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2013年5月

(25.5.31) ヘッジファンドのカモにされた日本の株式市場 

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 いやはやまたしても株式市場はヘッジファンドのカモになってしまった。
いつものことだがヘッジファンドのやり口は汚いと思う。
アベノミクスが始まるとさっそく日本株の投資を始め、価格がうなぎのぼりに上昇して一般投資家が「俺も投資をしないと出遅れてしまう」とあわてて日本株を購入したころを見計らって一斉に売りに出た。

 23日に10年物国債の金利が1%になったのを契機としたのだが、原因は何でもよくどこかで利益を確定し、あわてた一般投資家が売りに回って十分株価が下がったころ再び投資を再開する魂胆だ。
23日以降相場は荒れ模様で一進一退を繰り返していて、1日の上下幅が1000円を超える日が何日も続いている。

 私は前から疑っているのだが、主要なヘッジファンドは裏でつながっていていわゆる談合をしているのではないかと思っている。
日銀が無制限の金融緩和に乗り出した。大儲けのチャンスだ。みんなで株を吊り上げよう
今回のターニングポイントは長期金利1%としよう。そこまでいったらみんなで売りまくろうぜ

 日本株の上昇の本当の理由は日銀がほぼ無制限と言っていいほどの金融緩和を行って、紙幣を擦りまくっているからだから、日銀の政策に変更が現れない限りトレンドとしては株価は上昇する。
しかし短期的にはヘッジファンドは、利益の確定と株価の引き下げをねらって売り浴びせるから、あわてた一般投資家は怖くなって株式からより安全な資産に資金を移す。
24日以降の相場はそんな展開だ。

 
 日本経済は円安になって輸出産業に元気が出てきたこと、株高になって含み益が出てきた富裕層がデパートで高級品の購入を始めたことで、GDPは上向いてきたが、日本経済が復活したわけではない
金融緩和による株高と円安で日本円の価値が下がっており、それならというので貯金をしているよりは物に変えたほうがよいとの判断がされているに過ぎない。

 安倍首相は実に精力的に首脳外交を展開し、ミャンマーやベトナムやトルコやインドにインフラ整備のためのODAを供与をし、日本企業の受注につなげようとしているが、こうした首脳外交の成果が表れるのには時間がかかる。
また成長戦略による規制緩和についても各省庁間の調整が必要で、日本は基本規制天国だから規制緩和と言っても時間がかかりそうだ。

 安倍首相が先日成長戦略について演説していた。
たとえば大学改革による日本の大学の水準を世界のトップ100の中で10校程度入るようにしたいと言っていたが(現在は東大と京大の2校)、それには大学関係者の死に物狂いの努力が必要だし、日本への観光客を現在の800万から1000万人まで伸ばすにも旅行業界の努力が必要だ。
自慢のクールジャパンを世界に売るにも相応の時間がかかる。
燃料電池自動車を開発しようにも、現在は規制だらけで公道で実験することすらままならない。

 こうした成長戦略は絶対に必要なのだが、それが効果を発揮するまでタイムラグがあり、その間は日銀の金融緩和策以外に対処方法はない
世界と競争して紙幣を印刷するのだが、これは世界中に紙幣がばらまかれることだから、当然インフレになり市場性のあるものはすべて値上がりする。

 株式も一種の商品だから金余りによって上昇し、不動産も同様に値上がりしてきた。だがこの値上益の争奪戦ではヘッジファンドが一枚も二枚も上で、今回のように一般の大衆が参加すれば一斉に売り浴びせ、儲かるのはヘッジファンドだけだ。

 何回も同じことを言って恐縮だが、この金融戦争では素人はプロに絶対に勝てない
だから株式が急激に上昇し始めたらヘッジファンドが売りに出るタイミングを計っているとみて、絶対に株式の追加購入などしないことだ。
基本は上昇トレンドだが、ここしばらくは調整局面が続きそうだ。
一般投資家が投げ売りをする頃を見計らって、ヘッジファンドが再び底値で株式を購入して吊り上げをするのが次のステージになる。

 何ともこの世界は強いものが常に勝つというジャングルのおきての社会だとつくづく思ってしまった。

なお、ヘッジファンドと日銀の死闘については先に記事を書いておいた。http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-a0f2.html

今日は英訳は休みです。

 

 
 

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(25.5.30) 安倍外交の中国・韓国包囲網  ミャンマー外交の見事な成果 "China and South Korea siege of Abe diplomacy," "outcome of Myanmar diplomacy"

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  安倍首相の首脳外交には本当に感心する。東南アジアから始まり、アメリカ、ロシアとめぐって今度は中国とインドの緩衝地帯になっているミャンマーを取り込むことに成功した。
安倍首相の意図は明確で中国と韓国の包囲網である。中韓両国は日本を敵視しており、中国は尖閣諸島の領有権問題で日本に戦争を仕掛けさせようとしており、一方韓国は全く理不尽な従軍慰安婦問題を取り上げて日本を精神的に追い詰めようとしている。

注)ロシアとの外交の成果については以下にまとめて置いた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-babf.html


 だから安倍首相がこの二国を包囲するために中国の近隣諸国と手を握るのは、中国古来の兵法、遠交近攻策なのだ。
ミャンマーは長い間軍事政権が政治を行ってきてアメリカと敵対していたために、そのすきを狙った中国の金城湯地のような状態になっていた。

 中国はミャンマーに多くの経済援助をしたがすべて中国のためであり、中国と結ぶ舗装道路はミャンマーの資源を中国に運ぶためのもので、水力発電所はその電力を中国で使用するためだった。
さらに中国は一国支配をいいことにミャンマーを植民地扱いしてきたので、温厚なミャンマー人もとうとう堪忍袋の緒が切れた。

注)中国には2億5千万人の農民工という農奴がおり、また国内にチベット、ウィグル、内蒙古と言った植民地をもっている帝国主義国家のため、対外進出も戦前の帝国主義国家と変わりがない。ミャンマーを植民地扱いをするので、ミャンマー人が中国離れを始めた
これについては前に記事を掲載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-aea7-1.html


アウンサン・スー・チーさんと和解し、民主化路線に舵を切ってアメリカと和解しよう。このままでは我が国は中国の植民地で、これではイギリスから独立した意味がない
昨年末からアメリカと和解が成立したので日本の出番が来た。
ミャンマーは人口が約6200万人で日本の半分程度、人件費は極端に安く中国の5分の1程度、そして性格は温厚でさらに相対的に教育水準が高い。

 安倍首相はそれまでの円借款5000億円をチャラにし、さらに910億円のODA政府開発援助)を供与すると申し出た。財政逼迫のおり何とも気前のいい話だが、もともとODAが返済されることはほとんどなく、有償でも借り換えを継続して実施的に無償援助と同じになっている。

 だからどうせ帰ってこないのだから、あっさりと債権放棄をしたほうが相手に対する印象がいいのと、さらに言えば中国支配からミャンマーを解放するための布石になる。
現在ミャンマー政府とのあいだでティラワ地区2400haの開発整備が推し進められており、ここを経済特区として火力発電所や水道施設及び港湾の整備(ただし港湾は中国が先行して整備していた)を行うことになっている。
910億円は主としてそうしたインフラ整備の資金なのだが、ミャンマーにはまともなインフラがない。

 特に電力事情が最悪で日常的に停電が発生していて、工場などは自家発電でかろうじて生産を継続している。これを解決しなければ工場誘致などは夢のまた夢だし、水道施設も老朽化して赤茶けた水しか出ない。
通信インフラなどは都市部の一部だけで、ほとんどの地域は未整備だ。
軍政の30年間の間、ミャンマーを支援してきた中国はこうした民政のための投資は行わなかったから、いまだにインフラは無きに等しいと言える。

 安倍首相の意図は、ここに中国沿岸の経済特区並みのベルト地帯を作り上げ、インフラ事業を含めて日本企業を大々的にミャンマーに投資させ、ちょうど隣国のタイのような関係を築きあげようとしている。
日本の投資はミャンマーの経済発展に役立つが、一方中国の投資は資源略奪型の投資だ。

 ミャンマー政府は本音では中国を嫌っており、日本のような民主的な国家とのタイアップを願っている。このタイミングをとらえて首脳外交を展開している安倍総理は大変な外交通だ。
ミャンマーの次はインドで、この首脳外交で中国包囲網は完全にひもを閉じることができる。
安倍首相は中国を外側から追い詰めようとしており、実際中国経済は失速し国内には独立運動が起きていて、中華帝国の前途は暗澹たるものになりつつある。

なお安倍外交については以下に記事をまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat54917474/index.html

I really admire the summit diplomacy of Prime Minister Shinzo Abe. It starts from Southeast Asia, and has managed to capture the Myanmar now.
Abe's intention is clear, is the siege of South Korea and China. China and South Korea both countries are hostile to Japan. China has created a war to Japan in the territorial dispute of Senkaku Islands, while South Korea is trying to overthrow mentally Japan to pick up the unreasonable comfort women issue.

So, in order to surround the two countries, Prime Minister Abe joined hands with China's neighboring countries.
In order to have carried out political regime military for a long time, it was hostile with the United States, Myanmar had become a state such as a colony of China.

China has the economy a lot of help to Myanmar, but it is because of all China. Paved road that connects with China, it is a thing to carry on China resources of Myanmar. And hydroelectric power plant, it was for use in China its power.

"Let's settlement with the United States off the rudder to line democratization. Attempt reconciliation with Aung San Suu Kyi's. In this state, Myanmar is a colony of China, there is no sense that is independent of the United Kingdom".
The end of last year, a settlement is between the American and Myanmar.
Myanmar is about half of Japan about 62 million people population. Labor costs extremely cheap, it is about one-fifth of China. , And a good-natured personalitylevel of education is relatively high.

Abe offered to give up ¥ 500 billion yen loan, further, and extend ODA 910 billion yen (official development assistance). It is a story generous anything even though it has already been financial crunch. However, there is little that the ODA will be repaid originally. To continue to refinance even for a fee, which is the same as the grant-in-aid to implement manner.

Currently, under contract with the Myanmar government, the development of maintenance Tirawa district 2400ha has been promoted. It is supposed to be as a special economic zone here, performing maintenance of port facilities and water and thermal power plants.
91 billion yen is a fund of such infrastructure development mainly. There is no decent infrastructure in Myanmar.

Abe's intention is that make up the Belt of the special economic zone of the same level as China coast. Prime Minister Abe is trying to invest in Myanmar in a big way the Japanese companies, Japan is about to  build a relationship, such as in neighboring Thailand.
Japanese investment is to help economic development of Myanmar. On the other hand investment is in China's investment of resources looting type.

Myanmar government hates China in real intention. And, Myanmar hopes the tie-up of the national democratic, such as Japan. Prime Minister Abe that expand the summit diplomacy to capture the timing's is a very outside traffic.
In enhanced cooperation with India, next to the Myanmar can close the string completely China siege in this summit diplomacy.

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(25.5.29) 四面楚歌になった橋下大阪市長 戦略的撤退は成功するか Osaka Mayor Hashimoto became to surround by enemies", "the success of the strategic withdrawal?"

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  四面楚歌とはまさにこういう状況を言うのだろう。日本維新の会の共同代表橋下大阪市長に対する非難は、国外国内の大合唱になってしまった。
日本維新の会の支持率は急速に低下してほとんど泡沫政党に近くなり、次の参議院選挙では惨敗を免れそうもない。

 所属の国会議員は生きた心地がしなくなり、橋下氏を共同代表から引きづり下ろそうとしている。
だが維新の会は橋下氏あっての維新の会だから、橋下氏としてはこの苦境を何とか乗り切ろうと、外国人特派員を招いて先日釈明の会見を行い戦略的撤退を図ろうとした。

 今回特に問題になったのは、橋下氏が沖縄駐留の指令官に「風俗営業を活用するよう進言」したことで、これはアメリカの強い反感を買った。
米国務省のサキ報道官から「言語道断で侮辱的なもの」という外交上で用いる最大限の警告を発せられ、さすがに橋下氏も動揺したらしい。
外国人への共同記者会見では「この進言は不適切な表現だった」と訂正し陳謝していた。

 実は風俗営業利用は、いらぬお世話なのだ。95年に発生した沖縄のレンタカーによる少女誘惑事件の時、時の司令官が「なんて馬鹿な奴だ。レンタカー代で女性を手に入れることができたのに」と発言して、職を更迭されている。
風俗嬢を利用するのは公然の秘密で、どこの軍隊も秘密裏に行っているが公表されれば「女性の尊厳と人権を蹂躙する決して許されない行為」ということになる。
だから誰もその存在を認めないし、聞かれれば知らぬ顔をするのがマナーになっている。

 現在アメリカ軍の女性兵士の割合は17%程度だが、アメリカ軍を悩ましている最大の課題は軍隊内のセクシャル・ハラスメントであり、はっきり言えばレイプ事件の多発である。
これはムキムキの若者の中にうら若き女性を放り込んだような状況だから、問題が起こらないほうがおかしい(だからかつては軍隊に女性を入隊させなかった)。
米軍の中にはハラスメント専門担当官がいて、こうした問題の発生を防ぐことになっているのに、実際は担当官が売春のあっせんをしていたりして議会で空軍司令官がつるし上げにあっていた。

 橋下氏が言いたいことは「軍隊には性を処理するシステムが必要で、それは世界各国の軍隊に共通して存在するだから従軍慰安婦問題は日本だけの問題でない)」ということだが、これは事実だとしても、その実態を軍隊も政治家も(橋下氏や石原氏をのぞいて)決して認めない。
これは現在のタブーであり、表立った議論ができる性質の物ではない。
存在しない以上、議論をする対象でない」というのが公式的な対応で、実際そうとしか言いようもないものだ。

注)橋下氏の従軍慰安婦問題については先に以下の記事を書いておいた
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-af68.html

 通常は黙って闇に葬る性質のものなのに、隣の韓国のパク・クネ大統領が従軍慰安婦問題を取り上げて日本独自の悪逆非道な行為だと国連やアメリカ議会やニューヨークタイムズを利用してプロパガンダを始めた。
橋本氏はこれに反発して「世界共通の事象だ」と論陣を張ったのだが、アメリカまで敵に回したのはまずかった。
アメリカと日本は共通の価値観を共有しているというのが日本の建前だからだ。

 橋本氏とって戦略的撤退をするのは不本意だろうが、アメリカを巻き込んだ従軍慰安婦問題は誤りだ。
主要な敵は韓国なのだから、韓国だけに絞った戦略を練るべきだと思う。

 韓国はたたけばいくらでも埃が出る国で、ベトナム戦争時代の猛虎軍団のベトナム女性に対するレイプ事件や、駐留アメリカ軍に対し朴正熙大統領パク・クネ氏の父親)が設置した従軍慰安婦など、いくらでも例はある。それに韓国が世界にもまれな売春天国であることは日本の好き者の男性ならだれでも知っている。

 今日本にとって必要なのは韓国の売春史を徹底的に研究して、パク・クネ大統領に教えることで、「あんたそんなことを言える立場なの」と教育してやることだ。

注)パク・ケネ大統領の歴史認識については以下に詳細に記載しておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-d57a.html

Osaka Mayor Hashimoto became to surround by enemies", "the success of the strategic withdrawal?"

I say this situation is surrounded by enemies. Joint representation of the Society of Japan Meiji Restoration, criticism of Osaka Mayor Hashimoto, has become a chorus of foreign country.
Approval rating of Society of Japan Restoration decreases rapidly, and is unlikely to escape the crushing defeat in the Upper House election next.

MPs belonging Become a panic, they are trying to dismiss the joint representative Mr. Hashimoto.
However, Board of Restoration is a tissue of Hashimoto's. In an attempt to ride out something about this predicament, Mr. Hashimoto was apparently trying a strategic withdrawal to conduct the interview of explanation the other day inviting foreign correspondent.

This time, became a particular problem, it's words that was carried out as follows.
"I was advised to take advantage of the sex industry to commander of Okinawa"
This bought a strong antipathy of America.
Saki spokesman for the U.S. State Department has issued a warning of maximum used in diplomatic.
"What is offensive in outrageous"
This, Mr. Hashimoto also seems to have upset indeed.
In a joint press conference to foreigners, Mr. Hashimoto had apologized Correct.
"Advised to this commander, was inappropriate language"

fact, sex industry utilized's the care which is not needed. When the girl temptation incident by rental car in Okinawa that occurred in 1995, when the commander is to speak as follows, has been sacked a job. "It's a stupid guy. Though it was able to get a prostitute in the car rental expenses"
To use a prostitute in the open secret, where troops are also carried out in secret. If we will be as follows if it is published.
"It's prohibited behavior never to trample the human rights and dignity of women"
So, no one recognized its existence, and it is in manners is to deny if it heard from people.

Percentage of women soldiers of the U.S. military is about 17% now, the biggest challenge that plagued the U.S. military is multiple of rape and a sexual harassment in the military.
It's a situation in the male sexual, such as those thrown the young woman. In this, the problem always occur.

That Mr. Hashimoto want to say is that the following.
"System to handle the property is necessary for the army(not a problem only for Japanese comfort women issue) So that there are still common in the military around the world"
Even it is true, this is not allowed in any way military nor (except for the Ishihara and Mr. Hashimoto) politician, the actual situation.

Typically, this problem is a thing of nature that bury in darkness in silence. However, Park Ohakune president of South Korea picks up the comfort women issue, and began to say that's a treason outrage unique to Japan. And have begun a propaganda by using the New York Times and U.S. Congress and the United Nations.

Hashimoto rebounded to this, it stretched the Longines to be a common event in the world. But, Mr. Hashimoto was to antagonize the United States, it was a failure.
"The United States and Japan share the common values​​"
This is the polite fiction of Japan.

To a strategic retreat for Hashimoto It would be unwilling. However, the comfort women issue involving up to the United States,it is a mistake strategically.

Major enemy's the South Korea. So I think that we should devise a strategy focusing on only in Korea.

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(25.5.28) NHK 病の起源 第2集 脳卒中 早すぎた進化の代償 NHK, "the origin of the disease," the second time, "stroke", and "too early, the price of evolution"

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 「病の起源」、第2集は脳卒中だった。脳卒中とは脳出血脳梗塞くも膜下出血を含めた総称で、血管が破れたり詰まったりしてその先にある脳細胞が死滅する病気である。
脳卒中は人類の宿命のような病気だが、この原因は脳の肥大化にあり、脳血管がその肥大化に追い付けなくなったのが原因だという。
そうした意味で脳の進化が早すぎた病気だそうだ。

 そもそもと言っても4億年前だが脊椎動物が地球上に現れた時、脳の血管はすべて薄くそれでも問題は起こらなかった(あまり脳が発達していなかった)
さらに2億年前に哺乳類が出現したのだが、その時から身体の血管は厚くなり一方脳の血管は薄いままだったという。
原因は筋肉で、哺乳類は筋肉を活発に動かすために、多くの血液の供給が必要になりその結果血管が厚くなったのだが、脳には筋肉がないためそのままの薄さだったという。

注)私は長い間脳も筋肉の一種だと思っていた。使うと疲れるのは筋肉疲労と同じだと思っていたがそれは違うらしい。もし筋肉だったら鍛えると脳が内部で肥大化し、頭蓋骨を破って外に出てきてしまう。

 問題が発生したのは人類の脳の大きさが一気に巨大化した約200万年前からだという。この時期人類は石器の使用を始めており、その結果脳の大きさがチンパンジーの3倍程度の大きさに拡大した。
そしてこの脳に血液を運ぶために毛細血管が細部にまで張り巡らされ、その距離は約600kmにもなったというから、信じられないような長さだ。

 脳の巨大化に対して血管も増加したが、残念なことに血管の厚さはそれに応じて厚くならなかった。もし血管まで厚くすると人間の脳は今の倍近くになってひどい頭でっかちになってしまう(こんな人類は頭が重すぎて動きが鈍くなり狩猟採集活動ができない)。

 だから血管が厚くならなかったのは致し方がないのだが、血流をいきわたらせるために毛細血管に対して非常な圧力が加わるようになってきた。特に問題になったのは手足を動かす運動野に血液を供給しているレンズ核線条体動脈と言われる10本の毛細血管で、手足を動かすたびに大量の血液が供給される。

 現在多くの脳卒中患者が手足のまひや顔面の硬直、そして話すことができなくなるのはこのレンズ核線条体動脈が破れて、その先の運動野をつかさどる神経細胞を死滅させているからだ。
もっともこの動脈が切れて脳卒中が多発し始めたのは今から6万年前であり、それまでは脳卒中はほとんど人類に存在しなかったという(まだ毛細血管が耐えられる程度の血圧だった)。

 6万年前とは人類がアフリカの地を旅立ってヨーロッパ、アジア、アメリカに移動を始めた時期である。
私は全く知らなかったがアフリカには塩のとれる場所が非常に少ないらしい。
そのために人類は塩に対する渇望のような遺伝子がセットされ、本能的に塩を求めるのだという。

 これは私も経験していて、マラソンでフルマラソン以上の距離を走ると何とかして塩をなめたいと身体が要求する。普段は辛くてとてもなめられないのだが走ってフラフラになっているときは塩がからいという感覚がない。
アフリカに生まれた人類は(他の哺乳類と同様に)やっと塩を見つけてはその塩をなめていたのだそうだ。

 だが、ヨーロッパやアジアはアフリカと異なり塩はどこにでもある。
人類はアフリカを出てからふんだんに塩を使った料理を食べるようになり、その塩のおかげでひどい高血圧になってしまった。
この高血圧レンズ核線条体動脈に大量の血液が流れる現象が呼応して,運動野に血液を運ぶ薄い毛細血管を破壊するようになったのだという(特に枝分かれ部分が膨らんで血管が破損しやすくなった)。

注)高血圧のメカニズムは塩を取りすぎて血管の中の塩分濃度が上がると、それを薄めるために水をたっぷりとって血液中の水分を増やし、それで高血圧になる。

脳卒中の原因は塩を取りすぎて高血圧になったからです。その証拠は今でもアフリカで太古のままの生活をしているピグミーで、ピグミーには脳卒中はありません」と研究者が述べていた。

 最も高血圧になる原因は塩以外にも肉や油をたっぷりとることで、特に油は血管にべったりとくっつき血流を阻害するので問題だ。
対応方法はもっぱら痩せることだそうで、日ごろから小食で運動をしていれば高血圧にならず、6万年前から始まった脳卒中を予防できるという。
これは現代のわれわれの常識だが、そうすれば100歳を超えても血管は持つと研究者が保証していた。

第1集 「がん」については以下に記載しておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-6717.html 

NHK, "the origin of the disease," the second time, "stroke", and "too early, the price of evolution"

The Origin of the disease", the second time was a stroke. Stroke is a general term, including subarachnoid hemorrhage and cerebral infarction and cerebral hemorrhage. It is a disease brain cells in those earlier vessels torn, and clogged to death.
Stroke is a disease like fate of mankind. The reason for this that it is caused by the enlargement of the brain, while the brain blood vessels No Longer keep up with the bloated.
Evolution of the brain told me that he was too early in that sense.

400 million years ago, vertebrates appeared on the earth, but the problem did not occur still thin all the blood vessels in the brain. (Brain was not well developed)
In addition, the mammal's appeared in 200 million years ago, the blood vessels of the body becomes thick from time to time, while the blood vessels in the brain that was still thin.

