものでなく、憲法裁判所こそがタイの第一権力だというのだから、何とも信じがたい状況だ。

注)これまでのタイの政争の経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-61a4.html

 実はタイは豊かで実際に権力を握っている国民と、貧しく虐げられてきたと思っている農民に分裂している。
もちろん圧倒的多数は農民だが、かつては農民が政治に介入することはなかった。貧しいがひたすらおとなしく国王を敬愛して生きていたといえる。

 その農民に火をつけたのがタクシン元首相で、コメの高価格買い取り保証で農民の心をつかみ投票場に向かわせることに成功した。その点は日本の農業政策とさして変わりがないが、問題は国王に対する忠誠心に疑問符を投げかけたことだ。
君たちを守っているのは国王でない。このタクシンだ。タクシン派が勝利しなければ君たちの未来はない。ぜひタクシン派に一票を入れよう
タクシン派は農業団体と左翼が一緒になったような政権で、タイの王制に対しては批判的だ。

注)表面きって王政打倒を叫ぶことはないが、何かと国王を無視して国王をいらだたせた。

 こうして選挙をするたびにタクシン派は勝利してきたのだが、おさまらないのは実質的にタイの政治と経済を牛耳っている資本家や高級官僚、それと農民の左傾化を恐れる国王と国軍だ。
タクシン氏が外遊していた時を狙ってクーデターを起こして追放し、そのあと2007年に驚くべき憲法改正を行っている。
タクシン派には必ず選挙で負けるから、上院と憲法裁判所の権限を強化して下院がタクシン派に牛耳られても反抗できる体制を整えておこう

 最高裁判所(憲法裁判所)の判事は上院が任命し、さらに上院の過半数は最高裁判所(正確に言えば判事を中心とする委員会)が選出する仕組みを構築した。
これで上院と最高裁判所(憲法裁判所)は鉄壁の保守派の牙城だ。タクシン派が下院で多数をとってもすぐに政権をひっくりかえせる

 13年12月にタクシン派のインラック首相が下院を解散して総選挙を実施することにすると、野党が反対し実際の選挙では約2割の投票所で投票ができなかった。
これを見た最高裁判所(憲法裁判所)がさっそく動いた。
14年2月に投票が行われた総選挙は違憲であって、選挙は認められな
インラック首相は仕方なく14年5月に再選挙を行うと発表したが、再び憲法裁判所が動いた。

 「3年前に行った国家警察本部長の起用と国家安全保障会議事務局長の更迭は行政に対する不法介入であり、憲法に抵触する。したがってインラック首相とその人事に賛成した9閣僚は直ちに辞任しなければならない
どこの国でも国家の中枢を担う人事は内閣の先決事項だ。国家警察本部長は日本でいえば警察庁長官と言った立場だし、国家安全保障会議は日本では内閣に置かれ議長は首相が務めている。

 こうした中枢の人事をインラック首相がいじったらそれを憲法違反と言って、首相と9閣僚を罷免してしまうのだから、タイの憲法裁判所の権限は内閣以上だ。
こんなべらぼうなことがあっていいのだろうか・・・・・西欧的民主主義の信奉者だったら、思わずタイを「司法独裁国家」(実質は権力者の手先)と規定してしまいそうだが、これがタイの民主主義でもあるという。

民主主義はある意味で衆愚主義に陥るが、それでもそれ以外の体制よりましというのが西洋民主主義の経験則だが、タイではこの経験則に異議を唱えて最高裁に絶対的な権力を与えている

別件)1名生徒を追加募集します。
以下の条件に合致した場合はメール機能を使用して連絡ください。面接いたします

① おゆみ野在住者(遠距離ではやってこれない)
② 中学生、または小学高学年
③ 今教えられる時間帯は金曜日の5時からと、日曜日の9時からのみ
④ 数学または英語でつまずきを感じている児童

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(26.5.8) 文学入門 宮本常一 「忘れられた日本人」

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  民俗学といえば柳田国男程度の知識しかなく、さらに柳田氏の本は遠野物語しか読んだことがなく「民俗学ってなーに」というレベルだから、今回の読書会のテーマ本、宮本常一氏の「忘れられた日本人」は読んでいてもその位置づけが分からなかった。
民俗学の本なのか現地報告レポートなのかあるいは文学なのか分からない本である。

