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2013年2月

(25.2.28) 規制緩和への挑戦が始まった。 医薬品開発のスピードをUPせよ!!!

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  日本は規制天国で基本何でも禁止の国だ。特に医療行政などはその最たるもので、新薬の開発について大学病院の成果は一切認めず、新たに製薬会社による治験を義務付けている
なぜこのような状況になるかというと大学病院文部科学省の所管で、一方製薬会社厚労省の所管のため、他の省庁の成果など認めるわけにはいかないというのがその理由だ。

 ひどいセクト主義だが国民の側にも責任がある。この国の国民はお上は失敗しないものとの前提に立っているが、一旦失敗したときの責任追及はすさまじい。
日本では過去にサリドマイド、スモン、クロロキシン、エイズ、ヤコブ病、イレッサ、肝炎等の薬害が発生しいづれも裁判になっている。

 このため厚労省としては新薬が薬害を引き起こし責任を追及されるのを極度に恐れるようになった。
日本で先進的な新薬を承認するのは止めよう。それよりもアメリカで承認された薬の輸入で対応すれば、最悪責任をアメリカの製薬会社に転嫁できる。無理して失敗するよりは何もしないほうがいい

 日本の医学部の水準は世界的レベル何しろ日本人で頭のいいといわれる人はほとんどが医者になっている)で、すばらしい研究成果を挙げている。
しかし新薬開発はもっぱらアメリカで行うので、日本の医薬産業は常に二流のままだ。
最先端の薬は外国から購入しているのでその貿易赤字額は年々拡大し、1兆5千億円に迫っている。

 安倍内閣になってようやくこの医療行政の遅れを挽回しなければならないと決心した。
特にひどいのは上述した大学病院の臨床研究を認めない制度で、これでは大学でいくら優れた研究がされかつ臨床実験がされても何の役にも立たない。
世界最先端の大学の研究が遅れた製薬会社の追試を待たないと薬品として承認されない。

 さらに厚労省も1年かけて承認手続きをするというから、たっぷり時間をかけている間にアメリカやヨーロッパの製薬会社が同類の新薬製造を始めてしまう。
厚労省は「やれやれ時間延ばしをしている間に日本で薬品を開発しないで済むようになった。これで薬害被害で訴訟を起こされないで済む」と安堵しているのが実態だ。

注)日本では新薬開発にやたらと時間をかける実態については前にも述べておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-1810.html

 安倍首相にお尻をひっぱたかれてようやく厚労省が重い腰を上げた。
今回指定する15の大学病院等での臨床研究と治験を製薬会社のそれと同じように認めるという。これで新薬の開発が約5年程度短縮されるのだそうだから、今までは厚労省はサボタージュしていたのとなんら変りわりがない。

注)指定する大学病院等とは東大病院、京大病院、阪大病院、慶応病院、国立癌研究センター等

 何度も言って恐縮だが、日本で絶対確実な成長産業は医療・介護分野だけといっていい(他に金融分野があるがこちらはアメリカにいつも負ける)。
何しろ日本は世界最速の少子高齢化社会でますますこの傾向は進むのだから、日本は老人だらけになりかつ病人だらけになる。

注)日本に残された成長分野は医療介護だけだと前にも詳述している。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-8747.html 

 これほど需要者が確実に見込まれる分野はないのだからここで世界最先端の医療や薬品が開発されれば確実に需要はあり、かつ輸出産業にもなる(ヨーロッパや韓国や中国が日本に追随して少子高齢化社会に突入する)。
最先端の医薬品の開発、高性能のロボット介護器具の開発再生医療等実に成長分野は目白押しだ。

 老人大国を嘆くのではなくこれを逆手に取る成長戦略は日本に残された唯一の手段といっていい。
いづれ世界中が老人だらけになるのだから、日本はまさに老人先進国として最先端を走っているのだ。

なお、医療介護分野を日本の成長産業にしようとの提案は以下にまとめて入っています。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat48360072/index.html

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なお、蝦夷地探訪記等の値段が200円になりましたが、ボリュームが多いとキンドルの最低価格が上がるので、私の意図的な値上げではありません。


出版済み

・ロドリゴ巡礼日誌(
山崎新書 NO1)  定価 200円(サンチャゴ巡礼フランス道の記事です)
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なお出版の経緯については以下に詳述してあります。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat53203102/index.html

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(25.2.27) 絶好調の安倍内閣 支持率が上昇している

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  安倍内閣
支持率が上昇している。各種世論調査では発足当初60%程度だった支持率が65%~70%に上昇した。
通常は発足時が最高で徐々に支持率が低下するのが普通だが、安倍内閣の支持率は反対に上昇しているのだから、如何に国民がこの内閣に期待しているかが分かる。

 政党支持率も自民党の圧倒的なリードで40%前後になっており、一方民主党は10%以下6%という数字さえ出ており、こちらは凋落の一途だ。ほとんど国民から見捨てられた政党といってもいい。

 安倍首相が支持される理由は政治的には日米同盟の再構築に成功したからだ。
1月までの中国海軍による尖閣諸島海域進入は眼にあまるものがあり、特に中国フリーゲート艦が日本の艦艇に攻撃用レーダーを照射して戦争を挑発していた。

 日本政府は厳重に抗議したが中国は蛙の顔にションベンで、通常レーダーの照射だと居直っていた。
これに対しアメリカのパネッタ国防長官が「他国の領土を追い求め争いを起こしてはならない。米日韓は地域の安全のためにあらゆる行動をとる」と警告したとたん、中国海軍や漁業監視船の活動が急激に縮小された。
中国は日本政府がいくら言っても聞かないが、アメリカが本気になって日本防衛に乗りだすと聞く。
強気を助け弱きをくじくのがわが中国海軍の伝統だ」中国は強者にはすぐにひれ伏す。

注)アメリカは公式声明以外に裏で強い警告を中国に発している。
「レーダー照射などをすれば戦争になり、戦争になれば米軍は日米安全保障条約に基づき出動する。これは脅しではない」


 経済的な安倍内閣の得点はTPP参画にこぎつけたことだろう。
日本は国内に強い農業団体がいて農村議員を中心に反対を唱えていたが、これはそうした個別の品目問題というよりは太平洋の貿易自由圏を誰が取りしきるかの経済戦略の問題である。

 太平洋地域は現在中国の進出が驚異的な速さで拡大し、このまま行くと太平洋は中国の海になりそうなところに来ている。
ここでの通商を中国が主導権を握ってしまえば、アメリカは太平洋から追い落とされる。
そこで日本を含めた大経済圏を作り上げ、中国を包囲してこのルールを中国に押し付けようというのがアメリカの戦略だ。

 特に金融や保険の分野で中国市場を世界に引き込み、中国を丸裸にさせて中国をアメリカ金融資本の支配下に置こうとしている。
当然中国は反発し、中国としては学校の優等生のような発言で反論した。
われわれは・・・開放・包容・透明の原則により・・・アジア太平洋地域の経済一体化建設を推進すべきだと考えている

注)世界中で最も開放的でなく、包容性もなく(日本の商品のボイコットをすぐする)、透明でない(法律はあっても無きがごとき)市場なのだからこの発言はほとんど冗談の部類に入る。

 安倍首相のTPP参画前向き発言に経済界はもろ手を挙げて賛成しているものの、前にはいくつかのハードルが控えている。
アメリカでは通商交渉は議会の承認事項なのでこの承認をオバマ政権は得なければならない。
議会は当然「聖域無き関税撤廃が原則で、それを受け入れなければ日本を排除してもいい」と反論する。

 その場合日本が余りにいこじな対応をとればオバマ政権は議会の説得に失敗してしまうから、この「センシティブな問題」解決はかなり難しい。
特にアメリカの交渉担当USTRカーク代表は11カ国の同意を取り付け、かつ10月までに条約の妥結を求めているので「特定の分野や事案について確実な保障をもらいたいなどと主張する相手とは交渉の手続きをはじめられない」と非常に手厳しい発言をしている。

 だがしかし政治でも経済でもアメリカ組の一員として中国包囲網に参加するのは好ましいことで、これが安倍内閣を国民が支持している理由だろう。
民主党政権がずたずたにした日米同盟の再構築に成功し、今TPP導入を農業団体を抑えて実施しようとしている安倍内閣はタフな内閣といえる。

注)私は安倍首相の政治姿勢はとても好きだが、金融政策については批判してきた。今回のTPP参画については経済政策だが一歩前進と評価している

なお安倍内閣についての記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat52551955/index.html

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なお出版の経緯については以下に詳述してあります。

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(25.2.26) BS歴史館 2.26事件 このときから軍国主義国家になった!

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  私はNHKが放送している「BS歴史館」のファンだが、長い間日本の歴史に興味を持っていなかった。
日本史を真面目に学んだのは高校時代だが、それは歴史ではなく史観、それも唯物史観を学んだだけだった。

 日本史の教師は飛び切り有能な共産党員で、日本の歴史が悪徳な支配層がかわいそうな人民を搾取し続けた歴史で、さらに日本の支配層は周辺の平和に暮らしていた朝鮮人や中国人を軍事力で征服したとんでもない軍国主義者だと教えた。
こんな日本人にならないようにみんなで反省しよう

 私はまったく日本史を学ぶことが嫌になり(悪逆非道な祖先の話にはうんざりした)その後長く日本の歴史に興味を持っていなかったが、井沢元彦氏の「逆説の日本史」を読むことによって唯物史観の桎梏から逃れることができた。
今は日本史のファンで好んで「BS歴史館」を見ている。

注)日本史を学ぶ上で井沢元彦氏の「逆説の日本史」ほど優れた本はない。未だに日本人悪人説を信じている人は是非この本を読むことを勧める。

 今回の「BS歴史館」は2・26事件である。今から77年前昭和11年1936年)の2月26日に青年将校に率いられた1483名の将兵が首相官邸や警視庁を襲い、時の政府首脳だった大蔵大臣高橋是清内大臣斉藤実侍従長鈴木貫太郎陸軍教育総監渡辺錠太郎ら9名を殺害した事件だ(首相の岡田啓介は難を逃れた)。

 日本の歴史ではクーデターは非常に少ない。東南アジアや中近東や南アメリカやアフリカではクーデターが日常茶飯事だが、日本では時の権力者蘇我入鹿を殺害した大化の改新や明智光秀が織田信長を殺害した本能寺の変程度が在るだけで、日本にクーデターなど起こるわけがないと思われていた。

 それが1483名もの将兵によって首都を制圧されたので上を下への大騒ぎになってしまった。
私はこの昭和初期の歴史について知識がすくなく、昭和の始めから軍国主義一色の時代だと思っていたが、本当の意味で軍国主義国家になったのはこの2.26事件以降であるという。

 特に第一次世界大戦の後の10年間ぐらいは戦争を嫌悪する気持ちが強く、軍縮の時代で信じられないことに軍人は世間からいじめにあっていた。
「この税金泥棒が、のこのこ電車に乗ってるぞ!!!」
昭和11年は満州事変が起こって5年たっているがまだ世間の風潮は必ずしも軍国主義の風潮に染まっていなかった。

注)戦後の日本では左派系の教師から自衛隊に勤務している人の子女がいじめにあってきた。ちょうどそんな雰囲気だった。

 こうした中で陸軍内は十分な軍事費の捻出ができないことにいらだっており(だから満州事変が解決しないと考えていた)、この閉塞状況を何とか打破しようとの動きが活発化していたという。
一方は天皇中心の精神主義で乗り切ろうとした一派で皇道派といい(明治維新と同様に天皇を中心にした国体改造を考えていた)、もう一方は官僚組織を整備して大蔵省と渡り合い国家予算を陸軍の支配下に置こうとした一派で統制派と呼ばれていた。
実はそれ以外に功なり名を遂げた陸軍大将の一派があり、この長老は何も変化がないことが最善と考えていた。

 2.26事件を引き起こしたのは皇道派に属する陸軍仕官学校出身の30歳未満の青年将校大尉以下)だったが、信じられないことにこのクーデターは皇道派上層部との打ち合わせがされていなかった
上層部とは真崎甚三郎大将をはじめとする皇道派の将軍たちである。

 真崎はクーデターが発生してから初めてこの事実を知り、さっそく占拠されていた陸軍省内にいた磯部村中安藤と言った青年将校にあいに出かけ「とうとうやったか、お前たちの心はよう分かっている」と激励したものの、本心は当惑の絶頂にあったらしい。
あいつら、俺の許可も得ないで先走りやがって・・・・・・・・・・・

 当惑はその後真崎がとった行動に現れているのだが、さっそく皇道派の将軍を集めて翌27日の午前中に陸軍大臣告示を作り上げた。とりあえず統制派に先手を打ったわけだ。
君たちの行動は国体を明らかにしようとする真心に基づくものと認める」というもので、さらに軍隊に対する告示で「皇軍であることを認める」というものだったが、告示で解決すると思ったところなどはクーデターとしてはのんびりしすぎている。

 真崎が本当にしなければならなっかたのはすぐさま陸軍を掌握して反対派の統制派の幕僚を逮捕するか殺害し、さらに無用の大将たちの権限を奪い、天皇に有無を言わさせずに皇道派の内閣を作ることだっただろう。
告示ではなくで抑えなければクーデターは成功しない。

 そしてこのもたもたが昭和天皇の反撃を許すことになった。
昭和天皇は本当の意味の平和主義者だったからこうしたクーデターを心から憎み、特に側近が殺害されたことで怒りが頂点に達した。
「(明治)憲法に違反し、明治天皇の御勅諭に背き、国体に背き、明徴を傷つけ、朕が最も信頼せる老臣をことごとく倒すは、真綿にて朕が首を絞めるに等しき行為なり

 昭和天皇は自ら軍隊を率いて反乱軍を鎮圧するとまで言明したので、皇道派の真崎は窮地に陥った。なにしろ皇道派とは天皇中心の昭和維新を起こす立場の人たちの集まりだから、天皇に叱責されては立場がない
首都には戒厳令が敷かれ2万の軍隊が青年将校を取り囲んだ。
すっかりしょげた真崎は青年将校に投降を呼びかけこのクーデターは発生後4日間で収束した。

 私は思うのだが昭和天皇日本が窮地に陥ったときに常に最後の決断を下している。この2・26事件を収束させたのも昭和天皇だし、太平洋戦争を終結させたのも昭和天皇だった。
昭和天皇は歴史上の天皇の中でも際立って英明な天皇だった。

 だがその後の経緯は昭和天皇の意思とは別に軍国主義国家に一直線に進んでいった。
統制派はこれを好機と捉え、皇道派将軍や将校を一斉摘発して勢力をそぎ、一方でクーデターを阻止し得なかった老将軍を引退12名中7名)させることで、統制派幕僚が陸軍の実権を握った
後は政党政治家を脅して(又クーデターが起こって殺害されますよ)政府を陸軍の支配下に置くことにより、太平洋戦争に突き進んでいったという。

注)日本が軍国主義国家になったのはこの2・26事件が契機でそれまではか必ずしも軍事一色ではなく、又陸軍内も一枚岩ではなかった。

なお日本の歴史シリーズは以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat47308511/index.html

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(25.2.25) NHKわが街を守れますか? 超少子高齢化社会を生き抜く!