Cause is a muscle, the mammal moved actively muscle. Blood supply requires more for the blood vessels it was thickened, but because there is no muscle in the brain, it was thin as it is.

Did the problem occur, that's from about 200 million years ago the size of the brain of the human race was a giant at a stretch. This time, humanity is including the use of stone tools, and as a result, the size of the brain has expanded to the size of 3 times the chimpanzee.

And, capillary was spread around to detail in order to carry blood to the brain. The distance is also about 600km, but length is incredible.
Vessels also increased for huge brain, but unfortunately, the thickness of the vessel did not become thicker accordingly.
And thickening to blood vessel, then turned to the size of the nearly twice now, the human brain becomes a terrible top-heavy.

So, the blood vessels was not thick he can not be helped, but in order to spread the blood flow, a very pressure has come to join to capillaries. Therefore, capillary of 10 books lenticulostriate artery that supplies blood to the motor cortex to move the limbs became a problem. Each time you move the limbs, a large amount of blood is supplied to the brain. And branching portion swells in particular, blood vessel that has become easy to break.

Currently, many stroke patients can not be patient to speak and limbs, paralyzed. The lenticulostriate arteries because broken, the cause is to kill the nerve cells that control the motor area of the destination.

Currently, limbs are paralyzed stroke many patients. Then, it is not possible patient talk. The lenticulostriate arteries because broken, the cause is to kill the nerve cells that control the motor area of the destination.
However, stroke began to frequent off this artery is 60 000 years ago, until then that did not exist in the human race almost stroke.

And 60 000 years ago, it is time that humanity has traveled the land of Africa, began to move Europe, Asia, the Americas.
I did not know at all, where you take the salt seems to be very little Africa.
To this end, genes such as craving for salt is set, the human race that he seek the salt instinctively.

But in Asia and Europe, salt is everywhere different from Africa. (This recognition is the first time, I did not know that's continent Africa is less salt)
And since  humanity left Africa, and began to eat the food with salt abundantly, humanity has become a high blood pressure completely thanks to its salt.

"This is because the human race is too take the salt, therefore, cause of stroke is because was high blood pressure. Evidence in the pygmy that life remains ancient in Africa even now, there is no stroke to pygmy"
Researchers said.

People say that things lose weight exclusively how to respond. Be a spare eater regular basis, if the exercise, it is not the blood pressure. Humanity can prevent stroke, which began 60,000 years ago.
This is a common sense of our modern, but if prevention, blood vessels can be maintained for more than 100 years, researchers have been guaranteed.

 

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(25.5.27) 沖縄自民党の造反と沖縄独立運動

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 沖縄問題は実に難しいと思った。沖縄県の自民党県連が参議院選のローカルマニフェストを作成し、普天間基地の移転先は県外と明記したからだ。
これは自民党本部との見解と真っ向から対立しており、本部からはローカルマニフェストの撤回を求められているが、県連は応じないという。

だめだ、県外とうたわなければ自民党は沖縄で敗北してしまう
県民の総意が県外である以上、それには逆らえないということだが、本音は「選挙が終われば(当選すれば)その段階で県内容認に変えるから選挙の期間だけ目をつぶっていてくれ」ということのようだ。

注)衆議院選挙で県内移転に反対していた西銘衆議院議員は、選挙が終わると県内移設賛成派になった。参議院選でも同じことをしようということ。

 何か沖縄にはヤマトンチュウには分からない怨念のようなものがあり、自民党議員としてもこれには逆らえないということのようだ。
なぜそのような怨念があるのだろうか。

 沖縄が一筋縄ではいかない原因は、遠く明治の初めに琉球処分と称するかなり強引な日本化政策がとられたことに始まる。
この措置でそれまで存在していた琉球王朝は消滅し、沖縄県として正式に日本の領土となったのだが、当然これに反発した旧支配層がいた。

 この支配層は清国に亡命王国復興運動を行っていたが、1894年日清戦争で清国が敗北したことでこの独立運動は後ろ盾がなくなり消滅した。
それが再び息を吹き返したのは1945年に日本が敗北し、沖縄と奄美群島をアメリカによって占領されたからだ。
沖縄と奄美群島は旧琉球王国の領土で、アメリカは当初この地域を日本から切り離し、プエルトルコのような準州に編入しようとしていた。

注)ペリーは日本と修好条約を締結する前に当時独立国だった琉球王国と修好条約を結んでいる。だから琉球処分後の沖縄は、アメリカから見ると日本の植民地になったという位置づけだった。

 それが日本に復帰することになったのは冷戦の激化のためで、アメリカは沖縄を準州にするよりも、日本全体をアメリカグループに編入し経済成長を促して経済大国にするほうが戦略的に優っていると判断したからだ。
日本を資本主義のショーウィンドウにしよう
この結果が1972年の沖縄返還で、これは戦争で切り取った領土を交渉で返還された世界史的にもまれな事例になっている。
だがその結果、アメリカを解放軍とみなし、それを後ろ盾に沖縄を独立させようとの試みは、アメリカの方針変更で潰えてしまった。

 私は長い間沖縄県民は日本に復帰するのを望んでおり、ほぼ全員の総意だと思っていたが、それは違うらしい。
琉球大学の調査で沖縄独立を支持する割合は最近でも20%〜25%の間にあり、5人に一人、または4人に一人は沖縄の完全独立を望んでいるという。
最も知事選挙では琉球独立を掲げた屋良朝助氏の得票率は1%だったから、沖縄県民は選挙では現実には完全独立は無理だと判断している。

 だが、ここにきて再び沖縄独立運動に火が付きそうな状況が現れてきた。
普天間の移設問題、オスプレイの沖縄配置、4月28日の主権回復記念日等に対する不満が一気に爆発したからだ。

 そしてさらにそれを複雑にしているのが中国による沖縄中国領土声明で、かつて琉球は中国の朝貢国だったから中国領だとの主張である。
最も朝貢国は琉球王国だけでなく、朝鮮は長い間、そしてベトナムや日本は一時的に朝貢をしていたから、これではすべて中国領になってしまう。

注)中国は過去の最大の版図がすべて中国の領土だと主張しているが、そんなことを言えば満州も朝鮮も日本領になる。

 中国の主張は帝国主義そのもので、21世紀のこの時代にとても認められるものではないが、中国は国策として「中国は琉球の独立運動を支援する」と公言している。
そして実際に沖縄の普天間基地移設闘争やオスプレイ配置反対運動で中国が後ろで巧みに糸を引いており、活動家の中に中国のスパイがはいっている。
かくして沖縄独立運動は世界政治のただなかに投げ込まれれており、沖縄問題はますます難しくなっているのだ。

注)アメリカ軍の沖縄の位置づけは微妙に変わってきており、それについては以下に述べておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/24211-2e2b.html


なお本日は青葉の森リレーマラソンに出場してすっかり消耗したので、英訳は休みです。

 

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(25.5.26) クローズアップ現代 農業技術の革命は可能か スマートアグリという幻想 "Today's Close-up", "revolution of agricultural technology possible?" Illusion of smart Agri

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 安倍総理が日本農業の復活と競争力強化を訴えて久しいが、それをNHKがクローズアップ現代で後押ししていた。
世界で最も農業競争力のある国はアメリカだが、二番目はオランダである。アメリカの輸出額の7割相当の規模だから実に立派なものだ。
何しろオランダは日本の農地面積の2分の1で、農家人口は20分の1だから、それで世界との競争に打ち勝っているのだからすごい。

 だがなぜオランダの農業に競争力があるかというと、農家人口の少なさであり、はっきり言えば競争で生き残った農家が大規模化して競争力をつけ、さらにIT技術を取り入れて企業家になったからと言える。
オランダの農業をスマートアグリと称しているが、巨大なハウスを建設してその中で土に依存しない徹底的な合理的農業が実施されている。

 オランダの輸出品はトマト、キュウリ、パプリカだが、ハウス内にセンサーを設置して約500項目環境管理項目温度、湿度、日照、二酸化炭素濃度、水分補給状況、栄養補給状況等)で作物栽培に最適な状態になるように管理している。
これによって映像で紹介された農家は日本の収穫量の約3倍の生産性を誇り、年間の売り上げは約46億円だと話していた。

 国谷キャスターは、「こうしたスマートアグリがなぜ日本で導入されないのでしょうか?」と疑問を呈していたが、日本でもこうした試みがあるものの、常に失敗している。
なぜ失敗するかというと、農家も政治家も役所も農業団体も農業の振興には興味がなく、もっぱら農家の維持だけを目標にしているからだ。
スマートアグリなんかとんでもない。そんなことをすれば農家は互いに競争して弱い農家が淘汰される

 これを補助金行政と言うのだが、小規模農家も大規模農家も区別せずにただただ農家として存続することだけが目標になっている。
農家にとっては農家でさえいられればほとんど税金を払わないで済むし、都市近郊の農地は宅地として販売できるチャンスがある。
農協は農家が共済に加入し貯金をしてくれればいいので、なまじ農業などをすると貸出金が焦げ付くのでかえって厄介だ。
役所は農家あっての役所で小規模農家に補助金を出すことで役所の存立意義が残っている。企業経営の農家は役所を必要としない。
そして政治家は農家の票がほしいだけで、農家がなくなれば農村出身議員の基盤がなくなる。

 こうして日本では農業の振興策を寄ってたかってつぶしてきており、結果として残ったのは小規模の兼業農家ばかりになってしまった。
これが日本にはスマートアグリが根付かない原因で、農業でなく農家を守ろうとする限り農業はどちらかといえば衰退したほうがかえっていいのだ

注)民主党政権が推進した個別補償制度が単なるの農家保護であることは以下に述べてある。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/221124-ced8.html

また自民党政権が行おうとしている耕作放棄地強制集約制度もジェスチャーであり、絵にかいた餅であることは以下に述べておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-c0f8.html

 放送では日本のスマートアグリに取り組んでいる事例としてIT産業が農業に乗り出している事例があった。
実際スマートアグリとIT産業は非常に相性がいいが、それは現状の農業行政や農業団体とは無関係だし農家とも関係ない。

 コメンテーターが日本の農業の方向性として、国内向け市場をターゲットにした農業と、海外をターゲットにした農業があるとコメントしていたが、前者が従来の農業、後者はIT産業が行おうとしているスマートアグリを指している。
そして後者は農業行政とは全く無関係な企業経営としての農業であり、農地を全く必要としない農業と言える。

 日本では農家や農業団体が農地を抑えており、これは農地法によってがんじがらめに守られている。
基本的に農地は農家以外に転売できない内容になっており、企業経営による農業の参入を意図的に阻んできた

 だからスマートアグリを育成しようとすれば農地法に縛られない農業が必要で、かつ所管も保護の農水省でなく育成の通産省でなくてはならない。
そうすれば確かに日本にもオランダ並の生産性の高い農業ができるが、これは農村出身政治家の票にならない企業農業だから、実際に法改正をしてまで企業農業を後押しする政治家はいない。

"Today's Close-up", "revolution of agricultural technology possible?" Illusion of smart Agri

Prime Minister Abe has complained of competitiveness and revival of Japanese agriculture, NHK had been supported by the "Today's Close-up".
Country of agriculture the most competitive in the world is an American. The second is the Netherlands. It 's really a fine because of the scale equivalent to 70% of exports in the United States.

The Netherlands is one-half of the land area of ​​Japan. And, farmer population is about 5% of Japan, so the Netherlands are winning the competition with the world.

But, said why it is competitive in agriculture in the Netherlands, it's the reason of low farmer population. It can be said with a competitive farmers survived competition with large-scale, and since became a entrepreneur to incorporate the IT technology.

Agriculture in the Netherlands is called a smart Agri. And to build a huge house in the Netherlands, rational agriculture that does not depend on the soil has been carried out .

Exports in the Netherlands, is the paprika and cucumber and tomato. It manages to be ready to be suitable for crop cultivation (temperature, humidity, sunshine, carbon dioxide concentration, hydration status, nutritional status, etc.) in the environmental management field of about 500 items by installing a sensor to house in the Netherlands .

Farmers in the Netherlands was featured in a video, was proud of the productivity of about three times the yield of Japan . And annual sales was talking that it is about 4.6 billion yen.

Kuniya caster was questioned.
"Why Smart Agri Is not introduced in Japan?"
There is an attempt of smart Aguri in Japan, but have always failed.
Farmers, politicians, government office, or agricultural organizations not interested in the promotion of agriculture, the reason is because there goal is only the maintenance of the farmers.

I have been told this is a government subsidy. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries has set a target of only that small farmers also large-scale farmers without distinction, to survive as farmers.
And, politicians only want a vote of farmers, rural base from lawmakers eliminated if there are no farmers.
For farmers, it need not pay taxes if farmers are. And, farmers are trying to sell the farmland as residential land,.
Purposes for agricultural cooperatives, let farmers the savings and mutual aid, agricultural loans would often become irrecoverable.
By issuing the subsidies to small-scale farmers, existence significance of public office have left public office. Farmers corporate management does not require a public office.

In this way, we have been crushed promotion measures of agriculture in Japan. It was left as a result it has become a part-time farmers only small.
This is the cause of Agri-smart is not take root in Japan. As long as you try to protect farmers rather than agriculture, agriculture will continue to decline.

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(25.5.25) 国債金利1%の死闘 日銀とヘッジファンドの仁義なき戦い Fight to the Death of one percent government bond interest rates, "war without a code of hedge funds and the Bank of Japan"

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  5月23日
の東京市場は大荒れになってしまった。国債の長期金利が1%になった途端に、株式の大量売りが発生し大騒ぎになって、結局1143円安の1万4483円で取引が終了した。
下落率は7%を越し、13年前のITバブル崩壊時以来の下落率になった。

 この株価の下落で分かったことは、ヘッジファンドは長期金利の1%を日本経済のデッドラインととらえており、この金利水準になれば株式を売り浴びせるように戦略をたてていたことだ。

 黒田日銀総裁としたら、この日ほど胃が痛んだ日はなかったろう。それまでは順調漫歩で株は毎日のように上昇し、一方長期金利は安定していたのだから「してやったり」というところだったろう。
だがやはり、「好事魔多し」だ。

 海外のヘッジファンドは「日本国債は絶対に下落する」(金利は上昇する)と読んでいる。
GDPの約2倍の国債発行などキチガイ沙汰で、これが1%以下の利回りで推移していること自体、「あり得ない白日夢」だと思っている。

いいか長期金利が上昇し始めたら、その時は株を一斉に売り浴びせろ」今か今かとチャンスを待っていたら、アメリカ国債の利回りが2%に上昇し、それにつれて日本国債の利回りも上昇した。
世界のファンドマネージャは世界市場で取引を行っているから、アメリカ国債の金利が上がれば、裁定取引での日本国債の金利も上昇する

注)価格で表現すればアメリカ国債が下落すれば日本国債も下落する。

 さっそくヘッジファンドは日本株式の売却を始めたが、一度下げ局面が始まるとすべてはコンピュータのソフトウェアが反応して、株価はいくらでも負のスパイラルに入る。値幅制限いっぱいに下がってそこで本日の取引終了となるが、黒田氏は生きた心地がしなかったろう。

 日本の金融政策のポイントは、国債の利回りをいつまで1%以内に抑えられるかにかかっている。
黒田日
はさっそく3兆円規模の資金供給を行うとアナウンスして、長期金利上昇を何とか押しとどめ、取引終了時点では0.8%水準まで戻していた。
株価は25日も乱高下し、とりあえずは下落した分の10%程度値を戻した。一息ついたが日銀と世界のヘッジファンドとの戦いは、この長期金利をめぐってこれからも熾烈を極めるはずだ。

 日銀は毎月7.5兆円規模の国債を買い支えて価格維持を懸命に行っている。
これは政府が発行する新規国債の約7割に相当する既発債を購入しているのだから、これでは政府の財布と何ら変わりがない。
無制限ともいえる国債を政府が発行し、それを日銀が買い支えるという構図が定着した。
まるでギリシャ国債やロシア国債並のジャンク債に海外から見れば見える。

買っているのは日銀だけだ。だが日銀は一方で2%の物価上昇を確約している。だから日本国債の金利は絶対に2%以上になる

 ヘッジファンドは債券や株式の先物で仕掛けており、もしこの戦いに日銀が負ければその時は日本経済は再び失われた30年に突入する。だから黒田日銀にとっても安倍政権にとっても背水に陣を敷かざる得ない。

 今回の長期金利1%の攻防は首の皮一枚で日銀が踏みとどまった。
しかし世界のヘッジファンドは今後も何回も仕掛けてくるはずだ。日本の株式は世界のヘッジファンドに支えられているが、その株価は国債の長期金利1%の動向で決まる
長期金利が1%に近づくたびに(価格が低下するたびに)ヘッジファンドは株式を売り浴びせ、一方日銀は国債価格の買い支えに狂奔するだろう。

 これからも仁義なき戦いは継続するが、日本の株式は業績を反映したわけでなく、単に日銀の金融緩和策だけで上昇しているのだから、やむおえない面はあるといえる。

なお、日本の金融政策(アベノミクス)に関する記事は以下にまとめて入っております。http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat54030854/index.html

Fight to the Death of one percent government bond interest rates, "war without a code of hedge funds and the Bank of Japan"

Tokyo market of May 23 has become a tempest. It caused a sensation long-term interest rates of government bonds is set to 1%, mass selling of shares occurs. After all, deal is finished in 14,483 yen 1143 yen depreciation.
The rate of decline over 7%, and became the rate of decline of the IT bubble collapse since 13 years ago.

That it was found in the decline of this stock, hedge fund sees a dead line of the Japanese economy, 1% of the long-term interest rates. To proceed with this level of interest rates, hedge fund had built a strategy to hurl selling stock.

Stomach will ached badly Kuroda governor of the Bank of Japan. Until then, shares had risen on a daily basis smoothly. On the other hand, long-term interest rates because it was stable, it would have had a place called "beauty all".
But still, it's "lights are usually followed by shadows".

Hedge funds overseas are determined as follows.
"Japanese government bonds to fall absolutely" (interest rate increases).
Mad rumor, such as government bonds of about twice the GDP, it is thought that this is itself has remained at yields of less than 1%, it's "day dreaming that impossible"

After waiting for a chance momently, the American government bond yield rose to 2%. It is pulled to it, yields of Japanese government bonds also rose.
Fund manager of the world will have done the deal in the world market, interest rates in the United States government bonds goes up, interest rates of government bonds in Japan arbitrage trading also increases..

Immediately, hedge funds began to sell in Japan stock, phase begins once lowered, computer software to react to all. And, stock prices go into a negative spiral plenty. Move down to the full daily limit where it is the close of trading today, but for Kuroda, comfortable living surely would not have.

Point of monetary policy in Japan will depend forever on whether be reduced to within 1% of this yield government bonds.
Make the funding of 3 trillion yen, the Bank of Japan Kuroda was somehow held back the long-term interest rates rise. Interest rates had returned to a level 0.8% in the deal at the end.
Share price volatility is also the 25th, the stock returns a value about 10% last. But, over the long-term interest rates, fight against hedge funds in the world and the Bank of Japan, should master the fierce in the future.

It has support to buy government bonds of 7.5 trillion yen every month, Bank of Japan is going to hard to price maintenance.
Currently, Bank of Japan has purchased the existing bonds of about 70% of new government securities issues. The Bank of Japan, said that the government's purse. .
Government will issue government bonds endlessly, the Bank of Japan is supporting buy it.

Hedge funds are gimmick in futures of bonds and stocks. If the Bank of Japan lose the battle if the Japanese economy enters the '30 lost again. So, even for Kuroda Bank of Japan, but also for the Abe administration, it will be take up a position in the backwater.

This time, with one piece of skin of the neck, offense and defense of one percent long-term interest rates, is likely to win the Bank of Japan.
However, hedge funds in the world many times in the future should also come gimmick. Shares in Japan is supported by hedge funds in the world, but its share price is determined by the trend of 1% long-term interest rates on government bonds.

 

 

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(25.5.24) ためしてガッテン 脳梗塞の発見術 "Discovery technique of cerebral infarction" Gatten to try

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 私は普段脳梗塞には無縁の生活をしているつもりだった。酒もたばこもやらず、運動はやや異常なぐらい実施し、夜になるとさっさと寝てしまう。これほど健康的な生活はないはずだったが、昨年異常な経験をした。

 突然右目の視野が狭くなりついには見えなくなったのだ。左目は見えているのだが右目は全く見えない。
一体何が起こったのだろう」狼狽しながらベットで寝込んでいたら、数分後にはまた右目の視野が少しずつ拡大し元の状態に戻った。

 あまりに異常な経験だったので近くの眼科で見てもらったら、「右目に血液を送る動脈が一時的に詰まり、それがすぐに解消したのだろう」との診断だった。
私の身体の中で梗塞が起こっていたのだ。
以来脳梗塞ついては関心を持っていたが、ためしてガッテンで脳梗塞の早期診断とt-PAという脳梗塞の特効薬についての番組を放送していた。

注)脳梗塞は日本では毎年20万人程度発生しているが、早期診断は難しい。

 t-PAを使用した療法を血栓溶解療法というのだが、詰まった血栓を溶かして再び血流を戻す療法である。
とても有効なのだが、脳自体はかつては血流が止まって4時間半程度で死滅する(かつては3時間と言われていた)。
したがって脳が死ぬ前に血流の回復をしなければならず、4時間半を超えればいくら血栓溶解療法をしても無駄で、かえって脳出血の可能性が増すなど副作用のほうが大きい。

注)実際は脳の生死をMRIで確認するのだが、ほとんどの患者が手遅れでt-PAの使用率は脳梗塞の患者全体の5%程度。

 だから脳梗塞の場合は時間との勝負で、早ければこのtーPAの投与でほぼ完全に正常な生活に戻れる。
しかし脳梗塞が発生したかどうかは、本人にはほとんどわからないのだそうだ。私の場合もしばらく寝込んだら元に戻ったのでそれが動脈の梗塞だったとは知らなかった。
人間は自分自身のことは楽観的に考える性質正常性バイアスという)があるので、ほとんどの人が私のようにしばらく寝て様子を見るのだそうだ。
まあ、大したことはあるまい。軽いめまいだろう・・・・・・・・・・

 イギリスでは、「本人は脳梗塞を自覚できない」との前提で第3者家族や友人)にこの脳梗塞の発生を見つけてもらい、素早くtーPAを投与して回復させる試みが実施されていた。
FAST(ファースト)という試みで、Face,Arm,Speach,Timeの頭文字をとったものだ。
脳梗塞になると顔が歪み、両手を上げても支えられなくなり、ろれつが回らなくなる
これは脳梗塞になった人の8割から9割の人がこの症状が出るので、家族が気が付いたらすぐに救急車を呼んで病院に運び込むのだそうだ。

注)このFASTキャンペーンの結果t-PAを施すことができた患者が、イギリスでは6倍以上増えた。

 日本では政府を挙げてのキャンペーンはないが、一部にこのFASTをまねた試みがされていた。いち早く気が付き脳が死滅する前なら全く後遺症を残さずに回復するのだから、FASTは確かに効果的だ。
すでに私は眼動脈の梗塞を一回発生させているのだから、次回に脳梗塞の症状が出たらすぐさま病院に駆け込むのがよさそうだ。

注)家族のチェックによって麻痺が残るか否かが決定されてしまう。家族との折り合いが悪いと一生身体に障害を持って生きることになるので注意がいる。

注)前回身体を壊した時の記事は以下の通り。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-8165.html


なお、ためしてガッテンの記事は以下にまとめて入っております。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/nhk/index.html


"Discovery technique of cerebral infarction" Gatten to try

was going to have a life free from the brain infarction . I do not drink alcohol, do not smoke tobacco, carried enough exercise, fall asleep quickly when it is night. I had a healthy life about this, but I have the experience abnormal last year.