 この本は読書会の主催者の河村義人さんのおすすめの本で、河村さんが激賞していたので読むことになったのだが今一つ評価するのが難しい。
この本はいくつかの章に分かれており、それぞれが独立した読み物になっていて今回河村さんが読書会で指定した一章は「土佐源氏という章だった。
題名からするイメージは土佐における源氏物語だが、内容は高知県梼原村ゆすはらむら)という高知でも最も山奥に位置する山村に住んでいた馬喰ばくろう)が話した「色話」レポートである。
源氏物語が光源氏の恋の遍歴であるように、これは馬喰の恋の遍歴という意味らしい。

 この馬喰というのは戦前の社会では農民と一線を画したアウトローでそのアウトローが営林署の偉い役人の奥さんや、県会議員の庄屋の奥さんと深い仲になり関係する話だが、宮本氏がこの馬喰からこの話を聞いたのは馬喰が80歳になり橋の下で物乞いをしていた時だったという(昭和25年ごろの話)。

 宮本氏のこの「忘れられた日本人」シリーズは日本の最下層民の人々の生活のレポートであり、そうした意味でまさに忘れられた人々なのだ。
私は知らなかったが宮本民俗学は柳田民俗学の一種のアンチテーゼのような形で打ち立てられた民俗学で、柳田民俗学が日本民族史の一般化を試みたのに対し、あくまでも個別の事象にこだわり、そうした報告の集積のような民俗学だという。
土佐源氏は日本の山村の最下層民の馬喰が、どのようにしてその一生を終えたかという報告で、通常の日本人の感覚からすると「なんでそんな人の生活史を記載して価値があるの?」という感じだろう。

 この馬喰が「わしは80年間何もしておらん。人をだますこととおなごをかまうことで過ぎてしもうた」という言葉で話される内容はかなり衝撃的だ。
おなごというものは気の毒なものじゃ」「女の言う通りに、おなごがよろこぶようにやったらすべてのおなごはころぶものだという。

 宮本氏はこの馬喰の話をそのままレポートしたのだが、こうした話の常として実際との間にはかなりの齟齬があったと想定される。
馬喰とこのレポートに登場する地位ある奥さんとの間の男女の仲に、それに近いものがあったとしても語られた通りかどうかは怪しい。
そうあってほしかった」という願望の話だと受け止めておくのが妥当ではなかろうか。

 ただ日本の戦前までの世界は驚くほど性は解放されており、武士階級と言った儒教教育で精神世界を縛られていた階級以外はいたって性におおらかだったことは確かだ。
ルイス・フロイスが「日本の女性は処女の純潔を少しも重んじていない」とキリスト教国の倫理感で驚いて報告している。キリスト教社会の純潔信仰から見たら、信じられないような性の放逸状態だったのだろう。

 土佐源氏の一章は調査レポートというよりは文学作品のような雰囲気を醸し出しており、読んでいてとても面白いが、馬喰のフィクションに彩られた作品に私には見える。
しかしそれでもこうしたレポートが意味を持つのはそれが馬喰という下層階級が持つ夢を具現しているからだ。

 私はまだ土佐源氏の一章しか読んでいないが、読書会がある土曜日までにさらに数章は読んでおこうと思っている。宮本氏の言う「色ざんげ」に興味を持ったからでもあるが、戦前までの日本社会の最下層部の生活のあり方に興味が惹かれたからでもある。

なお文学入門は以下にまとめて入っております。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43898465/index.html

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(26.5.7) テレビはやっぱり液晶か! サムスンの有機ELテレビの失敗

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 「やはり技術先行だったのかと思ってしまった。サムスン電子有機ELテレビへの追加投資を止めて当面テレビの販売は4Kの液晶テレビを中心におくと発表したことである。
しばらく前にこの有機ELテレビは次世代テレビと華々しく登場し、しかもその開発がサムスンLGという韓国の二大メーカーが先行し日本勢が全く太刀打ちできないと言われたものだ。
日本メーカーは完全に韓国にしてやられた。ELテレビの開発も駄目か・・・・・