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 NHKが特集で「わが街を守れますか。2030年超少子高齢化社会を生き抜く」という番組を放送していた。
この番組では2030年今から17年後)を想定していたが、15歳未満の人口が全体の10分の1,一方65歳以上の高齢者の割合が3分の1になるという。

 まさに超少子高齢化社会の出現だが、そのときに備えて今から準備しておこうというのが番組の趣旨だった。
私自身、66歳で高齢化世代の人間なのでとても興味を持ってみたが、どうやらポイントは二つだということが分かった。

 一つは地域間競争で生き抜く方策を自治体や住民が模索することで、全体のパイは小さくなり(人口は減少する)、さらに子供が少なくなって老人ばかりになる社会で地域自治体での生き残り策である。

 例として千葉県の銚子市と茨城県の神栖市かみすし)の例があげられていた。両市は利根川を挟んで両側に位置する。
お隣同士の街だが現在銚子市から神栖市に人口流失が留まらず、わけても子育て世代が銚子から逃げ出しているという。

 その理由は神栖市手厚い子育て支援策を打ち出しているのに対し、銚子市老人対策で手一杯でとても子育て支援の対策まで手が回らないからのようだ。
たとえば保育園の料金は神栖市は最初の子供は銚子市より2割安いのだそうだが、さらに二人目は最初の子供の半額になり、三人目は無料だという。
また医療費についても中学3年まで補助がでる(銚子市は小学校3年まで

 現在子育て世代が子供を生まない理由は子供を育てるだけの資金がないからで、特に最近の若者は年収300万未満が多く結婚すらできない。
そうした若者を行政が積極的に支援すれば確かに若者がこの街に来て子供を生みたくなるだろう。

 こうした政策で2030年までに現在9万5千人の人口が10万人規模になるという(一方銚子市は2万人強の人口減の予)。
地域間競争とは子育て世代に無策の市から若者を奪ってしまおうという競争で、負けた方の市は衰退することになる。

 もう一つの例は世田谷区の二子玉川の例で、ここでは古い商店街を再開発してオフィスビルを建設し企業誘致を行っていた。すでに1棟建設が済んで3年後には約1万人のサラリーマンが働く職場が出現するという。
このオフィスで働く人の2割程度が二子玉川に住居を移しており、移り住んだ人は自転車通勤を楽しんでいた。
また街の飲食店にもサラリーマンが訪れるようになり、ある食堂では2割程度顧客が増えたといっていた。
この例では職場を確保すれば働き盛りの住民も増えるという例である。最も職場を失った自治体の方は反対に人口減に悩まされることになる。

 何かマージャンのパイのやり取りのようで、相も変わらない年寄り対策ばかりしていると、税収は減少し一方で社会保障費が増大して自治体は年寄りともに自然衰退することを示唆していた。

 もう一つの地域活性化策は老人を働かせることだ。老人は若いときのような生産性は期待できないが一方単なる社会保障の対象者ではない。
柏市では生甲斐就労事業を立ち上げて450人程度の老人が登録し、実際に50名程度が農園で働いていた。
労賃は時間当たり780円といっていたから決して高くはないが、もともと生甲斐のために働いているのだから労賃の多寡を問題にしても始まらない。

 又別の例では64歳の女性が保育園の手伝いおばあちゃんをして楽しげに働いていた。この人はそれまで家に引きこもってただ神様の迎えを待っていただけだったそうだが、子供と触れ合うことによって生甲斐を見出したという(保育園の正規職員が勤務できない朝と晩方に勤務していた

 私は何回もこのブログで述べてきたことは老人は弱者ではなく特に金銭面では強者だということだ。
個人貯蓄1500兆円約8割は老人の資産で、そうでなければオレオレ詐欺数千万円規模で詐取されるはずがない。
確かに肉体的にはとても若者にはかなわないが、資金面での支援は金持ちの老人には必要ない

 特に間違いだと思っているのは70歳以上の医療費の1割負担で、本当に1割負担にしてあげるのは子育て家族や乳幼児や子供にすべきだ。
老人は金が有り余っているのだから現役サラリーマンと同様の3割負担でいい。

注)貧しい老人もいるがそれは老人だから貧しいのではない。年齢に関係なく貧しい人はいるので生活保護の対象として扱うべきだ。

 さらに言えば老人が病気になるのは当たり前で病気になったからといって病院に行ってもほとんどの病気はなおらない。老化に伴うものだからだ(だか病院に行っても無駄な行為といえる)。
私自身も聴力は普通の人の3分の1程度だし、右の足は坐骨神経痛で痛んでいるがだからといって悔やんでもどうにもならない。
残された機能を使って病気と仲良くしながら何とか生きるのが老人の生き方だ。

注)再生医療で機能復活の可能性があるが今はまだ一般的でない。

 2030年には3人に1人が老人だ。だから老人が社会に出て積極的に社会活動をし人に頼らずに生きる以外に街を守る方法はない。
柏市の老人のような働き方であってもいいし、私のようのボランティア活動でもいい。

 このブログの読者はご存知だが、私はほぼ毎日6kmあまりの遊歩道の清掃や、同じく遊歩道の草刈を行っている。
公園やベンチの塗装がはがれれば再塗装を行ったり、子供にマラソン勉強をボランティアで教えている。
老人だといってもこれくらいのことはできるのだ。

 老人は決して人に頼るのではなく人に頼られる人間になるように地域に出て活動するのが、超少子高齢化社会を生き抜く知恵だ。
それ以外に有効な手段などない。

注)実際は海外から元気な若者を移住させる方法がある。アメリカが典型的にその方策を採って少子高齢化から免れているが、日本人は本質的に外国人が嫌いでアンケートをとると8割から9割が反対するのでこの手段がとれない。

なお、少子高齢化社会になるとGDPは停滞し、人口が減少するにしたがってGDPも減少することは以下に詳述しておいた。http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/23423.html

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(25.2.24) 新しき中世の始まり チュニジアのイスラム革命

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  私が永遠に続く経済成長などありえないと考えるのは過去にそうした歴史があるからだ。過去とはローマ帝国である。
私の趣味の一つは旅行だがイタリアやスペインやフランスやトルコを訪ねたときつくづく思ったのは、こんな立派な上下水道の施設やコロッセウム劇場図書館を建設し、都市計画は現代並みで世界中に高速道路を張り巡らせたローマがなぜゲルマン人というような野蛮な民族に打ち負かされたのかだった。

注)ローマの経済成長の限界についてはハドリアヌスが見たローマ帝国を参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/23720nhk-c973.html

 実際ローマ帝国は高度成長の見本のような国だったが、ドナウ川の北部まで領土拡張をした頃から生長がとまり、その後長い停滞期にはいり、最後は1000年に及ぶ中世と言うまるで経済成長とは無縁のただひたすら宗教だけが支配した世界に時代を譲っている。

 私は中世と言う社会が何とも薄暗く魅力のない世界に思っていたが、今アフリカの北部や中東の一部で復活しているイスラム原理主義の活動を見て、なぜ人々が中世の精神的世界に沈殿したか理解できるようになった。

 チュニジアといえば2011年1月に当時の独裁政権だったベンアリ政権を崩壊させ、その後のアラブの春の先駆けとなった国だが、あれから2年今のチュニジアはイスラム原理主義が復活した宗教国家になっている。
選挙ではナハバ党と言うイスラム原理主義政党が支持され、いわゆる世俗派西欧派)は少数派に追いやられ、急進的世俗派の党首は原理主義者によって暗殺された。

注)チュニギアのアラブの春の経緯は以下参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/23128-f9ef.html

 今チュニジアではスカーフあごひげが奨励され宗教学校が続々と設立されてコーランが熱心に教えられている。ベンアリ政権のときはこうした行動は弾圧を受けて、一方でインターネットフェイスブックが西欧並みに普及していたから、何か時代が逆行しているように見える。

注)独裁政権のほうが近代的で選挙で選ばれた民主政権が原理主義宗教政権になるのは歴史の皮肉に見える。
西欧諸国はこうした原理主義運動を抑えるためにベンアリの独裁政権を支援してきたといえる。


 なぜこれほどまでにイスラム教が燃え盛るかといえば他に何もないからだ。政権が変って精神性が叫ばれれば叫ばれるほど経済活動は停滞し、失業者は増大する(石油がなければ後は観光業だけだが、原理主義運動の盛んな土地に旅行するのは身代金目当ての誘拐をしてもらいに行くようなものだ)。
若者は自暴自棄になってイスラムの戦士になり、アルジェリアの石油施設を襲撃して日本人をはじめとする高度成長派国家の人々を殺害する。

アッラー以外に神はない。異教徒を殲滅せよ」何か十字軍の昔に戻ったようだ。
こうしたイスラム原理主義はチュニジアだけでなくエジプトリビアもその嵐に巻き込まれており、中東ではイランアフガニスタンパキスタンがそのメッカになっている。

 一般にアラブ諸国といっても石油で裕福になっているサウジアラビアバーレーンドバイカタールと言った国と、石油はあってもわずかで石油の恩恵を受けない国に分かれている。金持ち国と貧乏国だ
後者は独裁国家が崩壊しても、後には何もないのだから宗教だけが人々のよりどころになる。

 アラブの春とは独裁国家が滅びればあとには宗教独裁国家が現れ、宗教国家では経済活動が停滞するので中世が現れてくることを意味している。
アラブの春」とはなんだったのか、それは世界的規模での中世のさきがけだったという事で、高度成長時代の終わりの始まりだと私は思っている(正確に言うと高度成長国家と宗教国家の世界的規模での対立の始まり)。

なおアラブの春については以下に記事を纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat45123956/index.html

http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/cat42912271/index.html

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なお、蝦夷地探訪記等の値段が200円になりましたが、ボリュームが多いとキンドルの最低価格が上がるので、私の意図的な値上げではありません。


出版済み

・ロドリゴ巡礼日誌(
山崎新書 NO1)  定価 200円(サンチャゴ巡礼フランス道の記事です)
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・ロドリゴ蝦夷地探訪記(
山崎新書 NO3) 定価200円(北海道東部の過疎地帯を放浪したときの記録)
・ロドリゴネパール日誌(
山崎新書 NO4) 定価200円(ネパールの明治時代を思わす山村での教育実習の記録)

なお出版の経緯については以下に詳述してあります。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat53203102/index.html

 

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(25.2.23) サイバー戦争でオバマ大統領が宣戦布告をした。 「中国よ、あまりアメリカをなめるなよ!!」

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  とうとうオバマ大統領がネット空間のサイバー戦争中国に宣戦布告をした。
2月12日の一般教書演説で「われわれの敵がわが国の送電線システムや金融システム、航空管制システムに攻撃を加えている。
司法長官、国土安全保障省長官、CIA長官は120日以内に具体的な対応策を策定し、240日以内に連邦政府のサーバーを守る措置を講じること
」と大統領令を発したからだ。

 さらに「国外から大規模サイバー攻撃が迫っている場合は、大統領が先制攻撃を命令できる権限を交戦規定に書きこむように」法律を改定するという。

 実際中国によるアメリカ政府や軍事産業、アップル等のソフトウェア産業に対するハッキングは日を追って激しくなり、特に最近はインフラ部門鉄道、送電線、航空管制等)に対するハッキングに及んできたので、オバマ大統領の堪忍袋の緒がきれてしまった。

注)インフラに対するサイバー攻撃の実態については以下の記事を参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/2471-de66.html

 中国には人民解放軍の中にネット戦司令部があって、ここが常時アメリカや日本の主として軍事関連企業のハッキングを繰り返してきた。
本部は上海にあって通称61398部隊という。
ここには約1000人あまりの職員が勤務しているがそのうち300人から400人がハッカー集団といわれている。

 アメリカやイギリスやロシアでは従来スパイ活動をインテリジェンスと呼んで、主として人間がスパイとして相手政府や企業に入り込み情報を盗んできた。
中国はこうしたインテリジェンスの要員を育成する時間がなかったため、もっぱらハッカーを雇ってインターネット経由で情報を盗む方策に特化した。

注)中国のハッカー集団の攻撃については以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/2397-0263.html

 中国ハッカーの腕はいたって優秀で、国防総省からF35というステレス戦闘機の情報を盗んで、さっそくそのコピー機を作ったり、アップルやマイクロソフトに進入して最新のネットワーク技術を盗んでは中国版盗聴ネットを作ったり、最近ではスタックスネットの向こうを張って、インフラ装置に入り込み誤作動をさせる能力まで獲得してきた。

注)スタックスネットについては以下に詳細に記述しておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/23127-nhk.html

 アメリカの国土安全保障相が「サイバー攻撃9.11が迫っている」という警告を発するまでになって、オバマ大統領も腹をくくったようだ。
このサイバー攻撃をしている国家が中国でなければもう少し余裕のある対応が取れるが、今や中国は世界最悪のならず者国家で20世紀のヒットラー政権に匹敵する。

 ひどい被害を受けているのは日本で、中国のフリゲート艦から攻撃用レーダー照射まで受けて、ほとんど戦争寸前にまで行っているし、フィリピンベトナムも中国海軍の餌食になっている。
国内ではチベットウイグル内蒙古を植民地にして恥じることがない。
そして海洋だけでなくサーバー空間でも攻撃を仕掛けてきて、こちらの被害はもっぱらアメリカと日本だ。

注)中国が最後の植民地国家であるのは以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/25210-e9be.html

 最新技術が次々に盗まれてコピー機を作られ、F35までコピーされてしまえばアメリカの軍事的優位も崩壊しかねない(日本は潜水艦技術が三菱重工業から盗まれている)。
最後の植民地国家中国は、今でも植民地の獲得に狂奔している時代錯誤の国家で、その中の人民解放軍とは共産党の手先で過去には共産党に反対する人々や組織を根こそぎ弾圧してきた暴力部隊だ。

注)日本に軍事技術が中国に筒抜けになったことは以下の記事を参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/23923.html

 世界中が謀略国家中国の脅威にさらされており、今まで容共的だったオバマ政権もこうした謀略に対してついに宣戦布告をして立ち上がった(日本は安倍政権になって中国と対峙する対応をとるようになった)。
このオバマ大統領によるサイバー空間での戦線布告のイメージが沸かない人にはルーズベルトの対日宣戦布告と同じだといったらイメージがわくだろう。

注)なお人民解放軍とは世界最大のならず者部隊である。私が若かった学生時代は人民解放軍は最も規律正しく、人民の食糧を一切強奪しなかった部隊と宣伝されていたが、まったくの虚偽だ。
実際は反対する農民や地主を一人残らず抹殺したので、反対するものがいなかっただけに過ぎない。
人民解放軍をコピーしたカンボジアのポルポト政権が、反対者(教育者、役人、地主、芸能人等)を一人残らず殺害したことで、その大基の人民解放軍の実態が分かるようになった。


なお、サイバー戦争については以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat46749968/index.html

PR記事


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なお出版の経緯については以下に詳述してあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat53203102/index.html

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(25.2.22) NHKためしてガッテン 260万人を襲う謎の病 「子宮内膜症」

Dscf5321  

 私は男性だから「子宮内膜症」と聞いてもそれがどんな病気か知らないのは仕方ないが、実際は女性でもほとんどの人が知らないという。
子宮の内膜は1ヶ月に一回の割で月経として外部に輩出されているが、これが排出されずに肺や腸や卵巣にたまる病気だという。

 信じられないような病気だが原因は以下のとおりだそうだ。
子宮内膜はもともとは子宮内にだけ存在して、受精卵が着床しない場合は用済みになって排出されているのだが、排出時にこの子宮内膜が卵管を通して逆流し肺や腸や卵巣にたまってしまうためだという。
逆流は女性の90%の人に発生するが、必ずしも全員がこの症状にかからないのは免疫作用が働くからで、反対に十分に働かないと子宮内膜が他の臓器に移転してしまうという。

 月経時には、排卵すると卵巣から子宮内膜に対しふかふかにして子供のベットを用意するように指令物質が出る。
子宮内膜はふかふかになり妊娠の用意をするが、受精卵が来なければ、用済みになれば剥がれ落ちるて血液とともに排出される。月経である。

 通常は子宮内の内膜だけが反応するのだが、逆流によって子宮内膜が肺や腸や卵巣に存在していると、そこの子宮内膜も反応してしまう。肺や腸や卵巣の子宮内膜も月経になってしまい、こちらは出口がないので肺や腸や卵巣にたまったり破れたりして、その時激痛が走るのだという。
イヤーこれは大変だ。体中で月経が発生しているようなもんだ!!」驚いた。

 だから子宮内膜症は子宮の病気ではなく、子宮外で子宮と同様の働きをしてしまう病気といえる。
ネーミングが間違いやすいので「子宮内膜転移症」とでも命名したほうが良さそうだ。

 かなりまれな病気だと思って見ていたが推定患者数は260万人で女性の10人に一人はこの病気にかかっているというから、かなり一般的な病気といえる。
しかし実際に病院を訪れる女性は60万人程度で、その他200万人は単なる生理痛ととして我慢しており病気とは思っていない。

 この症状は以下の通りでこの症状が出た場合は「子宮内膜症」を疑ったほうがいい。

① 生理痛がだんだんと重くなり鎮痛剤が効かなくなる。
② 生理以外のときにも下腹部が痛む(生理が長い)。
③ 排便や性交のときに痛みがある。


 オリンピックの水泳選手だった萩原智子さんがこの病気にかかっていたとこの番組で始めて知ったが、2002年の日本選手権で4冠(200m自由、背泳ぎ、個人メドレー、100m自由)を達成しながらもレースの後倒れこんでいたシーンを思い出した。
当時は過呼吸といわれたが、「子宮内膜症」もあったのかもしれない。

 その後萩原選手はテレビのコメンテーターになって引退していたが2011年に萩原選手は「子宮内膜症」の手術を受けている。
そして2012年のロンドンオリンピックの予選会に元気になって現役復帰してきたときは実に懐かしい気持ちがしたものだ。
いや、大変だったんだな、そんなに苦労していたのか・・・」萩原選手のファンになってしまった。

なお「ためしてガッテン」シリーズは以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/nhk/index.html

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なお出版の経緯については以下に詳述してあります。

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(25.2.21) 貿易収支が急激に悪化し始めた。アベノミクスが間に合わない!!

