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(25.10.1) NHK マネーの氾濫 世界経済に異変 その1

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(ひたち海浜公園のコキア)

  NHKが先日放映した「マネーの氾濫 世界経済に異変」はとてもいい番組だった。
理由は二つあって一つは時期を失せずタイミングよく放送したことと(事後では警告にならない)、もう一つは中国経済について適切な取材をしていたことだ。
従来大手の放送局や新聞は(産経を除いて中国報道にはバイアスがかかっていた。
理由は発表される統計数字に政治的粉飾が施されていることと、取材に制限があって中国政府にとって不都合な報道をした報道機関はその後中国政府から陰湿な報道拒否がされたからだ。
そのため中国の政治・経済報道は何かいつもお化粧をしているか不都合な場面は意図的に省かれていた(だから大手メディアの中国報道はほとんど役に立たなかった)。

 その結果アメリカやヨーロッパが塗炭の苦しみをしていたことはすぐに報道されたが、同時に中国においても同様の問題点があったことが隠蔽されてきた。
問題点とはシャドー・バンキングという理財商品を扱う投資会社のことだが、実態はサブプライムローンに踊ったアメリカの投資会社と全くうり二つだと言ってよい。

 今回の「マネーの氾濫 世界経済に異変」は従来の中国報道の枠を破って中国経済の実態によく迫っており、各国とのバランスもよく取れている。
とても内容が濃いので2回にわたってブログを掲載することにした。

 現在FRBのバーナンキ議長の言葉で市場は大荒れだが、経済、特に金融関連の知識の少ない人はなぜ世界の金融市場がバーナンキ議長の一言に過剰に反応するかきっと理解できないと思う。
この5月にバーナンキ議長がアメリカが行ってきた量的緩和の縮小について、その可能性を示唆しただけで世界の資金が新興国から雪崩を打ってアメリカに回帰してしまった。

 それまでアメリカは約300兆円に上る資金をばらまいていたが(これは本当にバラマキで不良債権を担保に資金を供給したのだから紙幣を印刷したのと何ら変わらない)、その緩和を止めると言ったので金融機関のディーラーがパニックに陥った。
まずいじゃないか。新興国の経済はアメリカの投資マネーだけで支えられているのに、それがなくなればブラジルもインドもインドネシアもトルコも経済が失速し通貨安になる。安い通貨を持っていたら大損だ。今のうちに回収しないと大変なことになる

注)中国については為替が自由化されていない分アメリカの金融政策に直接影響されないため、バーナンキ議長の発言に反応しない。

 ブラジル(中国も)はユーロ危機の真っ最中のころは「ユーロを救えるのはわが国だけだ」と大見得を切っていたが、今や足元に火が付いた。
ブラジルレアルは瞬く間に売られ、20%も値下がりしおかげで輸入物価が20%程度跳ね上がった。ブラジル国民は中産階級が増えたとはいえなお貧しい。
たちまち物価高で生活が困窮しサンパウロや他の主要な都市でデモが連日のように行われている。
物価を下げろ。バーナンキをやっつけろ

注)ブラジル経済の実態については以下の記事を参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-5760.html

 インド経済も同様に急ブレーキがかかりインドルピーも22%値下がりしてしまった。インドは日本と同様に原油をほぼ100%輸入しているのでガソリン代の高騰が生活を直撃した。
あれほど好調だった自動車販売に急ブレーキがかかり、さらに海外からの投資資金がまったく集まらなくなっている。

注)インド経済におけるマルチスズキについては以下の記事がある
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-0060.html

 そして真打が中国で、中国はリーマンショック後約64兆円の財政出動と150兆円に登る金融の量的緩和を行った。
これはアメリカが行った量的緩和の約3分の2経済規模は約半分だからその効果は絶大だった。
中国の場合は金融市場が閉鎖的だから資金が海外に逃げない(実際は貿易を装って資金の持ち出しができるがここではその問題は扱わない)。
その結果この財政・金融政策がケインズ経済学この経済学は経済が一国に閉じている場合の経済学と言ってよい)の教科書通りの効果を発揮して10年まで急回復したのだが、一方で物価の急激な上昇に悩まされた。
これを見た中国政府は緩和策を止めて緊縮策に切り替えた。何しろ豚肉が30%も上昇しては中国人が黙っているわけがないからだ。

 しかしここからがいかにも中国という状況になってしまった。
中国では「政府に政策あれば地方に対策あり」と言われる国柄だから、黙って地方政府が引っ込むはずがない。
何しろ地方政府の幹部の評価は如何に経済成長を成し遂げたからだから、建設途中の港湾や工場団地や高層住宅地の建設を止めるはずがない。
よっしゃ、なら俺たちが独自に資金を調達しよう

 地方政府中国は市がもっとも重要な経済主体になっている)が第3セクターとして投資会社を作り、いわゆる理財商品を販売しまくった。
理財商品とはサブプライムローンの中国版で、建設途中の不動産や不動産会社の債権を担保に高金利(10%から20%)を歌って一般庶民のへそくりを集めたものだ。

 しかし担保が売れない不動産ではいづれ行き詰る。理財商品が売れて自転車操業をしている間はいいが、約350兆円と言われる理財商品に驚いた党中央が投資会社の実態究明に乗り出したため市場はパニックになってしまった。
まずい、党中央にこんなことがばれたら出世ができない。投資会社を閉鎖しろ
次々に投資会社は倒産し、へそくりを預けた庶民の怒号が響いている。
あたしたちのお金を返してよ。あんたら地方幹部がくすねたんじゃない!!」

 中国経済の急ストップは他の新興国とは異なり内在的な要因だが、工場団地に閑古鳥が鳴き、高層マンションがゴーストタウン(鬼城)になっているのは他の新興国と同じだ。
中国では不動産市場が崩壊したため、今鉄鋼業のような資材産業に倒産の危機が訪れている。

注)中国経済を支えてきた鉄鋼業界の苦境については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-ce0e.html

(ここからは明日に続く)

(別件その1)

従来ココログフリー(無料のブログ)のアクセス解析ではパソコンユーザのアクセス数だけしか捉えられていませんでしたが、最近になり携帯ユーザのアクセス数が過去にさかのぼってとらえられることになりました。
今回カウントしてみると40万アクセスを超えていることが分かりました。
今月からアクセス数を携帯を含めたアクセス数に変更してあります。

(別件その2)ちはら台・おゆみ野ハーフ・フルマラソン開催のお知らせ。

以下の日程でハーフ・フルマラソンを開催します。

・日程 10月6日(日) 10時スタート
・集合場所 ちはら台かずさの道 ちはら台走友会集合場所(地図添付)
・コース  ちはら台のかずさの道とおゆみ野の四季の道を使用(地図参照)

https://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&tab=wl

・参加費用 300円(ゼッケン代と飲み物代)
・参加資格 高校生以上ならだれでも可
・ルール 1か所信号があります。交通規則を守って赤信号では停止(この間の時間はネットタイムに含めませんので、各自時計を止めて調整)
・結果はこのブログに掲載します。
・その他 雨天決行ですので走る人は各自雨具等を用意して走ってください。

 

 *人数確認のため参加予定者はこのブログのメールかコメントを使用して、氏名、年齢、住所を連絡していただけると幸いです(ちはら台走友会のメンバーはその必要はありません

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