 世界的規模でいまだにテレビの開発競争が続いているが、生産過多であり販売されたとたんに値崩れが発生して日本メーカーなど完全に赤字部門に陥っている。
我が家ではシャープの32型ハイビジョンテレビを使用しているが、このテレビの解像度は横1280でこれで全く問題がない。画面はすこぶる鮮明だし別に色がにじむことはないから私は満足している。
このテレビを購入したのは10年くらい前だが当時18万円程度していたが、今では8万円前後で購入できる。おかげでシャープは倒産間際まで追い込まれた。

注)シャープの苦悩については以下にまとめて記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat50580440/index.html

 もはや解像度1280のテレビなどは値崩れの最たるもので、1280程度の解像度で満足されては新たなテレビがさっぱり売れないから(正確にいうと売れても赤字だから)、フルハイビジョン解像度1920)だ、4K(解像度3840)と言った商品を開発して盛んに売り込みを図っている。
だが4Kの大型画面は通常の家庭では全く無駄で、学校や公民館等で大勢の人が授業やワールドカップを見るために役立つぐらいだ。
だからテレビに関してはもはやこれ以上技術開発をしてもしょうもない」段階に達している。

 そこに現れたのが有機ELで昨年からサムスンとLGが韓国やアメリカで販売していたが、案のじょう全く売れなかった。より薄くなって鮮明だと言われるが現在の液晶だって十分薄いし鮮明だから、「だから何なのよ」という段階だ。
価格は同型で液晶より6倍程度高く、消費電力は3倍程度多いのだから消費者がそっぽを向くのは当然だ。
アメリカでの1年間の販売量が4000台程度なので、すっかりサムスンも嫌気がさしてきた。
これじゃ巨大な投資を全く回収できないではないか!!

 技術先行の商品開発は消費者から受け入れられることはない。現状の液晶テレビで十分満足している顧客をあっと驚かせるぐらいのインパクトがないと、誰もばか高く消費電力多消費型の商品を購入するはずはない。第一テレビなどは若者を引き付ける商品とはとても言えない。
ソニーも東芝もこの有機ELテレビの惨状を見てほっとしているだろう。
サムスンも失敗したか、やはり本命は液晶テレビで、それも4Kだ!!!!

 市場予測では4Kテレビは数年後には市場全体の10%を占めると予想されているが、それは値崩れが発生して現在の1K(1280)と同様の値段に近づいた場合だけだ。
メーカーにとっては作れば作るほど赤字になる成熟製品といえる。
この成熟しきった商品に経営資源を投入して開発競争などしても無駄というものだろう。
スマートフォンタブレット端末が現れた時のようなブレークスルーからは程遠く、サムスンやLGも有機ELテレビに固執してつまらない開発競争をしたと臍を噛んでいる。

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(26.5.6) 経済はベクトル 「方向と量」 日本経済の過熱と中国経済の失速

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 経済というものはベクトルだとつくづく思う。数学でいうベクトルとは量と方向を持った数量だが、経済も単にGDPの伸び率がどうかだけでなく、その伸び率が上昇局面にあるか、下降局面にあるかで現実の事象は全く異なる。

 現在の日本のGDP伸び率は1%程度だが、現実の経済は過熱し始めた。
そのことが端的に分かるのがパートの労賃の上昇9か月連続で上昇している。
都内では時給1000円で人集めが難しくなり、牛丼大手のすき屋では夜間1375円の時給を表示しても人集めができなくなり、ついに24時間営業を諦めた。
午前9時から午後10時までの営業に切り替えたが、そもそも従業員が集まらないのだからどうしようもない。

 現在の有効求人倍率は1.07になり、これはバブル崩壊前の水準と同じだ
外食産業、小売り、運輸部門にこの人手不足が深刻に表れており、危機感を持ったユニクロは非正規社員3万人のうち1万6千人を正規社員にし、休暇や年金制度を整備し始めた。
国内景気が上向いてきたのはもっぱらアベノミクスの資金ばらまき政策のおかげだが、資金のバラマキによって仕事は増えてもそれに対応する従業員の確保が難しくなってしまった。