Dscf5331  

  やはりと言おうか当然といおうか1月の貿易収支大幅な赤字になった。
1.6兆円の赤字で1979年の統計を取り始めてから最大の赤字幅である。
この赤字幅が毎月推移すると仮定すると貿易収支の赤字は年間で19兆円規模になり、所得収支の黒字は15兆円規模だから経常収支が赤字に陥る。

注)経常収支=貿易収支+所得収支+サービス収支

 日本は財政が世界最悪でも国債発行ができていたのは経常収支が黒字で、いわば全体としては儲かっている国だったからだ。
それが赤字になればアメリカと同じ双子の赤字になり、国債の利回りが上昇しはじめて今まで日本国債を購入していた金融機関は経営危に陥る(購入していた国債に含み損が発生する)。
もちろん政府も国債発行ができなくなりまさにギリシャ並みになってしまうだろう。

 だから現在の日本経済の最大の課題は如何に貿易収支の赤字幅を抑えるかで、輸入の太宗を占める燃料費を安く調達するかの一点にかかってきた。
福島原発事故に伴い原子力発電所の稼動が一斉に止まり、火力発電に必要なLNGや石油の輸入が急増している。
現在日本のLNG輸入価格は世界で最も高額だが、これは原発事故直後LNGの輸入に電力会社が狂奔した結果、足元を見られて吹っかけられた結果だ。

注)天然ガスの価格: アメリカ3ドル(シェールガス)、西欧10ドル(ロシア産天然ガス)、日本18ドル(カタール産LNG)

 電力会社のコストの約半分は燃料費で本来ならばこのコスト削減に熱心に取り組んでもらいたが、実際は電力会社は平然と高価格のLNGを輸入している。
理由はすべて電力料金に跳ね返せるからで「どうせ上がった分だけ企業や家庭に電力料金を吹っかけるのだからどうでもいいや」ということだ。

 最もここ2年に限れば電力各社は赤字経営に陥っており、その赤字分を補填するために4月からの電力料金値上げを一斉に申請することになった。
10%前後の値上げだが、一方で経済産業省としてはすんなり認められない理由がある(従来は認めていた)。

 もしこれを認めると今でもドイツやイタリアについで高額な電気料金をさらにアップさせてしまい、せっかくの円高で輸出産業が日本回帰をしようとしても電力料金がネックになってしまう。
駄目です、そんなに電気料金の高いところではわが社は生産活動はできません
こうなるとアベノミクスは絵に描いた餅だ。

注)電気料金の国際比較は以下参照。企業向けと家庭向けでは価格が異なっている。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4105.html

 しかも世界ではシェールガス革命が進行中でアメリカの天然ガスの価格は日本のLNGの価格の6分の1程度で、さらに将来は値下がりしそうだ。
これでは日本の競争力はないと同じで、アメリカに工場を建設したほうがはるかにメリットがあるという状況になってしまった(実際に企業のアメリカ回帰が始まっている)。

注)シェールガス革命の影響の詳細については以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-8187.html

 本当はアメリカからシェールガスを輸入できれば一番なのだが(液化してLNGにしても10ドル以下になる)、アメリカはこのシェールガスを戦略物質にしてアメリカ版経済圏TPPを構築しようとしている。
日本がTPPに参加表明するならシェールガスの輸出を解禁しましょう
いったってドライだ。

 一方日本はこの夏の参議院選挙を控えて、自民・公明で過半数を制するためには農民票医師会の票を当てにせざるえない。
TPP参加表明などしたら再び民主党に漁夫の利を与えてねじれ国会が解消できないと自民党農村議員が大騒ぎだ。

 安倍首相としては実に苦しい状況だ。
本音はTPP参加で、そうしないと日本経済はどうもがいても浮揚しないと思っている。
しかし参加表明をすると政権基盤に傷がつく。
22日にはオバマ大統領と首脳会談が行われるが、TPP参加を明言せずしてシェールガスの輸出を認可してもらえるだろうか。
おそらく玉虫色の結論しか期待できないのではないかと予想されるが、その間も貿易収支の赤字は続き日本経済は急速に衰退していく。

注)円安が日本経済を救うというのが幻想だということがだんだんと分かってくる。輸出産業は日本に回帰せず、一方輸入産業の業績が悪化する。
すでに電力会社は東電を除いた9社で13年3期は約1兆円の赤字になる見込み。


なお、アベノミクスに関する記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat52551955/index.html

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(25.2.20) NHK なぜ日本人が拉致されるのか  アルジェリア人質事件

Dscf5318  

 NHKでアルジェリア人質事件の真相に迫る放送をしていたので興味深く見た。この事件では日本人10人を含む39人が殺害されたのだが、それがどのような経緯を経て殺害されたかが分かってきた。

 事件が発生したのは1月16日の午前5時40分で、テロリストは32名3つのグループに分かれてこの天然ガス関連の施設を襲撃している。
この施設には外国人、アルジェリア人を含め約800名が働いていたが、テロリストの人質は外国人に限られていた(アルジェリア人1名が殺害されているが、この人は警備職員)。

 今回の襲撃事件でNHKが最も重視していた視点は「なぜ日本人がこんなに多く拉致され殺害されたのか」ということだ。
殺害された外国人の内訳は日本人10名、フィリピン人8名、イギリス人6名、アメリカ人3名、フランス人1名、その他6名である。

 この施設は多国籍企業BP英国石油)が建設していたのに日本人の被害者の多さに驚かされる。
なぜイギリス人でなく、日本人の被害者が多いのか、そしてなぜフィリピン人がその次なのか???」誰でも不思議に思うはずだ。

 日本人の被害者はプラント建設大手の日揮の社員と日揮に派遣されていた職員で、17名の日本人がいたがそのうち10名が殺害され、生還できたのは7名だった。
今回の襲撃事件で始めて知ったがBP関連の居住区と日揮関連の居住区は隣接しているが別れていた

 テロ集団はその両方の施設に別々に押し入っているから、最初から居住区が別だったことを知っていたことがわかる。フィリピン人が多いのは日揮に雇われていたフィリピン人が多くいたからだろう。

 結局外国人人質は全員BP居住区の広場に集められ、手足を縛られて車座に座らされその真ん中に爆薬が置かれていた。
襲撃をすれば人質を全員殺害するというジェスチャーだが、アルジェリア政府は当初からテロリストと交渉するつもりはなく、人質に危害が及んでもテロリスト殺害を優先していた。

 各国政府は一応に人命尊重をアルジェリア政府に要請したが、本気で人命尊重を訴えていたのは日本政府だけのようだった。
なぜそれが分かるかというとアルジェリア軍の空爆でテロリストと人質が死亡すると、フランス、イギリス、アメリカともアルジェリア政府のテロ殲滅作戦を容認したからだ。

 実はテロ集団の人質事件で相手と交渉して金で解決するのは日本ぐらいで、他国はテロ対策部隊がいて硬軟両方の作戦を展開し、ほとんどの場合はテロ対策部隊が突入する。
ロシアは典型的でどんなに自国民に被害が出てもテロ集団を一人残らず殺害しようとするし、イスラエルドイツも突入派だ。アメリカやイギリスやフランスは状況に応じて対応する柔軟性はあるが、それは特殊部隊の能力が高いので余裕があるからだ。

注)ロシアは2002年のモスクワ劇場襲撃事件で死者169人、2004年ベスラン小学校襲撃事件で死者322人を出したし、ドイツはミュンヘンオリンピックのパレスチナゲリラ襲撃事件で9名の人質が死亡している。

 残念ながら日本は特殊部隊を他国に展開することはしないので(憲法の制約がある)、後は金で解決するより手段はない。
おかげで世界中の誘惑犯から鴨にされてしまって、誘惑をするなら日本人というのが常識になっている。
日本政府は金払いはいいし、一方で特殊部隊は投入しないから絶対安全だ。ネギ鴨よ

 今回のテロを計画したのはマリ北部に根拠地を置くイスラム武装勢力の頭目ベルモフタールという人物だが、彼は過去10年間に欧米人約50名の誘惑を実施しており、身代金約80億円を手に入れたといわれている。
この資金でリビアからカダフィ大佐が残した武器を密輸入し、マリ北部で隠然たる勢力を誇っている(オサマビンラディンの後継者といわれている)。

 今回の襲撃は「フランスのマリ侵攻に対する抗議だ」と言う声明が発せられたが実際に殺害されたフランス人は1名で、圧倒的に日本人が多いので話が合わない。
今回の作戦はいわゆるジハードのような自爆テロを目指したものでなく、あくまでも人質目当てで特に金払いのいい日本人を狙った犯行だということが分かる。

 番組ではアルジェリア情報相の言葉として「外国人を狙った犯行で特に日本人がターゲットにされた訳ではない」という言葉を紹介していたが、別棟の日揮の住居をわざわざグループが分担して狙っているところを見ると、そのまま信用するわけには行かない。

 2004年イラクでの人質事件では日本人3名が誘拐されたが、スンニ派の長老が間に立ってあっさりと開放されたのは日本政府が大金をすぐに払っているからだ。
世界のテロリストの間で「資金稼ぎをするなら日本人を誘拐せよ。安全確実なビジネスだ」と思われており、こうした評判を払拭しない限り日本人の海外でのテロリストによる誘拐事件は後を絶たないだろう。

注)イラクの人質事件ではNGOのボランティアをしていた女性は「イラクが好きだ」といって又イラクに外務省の制止を無視して渡航するし、劣化ウランの本を出すといっていた未成年者は本など出さずにヨーロッパに逃げてしまうし、ジャーナリストと称していた人物は解放された後日本大使館の応接室で解放後の写真をバチバチ撮って商売にしようとしていたので、日本中の顰蹙を買った。それでもこうした自己責任と思われる人にさえ日本政府は大金を誘惑犯に支払った。

注)なおアルジェリアの人質事件については以前に以下の記事を記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-2105.html

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(25.2.19) ドキュメンタリーWAVE 香港 さまよえる貧困高齢者たち

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  香港返還から16年たち、香港と中国本土との力関係が逆転し香港には「さまよえる高齢者」が徘徊し始めたと、NHKのドキュメンタリーWAVEが報じた。
私が香港に旅をしたのは返還直後の香港だったが、きらびやかな表通りと薄汚れた裏通りの同居したなんとも騒がしい街だった。
活気といえばこれ以上ない街だったが、今それが急激に消えうせようとしているという。

 かつて香港人は中国本土の中国人に比較して圧倒的に経済力が優位だったが、それを担保していたのが香港ドル高だった。
中国では年金制度がなくあるのは生活保護だけだが、香港の老人にとっては年金制度などなくても実質的な年金制度があった。

 それは香港で香港ドルを蓄えて中国本土で生活をすると香港よりはるかに安い生活費で悠々自適の生活ができたからだ。
日本でもこの円高が続いていた間は、マレーシアシンガポールオーストラリアニュージランドで快適な余生を過ごすライフスタイルに人気があったのと同じだ。

注)香港ドルの価値は2005年に1元に対し1.05ドルだったのが、2013年には0.80ドルと25%程度低下している。

 しかし中国の経済発展に伴い香港に中国資本がなだれ込んできて、特に不動産価格を急激に押し上げ始めた。
香港には2003年以降投資移民という制度ができて、1000万香港ドル約1億2千万円)投資を行うと居住権を獲得し、7年住み続けると永住権を獲得できる。

 中国本土の金持ちがこれに眼をつけて資金を香港に移転し、さらに香港で資金を浄化してアメリカやオーストラリアに資金を移転させている。
もし儲けた資金を中国本土においていると政権が変って自分の地位が危うくなったり、共産党原理運動が再発したりするとすぐさま資産を凍結されるからで、中国の支配者は誰でも資金浄化に余念がない。

注)共産党幹部は政治と経済と司法と警察権力を一手に持っているので、すべての富を集積できる。しかし中国でそれを使うわけに行かないので海外に資産を移してそこで一族の繁栄を謳歌している。

 香港はその中継地になってしまって大量の資金が香港になだれ込み、不動産価格を押し上げた事から問題が発生した。
番組では130㎡の海の見える高層マンションを数年前に2億7千万円で手当できたが、今では中古でも4億だと不動産屋が言っていた。

 このあおりを受けて香港のあらゆる賃貸住宅の家賃が値上がりし、日本で言う3畳一間で1000香港ドル~2000香港ドル1万2千円~2万4千円)程度かかるようになった。
香港の老人には年金がない。こうしたときは生活保護を申請するのだが生活保護費は一人当たり1000香港ドル~3000香港ドル程度だ。

 番組に出ていた女性は1090香港ドルの生活保護費を支給されていたが、家賃が1000香港ドルで、このため新聞拾いをして月に80香港ドル程度稼ぎ、170香港ドル約2000円)で一ヶ月の生活をまかなっているという。
いくらなんでも2000円では無理だろう」と私は思ったが、朝食は無料の支援センターで食べていた(もしこの食事だけで生きているのならどうにか生きられるかもしれない)。

 もう一つの例は、70歳で家具職人を辞めて3万香港ドルを持って本土で生活していた82歳の老人の例だった。
2年前に再び香港に戻ってきたのは資金を使い果たしたためで、生活保護は国籍のある香港でしか支給してくれないため、その支給をもらうために香港に戻ってきていた。
生活保護費は3000香港ドル(3万6千円で、これで一生暮らすつもりのようだった。

注)こうした老人を回流老人といい、6000人規模で香港に戻っていた。

 香港政庁は今安い公共住宅の建設と生活保護の支給で財政が硬直化しており、何か日本の財政を見ているような感じがする。
香港人は香港ドルの低下と物価上昇に直面して、わずかな生活保護費だけで暮らす老人が増大していた。
そしてこの香港の老人の姿は明日の中国本土の老人の姿にみえる。
年金もなく社会保障制度はほとんどないといっていいような状況で中国の老人は暮らしており、一方で富は共産党幹部に集中している。
今後老人人口が日本と同様増加するが、実際は困窮老人が増えるばかりだから中国の未来は明るくない。

なお、中国の社会問題については以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat48428075/index.html

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(25.2.18) おゆみ野四季の道駅伝が終った!! 始めての一般5km走実施

25217_140  

  いやはや疲れ切ってしまった。気にかけていたおゆみ野四季の道の駅伝がようやく終わった。
この駅伝大会は今年で5年目になるのだが、毎年規模が拡大してきて今年は176チーム、846名の参加だった。
5年前500名に達しなかったのだから、この大会がおゆみ野の風物詩になってきたといえる。

