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(25.7.12) 再び始まった韓国の難癖 日本製鉄は戦後補償金を払え

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フランス南部の高原地帯の農家の少年。トラクターの上に座っていた

 たとえどんなに努力しても絶対に友好関係を築くことができない国家というものがあるのだとつくづく思ってしまった。韓国のことである。
今回韓国のソウル高裁が戦後補償の判決で、日本製鉄現・新日鉄住金)に対し元徴用工4人に各自1億ウォン、計4億ウォン3500万円)の支払いを命じる判決を出した。

ソウル高裁の判断は「日本が植民地支配の不当性を認めず、徴用被害の賠償に否定的だったため」懲罰的に戦後補償を命じたというものである。
これに対し菅官房長官が「日韓の財産請求権問題は完全に最終的に解決済み」なので、このソウル高裁の判決を認めるわけにいかないとコメントした。

注)韓国の裁判所が日本に対しては法を全く無視してきたことは以下に詳述しておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-55ec.html(靖国神社の放火犯)
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/2531-8e12.html(韓国の窃盗団)

 
 実際韓国に対する賠償はすでに1965年日韓基本条約で「韓国は日本に対し賠償請求権を放棄し、一方日本は韓国に1080億円の経済協力金を支払うことで解決済み」であり、国家間で締結した条約を無視するというのは法治国家としてはあり得ないことだ。
国家間の約束(条約)は国内の約束(国内法)に優先するというのが国際社会の常識で、日本ではこの常識を無視して普天間基地の辺野古以外の移転を図ろうとした鳩山元総理が世界の笑いものになったのを見てもわかる。

注)そうした意味で鳩山総理の対応は日本の総理大臣としての基本的資質を欠いていた。

 だが韓国はそうした国際的な約束事を守らない国であり、特に日本に対しては何でもありといった対応をとる。
すでに従軍慰安婦問題でも韓国の大法院最高裁判所)が「元従軍慰安婦の賠償請求に関し韓国政府が具体的な措置をとっていないのは憲法違反」との判決を出しており、韓国政府は大法院の判決を受けて日本との賠償交渉を開始しようとしている。

注)正確にいうと大法院と韓国政府の出来レースで、韓国政府は外交的に解決済みの請求権を蒸し返すために大法院を使用している。

 最も韓国での裁判の及ぶ範囲は韓国国内に限られ、日本国内には及ばないためソウル高裁は韓国国内の新日鉄住金の財産を仮差押えることが可能なように「仮執行宣言」を付けた。
最高裁の判決が出る前でも新日鉄住金の財産を差し押さえるというもので、何かトヨタバッシングの時のアメリカの裁判所と同じような状況になってきた。
新日鉄住金は韓国の大手製鉄会社ポコスの株式の5%を保有しているので、これが仮差押えの対象になるか韓国の弁護士が検討しているという。

注) 昔のように株券があればそれを差し押さえることになるが、現在は電子書類上の株券だから、差し押さえるといってもかなり難しいかもしれない。またすぐにポコスの株式を新日鉄住金が売却すれば差し押さえようがなくなる。

 今回の問題が重要なのは朝鮮人の徴用工は14万人相当はいたはずで(ただし当時の国籍は日本人)、その内生存者でも3万人程度はいるので次々に戦後補償の裁判を起こされては収拾がつかなくなることだ。
したがってそうした問題を一括して解決するために1965年に日韓基本条約を締結したのに「日本が植民地支配の不当性を認めず」という韓国側から見た心象問題を持ち出しこれを根拠に戦後補償を請求するというのだから法治国家とはいいがたい。

注)日本は村山談話や河野談話によって何度もおわびをしているのだが、これでは不十分でいつでも日本人は韓国人の前にひれ伏さないといけないと主張する。何か永遠に続く地獄の炎みたいだ。

 そんなことを言えば植民地時代に日本は多くのインフラ投資を行い道路建設や水力発電所の建設、鉄道網の整備等を行ってきたが、すべて韓国(北朝鮮)政府に一銭の対価なく接収されており、また多くの日本人が家屋や田畑を残したが、すべて韓国人の物になっている。
もし、戦後賠償問題が片付いていないとなるとこうした日本人の資産を無償で強奪した行為も取り上げられるべきで、日本は韓国に対して請求権を持っていることになる。

 だから国家間の取り決めではいったん平和条約を締結して以前の請求権を互いに放棄し、適切な賠償額を支払えばそれですべて終わりとする取り決めにするのが世界の常識だ。
だが韓国は相も変わらず駄々っ子のような態度で「日本が反省していないから」と称して戦後補償を請求しているのだが、この態度は世界の常識に反する。
こうした国家とは最低限の付き合いだけで、まともな国際関係など築こうと思わないのが最善の態度だ。
現在毎年開催されていた日韓首脳会談の開催がされてないが、実に喜ばしいことだと思う。

注)互いに貿易は行うが直接投資など行わず(接収されるから)また相互の経済協力もしないでほっておくのがベストだ。

 

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