 さらに日本で人手不足が深刻化する要因は何しろ新たな若い働き手が年々減少しているからだ。日本の14歳以下の子供人口の割合は12.8%でこれは4000万人以上の人口規模を持つ国家や地域の中で最低水準だ。
さて仕事は作ったが作業員がいない、どうしよう!!!!」と言った状況だ。

 この点で比較対象になるのが中国経済だが、GDPの伸び率が公表で7.5%前後だが、実体経済の悪化は目を覆わんばかりになっている。
もともと中国は8%の経済成長(保八と言っていた)がないと新規労働者の雇用に支障が出ると常に言ってきたが、その水準を下回ること久しい。
大学卒業者が就職難で都市の最下層労働者としてネズミのような生活をしているが、これは中国経済のベクトルが下向きだからだ

注)中国の経済成長が終わって分配問題が先鋭化してきたことは前にNHKが報道していた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-1cbe.html

 ベクトルが下向きになると新規雇用を手控えるし、従来からいた従業員の首切りも考えなくてはならない。また在庫増加は致命的になるのでディスカウントしても在庫の掃き出しに狂奔するがそのことがまた企業の収支を悪化させている。
鉄鋼業界などはほとんど収益を生み出さなくなってしまった。

注)中国鉄鋼業界の現状については前に記事を記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-ce0e.html

 経済政策とはバランスだから単に仕事を作るだけで経済は上昇しない。今後はこの不足する非正規社員の確保ということになるが特に建設業や運輸業でそうした日本人社員を確保することが難しくなりそうだ。
今までは外国人労働者は看護師や介護士と言った技術者主体だったがそうとばかり言えない状況が発生しつつある。
単純労働者の受け入れが必要になりつつあり、政府としたらどのようして国民を納得させて受け入れるかが腕の見せ所となりそうだ。

 なお国内には単純作業の外国人労働者の受け入れに反対する人々が多い。特に環境の悪化を懸念しており、犯罪が多発するのではないかと恐れている。
経済的には単純労働者の受け入れをする以外に労働者の確保は難しいのだが、日本人の外国人嫌いを説得するのはかなり骨の折れることだろう。

注)国内的には女性の活用が叫ばれて久しいが、実際の女性の職場は介護や医療関係に集中しており、建設現場の労働者になることはない。この分野は若く屈強な男性が必要だがそうした男性は国内にはほとんどいない。


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(26.5.5) ためしてガッテン 金縛りの科学 オレキシンが不足している場合がある!!

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 私が「金縛りを経験していたのは中学生のころまでで、高校生になったころはこうした経験はなくなった。
金縛りはなってみると分かるが非常に恐ろしい経験で、寝ていると何か途轍もなく恐ろしい妖怪のようなものが窓からしのびこんで私を布団の上から押さえつけるのだが、どんなにもがいてもこの状況から抜け出すことができない。
懸命に体を動かそうとするのだが、体はうんともすんとも動かない。
外から見ると唸り声を上げているので揺り起こしてもらわないとこの状況から逃れられなかった。

 しかし何回か経験すると自分でもこの金縛りの状態というのが分かってきて、「これは妖怪のようなものがいるが実際は夢で単に怖がっているだけだ」と自分に言い聞かせることができるようになった。そうしたらその後はこの状態になることは全くなくなった。

 今回のためしてガッテンのテーマが金縛り」だったので興味深く見たが、実際に金縛りにあっているときは体はピクリとも動いていなかった。
脳には夢スイッチというのがあって脳と体を切り離す役割があるのだという。
寝るとこの夢スイッチがオフになって脳と体が切り離され、たとえ夢の中で100m走をしていても走りだすことがない。一方このスイッチがオフになっていないと本当に走りだしてしまう。

注)寝言などは夢で見ていることを声に出してしまう現象だから、この夢スイッチがオフになっていないといえそうだ。

 「金縛り」はこの夢と似ているが脳の覚醒が昼間並みで(脳が寝ていない)一方夢スイッチがオフの状態だという。脳は完全に覚醒しているのに体が動かないのだからこれは恐怖だ。
こうした「金縛り」が起こる原因は忙しすぎて睡眠が不足したり、明け方眠る人に多いのだそうだが、もう一つ医学的に明らかに病気の人も「金縛り」が起こりやすいのだという