 私の毎日はいつもはいたって暇人で決まったルーチンワークをこなせば一日が終わる。
しかしこの四季の道駅伝が終わる前の3か月間はもっぱら駅伝一色になってフィーバーしてしまう。
この周辺の6つの小学校の児童を集めた駅伝講習会4回開催され、それ以外におゆみ野南小学校の生徒のマラソン指導を冬場だけ引き受けている。
また駅伝実行委員会は月1回のペースだが、何しろ私は聴力が低下しているので、そばに菩薩姉さんがいて通訳してもらわないと何が話されたのかさっぱりわからないのでとても苦痛だ。

注)駅伝講習会には多くのマラソン仲間が協力してくれている。

 そして開催日前にはコースにテープを張って選手がコースアウトしないようにしなければならない。
この作業は私一人ではなく、私が所属しているちはら台走友会四季の道ランナーズのメンバーが協力してくれるのだが、寒風の中(今年は特にひどかった)テープを張る手がかじかんでしまった。

 また必要なところにはコーンを置いて注意を喚起する措置をとっていて、菩薩姉さんや小学校の先生に設置を依頼したり、一部は私が設置している。
道路と交差しているピーナツ道には自動車が入らないようにコンクリート製のピーナツでブロックしているのでこのブロックの撤去が必要だが、とうとう一人でできなくなった。
たまたまJOGをしていたしま姉さんが通りがかったので手伝ってもらったが、40kg程度のブロックを持ち上げる力がないのにはがっくりした。

注)かつてウェイトリフティングを遊びでしていたときは105kgまで持ち上げたのにあの力はどこに行ってしまったのだろうか。

 それに本当の意味で疲れたのは今回から一般5㎞という種目を新設したため以前とは違った緊張感が走ったためだ。
この一般5km新設は私が言いだしっぺで児童だけでなく大人もこの競技に参加をしてもらいために新設してもらったのだが、最初は申込者が4名しかなく天を仰いだ。
せっかく30名枠を設けたのに、参加者は4名か!!!!」

 本部から「山崎さん、何とか人を集めてもらえませんか」と要請を受けて、私が所属するちはら台走友会や、友達の四季の道ランナーズにたのんだり、このブログで参加者を募集したりしたら、最終的には30名を超えるエントリーになって実にほっとしたものだ。

 だがエントリーには参加費を駅伝支援のカンパとして500円徴収することにしたため、今度は思わぬディリバリーが発生した。
当日スタート地点で参加料を受け取り領収書を発行し、ゼッケンと安全ピンを配布して豚汁券を渡すという何とも通常の大会と同じような作業が必要になってきた。
そして最初は予定していなかった記録表も発行することになった。
いや、これは本格的な大会並みだなあ・・・・・・・・

注)最初の私の案は、当日受付で費用はとらずゼッケンだけ渡して走ってもらうというものだったが、それでは大会本部としては事故等の対応が取れないので困るということだった。

 私は常日頃選手として大会に出場してはいるが、自分がマラソン大会を主催者として運営するのは初めての経験だ。
受付には毎年ボランティアとして参加してくれていた仲間のメンバー3人に作業してもらったが、その日の飛び入りの人もいて作業はかなり手こずっていた。
私一人で受付をするつもりだったが、これはなかなかタフな作業だ、手伝ってもらってよかった・・・・・

 一番心配だったのはコースアウトをしてしまうことで、間違えそうなところにスタートを確認した後自転車で飛んで行って交通整理を行った。
はい、ここをまがって・・・・・」大声でアナウンスだ。
また事故が起こるのも心配だったが、いづれも杞憂に終わってほっとしている。
来年さらに一般の部の参加者を拡大するとなると受付等の充実策を検討しなければならないだろう。

 まあ、しかし何とか駅伝も終り、又いつもの日常が戻ってくるのでほっとしている。
最後に協力してくださったちはら台走友会四季の道ランナーズの皆さん、それに菩薩姉さんきみ姉さんに感謝いたします。

参加してくださった選手の方に
今回の一般5kmのレースで気がついたことがありましたら、このブログのコメント欄かメールでご連絡ください。

又、四季の道駅伝お記事は以下にまとめて掲載しております。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat47115562/index.html

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 私は過去に書いてきたブログを纏めて本にする作業を始めました。月に2冊程度の割合で出版いたします。KindleのKDP(キンドル・ダイレクト・パブリッシング)を利用していますので、電子書籍の端末を持っている方はアマゾンで購入できます(iPhoneやiPad・iPodでもソフトを入れれば見れます。またアンドロイド系のスマホやタブレットにもソフト対応していますがパソコンは不可)。
なお、蝦夷地探訪記等の値段が200円になりましたが、ボリュームが多いとキンドルの最低価格が上がるので、私の意図的な値上げではありません。


出版済み

・ロドリゴ巡礼日誌(山崎新書 NO1)  定価 200円(サンチャゴ巡礼フランス道の記事です)
・ロドリゴ 失敗記(
山崎新書 NO2)  定価 99円(若者が人生に失敗しないための指南書)
・ロドリゴ蝦夷地探訪記(
山崎新書 NO3) 定価200円(北海道東部の過疎地帯を放浪したときの記録)
・ロドリゴネパール日誌(
山崎新書 NO4) 定価200円(ネパールの明治時代を思わす山村での教育実習の記録)


なお出版の経緯については以下に詳述してあります。

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(25.2.17) BS歴史館 壬申の乱 初めてイメージがわいた!!!

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 BS歴史館で「壬申(じんしん)の乱」を放送していた。
壬申の乱」とは今から1300年以上も前に起こった古代最大の内乱で、この結果天智天皇の弟、大海人皇子が天智天皇の子供だった大友皇子に勝利し、天武天皇として即位した事件である。

 この「壬申の乱」は戦前はタブーでゲストで出演していた田原総一郎氏は「学校で教わらなかった」と証言していた。
何がタブーかというと天皇家の内乱だということがはなはだ具合が悪かったことと、万世一系の天皇家の神話にヒビが入るからだ。
なんだい、天皇家といってもいつも位の取り合いをしていたのか」なんて事を小学生や中学生に教えるわけにいかなかった。

 私もこの「壬申の乱」のイメージがいまひとつ分かっていなかったが、今回BS歴史館を見て、これが徳川家康豊臣秀頼実際に戦ったのは石田三成)が覇権を争った関が原の戦とそっくりなのに驚いた。
これは第一次関が原の戦いじゃないか・・・・・

 天智天皇百済を支援して新羅の連合軍と戦ったのだが、663年白村紅の戦いで完膚無きまでに叩きのめされて、このまま行くと唐と新羅に日本が占領されるのではないかという直前にまで追い込まれていた。
西日本各地に山城水城(みずきを築き、自身は飛鳥にいては海に近く危険と思って滋賀の大津まで都を後退させていた。

注)古代史の謎の一つになぜ大和と百済が連合したのかという疑問がある。この両者はとても近しい関係にあり、遠い祖先が同じであった可能性がある。

 全国の豪族に号令して本土決戦を呼びかけていたが、はなはだ豪族の評判は悪かった。
あれほど半島の戦争に巻き込まれるなと言ったのに、この有様だ。しかも俺たちに土地と人民を差し出せとまで言っている。それに比べると大海人皇子様は平和主義者で半島の経営からは手を引こうとなさっている

注)秀吉の朝鮮征伐失敗後の各大名の気持ちを平和主義者家康が汲んだのと同じ状況。

 天智天皇671年に病に倒れその後継者を指定しなければならなかったが、当時は直系の子孫が後を継ぐという原則はなく、実力本位の継承だった。
やはりここは大海人皇子様が後継者としてふさわしい」豪族の意見は一致していたが、天智天皇はなんとしても息子の大友皇子を後継者にしたかった。そのため大海人皇子を「後継者にする」と偽って呼び寄せ殺害しようとしたが、大海人皇子はそれを察知して吉野に逃れてしまった。

注)日本書紀では大海人皇子が天智天皇に呼び寄せられて「お前を後継者にしたい」といわれたのを断り、吉野に出家したとなっているが、私はすぐに逃げたのだと思う。天智天皇は大化の改新で蘇我入鹿を暗殺しているので、大海人皇子は「二度とその手は食うか」と逃げたはずだ。

 大友皇子が即位したが(日本書紀では大友皇子の即位は抹殺されている天智天皇の政策をそのまま引き継いだため、豪族間でははなはだ評判が悪かった。
この情勢に乗じて大海人皇子はひそかに全国に激を飛ばし大友皇子を追討する軍を起こして、特に東国の豪族集団を配下に置く戦略をとった。
なぜ東国かというと西国の豪族は白村紅の戦いに動員されて敗戦で消耗しきっていたからだ。

注)この点でも関が原とそっくりで朝鮮征伐に借り出されたのは主として西国の大名で、江戸に本拠地を持っていた家康は戦力を温存していた。

 672年吉野を出陣した大海人皇子は東国の豪族集団を味方につけるため鈴鹿峠関が原をまず押さえた。これで近江朝廷が東国の豪族と連絡を取る道が断たれた
反対に東国からはせ参じた豪族はすべて大海人皇子の配下に置かれることになりその数約3万といわれた。

注)これも家康が上杉征伐と称して集めていた秀吉配下の武将を徳川方につけたのと似ている。又決戦の場所が関が原だったこともそっくりだ。

 近江朝廷は西国の豪族に支援を求めたが、こちらは白村紅の戦いで手ひどい眼にあっていたことと、おやじの天智天皇の命令であったらそれでも聞くが子供の大友の皇子の命令は無視された。
こうして戦いは1ヶ月に及んだが、大海人皇子の一方的な勝利に終り、大友皇子は自害して果てた。

 何とも家康三成関が原にそっくりと思われるだろう。
そしてこの後大海人皇子が天武天皇になるのだが、このときから天皇という称号を唱える事になったという(これが現在の天皇制の始まり)。
評判の悪かった近江京を再び飛鳥京に戻し、実力で天皇専制政治を敷くことになった。
おおきみは 神にしませば 赤駒の はらばう田井を 都になしつ」と万葉集に歌われているが、飛鳥の湿地帯を開拓して都を作ったという歌である(ロシアのピョートル大帝が湿地帯にサンクトペテルブルグを作ったのと似ている)。

 日本は万世一系の天皇制の国といわれているが、それが本当にそうなったのはこの壬申の乱後からで、それまでは実力者が大王おおきみ)になる世界だった。
なお大海人皇子天智天皇の弟となっているが日本書記の創作である可能性が高く、はっきり言えば近江朝廷の実力者NO1,豊臣政権の大老家康のようなものであった可能性が高い。

 日本の歴史はいつも関が原で決するのは何とも不思議な気がするが、過去においては東国と西国の間に明らかな文明の違いがあって、その戦いを関が原で決していたのだと私は思っている。

なお日本の歴史については以下に纏めて入っております。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat47308511/index.html

別件)「おゆみ野四季の道」のカウンター10000を「おゆみ野四季の道 新」に加えました。

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出版済み

・ロドリゴ巡礼日誌(山崎新書 NO1)  定価 200円(サンチャゴ巡礼フランス道の記事です)
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山崎新書 NO2)  定価 99円(若者が人生に失敗しないための指南書)
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山崎新書 NO3) 定価200円(北海道東部の過疎地帯を放浪したときの記録)
・ロドリゴネパール日誌(
山崎新書 NO4) 定価200円(ネパールの明治時代を思わす山村での教育実習の記録)


なお出版の経緯については以下に詳述してあります。

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(25.2.16) 成長戦略への提言 アベノミクスが成功するために!!

031

 お知らせ
 四季の道駅伝  一般5kmの部に出場する選手の皆様に


① 2月17日(日) 有吉中学校前の四季の道で、9時から受付を開始します。参加費500円を支払ってゼッケンを受け取ってください(
おつりがないようにしてくださると幸いです。5000円札、10000円札ではおつりを用意できません

② スタートは9時40分です。左側走行を守ってください。

③ 荷物は有吉中学校前のビニールシートに置いて置いてください。ゴールには運びませので、ゴール後スタート地点まで取りに来てください。なお役員が荷物の監視をしております。

④ 走路には2箇所道路と交差する場所があります。ポールが立っていたり、急角度で曲がったりしますのでこの場所ではスピードを落としてください。

⑤ ゴール後飲み物と記録表を用意しております。

 不明な点がありましたら、このブログのメール機能を使って確認をお願いいたします。

ここからが本文


 私は安倍総理の政治スタンスは好きだ。
特に中国や韓国、北朝鮮に対する断固とした対応や、日本が戦後アメリカによって押し付けられてきた東京裁判史観や、ソビエトや中共から押し付けられた左翼史観の見直しには賛成している。

注)私も学生時代に強い左翼史観の影響を受けたが、これからの克服が日本にとって最大の課題だと思っている。

 しかし経済政策についてはがっかりしてしまった。特に緊急経済対策20兆円の中身があいも変わらない公共事業中心で、これでは3年半前に民主党がその弊害を訴えて政権交代を果たしたのが何だったのだろうかと思ってしまう。

 日本にこれ以上の公共工事が不要なのは日本の人口が逓減し、特に地方では人がいなくなりつつあるからだ。
私は北海道が好きで毎年のように2週間程度の日程で歩いたり走ったりしているが、そのたびに感じるのは「人がまた少なくなった」という印象だ。
特に東部や北部はその傾向が強く、いたるところに打ち捨てられた牧場が点在している(昨年刈り取った牧草までが放置されていた)。

 しかし一方で北海道の道路ほどよく整備された場所はない。どこまでも一直線に伸びた道路は実に美しい景観だが、そこを歩いているのは自分ひとりだと思うと「そうか、この道路は夏の一時期、私が使用するために作ってくれた独占道路か」と思ってしまう。

 もう一つ例をしめそう。私は登山が趣味なのだが南アルプスの最南端に光岳てかりだけ)という2500m程度の山がある。ここから寸又川の方に下山するとこの川沿いに約40kmの林道が通っているのだが、いたるところに土砂崩れが発生していて徒歩でしか通れない。
したがってここを利用するのは登山者だけで、それも夏の一時期一日に数人利用すればいいほうだ(このルートは一部の登山愛好家しか利用しない)。

 しかし驚くべきことにこの道路の補修工事が行われていて砂防工事がされている。ここを利用するのは登山者だから数メートル幅の道路も砂防工事もまったく必要としないが、一旦作った林道は林道予算が計上され、ただ工事をするという目的で補修工事を行っている(正確に言うと山村ではこうした無駄な工事をすることで職場を確保し人口流失を防いでいる)。

 公共工事は一旦行えばそれ以降メンテしなければならず、半永久的に追加費用が発生する。
ただしメンテでは十分な予算確保ができないのでどうしても新規に不要な道路やトンネルや橋梁や港や飛行場を作りたがる。
その結果が笹子トンネルの天井落下事故で、このような絶対必要なトンネルさえまともに保守がされていないことが分かる。

 もはや公共工事の時代は終り、如何に不要な道路や橋や港を閉鎖するかという時代に入っている。
人がますますいなくなればこうした施設が不要になるのは当たり前なのだ。

 人口が減少する限り縮小均衡が最善の選択で、経済成長などありえない。
だから今日本に必要なのは何より人口増加策である。人口増加のためには子供を増やすことと、海外から外国人をよびこむことだ。
先日NHKの特集で中東のドーハを取り上げていたが、そこでは子供を生むと無条件に一人当たり2000万円政府から支給されていた。

 日本でも公共工事に20兆円を支給するくらいなら、子供一人生むごとに1000万円支給することにすれば、一年で20万人の人口増加に資することになる。
まったく無駄な公共工事をして将来に禍根を残すぐらいなら、将来の日本のために投資をするほうがはるかに有益だ。

 又外国人を呼び込むことでは昔の長崎の出島を拡大したものを建設するといい。日本人は本質的に外国人嫌いでアンケートをとると8割から9割の人が外国人の受け入れを拒否する。
それならいっそ住む空間を分けてそこで規制緩和の実験を行えばいい。結果がよければ日本全体に適用し、駄目であれば出島の中だけの問題で済む。
所得税や法人税は無税であってもよく、消費税だけでもリッチな人々が増えれば十分ペイできる。