Field of view of the right eye is narrowed suddenly, I was no longer visible at last. The left eye's visible but can not be seen at all the right eye.
"What would have happened to me."
If I have laid up in bed while dismay, the field of view of the right eye is also expanding little by little after a few minutes and returned to its original state.

It was an unusual experience too, I was diagnosed with eye nearby.
"Artery supplying blood to the right eye is clogged temporarily, it would have resolved it quickly"
That was the diagnosis.
In my body, but infarction was happening.
Since I was interested in cerebral infarction.
This time, it was broadcasting a program about the wonder drug of cerebral infarction of t-PA and early diagnosis of cerebral infarction in" Gatten to try"

Therapy with t-PA is said to thrombolytic therapy.
This is a therapy to dissolve blood clots jammed, return the blood flow again.
It's very effective, but the brain itself are killed in about four and a half hours blood flow is stopped once.

Therefore it is necessary to recovery of blood flow before brain death. If time exceeds the four and a half hours, it is no use to the thrombolytic therapy . Possibility of cerebral hemorrhage increases rather, more of a side effect is large .

So, in the case of cerebral infarction, it would be a game with time. As early as in the administration of this t-PA, and return to normal life almost completely.

On the other hand, cerebral infarction may or may not have occurred, the person does not understand most of the time. Also in my case, because it went back to the original if I  asleep for a while, I did not know it was infarction of the artery .
Human beings, there is a nature to think optimistic things themselves. Most people see how to sleep for a while.

In the UK, it is considered himself can not be aware of this condition, the patient was asked to find the occurrence of cerebral infarction in this (family and friends) a third party. Then, when the administration of t PA obtain quickly, symptoms were restored.
That's what an attempt of FAST (first), it was an acronym Face, Arm, Speach, of Time.
The human face is distorted when it comes to cerebral infarction, it is no longer backed by raising both hands, articulation will not rotate.

This symptom is a person of 90% from 80% of the people who became brain infarction. In the United Kingdom, by calling an ambulance as soon as family when noticed, the person is brought into the hospital.

 

 

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(25.5.23) 多国籍企業の節税対策 アップルと米政府の攻防 "Battle of the U.S. government and the Apple" tax-reduction strategy of multinational

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 世界の多国籍企業にとって最も重要な経営戦略の一つに節税対策がある。
これは当たり前のことでせっかく多額の利益を上げても法人税が高い国では、長良川の鵜になってしまう。
我々は政府に法人税を納めるために働いているのか、それとも企業の発展のためか」本音は法人税を納めたくない。

 最近この節税対策で最も注目を浴びているのがアップルで、世界最高レベルの利益を上げているのにアメリカへの納税額が6000億円程度なので、アメリカ上院が目をむいた。
アップルは毎年2兆円を上回る利益を海外に隠匿し、我が国への納税を回避している。実に怪しからん!!」

 もっともアップルにも言い分はある。
6000億円はアメリカの法人企業の中で最高の税支払企業だ。アップルは合法的に利益を得ており、(政治家がやっているような)カリブ海やケイマン諸島に利益を隠しているわけではない」と皮肉たっぷりに反論した。

 アップルの節税対策はもっとも税率の低い国の販売子会社を通して世界各国に製品を販売する方法である。
製造は中国、販売はアイルランド、販売先はヨーロッパとアジアというスタイルで、アメリカを通さないのが味噌だ。

 何しろアメリカの法人税率は35%と世界的に見ても高率だが、一方アイルランドでは何と2%の税率だという。
これなら利益をアイルランドで計上して2%の税金を払い、あとはアップルの内部資金になる。

注)アップルは09年から12年の4年間で約8兆円規模の利益を海外で上げたが、もしアメリカで納税したら税額が約2.5兆円だから、利益は約5,5兆円に落ちる。この2.5兆円を税金逃れとアメリカ上院は追求しようとしている。

 節税逃れはアメリカだけでなくイギリスやフランス、日本と言った法人税が高い国にはよく見られる現象で、イギリスではスターバックスが、イギリスで30億ポンドの売り上げがあるのに860万ポンドしか支払いがないともめていた(26%の法人税率で計算すると税金は7.8億ポンドになる)。
またフランスでは多国籍IT企業5社のフランス国内の売り上げに対する法人税の捕捉率はたった20分の1だとため息をついていた。

注)世界の国税地方税を含めた重税国の御三家は日本、アメリカ、フランスで(ただし計算の方法はさまざまで異なるデータもある)多国籍企業にとってこれらの国での売り上計上を少なくすることがもっとも重要な節税対策になっている。

 いまや節税対策は多国籍企業の重要戦略だから、各国がブーブーいってもどうにもならない。
そんなに税金を納めてほしいなら税率を下げて、税体系を単純明快にしろ」多国籍企業の鼻息は荒い。

 OECDではグローバル経済に見合った国際的課税ルールが必要だとの認識で一致し、以下の方針を定めているが実際はほとんど役に立っていない。

① 極端に法人税率が低い国の税率の見直し(アイルランドのような国のこと
② 利益ではなく事業規模に見合って税金を課す制度
(その国の販売額に応じて利益を分配し、それに課税するという方法。ただしこれでは消費税とさしてかわらない

 日本でも法人税は加速度的に低下している。これは日本経済の低迷にもよるが、もう一つ多国籍企業(日本の場合は多国籍製造業)が税率の低い国での製造販売を行うようにしているからで、もはや法人税の捕捉は不可能になりつつある。

注)法人税額の推移グラフ。ピーク時の4分の1近くになっており消費税より少ない。
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/31675934.html

 国家より多国籍企業のほうが決断も逃げ足も速い。いくら法人税を取ろうとしても節税国に逃げられては手も足も出ない。
各国の税制が直接税から間接税(消費税)に移って行っているのはこのためで、結局は自国で捕捉できるものにしか課税できないというのが実態だ。

注)グローバル経済下では国家が企業を選ぶのではなく、企業が国家を選んでいる。国家と企業の逆転現象が発生しているのだが、このことを正確に認識しているかどうかで、その国家の運命が決まる。

なお、アメリカ経済についての記事は以下にまとめて入っております。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43809971/index.html

"Battle of the U.S. government and the Apple" tax-reduction strategy of multinational

There is a tax-reduction strategy in one of the most important management strategy for multinational companies in the world.
This is a matter of course, in a country that corporate tax is higher,
even if profits of large companies would have been exploitation revenue to the State.

Recently, Apple has been the most attention in this tax-reduction strategy. And even though the profits of the world's highest level, tax payments to the U.S. Apple is about 600 billion yen. Therefore, the United States Senate has occurred.
"Apple is to avoid tax . They have
been hidden in foreign countries the interests of more than 2 trillion yen every year. Apple, really rude!"

 
Apple countered.
"600 billion yen is a tax payment the best companies in the Corporate Business  of America. Apple has benefited legally, it is not hiding a profit in the Cayman Islands and the Caribbean"

Tax-reduction strategy of Apple, is a method of selling products around the world through a sales subsidiary of countries with low tax rates the most.
Apple made ​​in China manufacturing, sales Ireland, selling destination is Asia and Europe. And, Apple does not go through the U.S..

Corporate tax rate in the U.S. is a high rate even in the world with 35%, while it's tax rate of 2% in Ireland.
Apple has made Ireland a profit, pay a tax of 2%, after, profit is the internal funds of all Apple.

I found in France UK and Japan as well as the United States tax saving escape. The country corporate tax is high, it is a phenomenon that is common. It was dispute between Starbucks and government in the UK, but there are sales of 3 billion pounds Starbucks, there is no payment only 8.6 million pounds.
The capture rate of corporate tax on sales in France of five multinational IT companies had sighed that it is one of only 20 in France.

Tax-reduction strategy is a key strategy of multinational corporations now. Countries may say complaint, this does not help.
"Please lower the tax rate If you want to pay taxes so much. Please make straightforward tax system" is a rebuttal of multinational companies.

OECD is consistent in recognition of the need for international tax rules in line with the global economy. The OECD has established a policy of following, but basically useless  practice.

①, Country corporate tax rate is extremely low has  to review the tax rate(countries such as Ireland)
②, The plan to impose a tax on the business commensurate with the scale rather than the

profit(way that distributes the profits according to the sales of the country)

Income tax has declined at an accelerated pace in Japan. This is due to the downturn in the Japanese economy, but the cause of another, in the country cheap rate, multinational companies have to perform the sales and manufacturing (multinational manufacturing in the case of Japan). So that state to the capture of corporate tax is becoming impossible.

Multinational companies, to decide more quickly than government. Government is also trying to take a corporate income tax, can not do anything companies can escape the tax savings country.
Tax system in each country have gone moved to indirect taxes (consumption tax) from direct taxes. It is a reality after all, is that not be taxable only in the profit that can be captured at home.

 

 

 

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(25.5.22) NHK「病の起源」 プロローグ 免疫システムの誤作動  花粉症の原因 NHK, "the origin of the disease," "The malfunction of the immune system, cause of hay fever"

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 NHKが放送している「病の起源」は4回シリーズなのだが、その前宣伝のためのプロローグの放送があった。この中で腰痛無呼吸症候群が人類進化の結果だという説明があったが、中でも興味が引かれたのは免疫システムを人類(正確にいうと哺乳類)が装備した理由と、今その免疫システムに人類が苦しめられている実態の説明だ。

 いわゆるアレルギー症状とは本来外敵に向かう免疫システムが誤作動を起こして自分に向かってしまった状態で、食物アレルギーなどは典型的にそれで、また花粉症も同じなのだそうだ。

 哺乳類が生まれたのは今から約2億年前だが、その哺乳類にとって最も危険な外敵は吸血ダニだった。
私はダニに食われた経験がないが、一度食われると頭を皮膚の中に突っ込んで離れてくれないらしい。無理に離すと頭部が人体に残ってそこから多くの感染症が発生するというから恐ろしい。
この吸血ダニに対して哺乳類が対抗措置をとったのが免疫システムで、かまれると体内からIgEという酵素をだし、この酵素が炎症細胞を爆発させて炎症物質いわゆる毒)を出すのだそうだ。

 吸血ダニは哺乳類に噛みついて離れないから、血を吸いながら同時に炎症物質を取り込み、逃げ出すかあるいはこの炎症物質でショック死するのだそうだ。
これによって哺乳類はダニの襲撃から身を守りその後2億年にわたって繁栄しているのだが、哺乳類の子孫である人類も当然この免疫システムを受け継いでいる。

 人類と吸血ダニ、あるいは蚤、シラミとは長い間共生関係にあって、私の幼児期には小さな子供でシラミがたかっている子がいたし、家には蚤がいた。
こうした吸血性の小動物に対する免疫システムは人類にとって必須のものだったが、戦後の急成長により日本を含め先進国はすっかり衛生的な国になってしまった。

 免疫システムの誤作動が始まったのは、こうした先進国で、吸血ダニや蚤やシラミがいなくなるにつれて、外部から入ってくるもので何らかの異物を攻撃対象にするようになった。
最初に免疫細胞の誤作動が確認されたのは19世紀末のイギリスで、ヘイ・フィーバーという牧草にかぶれる病気が蔓延した。
牧草の花粉に免疫細胞が反応したのだという。

 日本においては昭和30年代からスギ花粉背高泡立ち草によって目や鼻が痛み、鼻水がのべつ幕なしに出る症状が増加し、さらに最近は卵アレルギー牛乳アレルギーが増加している。
これらはすべて、衛生環境が劇的に改善されて、吸血ダニ等がいなくなったために、暇を持て余した免疫細胞が花粉やある種の食べ物を敵と認識して炎症物質を放出し、それが人体を痛めつけているのだという。

これは外部環境の変化に人体の進化が追いつけない症状です。免疫システムはもはや不要なくらい衛生的な社会になったため、このシステムは入ってくるもので少しでも怪しいものは敵とみなして攻撃するようになったのです」と専門家が説明していた。
何とも皮肉な話だ。
平和になって軍縮をするようになると、軍人がわざと紛争を起こして軍備の必要性を認識させているのと同じだ。

 対応策としては適度に外敵がいるような状況を作るのがよく、あまり衛生的にしすぎるとこのアレルギー症状が出てしまうという。
我が家では私を除いてみんな花粉症に悩まされているが、私にはそうした症状は現れない。
私はあまり下着を変えないし、マラソンで疲労すると叢でも道路の上でも寝込んでしまうし、旅行では平気で駅や飛行場で寝ているし、年に1週間ぐらいはだれ一人いない山中にこもって動物並みの生活をしているが、どうやらこのことが私の免疫システムを古代人並みの正常な状態に保っているらしい。

 完全に衛生的な環境では免疫システムは不要になるが、そうした環境は人類史にとって初めての環境だから、人体の適用がとてもついていけないというのが実態のようだ。
だから適度に非衛生的なほうが人類としては病気にならない秘訣で、私の生き方もまんざらではないが残念ながら我が家での評判は最悪だ。

なお、がんの起源については以下の記事で記載しております。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-6717.html 

NHK, "the origin of the disease," "The malfunction of the immune system, cause of hay fever"

"The Origin of the disease" by NHK is broadcasting is a four-part series. There was broadcasting the prologue for the advance publicity. Interest was drawn to This is why human beings (mammals) is equipped with the immune system. At the same, it is a description of the reality that human beings are suffering from the immune system.

The allergy symptoms, It refers to a state that had against him caused the working immune system is wrong. Food allergy is typical, hay fever's also the same.

Mammal was born and is about 200 million years ago. The most dangerous enemy is said to have been allodermanyssus for the mammal.
There is no experience that was eaten by ticks me. But you be eaten once, allodermanyssus not me away stuck in the skin on the head. The horrible it because he head remains in the human body to release the blood-sucking tick force, many infections will occur from there.

It is an immune system of mammals has taken countermeasures against this blood-sucking ticks. When bitten by this, the mammal out an enzyme called IgE from the body, put the inflammatory substance this enzyme is a burst of inflammatory cells.

Allodermanyssus not away bite to mammals. Therefore, blood-sucking tick capture the inflammatory material at the same time while sucking blood. And it die of shock in this inflammatory substance to or run away.
Mammals prosperous over 200 million years after that protect the body from attack by this mite. Human beings are descendants of mammals also have inherited the immune system naturally.

The human race is in a symbiotic relationship allodermanyssus, fleas, and lice. The childhood of me, lice do a small child, there was a flea in the house.
Immune system for small animals of these blood-sucking was something essential to humanity. But developed countries has become a country sanitary completely, including Japan by the rapid postwar growth.

Malfunction of the immune system began is these developed countries. As the disappearance of lice and fleas and ticks sucking blood, immune system began to attack in some foreign matter in those coming from the outside.
Malfunction of immune cells was confirmed first, is the United Kingdom of the end of the 19th century. There, disease rash to pasture called Hay Fever has spread.
It immune cells in response to pollen of the grasses.

In Japan, symptoms appear pain runny nose and eyes for grass foaming tall and cedar pollen from 1955 has increased. Milk allergy and egg allergy is increasing more recently.
These occurred because the health environment has improved dramatically, no longer have allodermanyssus etc.. Immune cells to release inflammatory substances by recognizing an enemy food and some kinds of pollen. It is hurting the human body.

As a workaround, the best to create such a situation there are predators moderately. This allergy symptoms would come out humanity is too much in a sanitary manner.
In my home, family suffers from hay fever everyone except me.

do not change the underwear too. I would fatigue a marathon, even plexus, I would in bed even on the road. In addition, sleeping in airport or station unabashedly in travel. One week a year, I live the life of the animal par and muffled in the mountains, not no one. This fact seems to keep to a normal state of ancient decent immune system my apparently.

Immune system is no longer needed in a hygienic environment completely. This is the environment for the first time for human history, such environments do not keep up so the application of human body.

 

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(25.5,21) NHK 病の起源 第一集 がん 人類進化が生んだ病 Disease origin , First collection, Cancer, Human evolution gave birth

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 私が今注目している番組にNHKが放送している「病の起源」という番組がある。
病とは人類進化の過程で人類が取り込んだ病気で、いわば一種の宿命のようなものだが、そのメカニズムが解明されれば対処方法も明確になるとのアプローチ方法だ。

 第一集は「がん 人類進化が生んだ病」だった。人類の進化こそががんの原因だという。
がん細胞の増殖メカニズムを生物進化の過程から追ったものだが、この中で私が知っていた唯一の知識は、今から5億5千万年前に生物が単細胞から多細胞に進化したことだけだった。
これは当たり前で、多細胞になるには細胞のコピーが必要になるが時にコピーミスが生じて、それががん細胞になる。

 しかしそれだけでは人類が際立ってがんの発生率が高いという理由にはならないのだそうだ。人のがん死亡率は30%程度なのに対して人間に最も近いチンパンジーでは2%なので、がんは人類特有の病気と言ってもよい。
これは人類が700万年前に二足歩行になり、手が自由に使えて食料を多く獲得できるようになったことに起源があるという。

 食料が多くなると女と男の分業が始まり、男はもっぱら狩りに精をだし、女は子育てに特化し始めた(それまでは男女の別なく狩りをしていた)。ここからが実に面白いのだが女は狩りのうまい男を捕まえないと子育てができないから(今流に言えば所得の高い男性を捕まえれば専業主婦でいられる)、餌を多く運んだ男にのみ交尾を許すことにした。

 チンパンジーなどでは女は交尾期間があって、お尻が膨らんでその時期を知らせるのだが、こんなことをすると男は交尾期間しか餌を運んでくれない(実際動物の子育てはそうなっている)。
そのため女は交尾期間をわからなくして常時男に餌を運ばせる戦略に出た(お尻を膨らまなくした)。

 一方男としては子孫を残すためにそれまでは交尾期間だけ発情すればよかったのに、これでは常時発情していなければ子孫を残せない。
そのためには常に精子を作り続けなければならないので、精子を特別に増殖する機能を獲得していったという。

 私は長い間なぜ人類だけが常時交尾をするのか不思議に思っていたが、男女間の分業と男に餌をとらせるための女の戦略(餌さえ与えれば交尾を許してくれる女性の出現)が人類が常時発情する原因だと聞いて、笑いこけてしまった。
そうか、男が他の動物と違って常時発情していたのは人類進化の一環で、男が特別に好きものだということではないんだ・・・・・・

注)私は若いころ自分が動物と異なり常時精子ができ、女性に興味を持つのか不思議でならなかった。発情期という期間限定の行動であったらどんなに救われるかと恨んだものだ

 そしてこのこととがん細胞の関係は、精子増殖のメカニズムをがん細胞が取り込んだからだという。精子は他の細胞に比較して増殖能力が際立って高いのだが、がんも全く同じで増殖能力が際立って高い。
日本経済の成長要因を分析して中国経済が大躍進したようなものだ。
だから、精子を増殖して繁栄した人類は同時にがんを増殖したことになる

 さらに180万年前に人類は石器を発明し、脳の大きさを飛躍的に拡大した。この脳の大きさの拡大にはFSAという酵素が必要で、FSAは脳の構成要素の脂肪酸を作り出す能力がある。
この脂肪酸のおかげで脳が巨大化したのだが、これを見ていたがん細胞は自身も巨大化する目的でFSAを取り込み、巨大化することに成功した。

 「本当かい?」という感じで、これではがん細胞の戦略は最初に精子増殖能力を取り込み、次に脳を巨大化するFSAの能力を取り込んで、他の細胞より素早く巨大化し結果として人類を死に至らしめることになる。
なぜがん細胞はそんな戦略をとるのだろうか。宿主である人間を殺してしまったら、がん細胞も死滅するのだからそれより共生の戦略をとったほうがはるかに合理的だ。

 考えられる理由は進化には常にプラス面とマイナス面が同伴し、一方だけが都合よく進化しないということだろう。
たとえば経済成長でもそれで人類は裕福になるが、一方で公害問題が発生し成長すればするほど公害に悩まされるのと似ている。

 もっともこの番組は人間の英知でこうした負の要因を克服すれば人類はがんの疾病から逃れられるということを言っており、たとえばがん細胞内にあるFSAの動きを止めればがん細胞が死滅していく実験を紹介していた。

 この番組は実に興味深い。「なぜ男は助平か」ということに悩む純情な青年にとり、精子増殖のメカニズムを知っただけでも、若者にとって福音になるだろう。

Disease origin , First collection, Cancer, Human evolution gave birth

Series I is watching now is a show called "The Origin of the disease" of NHK.
Disease in which the human race is captured in the course of human evolution, it's like a kind of fate. So, mechanisms have been elucidated, prescription law of the illness becomes clear.

"Cancer disease human evolution gave birth" was the first collection. Evolution of mankind, that a cause of cancer.
It is about from the process of biological evolution mechanisms of proliferation of cancer cells. The knowledge was the only one I know in this, the organism would be evolved in multicellular from unicellular to 550 million years ago.
This is the norm, a copy of the cell is required to become a multi-cells, copy mistake occurs, it comes to cancer cells.

However, no reason the incidence of cancer is high the human race by itself. It may be said cancer mortality of people whereas a 30 percent, chimpanzee closest to humans so 2%, cancer and disease unique to humans.
This, that originated in that humanity becomes bipedalism to 7 million years ago, was able to gain a lot of food at command hand.

Food is increased, division of labor of man and woman began, man dedicated to hunting, the woman began to specialize in child-rearing. From here is very interesting. Woman can not be raising children that it is not with the man of good hunting. So, the woman decided to allow mating only a man who carried a lot of food.
There is mating period, such as chimpanzees, female inform that time an inflatable ass. But man is not me carry food only mating period in this.

Therefore, the woman no longer know the mating period, they adopted a strategy to carry the food to the man at all times.
On the other hand man was good if only mating estrus period in order to produce offspring. In this, man should not leave descendants If you do not have estrus at all times.
To do this, man must continue to make sperm always. And man began to acquire the ability to proliferate special sperm.

The relationship of cancer cells and sperm, due to the fact that cancer cells incorporating the mechanism of sperm production. Sperm high proliferative ability stand out as compared with other cells. And, cancer high proliferative capacity is strikingly.

.8 million years ago, human beings invented the stone. As a result, mankind has expanded dramatically the size of the brain. FSA enzyme is required for expansion of the size of the brain, this FSA, is capable of producing a fatty acid which is a component of the brain.

Brain was huge thanks to this fatty acid. Cancer cells was watching this has managed to capture the FSA for the purpose of itself to huge and huge.
Why cancer cells would take such a strategy. If cancer kill human that is a host, cancer cells also die. Than that, cancer is much more reasonable be obtained if a strategy of coexistence.
Reason would be pros and cons are, and are always accompanied by the evolution, only one is not evolved conveniently.

This program says that humanity that is escaped from disease of cancer if you overcome these negative factors in human wisdom. For example, they kill the movement of the FSA in the cancer cells, it was an experiment to introduce cancer cells continue to die.

