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(25.8.16) ムスリム同胞団の弾圧を決めたエジプト軍 内戦に突入した。

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(私はタチアオイがとても好きで、見つけると必ず写真を撮ってしまう)
 
 エジプトでは軍とムスリム同胞団の衝突が繰り返されており、昨日(14日)は568人の死者が出たと報じられている。7月8日の衝突で50人以上、7月27日の衝突で80人以上が死者がでたが、衝突が起こるたびに死者の数が増加している。

568人の死者はほぼ内戦と言っていい。

 軍は「ムスリム同胞団が集会場に武器を集積し、反対派をとらえては拷問をしているので排除に乗り出した」と衝突の責任を同胞団に向けているが、一方ムスリム同胞団は「軍が催涙弾だけでなく実弾を使用している」と非難している。

 民主主義の原理原則から言えば「選挙で選ばれた大統領を軍事力で解任するなどとんでもない」ということで西欧のメディアはエジプト軍に批判的だが、当のエジプト人はそうは思っていない。
エジプト人にとって軍はなにか公正な裁判官みたいな存在で、現政府が国民の支持を失ったまま政権に居座れば、軍がこの政権を引きづり下ろすことはまさに正義の行為だと思われている。
日本人に分かりやすいイメージでいえば大岡裁判みたいなもので、法理論より情理を重んじ「さすがお奉行様の御沙汰は違う」というところだ。

注)世論調査を行うとエジプト軍への支持率は90%を超える。エジプトで最も信頼された組織と言える。

 先進国では軍は政府によって統率されており、立場は国家公務員であり給与は国が支払っているが、先進国以外では給与の支払いがないか非常に低い給与のため軍は独自に経済行為を行い軍人の生活を支えているのが普通だ
エジプトでも例外でなく軍は軍人のためのあらゆる経済行為を行っており、観光業や土木建築業や食料の生産活動まで実施しており、エジプトのGDPの30%稼ぎ出している

注)低開発国の軍隊で多いのは麻薬と武器の密売である。アフガニスタンなどはこうした軍隊の典型例。また中国の人民解放軍も多くの経済活動をしている。

 昔日本でも鉄道一家というものがあって、鉄道員であれば交通費は無料でしかも生活組合で安価な物資を供給していた。
私の母親は私に「お前、国鉄に勤めなさい。そうすれば私は日本全国タダで旅行ができるから」と言っていたが、この国鉄一家をもっと徹底的に自給自足的にしたのがエジプトの軍隊一家である。

 エジプトの軍事予算は45億ドル4500億円)程度だが、その4分の3は独自で稼ぎ出し残りの25%はアメリカからの軍事援助で賄われてきた。
国家から独立した国家内国家で、大統領府が軍隊の要望を受け入れないとすぐさまクーデターを起こして解任してしまう。
ムバラク政権時代はムバラク氏は軍隊に対してできる限りの対応をしていたが、モルシ政権になってから軍隊に対して対応が敵対的になった。
軍事費は国家が管理し、アメリカからの軍事・経済援助も国家が管理する

注)アメリカは2011年のムバラク政権崩壊後は軍事・経済援助を停止していたが、2012年に再開を約束した。

 ムバラク政権時代エジプト軍の装備は、アメリカの軍事援助金を使用しアメリカからの武器の調達でまかなってきた。
エジプト軍の装備はアメリカ頼みであり、はっきり言ってしまえばエジプト軍はアメリカの傭兵のようなものだ。

 エジプトはイランやイラクのような石油産出国ではない。収入はと言えば観光業、スエズ運河の通航料、海外からの仕送り、それとアメリカの軍事・経済援助だった。
それがモルシ政権になった途端観光業は閑古鳥が鳴き、アメリカからの支援がなくなれば国家は冷えあがってしまう。

注)アメリカが再開した軍事援助は、これは直接にエジプト軍への援助であり、モルシ政権に対する援助ではない。

 現在アメリカは軍による行動を民主主義に反するものとして表面的には非難しながら、一方クーデターでないとして軍事援助を軍に行っている
何ともちぐはぐな対応だが、アメリカの目標が中東でのイスラエルの生存権確保なのだから、エジプト軍を支援してイスラム原理主義のモルシ政権を葬り去り、再び親米政権を打ち立てようとするのは当然だ。

 エジプト人も民主選挙だけでは生活できないから、イスラム同胞団を駆逐して軍主導の親米政権ができることを多くの国民が待ち望んでいる。しかしムスリム同胞団としてはこのまま引き下がるわけにはいかないから、軍との衝突はますますエスカレートしそうだ。

注)イスラム同胞団辺の支持率は約3割で、十分第一党にはなれるが反対にいうと7割は同胞団による政権を嫌っている。

なお、エジプト革命については以下に記事をまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat55897769/index.html

 

 

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