 今はそうしたドラスチックな成長戦略をとる発想の転換が必要で、何時までたっても無駄の上塗りをする公共工事では日本の衰退は確実といえる。

なお安倍内閣の経済政策については以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat52551955/index.html

 
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なお、蝦夷地探訪記等の値段が200円になりましたが、ボリュームが多いとキンドルの最低価格が上がるので、私の意図的な値上げではありません。


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(25.2.15) ためしてガッテン 増加している「亜鉛欠乏症」

009  

お知らせ
 四季の道駅伝  一般5kmの部に出場する選手の皆様に


① 2月17日(日) 有吉中学校前の四季の道で、9時から受付を開始します。参加費500円を支払ってゼッケンを受け取ってください(おつりがないようにしてくださると幸いです。5000円札、10000円札ではおつりを用意できません

② スタートは9時40分です。

③ 荷物は有吉中学校前のビニールシートに置いて置いてください。ゴールには運びませので、ゴール後スタート地点まで取りに来てください。なお役員が荷物の監視をしております。

④ 走路には2箇所道路と交差する場所があります。ポールが立っていたり、急角度で曲がったりしますのでこの場所ではスピードを落としてください。

⑤ ゴール後飲み物と記録表を用意しております。

 不明な点がありましたら、このブログのメール機能を使って確認をお願いいたします。 


(ここからが今日のブログの本文)


 今回の「ためしてガッテン」で取り上げた「亜鉛欠乏症」なる病気はまったく知らなかった。
現在この病気が日本に蔓延しつつあり、この病気にかかると食欲がなくなり、何を食べても味覚を感じることなく、また皮膚等の再生が遅くなって、外形はやせ細ったり、床ずれが悪化したままになってしまうという。

 この病気が発見されたのは約50年前イランで、ある集落の住民は成人になっても身長は150cm以下で、ほとんど子供と同じ体型をしていた。
不思議に思ったアメリカの学者が血液を調べると極度に亜鉛が不足していたことが分かった。
そこで亜鉛の投与を行ったところ、信じられないことに20才過ぎの人々の身長が伸びだしたという。

 この結果から亜鉛は人体の細胞分裂を促進する微量物質だということが分かった。不足すると細胞分裂が阻害されるので身長は伸びないし、筋肉はなくなるし、皮膚も再生しなくなる。
ではなぜこの日本で亜鉛欠乏症が発生するようになったかというと、その主たる原因は亜鉛を体外に排出してしまう薬の投与が原因だという。

 こうした薬は高血圧、不整脈、胃酸過多等の普通に投与されている薬だが、体内にある亜鉛が薬と結びついて(病原体と誤認して排出してしまうからだという。
番組の説明では亜鉛は体内に吸収されると水と反応してイオン化しており、これが同じくイオン化した薬と結びついて体外に排出されるのだそうだ。

 イオン化などというともうすっかり高校の化学の授業が頭をよぎって考えたくもないものだが、単純に言えば電気を帯びて、磁石がくっつくように亜鉛と薬がくっついたと思えばよい。
老人は多種類の薬を飲んでおり、その中の高血圧等の薬に中にこの亜鉛と結合するものがあるのだそうだ(番組に登場した人は10種類から12種類の薬を飲んでいた)。

 「これはもう、医原性の病気ですな」と専門医が言っていたが、最近はこうした医原性の病気があり、あまり多種類の薬を飲むのは問題があるようだ。
私は薬は毒だと思っているので、基本は飲まないようにしている。もちろん症状が悪い時はそんなことも言っていられないので飲むが、症状が回復してきたら飲まない
医者からは「ちゃんと薬は飲んでいますね」と念をおされることはあるが、もちろん「はい」と元気よく答えて実際は飲まない。

 私ぐらい人生を長く生きていると体調の良し悪しや、薬を飲むべき否かの判断は大体分かるので、自分の身体に聞くことにしているがそれで特別問題はなかった。
老人になって薬漬けの人生を送ることだけは避けることにしており、それで神様のお迎えが来たらそれはいたしかたがない。

 それにしても近代医療というものが新しい病気を作ってしまう現実は恐ろしいものだ。
「亜鉛欠乏症」などという信じられないような病気にならないように普段から健康に気をつけておくことが大事なようだ。

過去のためしてガッテンの番組は以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/nhk/index.html



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(25.2.14) 北朝鮮の3回目の地下核実験成功と各国の対応 誰も止められない!!

028 

 北朝鮮が3度目の地下核実験を強行した。北朝鮮の発表では「爆発力が増大し、一方で小型化・軽量化に成功した」という。
長距離弾道ミサイルにいつでも乗せられるぞという意味だ。

 北朝鮮のミサイル開発および地下核実験はアメリカ本土を狙う戦略兵器ICBMを保有することが目的で、あくまでアメリカをターゲットにしている。
日本や韓国をまったく無視しているが、これは両国がアメリカの庇護下に置かれ自身では何も決断することも行動することもできないと北朝鮮に思われているからだ。

 アメリカは11年1月の段階で時のゲーツ国防長官が「5年以内にアメリカ本土を射程に収める長距離弾道ミサイルの開発に成功するだろう」との見通しを立てていたが、それが現実のものになりつつある。

 だが実際に長距離弾道ミサイルが兵器として配備されるためには以下の4つの条件をクリアしなければならない。

① 米国本土に届くミサイルの開発(これは12年12月に達成された
② ミサイルに搭載できる小型化した核弾頭の開発(今
回このレベルに達した可能性がある
③ ミサイルの燃料を液体から固体に変える(
液体では注入に時間がかかり兵器として使用できない
④ 大気圏に再突入し狙った目標に到達できる技術(
これはまだ開発されていない

 アメリカにとって北朝鮮の脅威は刻一刻と近づいてきたという感じだ。
日本にとっては小型化した核弾頭が脅威で、すでに実戦配備されているノドン射程距離1000kmから1300km、150基~300基配備)にこの小型化された核兵器が搭載されることが脅威になる。

注)ただし北朝鮮の核兵器開発能力はそれほど高くなく、濃縮ウラン型で年に1~2発、プルトニウム型は原子炉が閉鎖されたためほとんど開発余力がない。

 中国は公式には「核開発に断固として反対する」と北朝鮮に伝えたがもちろん本気ではない。6カ国協議は中東問題で手が離せなかったアメリカがその間だけ中国に北朝鮮の管理を任せた体制だが、当然中国は何もしてこなかった(アメリカとしては北朝鮮が暴発しなければ良しとしてきた)。

 中国は北朝鮮の輸出入の7割を抑えており、いつでも北朝鮮の首を締め上げることができるし、経済制裁だけで駄目であれば得意の軍事侵略の手が残されている。
かつてのソ連がチェコやハンガリーの動乱時にしたと同様の方法が可能なので見てみぬふりだ。
北朝鮮のターゲットがアメリカに向いている限り好き勝手にさせよう。困るのはアメリカと日本ぐらいだ

 意外と韓国が北朝鮮のミサイル開発や核実験に冷静で時に日本に対し「冷静に対処するように」などと教訓までたれるのは、北朝鮮が崩壊したらその軍事技術をすべて韓国のものにしようとの野心があるからだ。
韓国は黙っていても核武装国の仲間入りができる。そうなれば東アジアの大国になれる

注)ただし北朝鮮を狙っているのは韓国だけでなく中国も同じだから北朝鮮の崩壊時には中国が軍隊を派遣してチベットのような植民地にする可能性のほうが高い。

 誰がなんと言おうとも北朝鮮はミサイルと核弾頭の開発を続けるだろう。経済は最悪で国民は飢えており、軍事強国以外に誇れるものは何もない。これを阻止するのはかつてイスラエルがイラクの核施設を破壊した様な軍事力の行使しかない。
これをアメリカが行うだろうか。オバマ政権はブッシュ政権のように戦闘的でないからその可能性は少なそうだ。

 結局世界は北朝鮮の核の脅しの脅威にさらされ続けることになるだろう。

なお北朝鮮の核開発を含めた社会情勢については以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat48564279/index.html

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(25.2.13) 第3次バブルの始まり  アベノミクスはどのように収束するのだろうか?

001  

 「バブルはそれが弾けるまでは誰もバブルとは思わない」がアベノミクスにより再び第3次バブルが始まった。

 第一次バブルは1990年を境として弾けた日本の不動産・株式バブルで、これは日本国内だけのバブルだったが、その後の日本経済停滞の20年の始まりだった。

 第二次バブルは08年に弾けたリーマン・ショックバブルで、こちらはアメリカとヨーロッパの不動産を中心にしたバブルだった。
資金提供は日銀で21世紀に入ってからの低金利政策で、世界中のヘッジファンドが日本から安い円資金を調達して、サブプライムローンという形で融資に狂奔した。
さらに問題を複雑にしたのはアメリカの投資銀行がこのサブプライムローンをディリバティブというお化粧で美人仕立てにしたものだから、世界中の金融機関がこのディリバティブを購入し大怪我をした。

 あれから3年半が経ち、アメリカEUも失われた10年に突入し、この停滞から逃れるために低金利と思い切った資金供給を行ってきたが、その間日銀だけはリーマン・ショックの教訓から資金供給に躊躇していた。
日本まで超緩和をしたら世界経済が再びバブルに突入する。物価の上昇率はプラス・マイナスゼロを目標としよう」
日銀の白川総裁が一人で世界経済のバブル化を押さえ込んでいたといっていい。

 しかし昨年の暮れに安倍政権が発足すると白川総裁は追い詰められ、政府と日銀は物価が毎年2%上昇するまで無制限に日銀券を印刷することになった。
これで誰一人としてバブルを抑える人も組織もなくなったので、後は糸の切れた凧になっている。

 世界の資金が日本に集まっていたのは日銀総裁を信頼していたからだ(日本政府はまったく信用されていなかった)。
しかしその総裁が実質的に馘首されたので、日本は資金の安住の地ではなくなり、主として短期国債で運用していた資金がユーロとドルに回帰している。
ユーロなどはどう贔屓目に見ても経済状況がよいとは言えず、昨年はユーロ危機とまで騒がれていたのに、この資金回帰は信じがたいほどだ。

 理由はドイツのメルケル首相が放漫財政を嫌い堅実な金融政策を支持しており、ドイツ連銀もメルケル首相と同意見なので、「よく見てみたら最も堅実な金融政策をとるのはユーロじゃないか」ということになってきた。

 日本ではさっそく株式でバブルが始まり日経平均株価が11400円台に回復した。安倍首相が政権を取るまでは9000円前後だったので約25%程度の上昇だが、これは円が78円程度から94円20%程度低下ユーロ表示では100円前後から125円前後の25%低下)したことに伴う調整がほとんどだ。

注)日本の主要銘柄の外国人の保有比率は高く、かつ売買を積極的に行っているのも外国人(ヘッジファンドや外国銀行)。外国人から見ると円安でドル表示で約20%、ユーロ表示で約25%安くなったので、その分日本株を購入する余力ができ、日本国内で円資金を調達しては株式を購入している。

 最も最近は日本人の個人投資家も信用取引を利用して積極的に株式を購入するようになり、赤字決算が続き業績が最悪といわれてきたパナソニックの株式さえ急上昇し始めた。
2期連続で7000億円を越える赤字会社の株式が安倍政権発足後2倍にまで値上がりしたのだから、これはバブル相場だ。

注)かつての日本の不動産バブルを思い出す。当時土地でさえあればどんな僻地でも値上がりし、北海道の原野さえ売れたものだ。

 世界中で株価の上昇が始まり、金価格が高騰しているが、この第3次バブルは一体何時まで続くのだろうか。バブルはバブルの最中にいればそれが景気回復だと思い、決してバブルとは思わないものだ。
政府も一部マスコミもはしゃいでいて、「株式の上昇がなぜ悪い」と公言している。
株式の上昇が悪いのではなく、円安になって日本の価値が対アメリカで20%、対ヨーロッパで25%低下していることが問題なのだ。

 これの直接の影響は輸入大国日本の貿易赤字が拡大することと、せっかく金融立国という新しい枠組みができかかったときに、再び輸出産業と公共工事に頼る土木建設業に回帰することだろう。
昔の名前で出ています」ということだが、ひと時のユーホリアが終れば再び失われた30年に突入して、バブルだけでは経済再生が不可能なことをかみ締めそうだ。

注)何度も同じ事をいうが、バブルだけでは価格を単に上昇させているに過ぎない。持続的な経済成長のためには新産業を興す必要があるが、そうした取り組みはまったく見られない。

なお安倍政権の経済政策についての批判は以下に纏めて入っています。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat52551955/index.html


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なお、蝦夷地探訪記等の値段が200円になりましたが、ボリュームが多いとキンドルの最低価格が上がるので、私の意図的な値上げではありません。


出版済み

・ロドリゴ巡礼日誌(山崎新書 NO1)  定価 200円(サンチャゴ巡礼フランス道の記事です)
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なお出版の経緯については以下に詳述してあります。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat53203102/index.html

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(25.2.12) バーチャルな犯人はリアル世界に出てきたところを逮捕せよ!! なりすまし襲撃予告犯の逮捕

004  

 遠隔操作ウィルス事件バーチャルな犯人を追い詰めるのには、犯人がリアル世界に出てきたところを逮捕につなげるのが現在の捜査方法のようだ。
昨年この事件で4人の誤認逮捕をしすっかり評判を落とした警視庁と県警が、今度は監視カメラの映像を分析して見事に犯人逮捕にこぎつけた。

 前回ひどい誤認逮捕をしたので今回は非常に慎重に捜査を進めていたが、ようやく勤めていた会社のPCから痕跡を見つけ出したという。
逮捕された片山容疑者は犯行を否認しているが、今回は真犯人である可能性が高い。

 なぜなら捜査の決め手が捜査当局の苦手なウイルスの解析や通信履歴等のバーチャルな証拠ではなく、監視カメラというすこぶるアナログな方法で犯人を特定しているからだ。
決め手となった映像は犯人が指定した江ノ島の猫で、犯人がこの猫にSDカードを取り付ける様子がばっちり写っていた。

注)合同捜査本部では22箇所のサイトにある90億件の通信記録の分析をしていたが、これほど記録が多いと最初から分析が不可能になる。ある特定のPCのログでない限り解析はできない。

 その後の片山容疑者の足取りも監視カメラを追うことでアパートを突き止めたというのだから、監視カメラによる捜査技術では日本は最高のレベルに達しているといえる。
実際世の中にはいたるところに監視カメラが設置されており、スーパーコンビニ商店街道路上に監視カメラがあり、人が集まる場所で監視カメラがないほうが少ない。

 かつてオーソン・ウェルズ1984年という小説を書いて、権力者が防犯カメラ等を駆使して人民を超監視社会に追い込むと警告を発したが、日本においてはもっぱら犯罪捜査に役立っている。
中国では確かに監視カメラが人民の動向の監視に使われているが、それは社会そのものの仕組みが監視社会だからで(防犯カメラがないときはもっぱら密告によっていた)、オープンな社会ではかえって犯罪防止に役立つといえる。

 だが私が今回の事件で気になったのは犯行声明の中で「以前事件に巻き込まれたせいで無実にもかかわらず、人生の大幅な軌道修正をされた」と言っていることだ。
実際片山容疑者は05年にインターネットに殺害予告を記載した罪で、1年あまりの実刑判決を受けている。

 捜査当局の従来のバーチャル犯罪に対する捜査レベルはもっぱらIPアドレスパソコンの住所)中心で、IP アドレスさえ合っていれば犯人としていたが、今回のように成りすましウイルスでの遠隔操作ではIP アドレスは決め手にならない。
バーチャル犯罪に対する警視庁や県警の体制は御世辞にも整備されているとは言いがたく、犯人がリアルの世界に出てこない限り犯人逮捕には及べない。

 だから05年に片山容疑者がやはり脅迫文を送ったとして逮捕されている件では、逮捕は誤認であった可能性が在り、そのときの対応を恨んで今回の事件を起こしたことは大いにありそうだ。

注)今回の遠隔操作ウィルス事件の誤認逮捕でも4名はいづれも犯行を認めており、御茶ノ水女子大幼稚園児を脅迫したとされた明治大学の学生は退学処分を受け、保護観察処分になっていた。

 警視庁はじめ県警のバーチャルな犯罪に対する捜査能力から見て、今までの犯人についての見直し作業が必要なようだ。

なお遠隔操作ウィルス事件の詳細については以下の記事を参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-469f-1.html



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(25.2.11) 日本から仏像と仏典を奪い取ろう。 略奪したものはすべて韓国のものだ!!