 

 

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(25.5.20) 北朝鮮と日本の意外な蜜月関係 何が外交に起こっているのか?

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 ここにきて北朝鮮情勢が大きく動き出した。先月末までは北朝鮮は今にも戦争を開始しそうな雰囲気だったのに、すっかり戦争気分は抜けて日本と北朝鮮の同盟ができたような雰囲気だ。

 飯島内閣官房参与がこの14日から17日にかけて北朝鮮を訪問したのだが、北朝鮮の飯島参与に対する取り扱いがまるで元総理級の好待遇なのに世界中が驚いた。
何しろNO2金永南氏との会談がセットされ、しかもそれを国営メディアが大々的に放映したのだから、「これは何が起こったのだ?」ということになった。

 思い出してほしい。先月末まで北朝鮮はミサイルを日本海側にセットし、三沢横須賀嘉手納を火の海にすると毎日のように国営放送で絶叫していたのに、今度は日本との蜜月を演出している。
一体どうしたのだろう。

注)北朝鮮の最近までの瀬戸際外交は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-5d39.html

 北朝鮮の側からすると完全に行き詰ってきた国際情勢を何とかして打開したいとの意図がある。
何しろ中国までが中国の銀行にある北朝鮮の貿易決済銀行の口座を凍結したのだからあわてた。
中国まで寝返ってしまった。アメリカと韓国は合同演習で我が国に圧力をかけ続けている。ここは日本との関係改善しか手はなさそうだ

 日本の最大の課題は拉致問題だから、日本との間は拉致問題が進展すれば話し合いの余地がある。
小泉政権時代の秘書官で拉致問題を担当した飯島氏を呼んで日本に関係改善のサインを送ってよこした。
北朝鮮としたらこの問題をさっさと解決して日本から植民地時代の賠償金を入手したいというのが本音だ。

注)ただし拉致した日本人のほとんどが強制収容所や刑務所に入れられ、殺されているのがネックになる。
運よく生きながらえている人がいれば、何とか日本に帰して一挙に関係改善が図れるのだが、今懸命にそうした人々の追跡調査をしているのだろう。

 
私は北朝鮮側の意図は分かったが、一方日本側の意図が分からなかった。なぜ安倍政権は韓国やアメリカとの同盟を無視して独自外交に動いたのだろうか。
最大の理由はどうやら韓国がアメリカと中国と図って日本はずしをしたことだろう
韓国のパク・クネ政権は日本を敵視しており、北朝鮮との協議においても日本を無視することにした。
日本を無視するということは、この協議で拉致問題は取り上げないということで、これに安倍総理が反発した。安倍氏は拉致問題を重要視している。
それなら我が国は独自のルートで拉致問題を解決する」それが飯島氏の派遣だと思う。


注)パク・クネ政権の日本敵視政策はアメリカでの従軍慰安婦問題の演説に表れている。それについては以下のように記載しておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-d57a.html


 この日本と北朝鮮の急接近に韓国のパク・クネ政権が慌てふためいた。
国際社会が緊密に協調して北朝鮮に対応することが大事で、今回の飯島氏の行動は日・米・韓の協調体制にヒビを入れるものだ」と怒りの論評をしたが、緊密な連携を最初に無視したのは韓国だ。

 今まで韓国は日本はずしを懸命におこなってきたが、まさか日本が北朝鮮と独自外交をするとは思っていなかったのでこれはほとんど晴天の霹靂だ。
一方北朝鮮は急に理性的になって、「どこの国の誰がどこに行こうと第三者があれこれ言うことではない。同じ民族のことならなんでも中傷する南の醜い本性の表れだ」と論評した。

 北朝鮮の言葉でこれほど日本人の感覚と一致した言葉はなく、私などは笑ってしまった。
アメリカはデービース北朝鮮特別代表が不快感を述べていたので、今回の飯島氏の北朝鮮訪問はアメリカとの事前打ち合わせがなかったようだ。
一方中国は国際改善には役立つと前向きな評価をしていたので、何か日・中・北朝鮮連合アメリカ・韓国連合ができたような雰囲気になっている。

 安倍政権の外交はとてもさわやかだ。パク・ケネ政権は韓国主導で日本はずしを画策したが、それに対する見事なカウンターだ。
日本を無視し、拉致問題を棚上げした北朝鮮問題はない
日本は安倍政権になって、輸出産業の復活と外交で失われた20年を取り戻そうとしている。

注)なお本日は英訳は休みです。日曜日に皇居30km走をしてすっかりくたびれてしまい、エネルギーがなくなってしまいました。

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(25.5.19) 私は世界のブロガーになれるのだろうか Google翻訳の苦闘 I become a blogger in the world. Struggle of Google Translate

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 私がこのブログを記載するようになってからほぼ7年が経とうとしている。毎日休むことなく記載し続けているのだから自分でも感心するが、おかげで記事数は2300を超えた。
これだけ書くと自分でも何を書いたのかすっかり忘れてしまうので、時々は読み直してみないと前後でつじつまが合わなくなってくる。

 普段は午前中に3時間程度をかけて記事を記載しているが、私の趣味であるマラソンレースに出場したり登山をすると記事を記載する時間がなくなる。その場合は書き溜めをするのだがこれが結構大変だ。
ブログなど個人的な好みで行っているのだから、何も毎日記載する必要はなく記載しなかったといって誰からも咎められる筋合いのものでもない。
それでもやめないのは何か修験者の修行のようなものになっているからだ。
あの天台宗の修行の千日回峰業のイメージだ。

 私のブログは一つの形式があって、最初に写真を掲載し、その次に記事を書き、さらに最近はそれに英訳をつけている。
写真は私の趣味でもっぱら自然の風物を撮ってはPicasaで編集している。私はこの編集処理が得意なので思いのほか写真の評判はいい。

 今私にとって問題なのは英訳でこれにはほとんど悪戦苦闘している。
もともと私は英語は得意とは言えず、大学入試のために勉強したというのが実態でその後の仕事も日本語ですべて行われたため、英語の技量を高める機会がなかった。
それなのに英訳を添付するようにしたのは、意外と私の記事を海外で読まれていることを知ったからだ。
多くは海外で生活している日本人が読んでいるのだが、中には日本人以外でこのブログを読んでいる(眺めている?)人がいることに気が付いた。

 ならばということで英訳を添付することにしたのだが、もちろん単語などはすっかり忘れているし、スペルなどは簡単な言葉でさえ間違えるから、もっぱらGoogleの翻訳ソフトを使用している。
しかしこの翻訳ソフトのレベルは非常に低い。英語を日本語にしても、日本語を英語にしても意味が通じることはほとんどない。

 それがどんなものか実例を示すが、下は英語を日本語にした事例である。

TOKYO (Nikkei)--Prime Minister Shinzo Abe pledged an all-out policy assault over three years to achieve a 10% jump in capital investment from the current level to an annual 70 trillion yen

Google翻訳
TOKYO(日経) - 安倍晋三首相は、毎年恒例の70000000000000円に現在のレベルから設備投資が10%増を達成するために、3年間ですべてのアウトのポリシー暴行を誓約

これは実際は「安倍晋三首相は、3年間を企業に設備投資を促す集中期間として政策を総動員し、設備投資額を現在より1割増の年間70兆円規模に引き上げる目標を掲げた」という内容である。

 この翻訳ソフトがいかにレベルが低いか理解していただけると思う。
だからこのソフトをそのまま使用してもだめで、ソフトが理解できる形に文章を作り直さなくてはならない

 日本文を英文にするときの基本的なポイントは以下の通りだ。

① 日本語には主語はない場合が多いが、英文には必ず主語がある。したがってすべてに主語を入れる。
② 複雑な構文はソフトは理解できない。したがって短文にして接続詞でつなぐ。
③ 微妙な表現(かしら、かもしれない、思われる)はやめてすべて断定形にする。
④ 特殊な日本語は訳せないので翻訳をあきらめる。

 そうやってもなかなか思うような英文にならない。
はっきり言って文法的な間違いや誤字は随所に存在するが、手を入れればGoogleの直訳よりは数段わかりやすくはなっている。

 私が今英訳をし続けているのは、そのうちに私のGoogle翻訳を操作する技術が向上することを期待していることと、記事を世界に向けて発信したいからだ
少々の間違いは許してもらおう、まあほとんどの人が日本語で読んでいるのだから、英語の間違いは大きな問題ではない」今はそう思ってトレーニング期間と割り切っている。

 はたしてこのブログの世界化は成功するだろうか。今は何とも言えないが日本のブロガーから世界のブロガーになるための生みの苦しみと思って努力をしている。

なお、Google翻訳については以前に一度記載したことがある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/24124-google-86.html

I become a blogger in the world. Struggle of Google Translate 

Almost 7 years has passed since I began to describe this blog.
I admire myself because it has continued to described tirelessly every day . Article has just over 2300
I've completely forgotten what I wrote myself because I wrote many articles.
Sometimes I do not try to re-read, the contents of the article will become not match before and after me.

I describe an article over the three hours in the morning everyday. However,when I compete in the marathon race,and the climbing, time , I do not have time to describe the article .In that case, I'm to write a reservoir, but this is the very hard.

There is one type of blog, I post the photos first. You wrote an article, in the end, I have put the English translation to it in the next.
I have edited in Picasa taking scenery of nature solely as a hobby my photos. Because I am good at this editing process, reputation in the photo is good.

The problem for me now is the English translation, which is struggling most.
Originally, I can not say very good at English. I was just studying for the college entrance examination in English. For subsequent work were also all in Japanese, had no chance to increase the skill of English.
But it still had to be to attach the English translation, and because I know that my articles are being read abroad

.So I decided to attach the English translation. But I have completely forgotten, such as word and spelling mistake even in simple terms. I have been using the Google translation software exclusively.
But this level of translation software is very low. Rarely communicate meaning even if English into Japanese, even if Japanese into English.

So, it is useless even to accept this software, you do not need to build a text into a form that software can understand.

Basic points when I translated into English the Japanese statement is as below.

① It may not be subject to  Japanese. On the other hand, there is always subject to English. So I put the subject to all.
②.Software can not understand complex syntax  So I connect in conjunction with the short sentence.
I quickened expression subtle, I want to assertive form all.
Software will not be able to translate a special Japanese, I give up the translation.

Even doing so, it does not become the English translation as expected.
To be honest, typographical errors and grammatical errors are present everywhere. When I fix, it is easy to understand the literal translation than Google.

The reason I continue to the English translation, because want to send to the world the article, and that is the hope that technology to manipulate the Google Translate can be improved.
"I'll let you forgive a little mistake, most people are reading this in Japanese well. So, mistake of English is not a big problem"
I realistic about the training period now.

 

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(25.5.18) 生活保護を拒絶して自殺をすることは罪か? 札幌の承諾殺人 To commit suicide reject the welfare 、is it crime? Consent murder of Sapporo

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  思わず泣いてしまった。
札幌地裁での承諾殺人罪の判決の内容に「こんな悲しく、心を揺さぶることがあっていいのだろうか」と思ったからだ。
被告の大沢久美子さんは42歳の独身女性で、母親と二人で住んでいたが母親が脳腫瘍と白内障を患い、本人も仕事を継続して続けられず、06年9月に生活保護を受給するようになったという。

 このあたりまではよくあるケースだが、この親子は「お金だけもらうのは心苦しい」と11年4月に生活保護の受給を辞退した。
その後は生活保護でためていた100万円で食いつないできたが、1年後の12年5月にはその貯金も底をつき、アパートの家賃も支払えなくなり、二人して自殺をすることを決心したという。

注)現在生活保護費は暴力団等によって食い物にされており、本当に必要な人のところには届かないという、ひどい矛盾が存在している。そのことは以下に記載しておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/23919.html

 母親が「もう、おしまいにしよう」と自殺をすることを提案し、二人して絶食をして自殺を図ったが(食べ物がないから絶食せざる得なかったのだが)、とても死にきれず親戚にお金を無心し、その費用で練炭を購入して練炭自殺を図り母親だけが死亡したという。
久美子さんはなおも自殺をしようとして絶食していたところを管理会社の職員によって発見され、承諾殺人罪で起訴されていたものだ。

注)私もかつて人間はどこまで絶食可能かとのテストをしてみたが4日目には腹ペコになってしまった。

 しかしこれが本当に罪になるのだろうかと思う。生活保護を拒絶し、社会に一切迷惑をかけずに敢然と死を選ぶなどということは、普通の人のできることではない。
キリスト教の世界では自殺は罪だが、日本では自死は立派な自己表現で、三島由紀夫などは自衛隊の駐屯地で切腹している。

 母親の「もう、おしまいにしよう」という言葉は悲しいが、その決意は素晴らしい。
私などは人生に未練をもってめんめんと生きながらえているが、人生のある時点でこの親子のような決断ができるかどうか怪しい。
胃ろうでもなんでもやって、生きながらせてくれ」なんて言って醜態を演じるのではないかと危惧している。

 
 「お金だけ、もらうのは心苦しい」という精神は、日本人の精神の中で最高の精神に位置する。社会に対して相応の貢献がなければその見返りは求めない精神だ。
かつて日下公人氏が「日本人ほどすぐれた民族はいない。浮浪者でも橋の下で静かに暮らし、食べ物がなくなれば黙って死んでいく。これほどほかに迷惑をかけずに生きている民族はない」と言っていたが、今回の親子の自殺を見てその通りだと思ってしまった。

 裁判長も思わず心を打たれたのだろう。執行猶予つきの判決を下し、「困ったら周囲に相談することも必要。生活を立て直して母の分もしっかり生きるように」と諭していた。
法的には承諾殺人になるが、本当はこれは裁判で裁く性質ではないと私は思う。
社会に迷惑をかけずに敢然と生命を経つという行為は、まさに葉隠れの精神でこの母親と久美子さんは、昔でいえば「本当の武士」として称賛されてしかるべきものだ。

 私は泣いてしまったが、それはその精神の崇高さに心を打たれたからで、ほとんど社会の底辺に住んでいる人でさえ、このような偉大な精神を持っている。そのことを知れば日本人であることを誇りに思い、そして涙なしにはいられなかった。

なお、生活保護関連の記事は以下にまとめ入っております。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat45850168/index.html

To commit suicide reject the welfare 、is it crime? Consent murder of Sapporo

I cried involuntarily.
The contents of the consent judgment of murder in the Sapporo District Court, I was unmoved .
"The sad this is, I wonder if there is a good thing to shake the mind"

In the single 42-year-old woman, Osawa Kumiko the defendant lived with his mother. Mother is suffering from brain cancer and cataracts, she did not continue to work. Then, two people came to receiving welfare in September '06.
is the common case until around here, but this parent-child declined the receipt of welfare in April '11 "We can only get the money pains" .
Then, two people have been living in one million yen that had been accumulated in welfare. However, the savings even with the bottom on May 12, one year later, I no longer pay even rent an apartment. And, parents made ​​up his mind to make a suicide.

Mother proposed to suicide in children, two people tried to commit suicide by fasting. (I was not forced to fast because there is no food but) However, it was not able to die in fasting. Therefore, the two borrowed money from relatives, we aim to briquettes suicide at that cost, only mother died.

Kumiko had been fasting in an attempt to commit suicide still. However, it was discovered by staff of the management company, had been charged with murder consent.
However, I think this would become a crime really. Rejecting the welfare, two people are choosing death bravely without bothering at all to society. This is not something that the average person can do.

"The other, let's all life"
Words of mother sad, but the determination is great.
And I'm alive to have regrets in life, but I suspicious if I can do a decision to this parent and child has.
Only money, it's get It pains"
This spirit is located in the spirit of the best of the spirit of the Japanese. If there is no corresponding contribution to society, because they do not look for its return.

Chief Justice would also was struck unintentionally. The presiding judge issued a suspended sentence.
"You also need to talk around If you're in a pinch. In rebuilding your lives, you to live well"

cried. I was touched by nobility of the spirit of the two people. Even the people who live at the bottom of society most, they have a great spirit like this. And, I can not without the tears and, I am proud to be a Japanese.

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(25.5.17) 橋下大阪市市長のタブーへの挑戦 「軍隊と売春婦はつきものだ」 The brave challenge to this taboo of Osaka Mayor Hashimoto

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 世の中にはタブーというものがあるが、軍隊におけるタブーとは何かご存じだろうか。
軍隊には必ずあって、しかし正式にないものはなにか」答えは従軍慰安婦である。
これは古今東西どこにでもあって、いくらでもその例を見出せるが、しかし公開の場で話をするときには、「そんなことは聞いたこともない」というそぶりをするのが礼儀になっている。

 このタブーに果敢に挑戦しているのが、橋下大阪市市長で「性的な欲求を解決する策が必要なことは厳然たる事実で、当時(第二次世界大戦時)の世界各国の軍が軍人の性的欲求の解決策を講じていた」と言ったので大騒ぎになってしまった。
マスコミからは袋叩きであり、日本維新の会の国会議員は「これで参議院選は惨敗だ」と真っ青になっている。

 私などは男性だからこの性的欲求の強さに苦吟した経験から、「それはそうだろう」と橋本氏の言葉に大いに同意するが、世の女性から見たらとんでもない暴言で、「人権蹂躙で、許しがたい」ということになる。

 現在は当時と異なり人権論議がかまびすしいし、「女性を性の道具にするなどとんでもない」と言えば、公式に反対する人はほとんどいない。これはもはやタブーと言ってよく、これに反対しようものなら公的立場の人はまずその地位を棒に振るし、マスコミだったら廃刊は免れない。

 実際最近の事例(95年)では、沖縄で米兵が少女をレンタカーを使って誘惑した事件で、アメリカの太平洋司令長官が「なんて馬鹿な奴だ。レンタカー代で女性を手に入れることができたのに」と本音を漏らしたため、辞任させられている。
だから、これはどこにでもあってどこにもないものなのだ。

注)現在のアメリカ軍の最大の課題は軍隊内のセクハラで、女性兵士が増えるにしたがってセクハラだらけになってしまった。軍隊には性犯罪防止担当官がいるのだが、この担当官が売春のあっせんをしているので性犯罪は増えるばかりだ。

 韓国などはパク・クネ大統領がアメリカ議会の演説で日本の従軍慰安婦問題を取り上げ、「昨日起きたことの正しい認識を持たなければ明日はない。これは今ここにある明らかな問題だ」と述べたとたんに、大統領報道官がセクハラ事件を起こして、今ある問題が明らかになってしまった。
韓国が世界的に見ても売春天国であることは承知の事実で、買春は徴兵制度がとられている韓国軍隊にとって必須のアイテムになっている(だからユン報道官はいつもの調子でセクハラを行った)。

注)韓国が売春天国であることは以下の記事に記載しておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-d57a.html

 もともと戦争は男が行うものだったので、軍隊内のことは対外厳秘にして国内の銃後を守っている女性には伏せられてきた。
それは当然で「勝ってくるぞと勇ましく、誓って国をでた」夫が戦地で従軍慰安婦のもとに通っていたなんて聞いたら、千人針を縫う気持ちもなくなってしまうだろう。

 だが軍隊というところはいわゆる人間性を押し殺して、動物的本能だけで生きる場だから、敵を殺すという本能がむき出しの人間が性的欲求だけは人間性で抑えるなんて器用なことはできるはずがない。
動物を見ても分かるように子孫を残す闘争は命がけで、強いオスはメスを独占するために生きているようなものだ。

注)軍隊がいかに人間性を殺す場になっているかは、キューブリック監督のアメリカ映画「フルメタルジャケット」にあますところなく描かれていた。

 こうしたタブーに挑戦している橋下氏の蛮勇には恐れ入ったが、しかしこの問題はタブーである以上、表立って議論しても勝ち目はない。
男が女を性のおもちゃにするなんて人権蹂躙だ」という主張を覆すことはほとんど不可能だ。

注)橋本氏も「今の視点で慰安婦がよいか悪いかと言われればよいことだと言えない」と弁解していたがこれは氏の本意ではない。

 ただし「日本軍だけが従軍慰安婦を持っていた」という主張は間違いだし、日本を不当に貶めるための陰謀としか言いようもない。
隣の韓国ではベトナム戦争時、アメリカの要請で猛虎軍団を派遣したが、この将兵5万人は勇猛果敢で、ベトナム人を容赦なく殺して、さらにベトナム女性を犯しまくっていた。
最も勇敢だというのともっとも性欲が激しいというのはほとんど同義語で、今でもベトナムには韓国人との多くのハーフが存在する。

注)勇猛な軍隊は必ずハーフを生むことは、アレキサンダーの昔から常識で日本軍も多くのフィリッピン人ハーフを生み出している。

 また韓国駐在のアメリカ軍のためにパク・クネ大統領の父親、朴正熙氏はアメリカ人専用の慰安所を作ってアメリカ兵と一般女性とのトラブルを避けようとした。
外国軍隊が駐留する場所ではどこでも夜の女性はいて、日本でも戦後パンパンと称する一群の女性がいたが、私の母親はこの種の女性に対して「あの、パンパンが」と敵意丸出しだった。
しかし客観的に見てこうした女性のおかげで、一般女性の性が守られたことも確かなのだから、一概に非難するのは片手落ちだろう。

 石原慎太郎氏が言うように「軍隊と売春は表裏一体」だが、どこの政府もまた軍隊もこの事実は絶対に認めない。
だから互いに黙って歴史の闇に葬るような性質のものだが、韓国は「日本だけが従軍慰安婦を持った」と主張するので話が複雑になってくる。
この種の悪意あるキャンペーンに対しては韓国もまた従軍慰安婦の天国であることを示して反論するのがよく、橋本氏のように日本の従軍慰安婦問題を擁護してもあまり効果はなさそうだ。

なお、従軍慰安婦関連の記事は以下にまとめて入っております。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat52363416/index.html

The brave challenge to this taboo of Osaka Mayor Hashimoto

There is a thing called taboo in the world. Do you know what is taboo in the military.
Always exists in the military, but which do not exist in the official answer is a prostitute.
This will present even in all times and places. We know that example any number, but when you talk publicly, you are in courtesy to a practice swing "such a thing, I do not know.”

Osaka Mayor Hashimoto is a brave challenge to this taboo. Hashimoto mayor said.
"Measures to solve the sexual desire is necessary in the army. Troops around the world during the Second World War, had taken the solution of the sexual desire of the military".
His words have become the scandal.

Now, there are beaten up from the mass media Hashimoto mayor. MPs Society of Japan Restoration has become pale. "Now, our party's crushing defeat to the House of Councilors election"

Because I'm a man, I had a hard time on the strength of this sexual desire.
I agree very much to the words of Mr. Hashimoto. "It would be so"
But it comes to verbal abuse and outrageous when you see from a woman of the world.
"In blatant violation of basic human rights, it is hard to forgive it"

Unlike the current at the time, human rights are protected.
"No way, such as a tool of the woman"
Few people oppose officially to this word. This is no longer taboo. When you are opposed to this, people of public position to lose its position, and go out of existence if the media.

In a recent case, there was a case that U.S. soldiers had tried to rape using a car the girl in Okinawa fact. At that time, Pacific Ocean admiral in the United States was forced to resign to say as follows.
"It's a stupid guy. Though it was able to get a female at the cost of rental car". So, It's a thing it is not anywhere in there anywhere.

President Kim of South Korea take on comfort women issue of Japan in a speech in the U.S. Congress.
"It is not tomorrow if you do not have the correct recognition of what happened yesterday. This is a clear problem in the here and now"
After this speech, press secretary to the president could increase the risk of a sexual harassment case, problems that now has become apparent.

