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(25.2.27) 絶好調の安倍内閣 支持率が上昇している

2023_009  

  安倍内閣
支持率が上昇している。各種世論調査では発足当初60%程度だった支持率が65%~70%に上昇した。
通常は発足時が最高で徐々に支持率が低下するのが普通だが、安倍内閣の支持率は反対に上昇しているのだから、如何に国民がこの内閣に期待しているかが分かる。

 政党支持率も自民党の圧倒的なリードで40%前後になっており、一方民主党は10%以下6%という数字さえ出ており、こちらは凋落の一途だ。ほとんど国民から見捨てられた政党といってもいい。

 安倍首相が支持される理由は政治的には日米同盟の再構築に成功したからだ。
1月までの中国海軍による尖閣諸島海域進入は眼にあまるものがあり、特に中国フリーゲート艦が日本の艦艇に攻撃用レーダーを照射して戦争を挑発していた。

 日本政府は厳重に抗議したが中国は蛙の顔にションベンで、通常レーダーの照射だと居直っていた。
これに対しアメリカのパネッタ国防長官が「他国の領土を追い求め争いを起こしてはならない。米日韓は地域の安全のためにあらゆる行動をとる」と警告したとたん、中国海軍や漁業監視船の活動が急激に縮小された。
中国は日本政府がいくら言っても聞かないが、アメリカが本気になって日本防衛に乗りだすと聞く。
強気を助け弱きをくじくのがわが中国海軍の伝統だ」中国は強者にはすぐにひれ伏す。

注)アメリカは公式声明以外に裏で強い警告を中国に発している。
「レーダー照射などをすれば戦争になり、戦争になれば米軍は日米安全保障条約に基づき出動する。これは脅しではない」


 経済的な安倍内閣の得点はTPP参画にこぎつけたことだろう。
日本は国内に強い農業団体がいて農村議員を中心に反対を唱えていたが、これはそうした個別の品目問題というよりは太平洋の貿易自由圏を誰が取りしきるかの経済戦略の問題である。

 太平洋地域は現在中国の進出が驚異的な速さで拡大し、このまま行くと太平洋は中国の海になりそうなところに来ている。
ここでの通商を中国が主導権を握ってしまえば、アメリカは太平洋から追い落とされる。
そこで日本を含めた大経済圏を作り上げ、中国を包囲してこのルールを中国に押し付けようというのがアメリカの戦略だ。

 特に金融や保険の分野で中国市場を世界に引き込み、中国を丸裸にさせて中国をアメリカ金融資本の支配下に置こうとしている。
当然中国は反発し、中国としては学校の優等生のような発言で反論した。
われわれは・・・開放・包容・透明の原則により・・・アジア太平洋地域の経済一体化建設を推進すべきだと考えている

注)世界中で最も開放的でなく、包容性もなく(日本の商品のボイコットをすぐする)、透明でない(法律はあっても無きがごとき)市場なのだからこの発言はほとんど冗談の部類に入る。

 安倍首相のTPP参画前向き発言に経済界はもろ手を挙げて賛成しているものの、前にはいくつかのハードルが控えている。
アメリカでは通商交渉は議会の承認事項なのでこの承認をオバマ政権は得なければならない。
議会は当然「聖域無き関税撤廃が原則で、それを受け入れなければ日本を排除してもいい」と反論する。

 その場合日本が余りにいこじな対応をとればオバマ政権は議会の説得に失敗してしまうから、この「センシティブな問題」解決はかなり難しい。
特にアメリカの交渉担当USTRカーク代表は11カ国の同意を取り付け、かつ10月までに条約の妥結を求めているので「特定の分野や事案について確実な保障をもらいたいなどと主張する相手とは交渉の手続きをはじめられない」と非常に手厳しい発言をしている。

 だがしかし政治でも経済でもアメリカ組の一員として中国包囲網に参加するのは好ましいことで、これが安倍内閣を国民が支持している理由だろう。
民主党政権がずたずたにした日米同盟の再構築に成功し、今TPP導入を農業団体を抑えて実施しようとしている安倍内閣はタフな内閣といえる。

注)私は安倍首相の政治姿勢はとても好きだが、金融政策については批判してきた。今回のTPP参画については経済政策だが一歩前進と評価している

なお安倍内閣についての記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat52551955/index.html

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なお出版の経緯については以下に詳述してあります。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat53203102/index.html

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