233  

  ひどい話だ。日本では仏像や仏典が韓国人窃盗団で盗まれると、そのまま韓国で保管され日本に返還されなくなるようだ。
昨年の10月6日に長崎県対馬市の神社仏閣から2点の仏像と大蔵経韓国人窃盗団によって盗まれた。

 海神神社から盗まれた銅造如来立像は38cmあまりの仏像だが、国の重要文化財に指定され、時価数十億円の価値があるという。
他の観世音菩薩座像も長崎県の有形文化財に指定されている。

 この事件は日本から韓国に捜査協力依頼が出され、上記の銅造如来立像プサンの税関で検査に引っかかっていたことからすぐに窃盗団のメンバーがわれ、仏像二点は馬山冷凍倉庫に保管されていたところを発見された。

注)大蔵経について価値がないと見て途中で山中に捨てたと供述している。

 通常であればこれで事件は一件落着で、文化財不法輸入禁止条約に則って、奪われた仏像は日本に返還されるのだが、韓国の場合はそうは行かない。
さっそく韓国の世論が騒ぎ出した。
銅造如来立像は1330年、高麗朝の時代にソサンの浮石寺で製作されたことが発願文で明記されており、明らかに韓国から奪われたので日本に返還する必要はない」といい始めた。

(25.2.28追加)その後の経緯では観世音菩薩座像が浮石寺で製作されたもので、日本に返還を拒否しているのはこちらの像になっている。

 日本にある韓国とゆかりの品は窃盗団に奪わせて、それを韓国のものにしてしまおうというのだから、「盗人猛々しい」とはこのことを言うのだが、韓国人は日本に対しては理性の制御が利かない。
日本に略奪された疑いが濃く、日本に流失した経緯が明らかになるまで返すべきでない」と俄然トーンが上がっている。

 考えても見てほしい。1330年言えば鎌倉幕府が滅亡する寸前で、この頃に製作された仏像の受け渡し記録など在ろうはずがない。
だからこの主張は「日本が正当に得たことを証明できるはずがないから、韓国のものにしよう」ということだ。

 最もそれだけではいかにも泥棒の肩を持っているように見えるので、韓国の仏教美術史の専門家と称する人が「倭寇によって略奪されたことはほぼ確実だ」といい始めた。
確実ならばその証拠を見せろといいたいが、もちろん誰も証拠など見せられない。
自分たちはまったく証拠を提示せず、日本にだけ証拠を求める態度は一方的で、さらにこの仏像が韓国窃盗団により盗まれたことは確実なのに「やだ、返さない」という。

 13世紀から16世紀にかけて倭寇という集団が朝鮮や中国の沿岸地方を荒らしまわったのは事実だが、13~14世紀の倭寇前期倭寇)と15~16世紀の倭寇後期倭寇)はまったく異なる。
前期倭寇日本人と高麗人の連合体で、後期倭寇中国人が主体なのだから、後期倭寇まで日本人の仕業にされるのはまったく迷惑だ。

 さらになぜ13世紀に倭寇なる集団が発生したかというと、13世紀後半による日本侵略(元寇)の反作用である。
元軍といっても1274年の文永の役は元に下った高麗軍が従軍していたし、1281年の弘安の役はこちらは宋軍高麗軍が主体だった(元は司令官クラスが出撃した)。

 日本は博多の沿岸でこの元の遠征軍を食い止めたが、対馬や壱岐や五島列島あたりは散々に蹂躙され、女は陵辱されて男は切り殺された。
倭寇とはこうした殺戮からかろうじて生き残った島民のリベンジとして朝鮮沿岸の人や物を略奪した行為だ。
俺たちは高麗人に女房・子供を殺された。この恨みはらさでか」という感じだ。

 韓国は常に日本が侵略したと言い張るが、高麗は(元の支配下ではあったが)二回に渡って日本の島や博多周辺を略奪している。
最もこの時代は互いに略奪と殺戮を繰り返した時代だから、日本人が韓国人に恨みを持つ必要はないが、逆もまた真なのだ。

 しかし韓国人は事日本の事となると一方的に被害者だと主張する。
倭寇と言っても最初は日本人だけだったがそのうちあぶれた高麗人も参加して、日朝協同の略奪行為なのだからどっちもどっちなのだ。

 今回韓国政府は「銅造如来立像について略奪されたという痕跡がなく、布教活動を通して日本に渡った可能性が高い」と冷静な判断をしているが、韓国では世論が激高するとすぐに態度を豹変する国だ。
歴史にかんがみて判断すべきだ」と言い始める可能性が高い。

 歴史とは韓国窃盗団が仏像を盗んだということと、14世紀にこの仏像がどのような経緯で対馬に運ばれたかは分からない、というのが正しい歴史認識で、それ以上でも以下でもない。
日本は韓国の言いがかりにひるんだりせずに、窃盗行為は日本でも韓国でも刑法上の罰則行為だと主張すべきだと思う。

なお、韓国の社会問題に関する記事は以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat53336094/index.html


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(25.2.10) 最後の植民地帝国中国の挑戦 「火器管制用のレーダーだと、すべて日本のでっちあげだ!!」

009  

  当然のこととして中国は日本政府が発表した火器管制用レーダーの照射を否定し、通常の警戒監視用レーダーだと居直った。
中国が居直ることは想定済みだから、安倍首相はより詳細なデータを国際社会に発信してさらに中国を追い込むだろう。

注)自衛隊の担当部局では詳細なデータを公表すると日本の探知能力の手の内を見せてしまうので反対しているが、政治的には公表しないと中国の反撃に負けてしまう。

 中国という国はたとえ自分に非があっても絶対に認めない国だが、これは中国共産党という組織体から来るどうにもならない桎梏といえる。
共産党とは実にかわいそうな組織で「共産党の指導には一点の誤りもない」と強弁してきた手前、失敗を糊塗せざるえないからだ。

 個人であっても組織体であっても実際は失敗の連続で、失敗のたびに対応を修正することによって何とか社会で生き延びているのが現実だ。
今回の火器管制用レーザー照射はフリゲート艦の艦長レベルの判断で行った可能性が高く、当初中国外務省の報道官は「何も聞いていないので、しかるべき場所に問い合わすように」と質問から逃げていた。

 それが一変して「日本が虚偽の状況を撒き散らして中国のイメージに泥を塗り、中国脅威論を宣伝している」と居直り、レーダー照射は「通常の監視用のレーダーだった」といつもの隠蔽工作を始めた。
中国では都合が悪くなると隠蔽するのは高速鉄道の脱線車両をすぐに埋めて何食わぬ顔で運転再開したのを見ても分かる。

 実は警戒用レーダー火器管制用レーダーの違いは誰にでも分かる。
警戒用レーダーとはどの船舶にも設置されているくるくる360度回転しているレーダーで、レーザー光線が照射されてから一回転しないと再び照射されない(常時照射されることはな)。

注)私たちが通常レーダーといっているのはこの警戒用レーダー

 一方で火器管制用レーダーとは標的に標準をあわせなくてはならないから、標準にあえば標準からそれないように動かさない。これをロックオンというのだが、現在の戦争ではこのロックオンの精度が勝敗を決める。

注)アメリカ空軍の戦闘訓練では戦闘機同士のドック・ファイトで、どちらが先にロックオンするかで勝敗を決めている。

 このレーザーが固定されるか否かのほかに、もう一つ周波数の問題があって、火器管制用レーダーはできるだけ波が直線で進んでほしいので、高周波のレーザー光線が使用される。したがって警戒用レーザーより高周波の波が来ればロックオンされたことが分かる

 このあたりまでは素人でも分かる水準で、実際は海自の電子情報支援隊で約1週間かけて分析したので、海上自衛隊の幕僚が「100%自信を持っている」というのも当然だろう。

 このように誰にでも分かることさえ「日本のでっちあげ」と中国は強弁しているが、でっちあげは中国の専売特許であり、特に最大のでっちあげは「中国が最後の植民地国家」であることを隠蔽していることだろう。

 社会主義国家とは帝国主義国家だといったらレーニンもびっくりするだろうが、これは本当のことである。
ソビエトロシアは1990年の初めに崩壊し、それまで植民地だった東欧諸国ポーランド、チェコ、ルーマニア、ブルガリア、東ドイツ等)が独立し、さらに内なる植民地だったウクライナ、ベラルーシ、ラトビア、エストニア、リトアニア等の国家も独立したのでロシアの植民地支配は終った。

注)1960年代にアフリカやアジアの植民地が西欧諸国から解放され、1990年代に東欧と中央アジアの植民地がソビエトロシアから解放された。

 今21世紀のこの世界で残った植民地帝国中国だけでチベット、ウィグル、内蒙古を植民地にし、さらに信じられないことに南沙諸島西沙諸島、さらに尖閣諸島に植民地を広げようとしている。
中国共産党はこうした植民地を支配するために人民解放軍という私兵の軍備増強に余念がない

 中国は絶対に誤りを認めず、悪いのはすべて日本だという。今回のように証拠がそろっていても「捏造」と強弁して反省しない。
そして植民地拡大に狂奔して尖閣諸島を自国領にしようとしている。
社会主義国家とは帝国主義国家だということが、これほど明確に分かる事例はないが、21世紀にもなって植民地活動を行うとは実に歴史の汚点だ。

注)私はこのままで行くと日中の局地戦の可能性が高いと思っているが、それは以下の記事に記載しておいた。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-60b5.html


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(25.2.9) クローズアップ現代 「協同労働」という労働形態が日本で拡大し始めた

003  

  クローズアップ現代
でとても興味深い放送をしていた。
協同労働」という労働形態があって拡大しており、「働くみんなが経営者」であり特に先進国で注目されているという。
協同労働」なんて初めて聞く名前で私は知らなかったが、日本では法的認知がされておらず、現在は個人事業者の集合体のようなものだという。

 こうした組織で働こうとするものは全員が出資者だから経営者で、同時に働くのは自分だから労働者でもある。
通常の株式会社に雇用される場合は労働者という立場だが、「協同労働」では雇うのも雇われるのも自分たちだから、「経営者」と「労働者」を兼ね備えた労働形態といえる。

 何か分かったようで分からないが、個人営業と異なるのはそれを協同で行っていることで、その事業方式は従来の協同組合に似ている。

 なぜ今このような「協同労働」という労働形態が注目され始めたかというと、日本では職場が急速に失われていて(中国やベトナムに職場が移っていき)、株式会社に雇用される道がだんだんと閉ざされ始めているからだ。

 有名大学を出ていたりアグレッシブな人は日本国内で相応の職場を得ることができるが、学歴がなく消極的な人はこの日本(実際は先進国すべて)では居場所がなくなっている。
仕方なく失業者として失業手当をもらって生きるか、親のすねをかじって家に閉じこもるか、あるいは自給800円前後のパートで最低限の生活に甘んじることになる。

 こうした状況下でこの「協同労働」が注目され始めた。
協同労働」では高賃金はまったく期待できないが、一方で経営に参加して自分でイベントを立ち上げることもできるし、大企業が無視するニッチな仕事を集めて何とか事業にこぎつけることができる。
給与は低いが生きがいがあるというのがミソで、それまで人生にすねていた人が俄然張り切り始めた。

 収益はほぼ平等に分配されるので(最大5倍程度の格差は容認されている)、収益が上がらなければ全員の給与が下がるだけで、特に解雇というようなことはない
また赤字事業から黒字事業に労働者を移転させるためのプログラムも用意されていたりして、雇用確保には特に熱心に取り組んでいる。

注)番組では埼玉県にある協同労働が取り上げられていたが、地場の大豆を使用した豆腐作りや、デイケアの仕事を立ち上げ100人程度の雇用を確保していた。

 株式会社では収益が悪化すると労働者を解雇するが、「協同労働」では全員の賃金を引き下げて対応し解雇をしない。したがって失業率の高い国ではこの雇用方法が注目されはじめた。

 番組ではスペインのモンドラゴンという「協同労働組織」が紹介されていた。
モンドラゴンは組合員数8万3千人の世界最大規模の「協同労働組織」で、リーマンショック後も組合員の解雇はなく、かえって2000人規模の新規雇用を生み出していた。
スペインは失業率25%のヨーロッパでも最悪の失業状態だが、モンドラゴンは雇用を増やしたので一躍注目された。

そうか、株式会社のような収益だけを追い求める組織形態は先進国では対応できなくなり、協同労働のような収益より組合員の労働確保と地域への貢献を目指す組織が21世紀型の組織になるのか・・・・・」そう思われるようになってきた。

 日本ではシャープパナソニックソニー富士通と行った企業が従業員の首切りを行っている。
かつては工場労働者になることで安定した生活を確保できたが今はそうした職場はますます少なくなっている。
一方で失業者であることも、生きがいのない職場にいることも拒否する若者がおり、そうした人の受け皿がこの「協同労働」になってきた。

給与は安くてもいい。生きがいと最低限首切りの心配がない職場がほしい」ということのようだ。
コメンテイターが「今後の問題としては協同労働に法人格を持たせる法律改正が必要です」といっていたが、今は個人事業主の集合体としてしか認知されていない。

 グローバリズムは実に厳しい世界だ。こうした世界に対応できる人と対応できない人がいる。そして従来対応できない人は世間の日陰者として生きるほかになかったが、いま「協同労働」という形で職場に戻りつつあるという。
グローバリズムに対する先進国の一つの回答として確かに注目される動きだ。

なお、クローズアップ現代の記事は以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/nhk_2/index.html

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(25.2.8) ロンドンオリンピックの敗戦責任と柔道女子日本監督陣の暴力行為 「負けたのに何時まで監督しているの!!」

24226_031  

 日本の女子柔道界はテンヤワンヤの大騒ぎになってしまった。
ロンドンオリンピックの強化選手15名が連盟で園田監督徳野コーチ暴力とパワーハラスメントを訴えた事件で、訴えられた全柔連は当初はこの訴えを握りつぶして園田監督の続投を決めていた。
園田も徳野も良くやっているのに女子選手の甘えじゃないか

 これに反発した女子選手が今度はJOCに訴え、さらに最近の運動部監督による暴力行為反対キャンペーンの波に乗って一躍日本最大のイッシューになってきた。
園田監督は辞任し、全柔連の強化担当理事吉村氏も辞任し、続いて徳野コーチも辞任した。

 徳野コーチは「ある特定の選手をたたいたり蹴ったりした」と述べている。
実際は恒常的に園田監督徳野コーチの暴力行為が行われていたのだろう。
だから15名の強化選手の訴えは正しかったのだが、従来はこうした動きが表面化することはなかった。

 今回動きが表面化したのは、JOC女子スポーツ専門部会の部会長山口香氏のバックアップがあったからだ。
当初選手から相談を受けた山口氏全柔連に調査を要請したが、全柔連園田監督に厳重注意という形で問題を収束しようとしたため、ならばJOCに正式な訴えを出させて事を表面化させることにした。
はっきり言えば今回の問題のフィクサー山口氏である。

 だが事の本質は誰が表面化させたかではなくロンドンオリンピックで女子柔道(男子もだが)が惨敗し、その責任を誰も取らなかったことにある
あの暴力行為を耐えたのはオリンピックで金メダルが取れると思って歯を食いしばって我慢していたのに、実際は金1、銀1、銅1しか取れなかったじゃないか。あの指導は一体なんだったんだ!!!」
女子の前評判は高く史上最強といわれていたのに、園田監督の力量が疑われた。

 だが全柔連はその園田監督の続投を決めたので女子選手が切れてしまった。
あの暴力だけしか能のない園田が監督を継続するなんて信じられない」という気持ちだったのだろう。