 医学的な処置が必要な人は、神経伝達物質のオレキシンが不足している場合で、オレキシンが不足すると一日中眠気に襲われ、どんな状況下でも寝てしまう。
そうなるとこの夢スイッチの働きが悪くなって(一日中寝ているようなものだから)夜中に「金縛り」にあうのだそうだ。

 私の会社の同僚で会議など始めるとすぐに寝てしまう同僚がいた。大事な会議でも寝るので、私がよく足を突っついて起こしたものだが、今思うとこの人はオレキシンが不足していたのではなかろうかと思われる。
オレキシンは神経伝達物質だから、これは不足すると話をしていても相手の話を全く聞いていない。表面的には覚醒しているのだが脳が寝ている。
あんた、目が覚めていて相槌を打っているのに、実際は何も聞いてないじゃないか!!
いつもそう思っていたが、これが病気であれば納得できる。
日本国内の推定患者数20万人だというから少ない数字ではない。

 ためしてガッテンで紹介された金縛りの患者3名のうち2名がこのオレキシン不足だった。
これは現在では医学的治療が可能で薬の投与で治るという。
人の話を聞きながらすぐに寝てしまい、話を聞かない人はオレキシンを病院で検査してもらった方がよい。

なお、ためしてガッテンのシリーズは以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/nhk/index.html


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(26.5.4) NHKレポート ついに地方からは老人さえもいなくなった。 

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 私は北海道が特に好きだから夏になると北海道の田舎をJOGしたり徒歩旅行したものだが、そのたびに感じるのは毎年のように寂しくなる光景だった。
特に東部や北部はそうした傾向が強く、私がしばしば乗るローカル列車などは駅に一旦降りると次の列車が5時間後などはざらだった。
仕方がないので次の町までJOGして行ったものだ。

 しかしそうしてたどり着いた街もいるのは老人ばかりで若い人を見かけるのがまれなのに驚いたものだ。
この街も今住んでいる老人がいなくなったらおしまいだな!!
そう思っていたがその危惧が現実のものになってきた。

 NHKの調査によると2008年から2013年の5年間老人人口が減少した市町村が全国の5分の1に達したという。
しばらく前までは石を投げると老人に当たると言われていたが、その老人ですらいなくなりつつある。
地方経済は老人の年金によって支えられていたのに、その老人がいなくなっては年金経済が成り立たない。

 特に深刻なのは介護と医療で、地方で唯一と言っていいほど成長産業だった部門が今急速に減少に転じつつある。
地方の介護医療施設は老人の増加が見込めないため大挙して大都市、それも東京に押し寄せている。
これに伴って地方で今まで確保できていた介護職員が地方で余ってしまったために、特に新規に参入する若い女性(20歳台から30歳台)が地方を離れだした。

 そのスピードは老人の減少速度より早いというから、地方からは老人も若い女性も消えつつある。その結果子供が消えてしまうから公立学校は次々に閉鎖され、公民館や運動場はガラガラに空いて、商店街はシャッターを下ろしたままだ。
通常自治体がその機能を維持できる規模は人口1万人というから、この数を下回ってくると次々にこの地方都市を人が離れていってしまう。

 まず若者が去り、次に生活できなくなった中高年が去り、最後に残された老人は神様が連れ去ってしまう。
今まで限界集落と言われていた場所は消滅集落になって、「なつくさや 兵どもが 夢のあとという状況だ。

 結局人間社会もある一定の限界を超えると消滅するということだと思っているが、私のような老人はそのように悟ることができても現役で子育てや養育をしなければならない世代にとっては死活問題だ。
人口を増やせないまでも現状維持をするのはどうしたらよいのかというのが現在日本に突き付けられた課題になっている。

 個人的なレベルでは外国人との婚姻という方法で幾分か解決されているが、この程度では人口減を食い止めることは難しい。
海外からの移民を受け入れるのが最も確実な人口対策だが、日本人は外国人を心の底では嫌っている。
けとう」などという言葉があるように、気心の知れた隣人の中で住むのが好きだ。