I think it's great to recklessness of Hashimoto, who are challenging these taboos.
However, more than a taboo, there is no chance even to discuss it openly this problem.
"It's a blatant violation of basic human rights"
It is not possible to overturn this claim.

However, "only the Japanese military had a comfort women"
This claim is wrong, and it's conspiracy to diminish unduly Japan.
Vietnam War, South Korea sent a fierce tiger corps at the request of the United States.
50,000 officers are brave bold, killing mercilessly Vietnamese, was the sex slave Vietnamese woman.

Ishihara Shintaro said as follows.
"Prostitution and the army two sides of the same coin" But military is not allowed absolutely anywhere this fact also, even government.
So it is a thing of nature, such as bury the darkness of history with each other in silence.
South Korea says as follows.
"Japan alone with the comfort women"
Story becomes more complicated now.

Good for malicious campaign of this kind, it is to refute indicates that South Korea is a haven for prostitutes. On the other hand, the effect is unlikely to be too much to defend the prostitute problem in Japan as Hashimoto.

 

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(25.5.16) シャープ復活の予感 円安で追い風が吹き始めた Premonition of revival Sharp Corporation. Tailwind began to blow in the weak yen.

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 ここにきてようやくシャープの苦境も峠を越しそうだ。12年3期が3760億円の赤字、13年3期が5453億円の赤字だからお世辞にも業況が回復したとは言えないが、外部環境は明らかにシャープに追い風になっている

注)シャープの苦境については何回ものべてきた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-4512.html

 もともとシャープの製品が高品質なのは世界中で認められていたが、リーマンショック以降の円高で全く価格競争力をなくしてしまった。
特に韓国のサムスンLG電子との液晶パネルの価格競争で敗れ、かつて世界シェアの80%を占めていた液晶は今では10%程度に落ちている。

 シャープの工場は中小型の液晶工場亀山に、大型の液晶工場にあるが、いづれも日本国内に建設したためリーマンショック後の円高の直撃を受けた。
それまで120円程度だった円は瞬く間に80円を割り込み、さらに分の悪いことに大型液晶パネルはバブル崩壊で消費需要が冷え込んでしまった。
そんな大きな画面でテレビを見てどうするの

 すべてがシャープの見込み違いになり、致し方なく台湾のホンハイに支援を求めたが、株価の急落でシャープ本体への支援669億円は沙汰やみになり、堺工場への660億円の出資だけが実現している。
ホンハイとの提携が十分になされなかったため、あわてたシャープはクアルコムサムスンからそれぞれ100億円の出資を仰いだが、これでは焼け石に水だ。
特に本年度は9月に2000億の社債の償還があるが、この償還金のめどが立っていなかった。

 結局はみずほ三菱UFJ3600億の与信枠を設定することで資金繰りのめどは立ったが、それまでシャープは銀行団の支援よりもホンハイやクアルコムと言った同業他社からの支援を優先していた。
金融機関指導になると資産の売却、不採算部門からの撤退、役員の退陣、従業員の馘首、給与の引き下げ、従来の下請けとの取引の見直し等営業基盤の縮小につながるからだ。

注)金融機関のセンスから行くと不採算部門の切り捨てと、従業員の馘首がもっとも効果が大きいと判断するが、経営側からすると非常に痛みの伴う措置だろう。

 しかし世の中は「塞翁が馬」だとつくづく思う。
それまで円高で悲鳴を上げていた日本経済は安倍首相の主導するアベノミクスですっかり円安基調に変わってきた。
すでに100円以上の円安になり、リーマンショック前の120円程度の円安になる可能性もある。

 何度も言って恐縮だが、アベノミクスとは円を印刷して市場にばらまく政策で、実際日銀は毎月7.5兆円の国債を購入している。これは年間に直すと90兆円だからほとんど日本の国家予算と同規模だ。
ありていに言ってしまえば国家予算を日銀が紙幣を印刷してファイナンスしていることと同じだから、これで円安にならないほうがおかしい。

 この円安がシャープに急に追い風になった。ヨットなどで向かい風の時は帆を巧みに操ってジグザグに進むというテクニックがいるが、追い風になればただ帆さえあげていれば前に進む。前者の時は経営判断の適否が会社の存続問題になるが、後者の時は素人でも経営ができる

 
 日銀が紙幣を印刷し市場にばらまいている限り、株式は上昇し不動産価格は上がり、円安になって輸入品の価格が上がる。株や不動産を含めた価格がインフレになって上昇するので、目端の利く人はこのインフレ利益を得ることができる。
ただし何回も言うがこれはその人が能力があるから収益が上がるのではなく、日銀がそう仕向けているからに過ぎない。

注)通常消費者物価という場合には株価の上昇や不動産の上昇は含まれない(家賃は含まれる)。したがって金融緩和の初期には消費者物価は上昇しない。
だが経済学的な視点で見ると株価の上昇も不動産の上昇もインフレ要因としてとらえるのが正しく、現在猛烈な勢いでインフレが高進しているとみるのが経済学的なセンス。


 この円安政策でシャープの経営は大幅に改善される見込みが出てきた。特に大きいのがライバル韓国のウォン高で、ウォンはリーマンショック前の水準に戻りつつある。
これで日本と韓国はもう一度仕切り直しをして競争できる環境下にたつのだから、経営手腕さえ間違わなければシャープの大復活は間違いない。

 円高局面では日本の輸出産業は青息吐息になり、一方円安局面では左団扇になる。その国の産業は結局政府の金融政策で成長したり衰退したりする。
私のようなシャープファンはこの円安局面での大逆転を期待しているが、今復活しなければ復活するときなどないのだから、大いに頑張ってもらいたいものだ。

問)なぜ資本主義体制では為替政策がもっとも効果を発揮する政策なのか考えてみてください。

Premonition of revival Sharp Corporation. Tailwind began to blow in the weak yen.

Predicament of Sharp is likely to finally peaked. March 31, 2012 is a deficit of 376 billion yen, ending March 31, 2013 is a deficit of 545.3 billion yen. It can not be said that business conditions have to have recovered to the compliment. Tailwind began to blow obviously the external environment.

Sharp products of high quality, it has been recognized worldwide. But Sharp have lost price competitiveness at all the appreciation of the yen after the Lehman shock.
Sharp was defeated in price competition in the LCD panel and LG Electronics and Samsung of South Korea. Sharp accounted for 80% of global market share once, but it has fallen to about 10% now.

Sharp has to Kameyama LCD factory of small-and medium-sized, the other hand is in the Sakai LCD plant large. Because it was built in Japan the factory, Sharp received a direct hit of the yen after the Lehman Shock.
Yen was 120 yen became the appreciation of the yen 80 yen. In addition, demand consumption of large-sized LCD panel has gone at a low ebb.

All became miscalculation of Sharp. Sharp asked for support of 66.9 billion yen to Hon Hai of Taiwan. But the support of Hon Hai, is not fulfilled to the sharp body in sharp decline in stock prices, only investment of 66 billion yen to the Sakai plant is achieved.

Partnership with Hon Hai has not been made sufficiently. So Sharp Corporation decided to get an investment of 10 billion yen each from Samsung and Qualcomm. It is a drop in the bucket in this.
In particular, there is a redemption of bonds of 200 billion in September this year, but the prospect of this redemption money was not cut off.

In the end, prospect of funding stood by Mitsubishi UFJ and Mizuho to set a credit line of 360 billion. Until then, Sharp was a priority to support from peers than support of banks.
When it comes to financial institutions guidance, it will lead to a reduction in the review of operational base of trade sale of assets, withdrawal from unprofitable department, resignation of officers, dismissal of employees, reduction in salary, and subcontractors in the past.

But I do not know what will happen in the world.
Until then, the Japanese economy had been screaming in the strong yen, turned into a yen weakening in Abenomikusu that led by Prime Minister Shinzo Abe.
Already, it is so weak 100 yen or more, there is also likely to be weaker 120 yen before the Lehman Shock.

The Abenomikusu, it is policy that spread in the market to print the bill. In fact, Bank of Japan is to buy government bonds of 7.5 trillion yen every month. The 90 trillion yen in the year, this will be the same scale as the national budget of Japan.

It is the same as the Bank of Japan is financed by printing a bill the state budget. So, the depreciation of the yen begins naturally.

Sharp Corporation, the depreciation of the yen became a tailwind suddenly. Appropriateness of management decisions will be a question of survival of the company when the head wind, management can be also an amateur when the tailwind.

The Bank of Japan, as long as they scattered in the market to print money, stocks will rise, real estate prices rise, the price of imported goods rises. Since increased prices, including real estate and stocks turned inflation, people with capacity can be obtained this inflation benefits.

In this weak yen policy, the management of Sharp Corporation, expected to be significantly improved came out. Won high of rival South Korea proceeded's particularly large, Wong is returning to the level before the Lehman Shock.
Now, South Korea and Japan stood in the environment that can compete with the refocus again. Management talent even if not mistaken, the vast revival of Sharp Corporation is no doubt.

 

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(25.5.15) NHK メイド・イン・ジャパン(2) 新成長戦略 その2 3Dプリンターの攻防 NHK "Made in Japan", new growth strategy, "Part 2", offense and defense of the 3D printer

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 この記事は昨日の続きです
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/nk-dbff.html

 現在アメリカは製造業の復活に成長戦略を見出し、もともと製造業が強いドイツは更なる先端産業の開発に乗り出している。そして韓国はスマートフォンと液晶での勝利に酔うことなく、次の成長産業にターゲットを絞っている。
次世代の先端産業とは3Dプリンターである。

 最近でこそ3Dプリンターが日本で話題にのぼりだしたが、アメリカではかなり前からオバマ大統領アメリカ製造業復活のカギは3Dプリンターだと演説してきた。
この技術は工場でなくプリンター内で工業製品を作ってしまう技術で、しかもいかなる形態でも自由自在に加工できる。

注)3Dプリンターについてはクローズアップ現代でも採りあげられている。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-4f63.html

 ただし現状では製品を作るのに時間がかかることと、素材がプラスティックのようなものに限られること、および歩留まり率が悪いことでとても工場生産に変わるような代物ではないが、一方試作品の開発や特注品の製造には威力を発揮している。

 何しろ設計図さえ描けばあとはプリンターが勝手に製品を作ってしまうのだから、工場技術者に特別な技術は必要なく単なるオペレーターがいればいい(アメリカでは殺傷力のあるプラスティック銃が簡単に作れるので問題になっている)。

注)ただし設計を行うに当たっては素材(今はほとんどがプラスチック)の性質等の知識が必要だから設計者だけで製品が出来上がるわけではない。

 ここにきてなぜ製造業に注目が集まっているかというと、製造業は雇用を生み出しさらにサービス業に比較して賃金水準が高く、中間層を生み出しやすいからである。
現在世界の先進国から製造業が消えて久しい。残ったのは単純なサービス業と金融業だが、金融業に従事する人のサラリーは際立って高く、一方単純なサービス業従事者は低賃金にあえいでいる。
この結果アメリカでは1%の人が99%の富を独占して、国家分裂の危機に陥ろうとしている。
だから製造業の復活が社会安定のためにぜひ必要なのだ。

 この3Dプリンターをめぐって世界各国でし烈な競争が始まっているが、今現在日本はこの競争に乗り遅れている。
日本製造業の強みは金型の正確さだが、それで世界をリードしているため、3Dプリンターを使用した製造に消極的なのだそうだ。
あんなものはのろくて、おまけに途中で壊れたりして全く役に立たない。俺の腕のほうがよっぽど確かだ

 だが各国はこの製造の遅さの克服や、素材の研究を熱心に行っており、5年から10年の範囲で製造業に革命をもたらすと読んでいる。
この戦いに勝利を制したものが次の製造業大国になるので、日本もいつまでも金型大国とは言っていられない状況が目の前に迫っている。

注)通産省の若手官僚は3Dプリンターの開発支援に熱心だが、まだ日本の国家戦略にはなっていない。省庁レベルの戦略という段階。

 日本には多くの技術が存在し新しい製品を作る能力は高いが、残念なことにそれを商品化するすることが苦手だ。
たとえばある中小企業が介護ロボットの製品化に成功していたが、これを販売するにはJIS規格をとる必要がある。だが介護ロボットのJIS規格安全性の基準)などは日本に存在しない。
メーカーさん、規格がないものを認めるわけにはいきませんな」こうして多くの新規技術が日の目を見ていない。

 また先端の医療機器なども同様で、基準や規格がないため日本では先端医療器具の開発ができない。iPS細胞の研究機械はすべてドイツとアメリカからの輸入品で、日本ではそうした機器は規格がないため作ることができないのだという。
日本は介護医療の先端国だが、規格等の制度設計の最遅国のために多くの介護用機器が販売されずに眠ってしまっている。

注)日本では従来から最先端の技術は外から来るものと思い、その制度も外からの輸入に頼ってきた。しかし今介護技術で最先端に立とうとすると、自分たちが規格を作らねばならないことに戸惑っている。

 こうした状況下で台湾ではいち早く研究開発と製品化の間をサポートする国家の戦略的施設を立ち上げた。ITRIイトリ)というのだが、ここでは実験用資材の提供とベンチャー企業向け資金援助を行って、制度を含めて中小企業の研究が即販売に結び付く体制を整えた(こうしたニッチな産業に進出することに台湾はとっても得意だ)。
日本では研究と販売が分離しているため、研究はあくまで研究段階にとどまり研究者の自己満足の世界にとどまっている。

 日本は復活が可能だろうか。3Dプリンターの競争の世界で勝利者になれるだろうか。
また世界一高速の老齢化社会に対応する介護関連の器具等に対する開発支援は十分だろうか。
通産省の官僚は熱心だがいまだに国家戦略にはなっていない。しかしさぼっていては日本は永遠に二流国家のままでとどまってしまうのだから、どのようにしてもがんばらなければならない段階に達している。

問)日本の制度設計をする政治家と官僚は、最先端に立つことに躊躇して外国(特にアメリカ)がするまで動かないのはなぜだと思いますか?


NHK "Made in Japan", new growth strategy, "Part 2", offense and defense of the 3D printer

Currently, the United States has found a growth strategy to revive manufacturing.
German manufacturing industry is strong has embarked on the development of cutting-edge industries further. Then, the victory of the liquid crystal and smartphone, South Korea has targeted growth in the following industries.
It is a 3D printer with cutting-edge industries.

3D printer began to up the topic in Japan recently, President Obama has been a speech to be a 3D printer key American manufacturing revival long before in the United States.
The technology that would make the industrial products in the printer rather than a factory, moreover, 3D printer, can be processed at will everything this technology.

However and it takes time to make a product at present, be limited to material like plastic, and the yield rate is bad. So it is not like change in factory production very much. But On the other hand it is quite useful in the manufacture of custom-made and the development of prototype.

the designer draws a blueprint after all, the printer would make a product on its own afterward. In this system, no need for special technology to factory technician, only operator is necessary.

Currently, attention has focused on manufacturing industry. Manufacturing produced the employment, wage level is higher compared to the service sector further it. Manufacturing industry has created an intermediate layer.
Manufacturing industry has disappeared from the world's developed countries. The remaining it's financial services or simple service industry, but the salary of a person engaged in the financial industry high to stand out, while a simple service industry workers are suffering from low wages.

1% of people have monopolized the wealth of 99% in developed countries.
Crisis of secession is approaching developed countries.
So revival of manufacturing's necessary means for social stability.

Fierce competition has begun in all the countries of the world over this 3D printer. But Japan is missed in this competition now.
Japan's strengths manufacturing industry is a world leader in precision of the mold. Thus, technicians are reluctant to manufacture using a 3D printer

But to overcome the slowness of production, countries are going to diligently study the material. By predicting in the range of 5 to 10 years, and bring a revolution in manufacturing, research of the public and private sectors is progressing in the world.
One that won the victory in this battle will be manufacturing powerhouse next. Situation that can not be said it was mold powers is coming to Japan.


3D printer is sluggish, it is not useful at all or break in the middle. More of my skill is valid defintely"
But to overcome the slowness of production, countries are going to diligently study the material. By predicting in the range of 5 to 10 years, and bring a revolution in manufacturing, research of the public and private sectors is progressing in the world.

One that won the victory in this battle will be manufacturing powerhouse next. Situation that can not be said it was mold powers is coming to Japan.

 

 

 

 

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(25.5.14) NHK メイド・イン・ジャパン 新成長戦略 国家の攻防 その1

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 現在NKHが放送している「メイド・イン・ジャパン」(2)新成長戦略 国家の攻防を見ながら、日本はつくずくアメリカの実質的な保護国だとの感を強くした。
この番組では国家の攻防の失敗例成功例を放送しているが、日本にとって最も悔やまれる失敗例はアメリカとの半導体交渉だ。

 半導体と言えば私が現役でシステムを担当していた1980年代は、日本製品が世界を席巻していた。
ジャパン・アズ・NO1と言われたり、次の大国は日本だと言われていた時期だが、この時期に繰り広げられたアメリカとの半導体戦争で日本はアメリカに敗北し、その後の失われた20年の一要因を作っている。
もしあの時勝利していれば、日本企業はその後も世界のリーディング・カンパニーでいられたし、失われた20年から素早く立ち直っていたかもしれない。
だが実際はアメリカに蹴落とされ、現在の二流国家に押し込められた。すべてはあの時の国家戦略の失敗だという。

注)私は今まで半導体交渉の失敗が今の日本を作っていたという認識はなかったが、今回この番組を見てアメリカにしてやられたとの感を強く持った。

 日本がアメリカを半導体シェアで抜き去ったのは1985年だが、このころからアメリカとの間で日米半導体交渉が繰り広げられた(日米貿易摩擦の一環としての半導体交渉)。
アメリカとしては産業のコメと言われた半導体市場で日本に敗北することは何としても避けるために、アメリカ政府の戦略目標は日本の半導体産業の成長をストップさせることにあった

 アメリカの交渉団の代表だったプレストウィッチ氏は当時を振り返って次のように述べている。
アメリカは日本に対し特定産業(半導体産業)をターゲットにした育成策は公正な競争のルールに反すると主張したが、個人的にはこの方法は正しいと思っていた。日本に対しては半導体の育成策を止めさせ、その間にアメリカでは官民挙げての半導体育成に取り組み、1993年までにシェアを抜き返すのがアメリカの戦略だった

 1986年日米半導体協定を結んだのだが、この趣旨は① アメリカに対して販売する半導体の価格を上げること(ダンピング輸出の禁止)、および 自主的にアメリカにおける日本メーカーのシェアを引き下げること、さらに 日本市場での外国製品の割合を20%以上にするという協定だった。
なんてことはない、公正な競争を止めて日本メーカーは自主的に販売を自粛しろという内容だった。

 1990年には日本の半導体シェアは50%だったから、この半導体協定がなければその後の日本は半導体王国として世界に君臨していたはずだ。
NECや東芝や日立はインテルやサムスンやテキサス・インスツルメンツを全く寄せ付けないガリバーになっていただろう。

 しかしこの協定のため日本の半導体産業はその後設備投資を控え研究開発を怠ったために(作っても売れないのでそうせざる得なかったのだが)急激にシェア落とし、2012年には17%にまで低下してしまった。
今残っているのは東芝ルネサスNECと日立と三菱電機が出資)だけになり、その中でルネサスは8期連続の赤字企業で倒産直前まで追い込まれている。

 この間大躍進したのがサムスン電子で、日本が半導体協定で縛られてアメリカ市場でのシェアを低下させている間に、設備投資を大々的に行いインテルに次ぐ半導体メーカーに成長した。
日本が動きが取れなかったから大チャンスだったのです」とサムスンの半導体部門の責任者が言っていた。

 さらに世界ではもう一つ劇的な変化が起こっていたという。それまで半導体の生産には開発・設計・製造・販売という工程があり、ほとんど一社の中で完結していたが、台湾のtsmcはこのうち製造部門だけに特化して、世界の半導体の製造の大部分を引き受けてしまった。
製造では量が問題なのです。多くの生産ができればそれでコストが引き下がます。量の拡大こそがコスト引き下げのキーなのです

 1980年代、日本は世界の中心だった。しかしアメリカとの日米半導体戦争に負け、自主的に生産も研究も自粛している間に、アメリカ、韓国、台湾に半導体市場を奪われてしまった。
今残っている日本企業のうち東芝はまだしも、ルネサスは実質倒産会社で、官民ファンドから1400億の資本を導入し、トヨタと日産が後押しをしてかろうじて生き残っている。
それも通産省が、日本から半導体産業を消滅させてはならないという危機感で無理やり官民共同で支えているというのが実態だ。

 半導体産業が危機に陥った理由は整理すると以下のようになる。

① 日米半導体協定でアメリカ市場での販売を自粛し、研究開発投資も縮小した。

② その間アメリカは日本式官民協力による半導体産業の立て直しに成功し、韓国は日本メーカーのシェアを奪い、台湾は製造に特化して価格競争力を増した。

③ 日本の税体系は法人税率が高く企業の競争力をそいだが、日本は競争力強化よりも法人税の確保に重点を置いてきた。


注)法人税率 日本35.6%、ドイツ 29.5%、韓国 24.2%、シンガポール 17.6%

④ 韓国と日本の為替レートを比較すると日本は円高が進み、一方韓国はウォン安が進んだために日本製品の輸出競争力がなくなった。

 
 戦略で失敗し、法人税引き下げ競争でも敗北し、さらに円高では日本の半導体産業が生き残るすべはない。

 半導体であれ自動車(トヨタバッシングのいかさまを思い出してほしい)であれ、日本はアメリカを凌駕する直前になるとアメリカからの圧力でその成長の芽を摘まれてしまう。
アメリカは自国の産業を保護するためにそうした戦略をとるのだが、なぜ日本が常に敗退しアメリカの要請を受け入れざる得ないかは、悲しいことに日本がアメリカの実質的な保護国だからだ。

 正式の交渉の場ではアメリカは、「ターゲット政策による産業育成は不公平だ」との自由貿易の論理を展開し、裏では「日本をアメリカが核兵器で守っているのをよもや忘れはしまいな」と脅しをかける。
石原慎太郎氏が「日本はアメリカのめかけ」とかなり下品に日米関係を表現したが、国の独立をアメリカ軍に保護してもらっている限り、日米交渉で勝利がないというのが実態だろう。

 日米半導体交渉トヨタバッシングも同じ)とその結果を見るにつれ、日本がどうしてもアメリカを抜き去ることができない現実を感じる。アメリカが許す範囲内の経済活動でしか日本できず、日本が永遠に世界のトッププレーヤーになれない。
第二次世界大戦に敗北してすでに70年近く経っているが、いまだに日本はアメリカの保護国でアメリカが押し付けた憲法すら変えることもできない。

注)ドイツも同じく第二次世界大戦で敗北したが、こちらはEUという枠組みを作り、戦勝国フランスを取り込むことで戦後の桎梏から逃れることができた。

 日本は復活できるのだろうか。復活ができてもアメリカが許す範囲内(今回の日銀の金融緩和もアメリカの許可のもとに行っている)の復活だから、日本は永遠に二流のプレーヤーというのが、悲しい歴史の現実のようだ。

なお経済成長に関する記事は以下にまとめて入っています。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43696146/index.html


 