 かつて暴力行為を振るいながらも名監督といわれた人はいる。東京オリンピックで女子のバレーチームを世界一にした大松監督などはその典型で、鬼の大松といわれたものだ。
だが大松監督は暴力行為で訴えられることはなく、多くの選手に慕われていたが、その指導が正しくオリンピックの金メダルに結びついたからだ。

 園田監督はその対極にあり、厳しいだけで成果を挙げられない無能な監督と選手からは評価された。
この世界は成果がすべてで勝てない監督は無能なのだ
やはり園田監督はロンドンオリンピックの引責責任を取って早めに辞任すべきだったが、居座ったことによって傷口を深めた。

 それに女性の監督を男性が行う時代はもうすぎた。日本には多くの女子金メダリストがいるし、山口香氏谷亮子氏などはとても高い見識を持っている。
無能な男性監督など百害あって一利なしなのだから、全柔連も頭を切り替えて強化監督やコーチを女性にゆだねるのが一番だろう。

注)今回の問題には男性指導を続けようとする全柔連と、それに異議を唱えた山口氏を含む女性選手との確執があるが、男社会を何時までも続けるのには限界があることを示している。

なおロンドンオリンピックの評価については以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-ab06-1.html

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・ロドリゴ巡礼日誌(山崎新書 NO1)  定価 200円(サンチャゴ巡礼フランス道の記事です)
・ロドリゴ 失敗記(
山崎新書 NO2)  定価 99円(若者が人生に失敗しないための指南書)
・ロドリゴ蝦夷地探訪記(
山崎新書 NO3) 定価200円(北海道東部の過疎地帯を放浪したときの記録)
・ロドリゴネパール日誌(
山崎新書 NO4) 定価200円(ネパールの明治時代を思わす山村での教育実習の記録)


なお出版の経緯については以下に詳述してあります。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat53203102/index.html 

 

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(25.2.7) 日中局地戦争の可能性!! 中国海軍の新たな挑発 レーザー光線照射

227  

  中国との局地戦争ははたして避けられるだろうか?
1月19日には海上自衛隊のヘリコプターに対し、そして1月30日には自衛隊の護衛艦に対して中国のフリゲート艦がレーダー照射をおこない、局地戦の一歩手前まで行っている。

 レーダー照射とは砲撃やミサイル発射の前に標準に対して電波を照射し、距離と方位を測定する行為で、次は砲撃やミサイル発射が行われる
ロックオンというのだが、これをされた側はすぐさま反撃に出ても国際法上は問題がない(アメリカは戦争前イラクのミサイル部隊がロックオンしたので直ちにミサイル基地を破壊した)。

 日本の場合は実際に砲撃が行われたりミサイルが発射されない限り反撃に出られないので、今回はロックオンされたとたんに回避行動を採った(実際は逃げ出した)。
小野寺防衛相が2月5日になって「不測の自体を招きかねない危険な行為だ」と中国側を強く非難したが、実際日本側がアメリカと同様に即時態勢をとれば局地戦争が始まっていた。

 尖閣諸島国有化以降中国の海洋監視船艦船が日本の領海内に常時入ってきたり、航空機が同じく領海を侵犯していたが、今度は戦闘行為一歩手前まで挑発をエスカレートさせてきた。
中国海軍としては日本の反撃を誘っており、1月14日の人民解放軍の解放軍報には「戦争に備えよ」と明確な意思表示がなされている。

 中国の軍は国家の軍ではなく共産党の私兵で、トップは習近平軍事委員会主席だが、実際の権限はほとんどない(人事権はある)。
軍隊の実権を握っていたのは革命そのものを指導した毛沢東だけで、その後人民解放軍は軍拡の中で力を増大し、党中央の意向を無視して独自行動をとるようになっている。
かつての日本の関東軍と同じだといえばイメージがわくだろうか。

 1月25日に公明党の山口代表が習近平氏と会談し、安倍首相の親書を手渡したが、実際は何の役にも立たなかった。
習近平が何を言おうともわが人民解放軍は日本をたたく

 人民解放軍の中でも海軍は特に強気で、ベトナムやフィリピンの領土を掠め取り、今日本の領土を掠め取ることを最大の目標にしている。
人民解放軍はかつてチベットウイグル内蒙古を植民地支配するために独立派を殺害しまわったが(ブラッド・ピット主演映画セブン・イヤーズ・イン・チベットに詳しい)、今は海洋権益確保に乗り出している。
人民解放軍とは自国民と植民地を支配する共産党の私兵で、治安部隊兼植民地派遣部隊だ。

 日本はこうした島嶼で地域紛争を起こすことは望んでいないが、中国はあらゆる手段でこの島の領有を主張し始めた。
ニューヨークタイムズを買収し、ワシントン・ポストロスアンゼルス・タイムズに意見広告を出してアメリカ世論を誘導し、国連では敵国条項を持ち出して日本がポッダム宣言で放棄した尖閣諸島を領有し続けているとプロパガンダをエスカレートさせた。

注)中国は昔から謀略を最大の武器としており、日中戦争の始まりとなった盧溝橋事件でも対峙していた国民党軍と日本軍に劉少奇のゲリラ部隊が鉄砲を打ち込み日本を戦争に引きづりこんだ。
両者が共倒れする漁夫の利を狙ったものと宮崎正弘氏が述べている。

 そうしておいて今回のフリゲート艦によるレーダー照射だから、中国が何を狙っているか良く分かる。
さあ、腰抜け小日本、刀を抜け!!と挑発しているのだ。

 戦闘になれば局地戦で収まるだろうが、中国海軍が敗北するようなことになると核の脅しをちらつかせてくるのは確実だ。
東京を灰燼にさせたくなければ尖閣諸島から手を引け!!」
日本は日米安保条約でアメリカの傘の下に入っており、アメリカ政府も安保条約の適用の範囲内と明言している。
核の脅しにはアメリカの核の脅しで対応できるが、これが民主党政権であったらそれも不可能だったろう。

 日本は昨年の総選挙で安倍自民党政権を成立させたことで、首の皮一枚残してアメリカの核の庇護下に入ることができた。
中国共産党とは国家の顔をしたヤクザで、人民解放軍とはその中でも最も戦闘的なヤクザの行動部隊だ。
こんなヤクザ国家と対立しなければならない日本は不幸だが、世界は友愛ばかりでできていないのだからいたし方がない。

 一体何時まで日本は中国の謀略に冷静でいられるだろうか。再び盧溝橋事件と同じように中国に挑発されて第二次日中戦争に突入するのだろうか。世界が注目している。

なお、中国がなぜ戦争をしたがっているかの理由については先に記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/241231-d09b.html


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私は過去に書いてきたブログを纏めて本にする作業を始めました。月に2冊程度の割合で出版いたします。KindleのKDP(キンドル・ダイレクト・パブリッシング)を利用していますので、電子書籍の端末を持っている方はアマゾンで購入できます(iPhoneやiPad・iPodでもソフトを入れれば見れます。またアンドロイド系のスマホやタブレットにもソフト対応していますがパソコンは不可)。
なお、蝦夷地探訪記等の値段が200円になりましたが、ボリュームが多いとキンドルの最低価格が上がるので、私の意図的な値上げではありません。


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なお出版の経緯については以下に詳述してあります。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat53203102/index.html

 

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(25.2.6) KDPによる書籍発売のボランティア・インストラクターを開始した。

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 私が最近アマゾンが提供する電子図書キンドルKDP(キンドル・ダイレクト・パブリッシング)にはまっていることは何回か記載した。
KDPとは個人が無料で印税を取って世界中に書籍を発売するシステムだが、今まではこうしたシステムは皆無で普通の人が作家になる道はほとんど閉ざされていたといってよい。

 私自身もかつてシナリオライターになろうとして数年間悪戦苦闘をして、コンテストで優勝したことはあったが、シナリオ作家として世に認められることはなかった。
そしてそうしたシナリオは私のパソコンのディスクにうずまったままになっている。

注)この経緯は失敗記で記載してある。
http://yamazakijirou1.cocolog-nifty.com/oyuminoshikinomichi/2011/02/1948-8609.html

 しかしこの年まで生きていて本当に良かったとおもう。世の中は何が起こるか分からないが、KDPというブレイクスルーによりいとも簡単に作品を世に発表する手段が出現した。
私が小躍りしてこのシステムに飛びついた理由も理解してもらえるだろう。

 考えてみれば世の中には多くの作家予備軍評論家予備軍がいて、私のようにブログを記載したりしているが、書き溜めてきたブログを一度纏めて書籍にするのはとても意義のある作業だ。
ブログはカテゴリーごとに纏められているとは言え、多くのカテゴリーが存在し作者以外がカテゴリーを渡り歩いて情報を集めることは不可能だからだ。

注)記事数が多くなるとカテゴリーごとに纏めるのも難しくなる。

 私の場合も6年間にわたって記事を書いてきたから、2000件以上の記事になっており、検索機能を利用しても自分でさえ十分な記事を集める事ができない。
俺は一体何を書いてきたのだろうか?」という感じだ。

 私と同じように数年にわたってブログを掲載してきたブロガーは、是非KDPを使用して本に纏め上げる作業をしたらいいと思う。

 私が毎日読んでいる「梅爺閑話」の梅爺さんのブログなどは最適で、特に強く勧めたい(梅爺さんのブログは奥が深いので本にすると読者がよりよく理解できる)。
また「ちば公園のベンチから」のココちゃんのブログなどもうまく纏めるととても面白い本になると思う。

 私の場合はこの1ヶ月あまりで三冊目山崎新書を発売することができた。
ロドリゴ 蝦夷地探訪記」でロドリゴシリーズの一冊だが作るにしたがって要領を覚えて来た。
最初はまったく駄目だった目次の作成写真の取り込みも自由にできるようになったし、修正の仕方も会得した。
まだ駄目なのは表紙の作成と縦書き文書の導入で、表紙はペイントの使い方が良く分からず、縦書きは青空文庫の無料ソフトのインストールに失敗している。

 覚えてしまえば簡単だが実際始めるとなるとかなり四苦八苦するので、私の知り合いかこのブログの読者でKDPの使用についてトライをしたい方がいれば、ボランティアでアドバイスをすることはできる。
近在に住んでいる人であれば行ってソフトのインストールや作業方法を教えることもできるので一報くだされば時間調整ができると思う。

 なお山崎新書の発売に関する記事は以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat53203102/index.html


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なお出版の経緯については以下に詳述してあります。

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(25.2.5) 大気汚染と中国の現状  成長限界に到達した中国経済

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 世界最先端の検閲制度をしいている中国政府でも、北京の空まで隠蔽することはできないらしい。
首都北京をはじめとする東北部一体を覆うスモッグについて世界が驚いた。

 何しろ首都北京がスモッグに覆われなかった日は1月はたった5日で、病院は喘息や呼吸困難な幼児で溢れかえっている。
ネット世論が紛糾して自動車の排気ガスや燃料用の石炭の使用制限が必要だと騒ぎ出し、特にガソリンの不純物の多さが大気汚染物質PM2.5の原因だと石油会社を追求し始めた。

注)中国の大気汚染は日本の20倍であり、場合によっては50倍になることは以下の記事で記載しておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-f699.html

 たまりかねた中国石油化工集団のトップが「汚染の原因は燃料の品質が悪いせいではない。政府の品質規制の基準が低いせいだ」と言ったので中国の民衆は鼻白んでしまった。

 なにしろ排気ガス規制の基準作りのメンバーはその7割が石油業界出身者で固められており、規制強化が叫ばれるたびに自分たちに都合のいい規制に骨抜きにしてきた。

あんたら、そんなきれいごとをことを言っていいのかい。規制を強化すると国有企業の利益がすっ飛び政府に対し税金を納めることができなくなる。
そうなると世界最速の軍拡もできなくなり、小日本から尖閣諸島を奪い返すこともできないじゃないか

 中国は国有企業共産党国家が一体になったコングロマリットのようなもので、国有企業の利益と共産党、国家の利益は一致する。
まあ、国民がいくら苦しんでも大事なのは共産党の利益だから、少々幼児が喘息になって死亡してもいたしかたあるまい
中国では人命は鳥の羽よりも軽い

 しかし問題が複雑なのは企業集団が特定の政治家グループの私物になっていることで、石油化学業界は元首相李鵬一族の私物である(だから正確に言うと国家を集団ごとに乗っ取ってい)。
日本的な感度では松下グループトヨタグループに相当するが、日本は政治と経済が分離しているのに対し、中国では一体だから党中央のトップは必ず企業集団を保有している。

注)清廉潔白といわれていた温家宝首相もレアアース産業を牛耳っていた。

 中国では大手国有企業の社長薫事長という)は次の共産党幹部候補者だから、ここでの手腕が評価されいくら税金を国家に上納したかによって将来が決まる。
張高麗も良くやったから常務委員にしてやろう」という感じだ。

 もう一つの出世の階段は地方の省や北京のような大都市のトップを歴任して、そこのGDPを拡大させることだから、地方政府は生産拡大に支障のあることはすべて嫌がる。
今回北京市では120社にのぼる企業の稼動停止減産命令360箇所の建設工事の一時中止命令を出したがこれは異例中の異例で、さすがに首都がスモッグだらけだと世界中に宣伝するわけには行かなかったからだ。

 中国の昨年度のGDP伸び率は7.8%10%以上の伸び率が不可能になってきたことは、いくら隠しても環境問題は誰の眼にも明らかになってきたからだ。
環境政策とGDP拡大はトレードオフの関係にあって、北京の空を取り戻すためには企業の操業短縮や公共工事の取り止めが必要になる。
昨年度の第4四半期12/10月~12月)は再びGDPは拡大基調になったと喧伝されているが、景気の急減速にあわてた中国政府が公共投資の拡大に走ったためで、おかげで環境はさらに悪化した。

 景気対策をすればするほど環境は悪化し、ネット世論が政府を攻撃する。
中国経済は環境の犠牲の上に成り立っている経済だが、そのシステムが崩壊すれば経済成長など夢のまた夢だ。
ここまで環境問題が明らかになってくると、中国経済は成長限界に達したといえそうだ。

注)ただし中国政府から公表されるGDPはかなり高いものになる可能性がある。これはGDPの数字を地方幹部が鉛筆をなめて報告するからで、中国では政治と経済が未分離で経済数字を政治の道具として利用している。

なお中国経済に関する記事は以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43974941/index.html


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(25.2.4) 輸入大国日本の悲劇 輸入産業が悲鳴を上げだした!!

