(26.2.5) 都知事選は舛添氏で決定 毎日新聞も細川氏支持を諦めた！

  どうやら毎日新聞の舛添候補潰しも失敗に終わったようだ。
この土日をかけて一斉に東京都知事選の中盤の情勢を報道機関が報道したが、ますます舛添候補の優位が確定している。都知事選の趨勢はほぼ決定した。

　これまで毎日新聞は舛添おろしのキャンペーンを続けており、東京都知事選の第一の論争点は「原発の是非だ」と懸命に細川候補を応援してきた。
告示日の翌日の朝刊で「脱原発の主張に差」があり「安倍政権の原発政策の是非を迫る有権者の判断に注目」という記事を掲載したが、あたかも都知事選の争点は「原発の是非」だけと言わんばかりの記事だった。

　その後も原発関連の記事を掲載し続けたものの全く争点化しないことにいら立ちを感じたのか、２月１日は「つぶやき増減　全国運動　都知事選原発で顕著」と題する記事では全国的にツイッターで原発問題が採りあげられていると強調していた。
ツイッターの全国のつぶやき記事などほとんど意味がないのに、それらしい記事に仕立て上げていた。
さらに２月２日には「小泉発言が急加速　核のごみ最終処分場の議論」という記事では経済産業省が小泉発言を契機に最終処分場の設定に躍起となっていると報道していた。
如何に小泉発言の影響が大きいかを強調した記事だ。

　また舛添氏が東京オリンピックの準備作業に熱心なのを皮肉って「都知事選と五輪」と社説で東京オリンピックに大金をつぎ込むようなことは全く無駄だとキャンペーンを張った。
オリンピックなど都知事選の争点ではないとの主張である。
それぞれの記事は個別に見る限り何気ない記事だか、時系列的に追っていけば毎日新聞が舛添候補を何とかして落として、細川候補を当選させたいとの意図は明確だ。
「都民よ、争点は原発だ」と原発の争点化を懸命に後押ししていたのだから。

　なぜ毎日新聞が舛添潰しに躍起となったかというと、これが安倍政権に対する痛打になるからだ。
毎日新聞と安倍首相のバトルは特定秘密保護法が国会で通過したことから最高潮に達し、その後は安倍首相の靖国神社参拝を中国と韓国のマスコミと和して非難し、さらに籾井ＮＨＫ会長が「従軍慰安婦はどこにでもいた」といたって常識的な発言にかみついて辞任を求めていた。
「これ以上、安倍首相に得点が加算されては、中国と韓国に顔向けができない」と言うことなのだろう。

　だが毎日新聞のそうした努力も水泡に帰したようだ。東京都民が都知事選で何を判断の材料にするかとしたのは　景気と雇用が３０％、少子高齢化や福祉が２３％、そしてエネルギー関連が１８％で、原発は考慮の３番目であり結果的に細川氏の勝利はありえないことが明確になったからだ。

　とうとう毎日新聞も白旗を上げて２月３日の社説では「都知事選と福祉」というまっとうな争点を取り上げた。さらに２月４日の社説では｢都知事選と防災」となり、いままでこうした課題をまともに取り上げなかったの不思議なくらいだが、舛添潰しに躍起となりすぎて自制心を失っていたからだろう。
東京は２０１０年〜３０年の２０年間で７５歳以上の後期高齢者が１２７万人から２１１万人と２倍弱に増えることが明らかになっている。

　こうしたお年寄りの病院不足や介護サービス不足が緊急の課題になることは確かで、まったく権限がなくまた都知事の仕事ではない原発廃止キャンペーンを繰り広げているような余裕などないのだ。
私は毎日新聞を配達してもらっている関係で時系列的に毎日新聞の主張をトレースできるが、安倍首相の足を引っ張ることだけに喜びを感じているような紙面にはうんざりしている。

　安倍首相が中国の侵略に備えて懸命に平和を維持しようと努力し、ロシア、インド、アセアン、トルコとの遠交近攻政策をとっているときに何も中国や韓国のお先棒を担ぐことはないのにとつくづく思ってしまう。

注）中国が２１世紀に残った帝国主義国家であることは何回も記載している。日本が約７０年前に放棄した帝国主義を今まさに実践している国家だ。当時の中国人が日本帝国主義の侵略戦争に断固戦ったように、今日本人は中国の帝国主義的侵略に立ち上がらなければならない立場だ。そうした歴史的位置づけを欠いている毎日新聞の紙面に私は危機感を持っている。
安倍首相の外交政策については以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat54917474/index.html