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(25.5.13) アベノミクスに対する庶民の対処方法 その2 こうして資産を守ろう How to deal with common people against Abenomikusu. "Part 2". Thus to protect the assets

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 この記事は昨日の「その1」の続きです。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-fd42.html

 何度も同じことを書いて恐縮だが、このブログは金持ちになるためのブログではない。はっきり言ってしまえば一銭の得にもならないが、一方で一般の国民が政府の政策によって塗炭の苦しみを得るようになるのは、何としても避けたいと思っている。

 私は安倍首相の外交政策、特に中国と韓国に対する姿勢を高く評価しているが、経済政策としてのアベノミクスは明らかに一般国民の犠牲の上に輸出産業を復活して日本の再生を図ろうとしている。
特にひどいのが物価目標を2%に設定していることで、これは毎年2%づつ生活が低下するというのと同義語だ。

注)物価を上げるのが政策とは驚きだが、実は資本主義体制では物価を上げないとシステムが持たない。そのことについては以下に述べておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/2554-f2f9.html

 サラリーマン年金生活者は給与や年金が上がる前に生活苦に陥ってしまいアベノミクスの恩恵にあずかれない。
アベノミクスとは簡単に言えば通貨を印刷して通貨価値を引き下げ、さらに日本の価値を引き下げて(円安にして)、輸出競争力を確保しようとする政策だ。

 1930年代の世界大恐慌後の為替切り下げ競争と何ら変わりはなく、当時は直接的に為替レートを切り下げたが、いまは金融緩和紙幣を印刷すること)で間接的に為替レートを引き下げている。
こうした政策は近隣窮乏化政策と言い、実際輸出が競合関係にある韓国と中国が音を上げだした。

 安倍首相の日本再生政策には一定の評価を上げられるが、一方で庶民生活は次第に悪化せざる得ない。
円安により輸入価格が上昇し、小麦粉の値段が上がれば食パンやヌードルの値段が上がるし、石油やLNGの高騰は電気代やガス代の上昇に直結する。

 アベノミクスとはただひたすら紙幣を擦りまくることだから、こうした時は円預金をそのまま持っているのがもっとも悪い戦略になる。
紙幣の増刷にしたがって価格がすぐに反映する資産に変えないと、搾取され続けることになる。

 私は昨年の12月の段階で資産の半分は外貨預金外貨の投資信託)にすることを勧めたが、さらに現在では残った円預金の半分は国内の株式に投資をすることを勧める。
これからも日本株式は上がるから、年2%程度のインフレには十分対応できる。

注)昨年12月に書いたブログは以下の通り。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/24121-707b.html

 ただし次のことは絶対に忘れてはならないなおこれはあくまでもサジェスチョンだから、判断は自己責任で行うこと)。

① 株価の上昇で収益が得られるのは、日銀が紙幣を擦りまくっているからに過ぎない。

② 円安により外貨預金や海外の投資信託に投資をすれば円安メリットが得られるが、これは円が安くなったことの単なる裏返しであり、特に金持ちになったわけではないリスクヘッジができただけ)。

③ こうした時に不動産投資(たとえばワンルームマンションの投資)は絶対に行ってはならない。日本では不動産は有り余っており、株式と異なりバブルが崩壊すると市場は凍り付いて捨て値でも売れなくなる。
1990年のバブル崩壊の再現になるので、資産保全の点からは不動産は最悪の資産だと認識すること。


④ 金融緩和策が終了すればすべて歯車は逆回転する。
だから常時日銀のスタンスには注意を怠ってはならない。なお日銀がスタンスを変える契機になるのはアメリカからの圧力だから、アメリカが日本の金融緩和策にクレームをつけ始めたら、金融緩和は最終局面に入ったと判断すること。


注)日本の金融緩和策はアメリカの許可のもとに行っている。その経緯は以下に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-6d26.html


⑤ 日銀のスタンスが変わればすぐさま日本株式と外貨預金を解約すること。その後はいくら持っていても下がるだけ。

 以上は国民が資産を守るための方法で、あくまでも損失を極小にする戦略である。一般の市民レベルでは世界のトレーダーと張り合ってもとても勝ち目はないから、間違っても収益を極大化しようなどとは思わないこと。

注)私は金融機関に勤めていたから知っているが本職のトレーダーたちは高等数学を駆使したソフトを使って瞬時に取引ができる体制を構築している。こうしたプロを相手に素人が勝てると思うのは、相撲好きの人が白鵬に勝てると思うのと同じだ。

注)アベノミクスについては以下にまとめて記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat54917473/index.html

問)なぜ日本の金融緩和はアメリカの許可のもとに行わざる得ないか考えてみてください。


How to deal with common people against Abenomikusu. "Part 2". Thus to protect the assets

This blog is not a blog to get rich. It does not even get a penny of it if it says clearly. However, I believe the general public has become to get the torture by government policy on the one hand, I want to avoid it somehow.

have a high opinion of commitment to South Korea and China, especially among the foreign policy of Prime Minister Shinzo Abe. On the other hand Abenomikusu as an economic policy is apparently trying to play in Japan and revived the export industry at the expense of the general public clearly.
Problem is that it is set to 2% inflation target, this is a synonym at a time of life and deteriorated 2% every year.

Pensioners and salaried workers will not get benefit of Abenomikusu it would fall into hardships of life before pension and salary increases.
Abenomikusu is to reduce the currency value by printing the currency. It is a policy (with the depreciation of the yen) by lowering the value of Japan, to try to ensure export competitiveness further.

Abenomikusu is no different depreciation in the exchange rate competition in the world after the Great Depression of the 1930s. The government devalued the exchange rate directly at the time. The government has lowered the exchange rate indirectly (to print money) monetary easing now.
I say these policies and beggar-thy-neighbor policy. China and South Korea are in a bind really.

I have a certain reputation in Japan regeneration policy of Prime Minister Shinzo Abe. But life of the common man is not forced to progressively worse on the other hand.
Import prices rise in the depreciation of the yen. Price of noodles and bread rises in the price rise of wheat flour. The sharp rise in oil and LNG, increase the gas bill and electric bill.

The Abenomikusu, the government would be rubbing the bill in monetary easing. To become the worst strategy such cases, it is to have a deposit of Japanese yen.
According to the reprint of the bill, if you do not change the deposit to asset price will take effect immediately, the public would be just to continue to be single-mindedly exploitation.

At the stage of December of last year, I recommend that you (the investment trust of foreign currency) foreign currency deposits half of the assets. Half of Japanese Yen deposits remaining at present recommend that you invest in shares of domestic further.
Japanese stocks rise from now on, you can easily able to meet the inflation of 2% per year.

A way for people to protect the assets, which are strategic to the minimum loss to the last. Not win very even competition with traders in the world at the popular level in general. Do not think and try to maximize the profit absolutely.

 

 

 

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(25.5.12) アベノミクスの本質 「円安で中国経済と韓国経済を葬ろう」"Overthrow the Korean economy and the Chinese economy in the depreciation of the yen," the essence of Abenomikusu

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 いや、驚きだ。ここにきてアベノミクスの本質が明らかになってきた。徹底的な円安を仕掛けて輸出産業を復活させ、主敵の中国経済と韓国経済を蹴落とそうとの戦略だ。
かつてイギリスのサッチャー首相が徹底的な金融緩和策を行ってシティの大復活をさせ、イギリスを世界の金融王国に復活させて以来の大戦略と言える。

日本は結局輸出産業しか競争力がないのだ。パナソニックやシャープが赤字企業である限り日本の復活はない。円を擦りまくり金融緩和を演出して円安に誘導することだけが、日本経済復活のカギだ安倍晋三首相はそう決心したようだ。

注)アベノミクスの功罪については何度も述べてきたが、以下記事を参照。http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat54917473/index.html

 この円安により日本企業の業績改善は著しい。上場企業の約半分が12年度の決算発表を行ったが、輸出産業を中心に増益に転じ、全体でも利益は30%UPしている。
特にトヨタなどはリーマンショック前の水準まで回復したのだから驚異的だ(ただしトヨタは社内努力の結果だと言っていた)。
もっとも収益の太宗は株式等の含み益が増加したことが大きいので、業績改善とまでは言い切れないが、それでも好決算であることは間違いない(昨年までは株式が下落していたのでいくら業績が向上しても決算数字は悪かった)。

 
 しかし日本経済全体でみるとここ2年間は貿易収支は赤字だから、円安は輸入産業にとっては一層の苦境になる。このため輸入産業の代表である電力ガスは料金値上げの申請が後を絶たないし、食品などもほとんどが輸入なので、さっそくマヨネーズの価格は上がったし、パンも値上げラッシュになるだろう。

 こうして見てみるとアベノミクスとは庶民生活を犠牲にして輸出産業の復活を図ろうという政策で、安倍首相としてはこれ以外に日本復活の道筋はないと考えているようだ。
実際日本の失われた20年間は基本的には円高基調だったが、その間日本を代表する輸出産業は韓国と中国の企業に蹴散らされてしまった。
ソニーなどは見る影もなく、パナソニックは大赤字で、シャープは倒産寸前だ。

 さらに中国経済の大躍進を許してしまって、豊富な資金を入手した中国は大軍拡に走り、日本から尖閣諸島をかすめ取とろうとし、さらに最近は沖縄は中国の領土だと言い始めた。
韓国はイ・ミョンバク前大統領が「日本は弱くなったので何を言ってもいい」と言い放って竹島に上陸した。

注)中国は過去中国の属国とみなした場所はすべて中国の領土だと言い始めている。この論法だと韓国や北朝鮮、ベトナムやタイまでも中国領土になり、当然沖縄は中国領になる。

 日本経済の縮小は同時に日本の政治力の縮小になって、中国と韓国から領土問題と歴史認識で押されっぱなしだったが、ようやく劣勢を挽回するチャンスが巡ってきたようだ。
庶民生活は犠牲にしても、日本の経済および政治力の復活が大事なのだ。第二次世界大戦時と同じ”ほしがりません、勝つまでは”の精神でいこう」安倍首相のラッパが高らかに鳴り響いている。

 停滞の20年間に日本は二つの選択肢があった。一つは円高を容認し今までためてきた資産で食いつなぐという方法で、「円が高ければ高いほど日本全体の資産価値は上がるのだから、所得収支で稼げばいいじゃないか」という日銀の前白川総裁金融立国主義)の政策がそうだった。
もう一つは黒田新総裁がおこなっている徹底的な円安で輸出産業を復活させるという政策で(輸出立国主義)、「昔の名前ででています」という政策だ。

京都にいるときゃ 白川ちゃんと呼ばれたの
神戸じゃ円高ちゃんと名乗ったの
ジミンの酒場に戻ったその日から 世界が注目するのをみたわ
昔の名前で でています

黒ちゃんの似顔絵を ボトルに書きました
晋三の命と書きました 
経済停滞のとまりぎに あなたが座るのこの目で見たわ
昔の名前で でています


 中国と韓国を蹴落とすには実に有効な政策だ。しかし一方で市民生活は窮乏化が始まっている。劇的な政策には必ずメリットとデメリットが背中合わせに存在する。
明日はデメリットの窮乏化に対する庶民の知恵について記載したい。

注)輸出立国主義をとってきた韓国の庶民生活が貧しいことは以下の記事で述べておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-958e.html

問)経済政策とはライバルを蹴落とすことだという政策をあなたはどう評価しますか?


"Overthrow  the Korean economy and the Chinese economy in the depreciation of the yen," the essence of Abenomikusu

I was surprised. Nature of Abenomikusu has become apparent to come here. It is a strategy of Japan is trying to win the Korean economy and the Chinese economy and, revived the export industry with thorough weaker yen.
Once, the British Prime Minister Margaret Thatcher, has caused the revival of the city by performing a thorough monetary easing measures. Abenomikusu be said that grand strategy since the revived kingdom of the financial world the United Kingdom.

The key to Japan's revival export industry. Bank of Japan makes a monetary easing, the depreciation of the yen in easing, it would revive the Japanese economy as a result," Prime Minister three Susumu Abe it seems to have so persists.

Improved performance of Japanese companies marked by the weaker yen. About half of the listed companies made ​​the earnings announcement of 12 year so far, but began to increase in the export-oriented industry, profits are UP 30% even whole.

Such as Toyota had recovered to the level before the Lehman Shock in particular.
But that unrealized gains on equity has increased because of their high Taizong of revenue, it can not say to the performance improvement, but no doubt still is a positive earnings.

However In terms of Japan economy as a whole, trade balance 's deficit two years here.
Depreciation of the yen fall into predicament of even more for the import industry.
Electricity and gas, which is a representative of the import industry is in the application of the rate increase revenues worse. Also since most imports and food, the price of mayonnaise went up immediately, and bread would be raised by Rush.

The Abenomikusu, it's policy of reviving the export industry at the expense of the life of the common man in this way you look. But Abe seems to think that there is no way of revival in Japan other.
20 years lost in Japan, was a strong yen trend basically fact, export industry on behalf of Japan during that time, had been scattered kick in enterprises in China and South Korea

.It had allowed a major breakthrough of the Chinese economy further. Turn that China obtained the rich funds ran a large arms, to usurpation the Senkaku Islands from Japan, Okinawa began to say it was the territory of China more recently.
Former President Lee, landed on Takeshima to say "Japan became so weak, it does not matter what to say" and in Korea

.Contraction of the Japanese economy was the reduction of the political power of Japan at the same time. It was keeping pressed on the historical awareness and territorial dispute from China and South Korea, but a chance to catch up recessive finally seems to have brought to Japan.
"I can sacrifice, resurrection of political power and the economy of Japan's important to life of the common man." Prime Minister Shinzo Abe has decided.

There were two options to Japan 20 years of stagnation. One is a way of living in assets that have been accumulated until now to tolerate the strong yen. A policy of (financial nation principle) Shirakawa former president of the Bank of Japan "asset value of Japan as a whole goes up yen is high. So Japan should I earn in the income account”

Another is the policy Kurokawa new president has done. Policy with thorough weaker yen, and revive the export industry it is (export nation principle).

It's a really effective policy to drop kick China and South Korea. But civic life has begun impoverishment on the other hand. Advantages and disadvantages are present in the back-to-back always to the dramatic policy.

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(25.5.11) 刑事コロンボ「貿易統計の死角」 中国の貿易統計の架空計上 "Blind spot of Trade Statistics" Colombo Fictional recording of trade statistics of China

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  コロンボ警部によると中国の貿易統計の架空計上のからくりが明らかになったという。
従来から中国の統計数字は常に胡散臭いと見られていたが、貿易統計はその中でかなり正確な数字だと思われていた。
理由は相手があるからで中国の輸出は相手国の輸入になり、事務的な齟齬を除けばほとんど一致するはずだからだ。

 ところがその数字の一致が昨年暮れあたりから全く見られなくなり、特に香港との貿易において顕著に違いが表れているという。
コロンボ警部によると13年1月から4月までの累計の輸出額増は+17.4%だが、特に香港への輸出が+69.2%も増えた結果だという。

「しかし私ね、ここがどうしても理解できない。3月の貿易統計では中国の香港への輸出が93.1%増加しているのに、香港の中国からの輸入はたった13.8%しか増加してない。
残りの80%は一体どこに消えてしまったんでしょうかね。
上司に報告しなければならないんですが、私の上司はやたらと数字に細かくてね、弱っているんですよ・・・・

ミステリーは輸出・輸入の両方で中国と香港の数字が全く合わないことだそうだ。

 中国では為替管理が厳しく貿易関連の決済資金以外は自由に資金の移動ができない。
しかし貿易決済なら許されるので、特に中国本社と香港支社との間で架空取引をでっち上げ、存在しない輸出入で資金を自由に動かしている。その差が貿易統計の齟齬になって表れてくるのだそうだ。

何しろ中国の最大の貿易相手国のEUや日本との取引がマイナスなのに、全体では+17.4%というのはおかしいでしょう。相手国の統計数字がしっかりしているところはマイナスで、いい加減なところがプラスなんですよ。本当は中国の輸出入もほぼゼロ%近くじゃないかと、私思うんですよ

 なぜ今中国から貿易以外の資金が大量に海外に流出したり流入したりしているのかについてはコロンボ警部の予測は以下の通りだそうだ。
それはね、あんた、架空輸入は中国の金持が資金を海外に隠匿するため、一方架空輸出は海外から資金を取り込んで火の車の会社の運転資金として利用しようとしているんだと思いますよ

 コロンボ警部によると中国の上位1%金持トップ層の共産党員)は、汚職で手にした資金をマネーロンダリングするために架空取引を偽装してはアメリカやスイスの預金口座に資金を移している。
もし国内に置いておけば薄熙来はくきらい)のように逮捕されると資金を凍結されてしまうからだ。

 またバブルが崩壊し企業経営が危機的状態になっているため、企業は海外から資金を呼び戻さなくてはならなくなっている。かつて偽装して海外に出した資金は回収も偽装をしなければいけないのでこちらは架空輸出で資金の回収を図っているのだそうだ。

いやね、ロイターなんかの記事を見ると中国の貿易統計の数字を好感して世界的に株高になっているけど、わたしゃこれは危ないと思いますよ。中国経済が回復したなんて言うのは数字のトリックで、本当は崩壊前夜というところじゃないですかね。
ソビエトだって崩壊する直前までは(一部のアナリストを除いて)ほとんどの人がソビエト経済に対してそれほどの危惧は待っていなかったが、それと同じですよ

 上海総合指数は2月に2400のピークを付けた後この数か月間は低下して2200に落ちている。昨年暮れから2月まで上昇したのは中国の景気回復を見込んで上昇したのだが、その後その見込みは怪しくなっていた。
ここにきてまた貿易統計を操作して景気の回復を演出しているが、実態はコロンボ警部が見た通り架空取引のようだ。
まあ、中国の株式なんぞに誤っても投資をしないのが賢明ですな」というのがコロンボ警部の見立てだ。

注)中国経済が失速していることは明白で、そのことについては昨年の12月に記載しておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-f658.html

問)中国の統計数字は常に粉飾が施されていますが、その原因はなぜだと思いますか?

"Blind spot of Trade Statistics" Colombo  Fictional recording of trade statistics of China

Trick fictitious recognition of trade statistics of China that was revealed according to the Colombo police inspector.
It was seen statistical figure china suspicious conventionally. But trade statistics had been thought to be a fairly accurate number in it.

Because there is a reason foreign countries, China's exports is the import of the other country, because it should be almost identical except for the discrepancies matter-of-fact.

But match of the numbers, no longer seen at all from around the end of last year. In trade with Hong Kong, the difference is that they appear to particularly pronounced.
According to the Colombo police inspector, exports increase in total up to April-January 2013 at +17.4%, that it is a result of the other hand, exports to Hong Kong increased by 69.2% as well.

”Exports to Hong Kong of China has increased 93.1 percent in. March trade statistics that can not be understood by all means. On the other hand imports from China of Hong Kong has not only increased 13.8% only.

”Trade
with Japan and the EU's largest trading partner, "China is in the negative. On the other hand, in the whole, that's +17.4% funny really. Really import and export of China also Is not zero percent nearly, I think

Where 80%, what has disappeared.
It shall report to the boss, but I'm weak boss because my noisy figures profusely "

Mystery, it seems that the number of Hong Kong and China do not meet at all in both exports and imports.

Exchange control is strictly in China, settlement of funds can not be freely non-financial trade-related.
But be forgiven if trade settlement. Where it is that we have a fictitious trade between Hong Kong and China head office branch in particular in China. Then, it is moving freely funds Import and Export that does not exist. It is said that it comes appears the difference is made ​​to inconsistency of trade statistics.

However, why do you do or flow of funds-trade and also, or outflow overseas in large quantities from China. Prediction of Colombo's Cave seems as follows.

"Fictitious imports, is the purpose of rich Chinese are hidden in overseas funds. On the other hand I think fictitious exports takes the funds from abroad, they would've been trying to use as working capital of the company in bankruptcy before"

According to the Colombo police inspector, the (Communist Party members of the top layer) rich layer of the top 1% of China, for the purpose of the money laundering their funds were in hand with corruption, they impersonate a fictitious transaction. They have transferred the funds to the account of the United States.

”I think the Reuters article,has become a high stock to worldwide in positive response to a number of trade statistics of China. But I and dangerous. Chinese economy had recovered is the trick of numbers. Really is the collapse eve .”

Shanghai Composite Index has fallen in 2200 to decrease this several months after putting a peak of 2400 in February. It was increased to February from late last year It's rose in anticipation of the economic recovery in China, but their prospects had become suspicious .

China has directed the recovery of the economy by operating the trade statistics also, but the reality is fictitious Colombo captain says.
It is likened of Colombo captain is that "wise Well, you is not to invest in shares of China".