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  このところの急激な円安によって日本の輸入産業が悲鳴を上げだした。
しばらく前までは輸出産業が悲鳴をあげており、トヨタは一円円高になると年間で300億円の営業利益が飛ぶといわれていたが、今は一円の円安で東京電力が年間300億円の営業利益が失われると言っている。

 電力業界は典型的な輸入産業で、しかも原発の停止からLNG原油の輸入が膨れ上がっており、1ドル91円換算約1兆円100円換算約2兆円の収益が吹き飛ぶ計算だ。
日本は11年が4兆円12年が7兆円の貿易収支の赤字国で、全体としては円安になるほうが損失が大きい

 確かに苦しんでいたシャープソニーの様な輸出産業の収益が改善してきたのは喜ばしいことだが、一方で電力料金は今後上昇しまた食料価格が上昇するから個人の生活は急激に悪化する。
私のような年金生活者はインフレに特に弱く、そうなると生活を切り詰めて生活防衛をせざるえない。

 従来日銀インフレターゲットを設けることに反対で、物価はイーブンであるのが望ましいとしてきたが、安倍首相の強い要請で2%の物価目標を設定した。
日銀が円を刷りまくることが確実になったので、それまで日本に集まってきていた資金は一斉に逃げ出し急激な円安になっている。

 日本全体の価値が低下しているので株価などは円安になった分だけ海外から見たら割安になり、投機筋が円を借りて株式の購入をしている。
株価が急上昇していて日本にいる限りは経済が活性化されたように見えるが、日本全体の価値が低下していることに伴う価格の調整に過ぎない(これを裁定取引といって世界のディーラーが日常的に行っている)。

 輸出産業が日本に回帰してGDPが増加する前に、輸入産業が悲鳴を上げて価格を消費者に転化する情勢になってきた。
すでに電力業界は4月から約10%の値上げを申請している。
今はアベノミクスと称して新聞をはじめとするメディアの多くが好意的だが、物価上昇が始まれば消費者は安倍政権に怒りをぶつける。
アベノミクストはただ物価を上げて庶民の生活を苦しめるだけか

 日本はここ15年余りもデフレが続いてきたが、おかげで私のような貧しい生活者は楽をさせてもらった。
年金は一定だからデフレの分だけ生活は向上して、とても豊かな気分になったものだ。
デフレは生活者にとって天国、生産者にとって地獄とは長谷川慶太郎氏が常に言っている言葉だ(だから日銀は生活者にとっても生産者にとっても影響がイーブンになる物価上昇率0%を目標にしてきた)。

 GDPをあげるには物価を上げるだけでは駄目で新たな産業の創設が必要だが、安倍政権はあいも変わらない公共事業一本やりでしかも新規投資に重点を置いている。
建設・土木業界には福音だが、不必要なものを管理していくのは地方自治体の役割で、その費用はどこからも出ない。
昨日も書いたがさいたま市では道路建設の計画を縮小しようとさえしている。

注)さいたま市の対応は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-a68a.html

 安倍政権の経済政策は「昔の名前で出ています」というもので、麻薬患者が麻薬の注射をして一息入れるのと同じだ。
今求められているのは輸入大国日本の進路と、国内産業として何を成長産業に位置づけるかという政治だ。
アベノミクスとは麻薬の注射でしかないことがそのうち誰の眼にも明らかになるだろう。

注)日本の成長産業として国内的には医療・介護産業しかないことは何度も記載してある。実際に従業員数が増加しているのはこの産業だけ。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-03c8.html

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(25.2.3) インフラの維持管理は可能か? 老朽化するインフラの現状

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  NHKのクローズアップ現代が時宜を得た放送をしていた。
問われる維持管理」という番組で、今回の安倍内閣の当初予算公共工事費7.7兆円の使途が適切かを問うていた。

 7.7兆円のうち維持管理費として計上された額は2.2兆円で、残りの5.5兆円は新規の公共事業費となっており、ここには二つの問題が存在している。
一つは維持管理費2.2兆円で十分なのかという問題と、もう一つはまた不要な新規投資を行って将来にツケを回すのが適当かという問題である。

 維持管理については最近までほとんど無視されてきていて、はっきり言えば作りっぱなしの状態だった。
しかし日本では高度成長期に建設してきた道路や橋やトンネル等の老朽化が今一斉に始まっている
昨年それが誰の眼にも明確になったのが中央高速笹子トンネルの天井の落下で、この事故で9人の命が失われた。

 事故の後笹子トンネルを点検をした結果では1200箇所にのぼる不具合が発見されている。
笹子トンネルだけでなく首都高速などは橋げたがボロボロになってきており、第二の笹子トンネル事故が起こるのも時間の問題だ。

 なぜこのように維持管理が無視されてきたかというと、一番の原因は政治家も行政も企業も関心がなかったからだ。
なんといっても新規に橋を作ったのはわしの政治力のおかげだ」と政治家は選挙民に吹聴するし、行政は維持管理のようなちまちました仕事ではまともな天下りもできない。
そのため公共事業費に占める維持管理費は数%に留まり、こうした仕事は企業も儲けが少ないためやりたがらないという。

 さらに維持管理問題を複雑にしているのが高度成長期の公共建設物については設計図がほとんどないのだという。
そんな、メンテ用の設計図をちゃんと作っていたら時間はたらないし、費用がかさみます。どうせメンテは数十年先の話だから手抜きをしましょう」ということだったが、不幸にしてその数十年先が来てしまった。

注)現行の道路や橋やトンネル等の公共物の約87%は詳細な設計図が存在しない。

 私もかつてシステム開発を長く行ってきた経験から言うと、一番の苦痛は維持管理のための書類を整備することだった
稼働日が決められており、ぎりぎりの日数で昼夜兼行で働いてようやく稼動するというのが実態だからとても書類整備までは手が回らない。
橋やトンネルや道路の建設でも同じことだ。
放送では自治体が橋の補修をしようとしてまず3ヶ月かけて設計図を作り直している様子が映し出されていた。これがないと補修の見積もりもできないのだという。

 自治体は現状の施設をメンテするだけで四苦八苦しており新規に道路など作ると更なる苦労が重なってくる。
人口120万のさいたま市では、毎年155億円もの補修費の不足が見込まれるため、学校を公民館等との複合施設にしたり、整備が予定されていた道路の5分の1を取りやめようとしたりしていた。
馬鹿げている。維持管理もままならないのに新規に道路など作れるか」ということだ。

注)番組に出ていた専門家は本当に必要な維持管理費は毎年10兆円と試算していた。

 一方で長野の山村の村長が新規の道路建設を陳情していたが、これは道路が必要なのではなく道路建設の仕事が必要だからだ。
第一山村の人口は毎年のように減少しており、そこに新たに道路を建設しても利用する人がいない。
人口減少を食い止めるために仕事が必要でそれは道路建設が一番手っ取り早い。

注)こうした作った道路も維持管理が必要になるので、誰も通らない道路の補修をすることでさらに職場を確保する事ができる。それが過疎の村の村長の仕事になっている。

 客観的に見て日本のインフラは飽和状態で、もはや維持管理が不可能なレベルになっている。
コメンテーターとして出ていた大学j教授が以下のような処方箋を提案していた。

 政治家は新規にインフラを作るのではなく維持管理の時代になったことを認識すべき。
② 自治体は道路・橋・トンネルの老化の状態と実際にそれが利用されている実態について正確な資料を作成して重点的に対応を行う。
③ 企業は新規建設でなく維持管理にビジネスチャンスを見つける。
④ 住民はただ闇雲に公共施設をほしがるのではなくその必要性を正しく認識する。

 
 どれも正しい指摘だが、安倍内閣の公共事業政策はその反対の方向に動いている。
政治家は土建業者に大工事を発注して政治献金を期待し、行政は正確な資料作りをする時間がなく、企業は大きな仕事をほしがり、住民は過疎対策として公共事業をほしがる。

 公共工事は麻薬だ。一時的にはカンフル効果があるがすぐにその副作用で苦しむ。これでは日本の再生はとてもおぼつかない。

注)なお安倍内閣の政策については以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat52551955/index.html

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(25.2.2) シェールガス革命と第3次ウクライナ・ロシア天然ガス紛争

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  第3次ウクライナ・ロシア天然ガス紛争
が始まった。
ウクライナが1991年にソビエトから独立しロシアと対抗関係になって以来、06年09年とロシアの供給制限による脅しが続いたが今度はウクライナがロシアを脅す番になった。

 現在ウクライナはロシアの締め付けで1000㎥あたり430ドルという欧州市場価格で天然ガスを供給されている。ウクライナとしてはこれを何とか優遇価格で供給してもらいたいと交渉してきたが、ロシアの条件はロシア版TPP関税同盟に加入することだった。
これに豪を煮やしたヤヌコービッチ大統領が石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルとシェールガスの開発に乗り出すことにした。
ロシアさん、値下げをしないならいいですよ。わが国はシェールガスを採掘してそのうちにロシアに売ってあげますから

注)天然ガスの価格推移は以下のグラフ参照
http://ecodb.net/pcp/imf_group_ngas.html#index01

 シェルとの契約内容はシェルが約1兆円の投資をしてロシアとの国境に近いユゾフスクガス田を開発し、生産量を折半する契約で期限は50年である。
現在ウクライナは国内で消費する燃料の約半分をロシアから天然ガスとして供給してもらっているが、ウクライナとロシアは犬猿の仲だ。

 私のようにウクライナはロシア人の国だ誤解していたものからするとこの両国の紛争は何とも合点がいかなかったが、ちょうど日本と韓国のような関係だと理解できてようやく合点がいった。

 もともとといっても13世紀ごろウクライナにはキエフ公国という国家があったが、この国がモンゴルの馬蹄の前に崩れると14世紀にモンゴルを追い出したモスクワ大公国が近隣諸国を植民地にしながら拡大し、この過程でウクライナはロシアに併合された。
元々はウクライナのほうが文明国だったのに蒙古に押しつぶされた間隙をぬって、あの文明度の低いロシアがわれわれを支配した」というのがウクライナ人の気持ちだ。

 もっともソビエト崩壊後はともに経済が低迷したこともあり両国の関係が先鋭化することはなかった。ウクライナが明らかにロシア離れようとしたのは2005年オレンジ革命ユシチェンコが大統領ダイオキシンを呑まされて顔がお岩さんのようになった大統領)になってからである。
我々は西欧の国家であり、EUとともに歩む」とユシチェンコが宣言したため、プーチンの怒りを買った。

そうかい、それなら天然ガスの価格は市場価格にしてもらいましょう!!」
それまでの優遇価格を改めて西欧各国に輸出していた価格にあげた。
06年09年にロシアがウクライナへの天然ガスの供給を止め、一方ウクライナはウクライナ経由東欧諸国行きの天然ガスを抜き取って自国の燃料に当てたため大騒ぎになってしまった。

注)この間のウクライナとロシアの紛争は以下の記事で記載しておいた。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/2117-a928.html

 この09年の騒動で結果的に1000㎥当たり430ドルの市場価格になったのだが、収まらないのはウクライナ側で「それなら天然ガスをそっと抜き取って価格を実質的に下げてしまおう」といつもの窃盗行為に及んだ。
いくら価格を上げても黙って天然ガスを抜き取られてはプーチンも歯軋りするだけだ。

 現在ロシアの天然ガス会社ガスプロムがウクライナに70億ドル7000億円)の違約金を請求しているが、その根拠は「契約通りのガスの利用をしなかったから」というのだが、実際は黙って抜き取っているのだからこの窃盗に対する対価を求めているのだ。

 ウクライナは貧しい国だ。人口は韓国並みだが、一人当たりGDPは韓国の3分の1程度だ。ソビエト時代は重化学工業と農業の中心地だったが、前者は安い天然ガスを利用していたことでかろうじて競争力を維持し、後者はロシアの胃袋を満たすために農民は農奴のような生活をしていた。

 未だに1991年の建国時のGDPを超えることなく低迷しているウクライナ経済にとって国際価格で天然ガスを購入できる力はない。
そのため常にロシアと天然ガスの価格交渉でトラブルを起こしてきたがウクライナは最後の切り札を切ってきた。
ロシアがなくてもシェールガスがある

 ヨーロッパはフランスやドイツは環境問題があってシェールガスの開発に消極的だが、ロシアに脅されっぱなしのウクライナポーランドはシェールガスという切り札をちらつかせてロシアに対抗しようとしている。

 プーチンも恫喝だけでは限界があるので、福島原発の影響でまったく原子力発電が停止した日本に秋波を送ってきている。
これからは日本さん、仲良く経済交流をしましょう。いくらでも天然ガスを供給しますよ
シェールガス革命の影響はこうして日本にも及んでいる。

なお、シェールガスに関する記事は以下に纏めて入っております。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat52342835/index.html

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私は過去に書いてきたブログを纏めて本にする作業を始めました。月に2冊程度の割合で出版いたします。KindleのKDP(キンドル・ダイレクト・パブリッシング)を利用していますので、電子書籍の端末を持っている方はアマゾンで購入できます。

 出版済み
・ロドリゴ巡礼日誌  定価 99円(サンチャゴ巡礼フランス道の記事です)
・ロドリゴ 失敗記  定価 99円(若者が人生に失敗しないための指南書)

なお出版の経緯については以下に詳述してあります。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-1b22.html

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(25.2.1) KDPによる個人出版の時代 山崎新書の発売が始まった。

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  表題は半分は冗談だが、半分は本気だ。
アマゾンキンドルという電子書籍端末を販売し、その一環としてKDP(キンドル・ダイレクト・パブリッシング)という本の作成システムを提供してくれてから、私はこの魅力にはまってしまった。

 先日「ロドリゴ巡礼日誌」(フランス道)という本を出版したが、今度は「ロドリゴ 失敗記」という本を出版した。ロドリゴ・シリーズで出版社は山崎書店、本は山崎新書の一冊として、今後新書版を提供していくつもりだ。

 このことがどんなに驚くべきことかは今までの本の出版形態を見れば分かる。日本には岩波書店新潮社講談社と言った大手出版会社があり、著者が本を出すときにはこうした出版社と実に厳しいやり取りを行ってきた。
そして大抵の場合「残念ながらこうした本は当社の社風にあいませんな」なんて冷たくあしらわれてきたのが現実だ。

 私もかつて講談社に「ロドリゴ巡礼日誌」の出版を依頼しに「企画のたまご屋さん」のKさんに連れられて訪問したが、「もう少しオリジナリティーがないとインパクトがね!!」と担当者から言われてしまった。
大手出版社では売れる本しか作成しないという方針があって、それ以外の作品は編集会議で没にされるのだ。

注)そのときの経緯については以下に記載してある。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/2224-153e.html

 一方で自費出版することは可能だが、こちらはやたらと費用がかかる。最低でも100万円は必要で、しかもそうした本を書店ではまったくといっていいほど取り扱ってくれない。
結局は自分ですべて買い取って知人、友人に無料で進呈することになるからほとんど自己満足の遊びになっている。

 だが、こうした出版状況にブレークスルーが出現した。キンドルのKDPは無料で本の作成ができ、信じられないことに印税が入り、しかも全世界に向けて(ただし日本語で書けば日本人が対象)発売している。

 さっそく私は山崎書店を立ち上げ(といっても名乗っているだけ)、山崎新書という岩波新書や中公新書に対抗した新書を発売することにした。
これをたった一人でしかも数日で新書一冊ができる(私の場合は6年間にわたりブログを書いてきたので新たに作品を書く必要はない)のだから、グーテンベルグもびっくりするようなブレイクスルーだ。

 今回「ロドリゴ 失敗記」を上梓したが、技術的には「ロドリゴ巡礼日誌」より少し進歩し、ようやく目次も入れることができたし、写真も掲載が可能になった。
この作業をしてみて分かったことはキンドルの提供しているmobiファイルはブログやwebで使用しているhtmlファイルと非常に親和性が高いことだ。
はっきり言えばブログを記載さえしていれば難なく本が作成できる
そうか、これはブロガーにとって出版業界に進出するトリガーになるのか・・・・・・・

 最も販売のほうは私自身が購入した他は、「ロドリゴ巡礼日誌」を奇特な二名の方が購入してくださった段階で、「すでに30万部を発売」なんて新聞広告にあるようなことからは程遠い。
私のブログの読者が「せっかく山崎さんががんばって本を出版しているのだから支援してやろう」という気持ちで購入してくれている。
しかしこうしたことは時間が必要だし、何時本当にサプライズが発生するとも限らないから、この山崎新書の出版は継続していくつもりだ。

注)現段階でも以下の点については解決していません。
① 表紙はkindleの表紙を使用。近いうちに定型的な山崎新書の表紙を作ります。
② 訂正方法をためしておりません。間違い等が見つかった場合は訂正を繰り返します。
③ なぜか表紙の表題が日本語になったりローマ字に変ったりしてしまいます。まだ対処方法が分かりません。
④ 目次を作成したのですが少し変形しています。訂正したいのですが今はうまくできません。


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私は過去に書いてきたブログを纏めて本にする作業を始めました。月に2冊程度の割合で出版いたします。KindleのKDP(キンドル・ダイレクト・パブリッシング)を利用していますので、電子書籍の端末を持っている方はアマゾンで購入できます。

 出版済み
・ロドリゴ巡礼日誌  定価 99円(サンチャゴ巡礼フランス道の記事です)
・ロドリゴ 失敗記  定価 99円(若者が人生に失敗しないための指南書)

なお出版の経緯については以下に詳述してあります。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-1b22.html

 

 

 

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