 私などは積極的に外国人を受け入れた方がいいと思っているが、最も日本で足りない介護士や看護師でさえ、厚労省はせっかくフィリピンやインドネシアからやってきた女性を追い返そうとやたらと難しい試験で篩い落としている。
あなたは日本人でさえ読めない難しい医学用語を読めないから、国に帰ってください

注)最近厚労省は漢字にフリガナを振ったりして対応を緩めているが、海外の資格を認めず、何とかして難しい試験を受けさせては日本から追い出そうとしているのには変わりがない。
なお、厚生労働省が如何に外国人を排除しようとしてきたかは、以下参照。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-c611.html

 確かに中国人などが大量に押し寄せて、習近平氏のエイジェントとして活動されたら大変だからその心配は分かるが、国別の受け入れ枠を制定するなどして対応すべきだと思う。移民受け入れも戦略的に行うのだ。
個人的な意見では中国と韓国と北朝鮮からの移民の受け入れは日本国内に反日団体を組織するために利用されるので受け入れるべきでない。
移民受け入れ先は東南アジアや友好国からの受け入れをするこで、特にフィリピン、インドネシア、タイ、ベトナムなどは有力だ。

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(26.5.3) ボランティア教師、理科と奮闘しながら生徒を1名追加募集

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 「えらいこっちゃ」とはこういうことを言うのだろう。私がボランティアで中学生に数学と英語を教えていることは何回か記載している。
今は5名の中学生に教えているが、理科を教えてほしいといわれて頭を抱えた。数学は趣味で勉強していたし、英語は社会人になってからも何かと勉強させられたが、理科はさっぱりだ。

 理科と言っても範囲は広く物理、化学、生物、地学と非常に広範囲だ。
最初は「中学の理科ぐらい簡単に教えられるだろう」と思って引き受けたが、思いのほかタフなのに根を上げた。
理由は二つあって、一つは昔学んだことをすっかり忘れ去っていたことだが、もう一つはこの科学の分野は私が学んだ50年前とは様変わりに変っていたことだ。

 物理などはまだニュートン力学の範囲だから私が理解していなかったことを除けば親しみがあるが、生物や地学などは昔の知識はまったく役に立たないくらい変っている。
昔私が地学を学んでいたときは大陸移動説などは仮説にすぎず、アフリカ大陸と南米大陸に同種の動物がいるのは昔両大陸間に橋が架かっていたからだ(架橋説と言った)なんて真面目に説明されていた。

 また遺伝学説もメンデルの遺伝学説と同時にロシアのルイセンコ学説が教科書に載っていたくらいだから、遺伝は遺伝子によるものか環境によるものかさっぱり分からなかった。
しかしグチを言っても始まらないので中学生向きの「現代人のための中学理科 物理、化学、生物、地学」という本を買い込んで特訓している。
このシリーズは中学と高校の理科のちょうど中間ぐらいのレベルの解説になっていて、とても理解しやすいのだが、何しろ量が膨大なため勉強に根を上げている。
なんで、67歳にもなって中学の理科を学ばなければならないんだ!!!!

 
しかしやってみるとこの分野は非常に面白い。今は高校入試の千葉県の問題を手あたり次第解いているが、今まで全く知らなかったことが出てきてとても勉強になる。
なるほどね、科学は奥が深い」急に科学少年になってしまった。

 私がこうして中学生にボランティアで勉強を教えているのは、ほんの少しの手助けで子供たちの学力が飛躍的に伸びることを知っているからだ。
初歩の学生はほとんどつまらないことでつまずいてそこから先に進めないことがあるが、ちょうど登山で崖の登り方を指導するような気持ちで教えている。
そうだ、左足をそこに置いて、右手でこの岩をつかめば登れるぞ。後10mだ!!なんて感じだ。

 幸いに私のところで教えている児童はとても素直な子が多いから数学などは瞬く間に理解していくが、理科については教師側の力量の問題があって今のところ試行錯誤の域を出ない。
子供に教え始めてから約2年半たち、それなりに教え方のコツもつかめてきたので余裕が出てきた。
そこで思い切ってもう一人生徒を追加募集することにした。


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注)ボランティア奮闘記は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-903e.html

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(26.5.2) 中国植民地支配への反逆 ウルムチの自爆テロ