 

 

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(25.5.10) パク・クネ大統領の歴史認識 「韓国は昔から売春天国だった」

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 パク・クネ韓国大統領
はアメリカ議会で演説し、「昨日起きたことの正しい認識を持たなければ明日はない。これは今ここにある明らかな問題だ」と述べたが、これは韓国自身の売春の歴史のことを反省して述べたものだ。 

 韓国では統一新羅の昔から宗主国の中国に対し官女と称する宮廷奴隷を貢いできたし、高麗時代はモンゴルのくびきの100年間に、蒙古に対し婦人一人に絹12匹で交換に応じていた。
韓国では妓生キーセン)と称する高級売春婦がいて、これは韓国(朝鮮)の支配階級のヤンパン専用の売春婦だったが、宗主国中国に貢ぐ宮廷奴隷もこの妓生から選ばれた(韓国では昔から身分制度が厳しく、売春婦にも階級があった)。 

 李氏朝鮮になっても韓国は女性は貢女、男性は宦官として中国の王朝(明,清)に献上品として差し出していたから、中国のハーレムは韓国人(朝鮮人)だらけになっていた
韓国朝鮮)は昔から売春婦の供給地で、その時々の宗主国に対し貢いできたといえる。

 近代になり第二次世界大戦中は日本軍に従ったいわゆる従軍慰安婦なるものがいたということになっている。
確かに韓国人朝鮮人)の慰安婦はいたが、これには正確な定義が必要だ。
従軍とは強制的に慰安婦にされたとのニュアンスがあるが、それは歴史認識が間違っており、単なる商行為として従事していたにすぎない。
パク・クネ大統領がいう「正しい歴史認識」とはそのことで、「韓国は売春天国だということを国民は認めよ」といっている。

 第二次世界大戦中の売春婦は日本人の売春婦もいたし韓国人(朝鮮人)もいて、単に貧しい家庭の子女が売春婦になっていたに過ぎない韓国人は貧しかったから相対的に人数は多かった)。
戦前は日本も韓国も売春防止法などはなく、いわば売春は公然たる商売だったし軍隊こそは買春の最大のお得意先だから、ここに売春婦が集まったのは当然だ。

 これは何も日本軍だけでなく軍隊のあるところすべて同じで、ベトナム戦争中に従軍した韓国軍のために多くの韓国人従軍慰安婦がいたし、今でも韓国駐留アメリカ軍相手の売春宿ウォーカー・ヒルにわざわざパク・クネ大統領の父親、朴正熙氏が作ったアメリカ軍専用の売春宿のこと。現在はカジノのメッカになっている)がある。

 今でも韓国の売春は非常に有名で、日本の中年男性が大挙して妓生観光にいっていたため、日本の国会で問題になったこともある。
またロスアンジェルスでは韓国からの出稼ぎ売春婦だらけになっている。
韓国で売春防止法が制定されたのは2004年だから最近で、それまで韓国では売春は大手を振った商売だった。

注)私の趣味は旅行だから韓国には2回個人旅行をしたが、いたるところで売春の誘いがあるのには閉口した。

 なぜ韓国では現在でもこれほど売春が盛んかというと、国民皆兵制度があり若者がほぼ2年間兵役につかなければならないからである。
女性にはわからないだろうが若い男性は青春真っ盛りのころは女性のことしか考えない。
そうした男性が2年間も兵舎に閉じ込められては下半身が爆発してしまうので、たまの休日は大挙して売春宿に押し掛けることになる。
これは徴兵制度がある国ではどこでも同じで、日本も戦前はそうだった。

注)アメリカ軍では現在女性兵士の割合が17%程度あるが、アメリカ軍の最大の課題は軍隊内でのセクシャルハラスメントになっている。先日空軍の司令官が女性議員につるし上げを受けていた。

 パク・クネ大統領の演説は「韓国(朝鮮)は昔から売春天国で、今もその名声を世界に轟かしている」と言っているのであり、まさに「昨日起きたことの正しい認識がなければ明日はない」のだ。

 パク・クネ氏は実に正直に韓国史を再検討しようといっており、過去を直視するというのだから立派な大統領だといえる。

注1)なお今回の訪米時に朴大統領に随行していたユン報道官がセクハラで解任されたが、これは韓国大使館の女性にセクハラ行為をしたため。こうした行為は今までは通常に見られた韓国の風習。

注2)韓国のいう従軍慰安婦問題に関する過去からの記事は以下にまとめて入っています。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat52363416/index.html


問)韓国問題を考えるときには朝鮮の買春史の研究を深め、世界の常識にする必要があると思いますが、あなたの意見をお聞かせください。

 

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(25.5.9) インフラは空中権を販売して整備しよう。 首都高の新たな試み Let's development by selling air rights infrastructure. A new attempt of capital city high speed company

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  なるほどね、政府も金がなくなればあらゆることを考えるものだと感心してしまった。
空中権の譲渡のことである。私など空中権などという権利があることを長い間知らなかった。
こうした権利はアメリカ発祥で、約100年前に狭い土地に高層ビルを建てるために考案されたらしい。

 日本では建築基準法容積率敷地面積に対する建物の床面積の割合)が決まっており、50%〜1300%の間で、その土地の用途ごとに容積率は決まっている。
だがこの容積率1300%とはあまりに少なすぎる
銀座や新宿の繁華街を見ると分かるが、こうした地区は容積率1300%で土地に目いっぱい建っているが、それでもせいぜい高さが30m程度の建築物しか建てられない。

 もともとは地震大国日本の実情にてらして高すぎる建築物は危険だという判断のもとに建築基準法は制定されたのだが、その後免震構造の建築方法が開発されて実質的に高さに対する制限がなくなっている。
すでに一部の地域では容積率を1300%でなく2000%まで広げた地区があるが、これは都市再生特別措置法の特例措置で、災害時の避難所や歩道を拡張すると2000%まで認められることになっている。

 だから容積率制限は公的な場所を提供したビルは2000%これだと敷地に目いっぱい建てても50m〜60mのビルが建つ)までは認められているものの、それでもアメリカのマンハッタンのオフィス街などに比較してもまだまだ低層だ。

 そこで注目されたのが空中権の売買で、日本では大手町・丸の内・有楽町の約170haのエリア内では特例で自由に空中権を売買できることにした(それまでは隣接した土地に建つ建物しか空中権が認められていなかった)。
この空中権をJR東京駅改装費用捻出のために、このエリア地区に建設されている高層ビルの所有者に売却したのだが、その収入は500億円におよび、改修費用がすべて浮いてしまった。
JRとしてはしてやったりというところだが、これを見ていた首都道路株式会社が目覚めた。

首都高はいたるところで老朽化がが進んで、このままでは大地震に耐えられない。補修が必要だが補修費用がままならない。これはJRをまねて空中権商売をはじめよう
首都道路株式の試算では今後必要になる修理費の総額は約1兆円になり、これを賄うためには高速料金の値上げが必要だという。
しかし空中権の売却ができれば値上げをせずに修理費が賄えるのでこれは利用者にとっても会社にとっても一挙両得だということらしい。

注)高速料金の収入は毎年2500億円規模で、これでは補修ができないという会社の説明にはやや疑問があり、今後首都道路会社の収支分析をしてみたいと思っている。
なお、空中権の売買については経済財政諮問会議が提言しているが、当然のことだが首都道路株式会社とは打ち合わせ済み。


 今具体的に検討されている場所は銀座の昔川が流れていた場所の高速道路約1kmで、この道路は半地下を走っているので、この上を塞いで土地を作りその上の空中権を販売するのだという。
私などは何もわざわざ塞がなくてもそのままで空中権を認めれば、高速道路や河川やJRは空中権だらけになって、一挙に資産会社になってしまうと思うが、一応更地の形式をとらないとだめらしい。

 だが空中権とはよく言ったものだ。もともとは容積率で制限しただけだから、容積率を上げればいいだけだが、それを制限したままにして権利を発生させるとは国もなかなかこすい。
これなら道路のインフラ費用も河川の補修も橋梁の補修も思いのままにできそうだから、税金を上げなくても補修は可能になりそうだ。
(ただしその地域に高層建築を建設する需要がなくては空中権の購入者は存在しないので、やはり首都や大都市の一部しかこの方法は適用されないだろう)。

注)なお日本全体のインフラの問題は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-a68a.html

(問)空中権の売買について、今後この取引形態は拡大すると思いますか?

Let's development by selling air rights infrastructure. A new attempt of capital city high speed company

When the financial crunch, I've been impressed government as something to think about everything.
It is that of the transfer of air rights. I did not know that there is a right to say air rights.
These rights in the United States originated, it seems to have been devised in order to build a high-rise building in a narrow land about 100 years ago.

(Percentage of floor area of the building to the site area) volume ratio is determined by the Building Standards Law, between 1300% from 50%, volume rate is determined for each use of the land in Japan.
But this volume 1300% rate too low.
And you can see the busy streets of Shinjuku and Ginza, this district is situated to the fullest to land at 1300% volume ratio, but still building only about 30m Built height at best.

Building Standards Law was established at the discretion building originally from high situation in Japan earthquake powerhouse that is dangerous.
Then, construction methods of seismic isolation structure has been developed in Japan, are no longer required height restrictions on substantially.

There is a district that was extended to 2000% instead of 1300% the volume rate in some areas already, but this is a special measure of urban regeneration Special Measures Law.
If you want to extend the sidewalk or shelter in the event of a disaster, it is supposed to be granted until 2000%.

So volume rate limit is recognized (building of 50m ~ 60m is located even if built to the fullest in this site's) to 2000% of building that provided a public place. But it's still low-rise even compared to such business district of Manhattan in the United States.

It is the buying and selling of air rights where the government's focused. you can buy and sell air rights freely in a special case in the area of about 170ha of Otemachi, Marunouchi and Yurakucho in Japan(Air rights were not recognized only building to be built on land that was adjacent to it).

For Tokyo Station renovation cost squeeze, JR was sold to the owner of the high-rise buildings have been built in this area the air rights. Its revenue at 50 billion yen, renovation costs had floated all.
Capital road Corporation focused on this.

The "Metropolitan Expressway, aging is progressing everywhere. They need repair the capital highway so. Would collapse in a large earthquake it. However repair costs barely. This is the buying and selling of air rights the same as JR Let's start with "

Total cost of repair to be needed in the future will be about 1 trillion yen in estimates of capital stock road, increase in high-speed charge that we need in order to cover this.
But there is an advantage even for the company but also for the user this repair cost so can cover without the price increase the sale of air rights is if possible.

But air rights is great. Government is limited by the volume rate, it's only good way of volume rate, but the country is also a merchant and generate the right to leave you restrict it.
Infrastructure costs of roads, repair of rivers, repair of bridges as well, because it is likely to be at will in this way, it is likely to repair possible without increasing the tax

 

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(25.5.8) バングラディシュの縫製業の隆盛とその劣悪な環境 The poor environment and prosperity of garment industry in Bangladesh 

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 このところバングラディシュに関する話題がマスコミにしばしば登場している。
一つは縫製工場ビルの崩落に伴い600名以上の死者が出たこと、もう一つは首都ダッカでイスラム過激派の団体が、憲法改正イスラム教を絶対視して預言者を冒とくした場合は死刑にする文言)を要求して暴動になり、こちらも死者が17名に及んだとのニュースだ。

注)今回崩落した縫製工場はイギリス資本のプライマーク。あまりの劣悪な作業環境にイギリス国内でもプライマークに対する非難が出ている。

 バングラディシュは日本人にとってはほとんどなじみのない国だが、人口は1億6千万人、国土は日本の4割程度だから、イメージは人があふれている感じだ(平地の人口密度は世界最大規模)。
また国民一人当たりの所得(名目GDP)は2012年で817ドルだから日本の57分の1であり、世界185国中160位だからとてつもなく貧しい感じがする。

注)バングラディシュよりさらに国民所得が低い国にネパールがあり、私はネパールの山村を訪ねたたことがあるので生活水準のイメージがわく。ほとんど明治期の日本というイメージ。

 しかしこの国は今世界中から注目されており、特に縫製産業は世界の中心になってきた。
もともとは中国が縫製産業のメッカだったが賃金上昇に中国にある企業が悲鳴を上げ、倒産したり工場をたたんではここバングラディシュに工場を移設した。
何しろ賃金が中国の4分の1だから、いくら中国で頑張っても中国製品に競争力はない。

注)縫製業の賃金の低い順はミャンマー、カンボジア、バングラディシュの順でこの3国がこれからの縫製業の中心になる。バングラディシュの輸出の約8割が繊維製品。

 しかし問題は労働環境が劣悪なことで、今回崩落した8階建てのビルには約3000名の縫子がいたが、そのうち2割ががれきの下敷きになって死亡した。日本の女工哀史さながらだ。
原因は停電があってビルに設置されていた自家発電機4台が一斉に稼働し、ミシンが動き出したのだが、自家発電機とミシンの振動が共鳴してビルを崩壊させたという。

 ダッカにはこうした古いビル(たいてい増築がされている)がいくらもあり、そこがほとんど縫製工場になっているので、こうした事故は突発的なものとは言えない(過去に何回も事故が起きている)。
もちろん経済特区もあるのだが、そうした場所はインフラ投資に金がかかりまた工場を新たに建設しなければならないので、それよりは手っ取り早く古いビルを改装して工場にしてしまっているのが実情だ。

 あまりに劣悪な環境での労働にさすがに国民が怒った。バングラディシュの国民の9割はイスラム教徒だが、その過激派の団体が労働条件の改善と、イスラム宗教国家の建設を目指してデモをはじめ、それが暴動になってしまった。
労働条件の改善はよく理解できるのだが、イスラム宗教国家建設については何か唐突な感じがする。
この機会をとらえて宗教国家の樹立を図ろうと立ち上がったというところだが、バングラディシュは穏健派イスラム国家で民主選挙も行われているので、「預言者に対する冒涜は死刑」などという極端な政策はとてもとれない。

 バングラディシュはとても親日的な国(日本は世界中から最も愛されている国で、中国と韓国を除けばほとんどの国民が親近感を持ってくれる)で、経済成長も毎年6%前後で推移し、外国からの投資も縫製業を中心に順調に伸びているから、イランのような宗教国家になるつもりはない。

 今回の縫製工場の事故を受け、劣悪な環境下での労働は見直しをするだろうが、それでもバングラディシュが世界の縫製工場として今後とも成長を続けると思われる。

注)日本のユニクロもバングラディシュに工場を持っているが、プライマークと異なりユニクロはグラミンバンクと共同でソーシャルビジネスに乗り出して、貧しい人々の生活向上を目指している。
詳細は以下の通り。

http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/22715.html

(問) 日本は世界中(中国と韓国を除く)から愛される国家ですが、その理由はなぜだと思われますか?

The poor environment and prosperity of garment industry in Bangladesh


Discussion of Bangladesh have appeared frequently in the media recently.
One is that this dead of more than 600 people came out due to the collapse of the garment factory building. Organization of Islamic extremists, was riot by requiring (wording to be put to death if you blaspheme prophet with absolute view of the Islam) constitutional reform in the capital Dhaka next news. This is also a news dead and lasted 17 people.

Bangladesh is a country unfamiliar for most Japanese, but the population is 160 million people, land is about 40% of the area of ​​Japan. Image (the world's largest population density of level ground) I feel that people are everywhere.
In addition, it is one of the 57 of Japanese income per capita (nominal GDP) because it is $ 817 in 2012.
Bangladesh is incredibly poor because it is 160th in the world 185 countries.

However, this country has been attracting attention from all over the world now, the garment industry has become the center of the world in particular.
China was the Mecca of the garment industry originally. However, wage increases, companies located in China screamed in China. And factory in China to bankruptcy, entrepreneurship was moved a factory in Bangladesh here.
Wages of workers in Bangladesh is the one-quarter of China anyway. Not the competitiveness of Chinese products.

But problem is that working environment is poor. There were workers of about 3,000 in the 8-floor building that collapsed this time. 20% of the workers died to become trapped under the rubble.
The cause, four-house generator, which has been installed in the building because of the power failure running simultaneously. Sewing machine factory began to move at the same time. And that was the collapse of building vibration of the sewing machine and self-generator and resonance.

For labor in poor conditions, people got angry. 90% of the people of Bangladesh is a Muslim. Including demonstration extremist organization of which to aim the improvement of working conditions, the construction of the Islamic religious state, it has become a riot.
I can be well understood by the improvement of working conditions, but can not understand the Islamic religious state construction.

Extremists stood up to capture this opportunity, and the aim of the establishment of religious state. But Bangladesh is a moderate Islamic state, democratic elections have been made. This country can not take very extreme policy of such "death penalty for blasphemy prophet".

Bangladesh is a country with very pro-Japanese. Economic growth in Bangladesh has remained at around 6% annually. Foreign investment is also growing steadily around the sewing industry. So I think that crack is not going to become a religious state like Iran.

In response to the accident of this garment factory, work in poor environments would do the review. I suspect that Bangladesh will continue to grow in the future as a garment factory in the world.

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(25.5.7) シリアの内戦が地域紛争に発展した。ヒズボラとイスラエルの参戦 Civil war in Syria has developed into a regional conflict. Participation of Israel and Hezbollah

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 ここにきてシリアの内戦は地域紛争の様相を呈してきた。レバノンのヒズボライスラエルがこの戦争に参戦したからだ。
2年前アラブの春の一環としてシリアで民主化運動が発生した時、チュニジアエジプトリビアのように独裁政権が打倒され、民主的な選挙が行われると予想されたが、どっこいそうは問屋が卸さなかった。

 紛争から2年たっても、「俺はエジプトのムバラクのような腰抜けではないアサド氏は意気軒高だ。
アサド政権がなかなか崩壊しないのは、ロシアイランが後ろ盾になって武器供与を行い、さらに隣国レバノンのヒズボラの義勇兵がアサド政権側で戦っているからだ。

 ヒズボラはレバノンの正式な政権ではないが実質的にレバノンを支配しており、もともとはイスラエル打倒を唱えている過激派だ。
このヒズボラがアサド政権を支援しているのはアサド政権と同じシーア派で、イランも同様にシーア派だからだ。
一方反体制派はほとんどがスンニ派だから、こちらはスンニ派のサウジアラビアカタールが武器を提供している。

注)スンニ派とシーア派の対立構造については以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-c824.html

 これまではシーア派対スンニ派の宗教対立という構図だったが、ここにきてイスラエルがこの紛争に参戦してきた。
構図が複雑になったのは、ヒズボラがシリアからイラン製やロシア製のミサイル供与を受けることが明白になったからだ。

 アサド政権はヒズボラの内戦参加の交換条件にヒズボラにミサイル供与を約束した。
これに慌てたのがイスラエルでヒズボラの主敵はイスラエルだから、ここにミサイルなんかが配備されたらイスラエルは国家存亡の危機に陥る。
今年に入ってから都合3回にわたってシリアの軍事研究所と運搬施設を空爆したが、これはミサイルの搬入を阻止するためだ。

 しかし収まらないのはシリアで、「イスラエルの攻撃は宣戦布告と見なす」との声明を発表した。もっともアサド政権は国内の反体制派との戦いでへとへとだからとてもイスラエルとことを構える余裕はない。

 シリア内戦がなかなか収まらない理由は、本当に紛争をとめるのはEU やアメリカの軍事力しかないが反体制派にEUもアメリカも加担していないからだ。

EUもアメリカもリップサービスでは盛んに民主勢力を支持するといっているが、武器供与は行っていない。
その理由は反体制派に多くのアルカイダ系武装組織が参加しているからだ。

注)シリアの内戦になぜEUやアメリカが参加を嫌がっているかの理由は以下に述べておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-d29d.html

アルカイダに最新兵器を供するなんてきちがい沙汰だ!!」
こんな組織に最新兵器を供与したりすればいつ何時自分たちがその武器で攻撃されるか分からない。
もちろん武器を提供せずに自身が参戦すればいいのだが、アメリカもEUも中東地区の参戦には懲り懲りしている。

 アメリカはイラクアフガンで直接戦争を行ったが、イラク戦争の大義名分だった核兵器などはどこにもなかったし(だからアメリカに大義はない)、アフガンではオサマビンラディンを殺害した以上、駐留する理由などなくなっている。
まあ、戦争したければ勝手にやってくれ」というのがアメリカとEUの本音だ。

 実際宗教戦争シーア派対スンニ派、ユダヤ対イスラム)に介入しても何ら得ることはないので、双方が疲れ切ってこれ以上戦争をするのが嫌になるだけ戦わせるのが歴史の知恵だ。
西洋ではカソリックとプロテスタントが30年間戦って(30年戦争)、その後はばかばかしくなって宗教戦争を止めたが(ウェストファリア条約を締結して互いにその宗派の存在を認めることにした)、シーア派とスンニ派の宗教戦争もユダヤとイスラムとの宗教戦争もへとへとになるまで戦争をさせるほうが、その後の平和につながる(途中で止めてもまた再開するだけだから止めるのが無駄)。

 国際社会としては紛争から逃れた難民の世話をすればよく(これを国連が行っている)、戦争好きの人間は戦場で殺し合いをしてもらって互いに戦士がいなくなるのを待っているより方法はない。

なお。シリアの内戦問題についての記事は以下にまとめて入っております。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat48561052/index.html


(問) 戦争をどうしてもやめない場合は最後まで戦争をさせておくのがいい、という上記判断に対して貴方の意見を聞かせてください。

Civil war in Syria has developed into a regional conflict. Participation of Israel and Hezbollah


Civil war in Syria has been showing signs of regional conflicts. Israel and Hezbollah in Lebanon took part in this war.
When the pro-democracy movement has occurred in Syria as part of the Arab Spring two years ago, dictatorship is overthrown as Libya and Egypt and Tunisia, it is expected to democratic elections is to be done, but it was different in fact.

Even after two years of dispute, "I am not a coward like Mubarak of Egypt," Mr. Assad said.
Iran and Russia makes a weapon donor, Assad regime has not collapsed, volunteers of Hezbollah in neighboring Lebanon are fighting for Syria further.

Hezbollah is not a government official in Lebanon but has dominated the Lebanon substantially, it's extremists that advocate overthrow Israel.
This Hezbollah's support the Assad regime is the same Shia, Iran because it is Shiite as well.
On the other hand, dissidents, most of which are Sunni. This one has received to provide weapons from Qatar and Saudi Arabia of Sunni.

It was the composition of religious conflict of Shia versus Sunni far, Israel has participated in the conflict to come here.
Composition became complicated. It is because now that Hezbollah is subject to provision of Russian-made missiles and Iran made ​​from Syria.

Assad regime promised missile provided to Hezbollah in exchange for the participation of civil war Hezbollah.
Israel was in this panic. Main enemy of Hezbollah is Israel. Israel fall into crisis of national survival when something missile is deployed here.
This year, Israel bombed the transport facilities and military laboratories Syria three times convenience. It's to prevent the loading of the

missile.

On the other hand, Syria made ​​a statement of the "regarded as a declaration of war to attack Israel". But Assad regime is tired in the fight against dissidents in the country. So Assad regime, can not afford to set up things and Israel.

Why Syria civil war does not end easily but because they are with state to assist in the two companies. And the biggest reason is the EU America - because they do not complicit in dissident side.
It is said the EU and the United States also to support the forces of democracy actively in lip service, but has not been granted the weapon.
The reason, al-Qaeda armed system many organizations because he participated in the dissident side.

Never get any foreign intervention even if the (Shiite versus Sunni, Jewish versus Islam) to religious war. It is the wisdom of history and to fight's only become tired of the war to more both exhausted.

