(25.5.2) ニューヨークタイムズの罠にはまった猪瀬東京都知事 東京オリンピックはなくなった！！

　

　猪瀬東京都知事がまんまとニューヨークタイムズにひっかけられた。
東京都が推し進めている２０２０年夏のオリンピックの招致運動で、ニューヨークタイムズから取材の申し込みがあり、都知事はこの時とばかり東京誘致の優位性を説明した。

　猪瀬知事はニューヨークタイムズが好意的な記事を書いてくれることを期待したが、実際は猪瀬知事を貶めるのが記者の目的だったので、取材が終わり最後の雑談で「イスラム諸国が共有するのはアラーだけで、互いに喧嘩をしており階級もある」と口を滑らした。
これこそが記者が狙っていた獲物で「猪瀬知事はIOCが禁止している他の都市の批判をした」と大々的に報じた。
ニューヨークタイムズとしてはしてやったりというところだ。

　ここ数年にわたるニューヨークタイムズの論調は日本批判、中国擁護の一点に集中し、しばしば尖閣諸島は中国の領土だと言ったり、ありもしない南京大虐殺を取り上げたり、従軍慰安婦問題を取り上げては、「日本は反省をしていない」と中国や韓国並の論調を繰り広げている。
なぜニューヨークタイムズがこのように中国よりかというと、多くの資金援助をこの新聞社が中国より受けているからだ。

注）ニューヨークタイムズが日本批判を繰り返していることについては先に以下の記事を記載しておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-c5b8.html

　特にすごいのは中国のプロパガンダ紙、チャイナデイリーの記事をニューヨークタイムズに掲載させその印刷費を中国が負担して、苦しい新聞社の財政を支えている（はっきり言えば中国支持の記事を印刷して、その印刷代を全額中国が見ている）。
また主要なコラムニストに対しては金品やハニートラップ、中国旅行などの招待を繰り返し、その都度日本を貶める記事の掲載を要請している。

　だから今回の猪瀬知事への取材は、石原前知事が中国と対立し尖閣諸島を東京都が買い取るとしたことへの意趣返しをニューヨークタイムズを使って中国が実施したものだ。
「猪瀬は石原の腰ぎんちゃくだ。石原が推し進めていたオリンピック誘致を猪瀬も熱心にしているが、猪瀬の足をすくって石原の鼻をあかしてやれ」

　猪瀬知事は最初「私の真意が伝わっていない」とコメントしたが、あまりに影響が大きかったことを考慮して翌日「自分のコメントの一部が不適切と認識される可能性がることを認め、心よりおわび申し上げたい」と陳謝した。
しかしニューヨークタイムズの記事はすでに世界を駆け巡っており、これでほぼ東京招致の夢は敗れた。
２０２０年の夏季オリンピックはイスタンブールに決まったも同然だ。

　だが猪瀬知事がニューヨークタイムズの取材に応じたことは返す返すも残念だ。ここは中国ロビーの巣窟でアンチ日本の司令塔のような場所なのだから、この新聞社が日本に好意的な記事を書くなどということはあり得ない。
記者も多くの活動資金を中国から得ており、今回の記者は中国から多額の報奨金を得ただろう。

　中国のアメリカ世論の操作のうまさは定評があり、第二次世界大戦時も蒋介石婦人宋美齢のアメリカ議会での涙の訴えが、中国国民党支持、日本排斥運動の切り札になった。
中国はアメリカの世論操作に約１兆円規模の予算を投入し、マスコミや議員のたらし込みを実に効果的に行っている。
一方日本は資金がないのでまじめに正面から正論を吐いているが、中国の金と女と豪華旅行の誘惑には誰も抗しえない。

　日本も中国並のわいろ攻勢をアメリカにすればいいのだが、品性豊かな日本人にはとてもそこまではできない。
だからできることはニューヨークタイムズのような中国の謀略機関になりさがった新聞社の取材などは絶対に受け付けないことで、間違っても足をすくわれるような言質を与えないことだ（ワシントンポストも中国にたらし込まれているので注意がいる）。

注）私が学生時代はニューヨークタイムズはアメリカの知性だと思っていたが、新聞社は経営が厳しくなるにつれスポンサーの機嫌をとって生き延びるようになった。現在のニューヨークタイムズのスポンサーとは中国政府である。

（問）貴方はまだニューヨークタイムズがアメリカの理性だと思っていますか？それとも中国のロビイイストだと思いますか？