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 中国人にとって人前で恥をかかされることは死ぬよりもつらいことだが、習近平主席はその恥を世界的にかかされている。

習近平氏が就任後初めて新疆ウィグル自治区を訪問し、公安当局者を前にテロ行為の撲滅等の訓示や表敬訪問をしている映像を国営放送が流していたちょうどその時間帯(30日 午後7時10分)に、新疆ウィグル自治区ウルムチ市内の駅で大爆発が発生した。

 ウィグルの独立を目指す独立派の犯行と思われるが、新華社はこの爆発で死亡3名(自爆者2人)を含む79名余りが死傷したと伝えている。
おそらく重傷者がかなりいると思われるから死者はさらに増加する可能性がある。
当局は慌てふためいて、この爆発関連のネット情報の削除しているが、外国のメディアの放送までも削除するわけにはいかないから、世界は「またか!!」という感じでこの爆発を見ている。

 昨年末には絶望したウイグル人親子が天安門広場に自動車を突入させて自殺したが、その後も雲南省昆明駅の爆発で29人が死亡しており、また当局とウィグル独立派との銃撃戦で独立派の12人が射殺されたりしている。
なにかかつてのイギリス政府とIRAとの武装闘争に近くなってきた。

注)2009年のウルムチ暴動では当局発表で197人が死亡したと発表されているが、逮捕され獄死したものがいるから実際の死者は発表数よりかなり多い。

 ウィグルが中国の植民地になったのは1949年で、中国内の国内戦が終わって人民解放軍の兵士がリストラになり、ウィグルとチベットを解放軍兵士の飯の種にしようとしたことから始まる。
戦争は終わった。君たちに配給するコメはない。これからは自分たちで自活しなさい。ウイグルとチベットに行ってそこで勝手に食料を調達せよ
こうした行為は植民地経営というのだが、毛沢東をはじめとする指導部にはそうした意識はなく、かえって中国文明の恩恵を遅れた宗教国家に広めると言った選民意識の方が強かった。

 それから半世紀余りたち、特に新疆ウイグル地区は中国の資源特に石油)の重要な供給地になったため、大挙して中国人がこの辺境の地に一攫千金を夢見てやってきた。今では漢人とウィグル人の比率は逆転している。
このままではウィグルに未来はない。資源はすべて漢族に抑えられ、人口も漢族の方が多い。我々は常に貧困に追いやられている二等国民だ」ウィグルの若者の間で不満が渦巻いている。
ウィグルはシルクロードを通ってアフガンやパキスタンに通じている。アルカイダの影響を受けやすい。

 習近平氏は当然この恥を注ぐために、ウィグル族の若者を大量に拘束し拷問を始めるだろう。
犯人はお前だ、白状するまですべての爪を剥いでやる!!
だが、こうした弾圧は21世紀のこの時代には完全に逆行している。中国国内でこそネット統制で何とか情報を押さえこんでいるが、中国外では何が中国で起こっているか筒抜けだ。
もはや帝国主義の時代が終わったのにそれを維持しようとしているアナクロニズムの国家に対応する方法などないが、それに気づくまでは時間がかかりそうだ。

注)天安門にウィグル人親子が突入して自殺した案件については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/25111-875b.html

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(26.5.1) BS歴史館 江戸のスーパースター 葛飾北斎

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 BS歴史館
で江戸時代のスーパー日本人として葛飾北斎が採りあげられていた。北斎は江戸後半期を代表する浮世絵画家だが、通常の浮世絵が美人画や役者絵だったのに対して富嶽三十六景という風景画であったところが違う。
北斎を中心とする日本の浮世絵は幕末日本にきた西洋人が好んで購入した土産品で、これがヨーロッパに広く行き渡り、特にフランスの印象派の画家に強烈なインパクトを与えた。

 ゴッホマネの作品に浮世絵の模写がよく描かれているが、作曲家ドビッシーは北斎の最高傑作の一つ「神奈川沖浪裏」を見て交響詩「」を作曲している。
アメリカの雑誌LIFEが選んだ「過去1000年に世界を作った100人」の中に唯一選ばれた日本人がいるが、それが葛飾北斎である。
世界の絵画史や芸術に与えたその影響力を評価されたのだが、ゴッホは感極まって「日本の芸術を研究すると賢く哲学的で知的な人物を知ることができる」とまで言い切った。