 


 

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(25.5.6) 安倍外交の中国包囲網が完成した。中国への妥協派が戦争を準備し強硬派が平和を守る

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 実に見事な安倍外交だと感心してしまった。
現在日本の最大の懸念事項と言えば、中国と石油天然ガス)である。その二つについて実に有効な外交を展開している。

 中国問題では中国軍部は明確に日本との戦争準備を行っており、尖閣諸島では意図的な挑発行動を繰り返している。
ミサイル発射のためのレーダー照射などは典型的なそれで、もし日本が反撃すれば日本が先に戦端を開いたと主張して戦争に持ち込もうとしている。

注)日中戦争の開始となった盧溝橋事件でも共産党軍は対峙していた日本軍と国民党軍を銃撃し、日本軍と国民党軍の戦争を誘発した。

 日本は中国との戦争を避けながら、かつ中国包囲網を築く必要があり、そのためのキー国はアメリカロシア、それに東南アジアだ(ここにインドが加われば完璧だが、インドとは従来より友好関係にある)。
アメリカとは日米安保条約のほころびをただす必要があり、また尖閣諸島に中国軍が上陸した場合に備えて沖縄に兵力を集中させておかなければならない(こうした外交は民主党政権では全くできなかった)。

 安倍首相は2月のアメリカ訪問でTPPに参画する意思を明確にし、アメリカ主導の環太平洋経済圏に滑り込むことに成功した。この経済同盟は明確に中国包囲網で日本はTPPに参加し農業問題で譲歩してもアメリカとの協力関係を強化する必要があった。
日本の農業はどのようにしてもアメリカ農業には勝てない。勝てるのは工業だけだから農業の犠牲の上にアメリカ組に入ろう」これが安倍首相の本音だ。

注)農業が成長産業だとの主張は単なるリップサービスだということは前に述べておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-c0f8.html

 一方ロシアは戦略的に重要な国家だ。資源の輸入先というだけでなく中国の後背をうかがうという意味で重要で、敵の敵は味方という原則が成り立つ。
現在シベリアと極東は中国人に席巻されており、このままいくとロシア領が中国領になってしまう。
プーチン大統領の最大の懸念はそれだから、プーチン大統領の意思も中国包囲網だ。
私は本当は日本が好きなのだ」これはプーチンの本音で、領土問題をうまく解決しロシアと日本で中国を包囲しようとの誘いだ。

注)プーチン大統領の戦略については以下に記載しておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-babf.html

 東南アジアでは特にベトナムフィリピンが領土を中国にかすめ取られて歯ぎしりをしている。中国は21世紀にまれな帝国主義国家だから軍事力で領土の拡大を行っている。
しばらく前までは中国と東南アジアは互いに互恵関係を結ぼうとしてきたが、中国の帝国主義的進出と、一方中国経済の停滞は東南アジア諸国の目を覚醒させた。
中国と組むのはまずい。組むのなら日本だ

 安倍外交はアメリカ、ロシア、東南アジアの歴訪で完全に中国包囲網を閉じることができた。
これは歴代の首相の中で特出に値する外交成果と言える。

 一方資源外交も相応の成果を上げている、日本のアキレス腱は石油天然ガス)だが、アメリカからはシェールガスの輸入に道筋をつけ、ロシアとはシベリヤやサハリンからの天然ガス輸入に道筋をつけた。
加えてサウジアラビアUAEを訪問し、「こんな高価なLNGを輸出し続けると日本の輸入はなくなりますよ」と脅しを入れた。
安倍首相は大した役者だ。

 日本の首相として成功する条件は中国と韓国に取り込まれないことで、5年の長期政権を維持できた小泉首相がその典型的な例だし、中曽根首相も(この時はソ連だったが)その例だ。
はっきり言えば敵に対して弱腰の首相はそれだけでだめで、これでは外交もへったくれもない。
外交とは互いに最強のカードを切りあって、最後に妥協するのが外交だから、最初からカードを切れないようでは中国と韓国につけあがられるだけだ。

 歴史の不思議はもっとも強硬な政権がもっとも平和に貢献できるということで、ニクソンの中国外交が典型的にそれだ(チェンバレンのヒットラー外交がその正反対の事例)。
鳩山氏などは中国にとって鴨ネギ扱いだが、安倍首相の中国包囲網にはほとほと感心してしまった。

なお安倍内閣の歴史奪還宣言については以下の記事を参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-f82c.html

(問)私の安倍外交に対する評価は上記の通りですが、貴方の評価を聞かせてください。

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(25.5.5) 超長距離走完走のコツは夜間走だ。

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 私は46歳の時に初めてレースに出たのだが、それから20年マラソンに関しては十分すぎるほど堪能してきた。
現在は走るたびに速度は遅くなっており腰痛は日ごとにひどくなってきている。
それでもレースに出ることを止めないのはマラソンが心から好きだからだが、さすがに今までと同じランナーとしての生活は難しい。

 私は一流ランナーの対極にあるような市民ランナーだが、それでも長年培ってきた経験は素人ランナーに対してなら有意義なものがある。
特に私が好きな超長距離走についてなら後輩の指導ができそうなので、自ら走ることよりもこれからはそうした人生をおくることにした。

 超長距離走とは100km以上の長さの距離を走るレースで、萩往還250kmなどが代表的なレースだ。
こうした競技は2日間にわたって開催され、48時間以内に250km走り切ればいい

 初歩の人は実はこの走り方を知らない。最初思いっきり飛ばして初日でくたびれてしまい、途中でリタイアすることが多いが、ある特別な訓練を行えばやすやすと完走できる。

 私は萩往還に合計4回出場し、最初の3回は途中でリタイアした。最後に完走できたのはようやく秘訣が分かったからだ。
秘訣とは2日間寝ないでただ黙々と走り続けることで、もし本当に休まなければ時速5.2kmで完走ができる。
5.2kmなどは速足のレベルで誰でも走れる速度だ。

 実際は全く休まないなどということはなく、食事をしたりトイレに入ったり、また適度に休息したりするのだが、それでも6km〜7km程度の速度を維持していれば完走できる。
だから秘訣などと言っても大げさなことでなく寝なければいいだけだ。

 だが経験のないランナーはこの寝ないということに恐怖感を覚える。特に真夜中走り続けなければならないのだが、マラソンは昼間するものと思っているランナーにとって夜間走は鬼門だ。
そんなことをしたら、体がおかしくなったり頭がもうろうとして事故でも起こるのではないか・・・

 私はトレーニングとして江戸川で24時間走を行っている。
江戸川の堤は河口の葛西臨海公園から、利根川との分岐点の関宿まで60kmの自転車道(遊歩道)が続いていて、実に快適なコースだがここを24時間で往復する。
120kmだから早い人は20時間程度で往復するが練習コースとしては最適だ。

注)直近の24時間走については以下の記事参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-44e1.html

 実際走ってみると分かるが人間身体を動かしている限りは眠くないし、ゆったり走っていれば身体への負担は少ない。
また夜間は視界が狭くなって、特に山林を走っているときなどは目の前しか見えないので、何とも不気味な感じだがこうした状況もなれればなんてことはない。

 ただ夜間走り続けると2日目の夜あたりから幻覚が現れる。
私は川の道270kmというレースで夜中奥秩父の山中を走ったが、この時幻覚幻聴に悩まされた。
夜間と昼間との一番の相違は遠近感が全くなくなり、遠くのものも近くのものも一緒になってしまうことだ。
そして頭が朦朧としてくるにしたがって幻覚と幻聴に襲われ始めるが、これは実に奇妙な感覚だ。

注)この時の感覚については「魔境」という内容で以下の記事にしてある。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/22817-no-09cb.html


 目の前にうっすらと見えるすべてのものが一斉に踊りだす。木や看板や標識やまた先を走っている人が踊りだす
びっくりしたがそうなる合理的な理由がある。
明るいときは遠くに視点を固定して走っているので、自分の揺れを頭の中で補正できるのだが、夜間視点が固定できなくなるとすべてのものが自分の揺れに同期して揺れてしまう。
実際は自分が揺れているのだが、外界が揺れているように見え、すべての木々や看板や屋敷が揺れるさまは壮観だ。

 
 今ではこうした状況に慣れた。
おお、またいつもの幽霊が出てきたな!!!」なんて感じでこの感覚を楽しんでいる。
しかし初歩の人はこうした経験がなく驚いてしまうので、こうした幻覚もあらかじめ経験しておいた方がいい。

 超長距離走で完走するコツは夜に強くなり、夜間の特殊な条件に慣れ、そして寝ないで(休んではいいが寝てはいけない)身体を動かし続ければ楽々完走する。
それが秘訣だが実際に経験してみなければ体得できないので、そうした夜間走のコツを一緒に走って後輩に伝えていきたいと思っている。

なお、マラソン関連の記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat44014135/index.html

 (問)貴方は夜間走に興味を持ちましたか。私と江戸川24時間走をする気になりましたか?

 

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(25.5.4) 金融戦争の行方 アベノミクスは世界勝者になれるか?

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  現在世界的規模で金融戦争が行われている。金融を超緩和状態にして自国の通貨を切り下げ、輸出競争力を伸ばすのと緩和した資金で国内投資を伸ばして景気回復をはかることが目的だ。

 アメリカEU中国もこの目的に沿って超緩和策を推し進めてきたが、昨年の安倍政権発足までは日本だけ超緩和策に反対だった。
一番の理由は21世紀に入ってからリーマンショックが発生するまでの8年間、日本の低金利政策が世界中にバブルを蔓延させたことの反省が日銀にあったからである。
超緩和には必ず副作用がある。金余りになればバブルが発生し、それが崩壊するときの影響は計り知れない。我が国は二度とバブルを演出するのはよそう白川前日銀総裁はそう決心していた。

 しかし他国が超緩和策をとり続ければ当然に円は円高になり、輸出立国として成り立ってきた日本の経済構造が崩れる。
自動車産業や家電業界や半導体は軒並み赤字に見舞われて悲鳴を上げ、輸出産業は国内から海外に逃げ出してしまった。
何しろトヨタ1円円高になれば300億の利益が飛ぶといわれていたのだから、120円から80円に40円円高になれば1兆2千億円の利益が飛んだことになる。
これではいかにトヨタとて日本で生産をし続ける体力はない。

注)反対に電力業界は典型的な輸入産業だから1円円高になれば東電は300億の利益が出るという。(福島原発の事故がなければ)トヨタとは反対に1兆2千億の利益が出ていたことになる。

 だがアベノミクスの円安で一斉に輸出産業は息を吹き返した。13年3月末の決算見込みは輸出産業を中心に軒並み増益増収に転じている。
株式市場は猛烈なスピードで株価が上昇しているが、円安が2割進めば株価は黙っていても2割上がる。さらに輸出産業の業績見込みが向上すればさらに株価は上がるので市場は大はしゃぎだ。

注)現在世界のディーラーは裁定取引を行っているので、通貨が安くなればその分株式の積み増しを自動的に行っている。

 先日日銀の黒田総裁勝利宣言をしていた。目標のマネタリーベース流通している紙幣・硬貨 + 金融機関が日銀に預けている当座預金)で4月末時点で155兆円になり、対前年比26.2%の増加だという。
マネタリーは確実に増加している。毎年60兆円から70兆円の資金を供給するから、物価は上昇し景気は回復する。日本経済大復活だ

 日本経済の復活に伴って韓国と中国の経済が失速し始めた。この3国は輸出製品で競合することが多いが、日本製品が安くなれば品質は保証付だから世界の需要が日本製品に流れるのは当然だ。
韓国政府は日本の円安政策に危機感を持っており安倍首相に対してなんでもいいからケチをつけている。
保守反動の安倍が靖国神社に参拝し、憲法を改正するのをぜひ阻止しよう。安倍に歴史を教えようではないか!!」

 しかしつくづく思うのだが、資本主義経済はインフレでなければ生き延びられないというのは、これは資本主義の宿命なのだろうか。
インフレとは簡単に言えば政府が通貨を印刷しては通貨価値を下げることである。
国民よ、通貨なんか持っていてもそれは紙切れだよ。それよりも早く通貨を使用して物にかえなさい。消費は美徳だということを忘れたのかい!!」

 確かに通貨を増刷すれば物の価格は上がる。株式も一種の物だからさっそく値上がりを始めたし不動産も同様だ。
しかしこれは前にも書いたが価格が上昇するスピードは自由市場の商品ほど早く、一方規制商品の値上がりは遅いという特色を持つ。
株式がすぐに反応したのはもっとも自由市場に近いからであり、一方年金などが遅いのは規制商品だからだ。
その結果富の偏在化が起こり富める人はさらに富み、貧乏人はさらに貧乏人になっていく。

注)アベノミクスに対する庶民レベルの対応策については以下の記事に詳述しておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-58bd.html

 
 しかしそれでもインフレ政策を推し進めるのは日本を食べさせているのはこの投資家や企業であり、年金生活者はただ国家にへばりついているだけだからだ。
がんばれ、世界中が自国の通貨切り下げをしているときに日本だけが切り下げなければ輸出競争で全敗だ。韓国や中国を蹴落とすために円安にしよう」安倍首相の鼻息は荒い。

 通貨戦争に勝利すれば確かに韓国と中国の企業を蹴落とすことができるから、日本の大復活につながることは確かだ。
この通貨切り下げ競争に日本は勝利するだろうか。世界中が切り下げ競争をしているときに日本だけが孤高を守ることは不可能だとしても、資本主義とは通貨を犠牲にして成長を図る制度だとつくづく思ってしまった。

注)インフレ政策の結果必ずバブルが発生しそれが大崩壊するが、その後始末を再びインフレ政策で糊塗するのが資本主義と言える。かくして通貨は常に紙切れに近づいていく。

なお、安倍内閣の金融政策については以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat54030854/index.html

(問)この円安・金融緩和策で日本経済は復活すると思いますか?それともインフレだけ更新して挫折すると思いますか?貴方の意見を聞かせてください。

 


 

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(25.5.3) ドイツがアメリカから金の回収を始めた。 フォート・ノックスに金塊はあるか?

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 ドイツが金の回収を始めた。ドイツは3391トン世界第2位の金保有国だが、その3分の2は海外に預けてある。
現在アメリカに1536トン、イギリスに445トン、フランスに374トン預けてあるが、冷戦時にソ連が侵攻してきてドイツの保有する金を奪われることを恐れたからである。

 1990年前後に冷戦は終結し、海外に金を保有する必要はなくなって金を国内に戻そうとしたがイギリスは一部応じたもののアメリカとフランスは首を縦に振らなかった
いや我が国に保管しておくのが一番安全です
なんとなく態度が怪しいのでドイツは両国に在庫の確認を行った。
それなら我が国の金が適正に保管されていることの在庫確認をさせてください
いやそれには及びません。我が国が適切に保管と言ったら適切です」拉致があかない。

 ドイツの会計検査院から「海外の金の在庫確認をすべき」と、いたってまっとうな勧告を出されてドイツ政府はアメリカとフランスに「それなら2020年までにアメリカから300トン、フランスから374トンの金を回収します」と通告した。
ドイツ政府としたら本当は開けたくないパンドラの箱だ。
もし、なかったらドイツ政府の責任問題にまで発展する、はたしてあるのだろうか????」

注)正確にいうとドイツは全額返還を求めたがアメリカは300トンしか応じなかった。

 実は在庫管理が適切にされていない物件の在庫があることはほとんどない
私は現役の時に倉荷証券を担保にとって融資をしている案件の担当をさせられた。倉荷証券の中身は水産物で、当然のことに出し入れが激しい。
ある時本当に倉荷証券に記載された水産物が倉庫に保管されているかの検査を抜き打ちに行ってみて驚いた。
倉荷証券に書かれていた水産物と異なった水産物があるのはまだいいほうで、現物そのものが存在しない証券がいくらでも見つかった。
私は頭を抱えたが、相手の業者は顔が真っ青になっていた。

 アメリカのフォート・ノックス砦の地下金庫にはたして金塊はあるのだろうか。アメリカは一度も在庫確認に応じたことはない。日本が保有する金塊765トンもこのフォート・ノックスの金庫に眠っていることになっているが、ドイツの回収要求にアメリカが応じられなければ、金塊がないということになる。
また応じられてもぐずぐずするようだと、懸命にかき集めて回収に応じているのだから、日本の金塊はどこかに消えてしまったことになる。
だからこのドイツの要求は他人事でなく、もしかしたら世紀の経済スキャンダルになる可能性を秘めている。

 
 ドイツが金の保有を自国で行おうと決心したのは、アメリカ・ユーロ・中国が金融緩和政策をとり、それまでは唯一といってよかった堅実な通貨円もアベノミクスで円安に転じたため、通貨に対する信頼がなくなってきたからだ
「ユーロを守ろうとしてもフランスやイタリアが反対して価値が目減りする。
外国の通貨や国債の保有もだめだ。最後の通貨と言われる金を保有する以外に目減りを回避する方法はない


注)世界が金本位制度に向かって動きつつあることは以下の記事で記載しておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43682270/index.html

 現在世界中で通貨価値の安定を目指しているのは、ドイツしかなくなった。通貨も国債も屑になりつつある。残ったのは金だけだ。
何としても我が国の金をアメリカとフランスから取り返せメルケル首相が命じた。
アメリカもフランスも本当はヒア汗をかいているかもしれない。
はたしてフォート・ノックスに金塊はあるのだろうか。世界がかたずを飲んでこの成り行きを見守っている。

注)なおドイツ経済については以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat48482550/index.html

(問)貴方はフォート・ノックスに正しく金塊が保管されていると思いますか?それとも黒い頭のねずみの餌食になっていると思いますか?

 

 

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(25.5.2) ニューヨークタイムズの罠にはまった猪瀬東京都知事 東京オリンピックはなくなった!!

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 猪瀬東京都知事がまんまとニューヨークタイムズにひっかけられた。
東京都が推し進めている2020年夏のオリンピックの招致運動で、ニューヨークタイムズから取材の申し込みがあり、都知事はこの時とばかり東京誘致の優位性を説明した。

 猪瀬知事はニューヨークタイムズが好意的な記事を書いてくれることを期待したが、実際は猪瀬知事を貶めるのが記者の目的だったので、取材が終わり最後の雑談で「イスラム諸国が共有するのはアラーだけで、互いに喧嘩をしており階級もある」と口を滑らした。
これこそが記者が狙っていた獲物で「猪瀬知事はIOCが禁止している他の都市の批判をした」と大々的に報じた。
ニューヨークタイムズとしてはしてやったりというところだ。

 ここ数年にわたるニューヨークタイムズの論調は日本批判、中国擁護の一点に集中し、しばしば尖閣諸島は中国の領土だと言ったり、ありもしない南京大虐殺を取り上げたり、従軍慰安婦問題を取り上げては、「日本は反省をしていない」と中国や韓国並の論調を繰り広げている。
なぜニューヨークタイムズがこのように中国よりかというと、多くの資金援助をこの新聞社が中国より受けているからだ。

注)ニューヨークタイムズが日本批判を繰り返していることについては先に以下の記事を記載しておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-c5b8.html

 特にすごいのは中国のプロパガンダ紙、チャイナデイリーの記事をニューヨークタイムズに掲載させその印刷費を中国が負担して、苦しい新聞社の財政を支えている(はっきり言えば中国支持の記事を印刷して、その印刷代を全額中国が見ている)。
また主要なコラムニストに対しては金品やハニートラップ、中国旅行などの招待を繰り返し、その都度日本を貶める記事の掲載を要請している。

 だから今回の猪瀬知事への取材は、石原前知事が中国と対立し尖閣諸島を東京都が買い取るとしたことへの意趣返しをニューヨークタイムズを使って中国が実施したものだ。
猪瀬は石原の腰ぎんちゃくだ。石原が推し進めていたオリンピック誘致を猪瀬も熱心にしているが、猪瀬の足をすくって石原の鼻をあかしてやれ

 猪瀬知事は最初「私の真意が伝わっていない」とコメントしたが、あまりに影響が大きかったことを考慮して翌日「自分のコメントの一部が不適切と認識される可能性がることを認め、心よりおわび申し上げたい」と陳謝した。
しかしニューヨークタイムズの記事はすでに世界を駆け巡っており、これでほぼ東京招致の夢は敗れた。
2020年の夏季オリンピックはイスタンブールに決まったも同然だ。

 だが猪瀬知事がニューヨークタイムズの取材に応じたことは返す返すも残念だ。ここは中国ロビーの巣窟でアンチ日本の司令塔のような場所なのだから、この新聞社が日本に好意的な記事を書くなどということはあり得ない。
記者も多くの活動資金を中国から得ており、今回の記者は中国から多額の報奨金を得ただろう。

 中国のアメリカ世論の操作のうまさは定評があり、第二次世界大戦時も蒋介石婦人宋美齢のアメリカ議会での涙の訴えが、中国国民党支持、日本排斥運動の切り札になった。
中国はアメリカの世論操作に約1兆円規模の予算を投入し、マスコミや議員のたらし込みを実に効果的に行っている。
一方日本は資金がないのでまじめに正面から正論を吐いているが、中国の金と女と豪華旅行の誘惑には誰も抗しえない

 日本も中国並のわいろ攻勢をアメリカにすればいいのだが、品性豊かな日本人にはとてもそこまではできない。
だからできることはニューヨークタイムズのような中国の謀略機関になりさがった新聞社の取材などは絶対に受け付けないことで、間違っても足をすくわれるような言質を与えないことだ(ワシントンポストも中国にたらし込まれているので注意がいる)。

注)私が学生時代はニューヨークタイムズはアメリカの知性だと思っていたが、新聞社は経営が厳しくなるにつれスポンサーの機嫌をとって生き延びるようになった。現在のニューヨークタイムズのスポンサーとは中国政府である。

(問)貴方はまだニューヨークタイムズがアメリカの理性だと思っていますか?それとも中国のロビイイストだと思いますか?

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(25.5.1) 北朝鮮はなぜ恫喝外交を繰り広げるのか。 軍に取り込まれたキム・ジョンウン

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  北朝鮮のヤクザの脅しは終わったのだろうか。韓国、アメリカ、日本に対し今にも核攻撃を辞さないようなセンセーショナルな脅しを続けていたが、15日の金日成生誕101周年記念日にも核実験もミサイルの発射も行わなかった。
その後も何ら動きがみられず、ミサイル発射準備も中止したように見られる。

 北朝鮮は通常の常識で判断できる国家ではなく、いわばヤクザ世界だからいつどのような形で暴発するかわからない。
だがそれにしても15日以降はケソン工業団地から韓国人技術者を追い出したぐらいで目立った動きはない。
いくら脅しても世界で無視されるので、ここいらでオオカミ少年を止めたのかもしれない。

 しかしこの北朝鮮ほどわけのわからない国はないと言える。
昨年4月のキム・ジョンウン体制発足時は、経済の再生を第一に掲げ軍事的挑発は止めるようなそぶりを見せていたのに、昨年12月以降は弾道ミサイル発射実験と核実験を続けざまに強行した。
羊が急にオオカミになったような変貌だが、韓国の北朝鮮ウォッチャーの分析では、北朝鮮軍部の巻き返しにあってキムジョンウン氏が強硬派軍部に取り込まれたからという

 北朝鮮では以前より党と軍部との厳しいせめぎあいがあった。もともとは党が軍部を指導するというのが北朝鮮の建前だが、実際は1990年以降党の威信が落ちて軍が北朝鮮の実権を握っていた。
北朝鮮の3代に続く指導者は軸足を党と軍において、バランスをとりながら国政の運営をしてきたのだが、金正日氏はもっぱら軍に軸足を置いた先軍政治を実施した。

 経済は全く振るわないため軍だけが金一族のよりどころだったためだが、このため北朝鮮内部では国家内国家として軍部が実権を握ってしまった(戦前の日本陸軍と同じ)。
キム・ジョンウン氏はこうした情勢を変えるべく政権発足時に前政権からの軍事幹部を立て続けに更迭した(キム・ジョンイル氏の葬儀の時に霊柩車に並んで歩いていた軍の幹部はみな失脚させられた)。
これに危機感を持った軍強硬派が一種のクーデターを起こそうとして、24名の軍幹部が銃殺させられたという。

注)軍のトップ、リ・ヨンホ参謀総長を解任したが、この時銃撃戦が行われた。詳細は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-d7a4.html

 日本のイメージでいえば2.26事件だが、この時からキム・ジョンウン氏は軍隊を無視すると自分の基盤が危うくなると悟り、経済重視政策から先軍政治に転換したという。
日本の戦前の軍事独裁国家の成立とそっくりだが、この結果北朝鮮は核保有国として対等な立場でアメリカと交渉するという軍の方針を採用することになった。

 経済は最悪で中国の物質援助なしには生存すらできないが、核と弾道ミサイルを持ったことにより北朝鮮首脳部は意気軒高だという。
アメリカも中国も我が国の核とミサイルを恐れて我が国の主張を受け入れざる得ない。もし我が国を無視すればアメリカも中国も火の海になるだろう

 韓国は隣にこうしたヤクザが住んでいて、いつ何時艦船が魚雷攻撃されたり、島民が砲撃されるかわからない。
こうした時はアメリカと日本と共同歩調をとって北朝鮮に対応すべきだが、それにしては外交が全くなっていない。
韓国はアメリカと日本を心底憎んでおり、本来対抗しなければならない北朝鮮に対しては弱腰で友好的だ。

 特に日本に対し閣僚や国会議員の靖国神社参拝の非難を声高にあげていたが、本来の敵は北朝鮮で日本ではない。
しかし韓国はこのような危機的状況下でも日本を非難することをやめないのだから、この国の外交政策は教条的でもはや修復不能としか言いようがない。

なお、北朝鮮の政治情勢については以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat48564279/index.html

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