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(24.12.6) 総選挙の争点 名目GDPのアップは経済政策でない 馬鹿げた安倍総裁の経済政策

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  今回の総選挙の公約を見て見ると名目成長率引き上げのオンパレードだ。
たとえば自民党・民主党・日本維新名目3%以上、みんなの党4%以上と言っているが名目GDPがいくらあがっても生活は楽にならない。
本当に生活が楽になるのは実質GDPがあがることで、名目GDPは生活の指標ではない。

 それは当たり前で、たとえば自民党の安倍総裁が言っているようなインフレ率3%公約では2%)で名目GDP成長率が3%とすると、実質GDP成長率は0%になるから日本全体では何も変らないことになる(富は増えも減りもせずただ価格が平均3%上昇するだけ)。

 こんなつまらないことをなぜするかというと、生産者と消費者と言う立場から見ると生産者に有利、消費者には不利になる政策だからだ。
はっきり言えば消費者の富を生産者に振り分け、富を移転する方法が安倍総裁の名目GDP UP戦略だ。

 それは経済学で言う価格の弾力性の問題で、消費者の給与や年金はインフレになってもすぐにあがらず、一方商品価格はインフレ分だけすぐに上がるからだ。
イヤー、電気料金も運送費も海外からの輸入原料も上がって、とても今までの価格ではやってられません。お客さん3%分だけ値上げしますがご了承ください」と言われる。

 一方私のような年金生活者は基本的に増額しないので(あがるとしても翌年以降)、すぐさま3%分だけ生活が苦しくなる。しかもこの3%は毎年のようにあがるのだから生活苦は年を追ってひどくなる。
もう日本に住むことは不可能なのだろうか・・・ミャンマーあたりで生活するしか残された方法はなさそうだ・・・」なんて気持ちになってしまう。

注)反対にデフレ下では年金生活者や給与が固定的な公務員は毎年生活が豊かになって思わぬボーナスを得ていた。

 通常のサラリーマンや商売をしている人は生産者と消費者を兼ねているからインフレであろうがデフレであろうが影響を緩和できるが、私のような年金生活者は完全な消費者だから対処の仕様がない。
前にも書いたがインフレは増税より厳しい究極の増税だし、一方デフレは究極の減税なのだ。

注)インフレが消費税より厳しい増税策だと言うことは前に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/24121-707b.html

 もし、安倍総裁の言う名目GDP UP戦略インフレ政策)で日本の経済構造が変り成長産業が育成されて実質GDPが増大するなら、私も日本のために歯を食いしばって我慢する。

 しかし安倍総裁が示している政策は単に不要の公共投資を大々的に行ってその資金を日銀に引受させるだからインフレになる)ことだけだから、日本には何の成長産業も根付かない。
何でもいいから価格を上げよう。そうすれば生産者は助かるし、消費者は塗炭の苦しみになる。経済は成長しないからツケは将来に回すがそれでいいじゃないか」と言っているに等しい。

 この政策は末期のがん患者にモルヒネを与えて一時のユーフォリアを演出するのと同じだから、モルヒネが切れたらおしまいだ(安倍総裁はそうなったらさらに日銀に日銀券を印刷させモルヒネづけにするつもりだ)。

 何度も言うが経済が成長しないのは日本に成長産業が育っていないことが問題で、いくら金をばら撒いても価格が上がりインフレになるだけだ。
だが実際は日本には医療と介護の産業が育つ余地がある。
なぜそのように断定できるかというと日本は人口減少国でさらに世界最速の老人大国だからだ。
老人は体中が病気みたいなもので医療と介護のためには蓄えた1500兆円の貯蓄を使用する用意がある。

 需要はますます増大するのだから医療・介護に投資するのは最も効果的だ。反対に自動車や家電や道路や飛行場のような公共施設などは人が減少して老人ばかりなる以上、日本はこうした産業は斜陽産業になる。
私が安倍総裁の言う「何でもいいから公共投資を拡大させよう」とする政策に反対するのは、無駄に富を浪費しようと言う政策だからで、これほど愚かな政策はない。

 成長産業を育てることなく金を印刷するのはロシアのエリツィンがしていたがそれはロシア人の生活を崩壊させただけだったのは記憶に新しい。
なぜ安倍総裁は成長産業の育成を考えずに紙幣の印刷だけにこだわるのだろうか。

なお24年度の衆議院選挙に関する記事は以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat51951479/index.html

 

 

 

 

 

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