注)「神奈川沖裏波」をイメージできない人は以下参照。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E6%B2%96%E6%B5%AA%E8%A3%8F

 今でこそ浮世絵は江戸時代を代表する芸術と認められているが、当時の江戸市民の感覚はそれとは程遠く、私たちが漫画やアニメを見る感覚で浮世絵を見ていた。
当時の正統派の絵画は幕府や朝廷と言ったパトロンが控えていた狩野派や土佐派や琳派であって、一方浮世絵は一杯のかけそばの値段で購入できる庶民のプロマイドに過ぎなかった。

 現在の日本においても美術館で飾られているのは絵画や彫刻が主体だ。
私は手塚治虫火の鳥さいとう・たかをの「ゴルゴ13」や白戸三平の「ワタリ」や「カムイ伝は日本の誇る最高芸術作品だと思っている。しかし現在の日本人がこうした漫画を必ずしも日本を代表する芸術とは思っていないように、江戸庶民も浮世絵を一段低い芸だと思っていた。

注)日本の総理大臣の中で麻生太郎氏だけは漫画やアニメに強い共感を持っていたが、一方マスコミからは漫画ばかり見ているからまともに漢字も読めないと揶揄されていた。

 また葛飾北斎は大変な奇人だったらしく、生涯に93回も家の引っ越しをしたが家を片付けることをせずちらかしぱなしにしたため、住環境が崩壊してしまったからだという。
家族はいたが家族も相当な奇人だったらしく、北斎に代わって家を整えることは全くしなかったらしい。
北斎自身は布団をひっかぶりながら絵を描いていたが、ゴッホがこれを見たら腰を抜かしただろう。
本当にこれが私の愛した哲学的な北斎か!!!」

 しかし北斎の絵画に対するセンスは他のどの浮世絵師よりも抜きんでていた。当初は勝川派に弟子入りしたのだが飽き足らず、狩野派、土佐派、琳派に教えを乞い、そして西洋絵画の遠近法までもマスターしようとしていたのだからすごい。
北斎の風景画の傑作富嶽三十六景は1831年から数年をかけて出版されたのだが、当時北斎は70歳を過ぎていた
北斎はこの富嶽三十六景を海外(中国)から輸入したベルリンブルーという絵具を利用して描いたのだが、このベルリンブルーなくしては北斎の風景画はなかったという。

 私は全く知らなかったが浮世絵には赤が多用され、その色彩の再現力は素晴らしかったが、一方青は全くダメで日本の絵具を使用する限り青は色落ちしてすぐに使い物にならなかったという。
それに対し西洋絵画で使用されていたベルリンブルーは青の発色が抜群で色落ちがなかったため、風景画を作成するのに最適な顔料だった。
このベルリンブルーが幕末時期には中国経由で日本に多量に輸入されたことが北斎に幸いした。

 当時の江戸市民にとってこの富嶽三十六景は一種の旅行案内書のようなものだったらしい。この浮世絵を見て市民は「今年はぜひ赤富士を見るために富士山参りをしようじゃねいか」などと相談していた。
富士山のお参りは富士講と言ったが、今でいう旅行社で一年間費用を積み立て、その資金で講が準備した旅行日程で富士山登山を行っていた。

 江戸時代は一般に他国に旅行するのは幕府が統制していたため極端に難しかったが宗教的な旅行お伊勢参り、冨士講登山等)は許されていたので、これを理由に庶民は観光旅行をしていた。
旅行者は富嶽三十六景と実物を見比べながら富士山に向かっていたらしい。

 北斎は生涯に北斎漫画やこの富嶽三十六景などの傑作を残し90歳の長命で、ペリーが日本にやってくる4年前に死亡している。
最後の言葉は「天があと10年、いや5年の命を与えてくれるなら、真の絵描きになれたのに」という言葉だが、北斎は最後までまだ自分が真の絵描きだとは思っていなかったらしい。何ともすさまじいまでの生き方だと思う。

注)北斎の作品は以下参照
http://bakumatsu.org/blog/2012/12/hokusai.html

 

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