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(24.12.1) インフレと言う名の増税が始まる。 預金は外貨預金にシフトしろ!!

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 増税とは消費税を上げることではなくてインフレを起こすことだといったら納得してもらえるだろうか。
これは少し考えてみれば分かるのだが、所得が一定のときインフレは確実に所得の減少になる。一方得をする人は誰かと言うと借金をしている人で、日本最大の借金王は政府で地方とあわせて1000兆円規模の借金があり、これが確実に減少する。

注)現在の国債は今のままでは償還できない。これを償還する方法は実際はインフレしかないが、社会的大混乱が起こる。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/2323-db65.html

  消費税を上げるためには国会の承認が必用で、あれやこれやとうるさい問題が発生するが、インフレを起こすのは政府と日銀が組めばやすやすとできる。
自民党の安倍総裁が「インフレ目標を3%ととし、この目標に達するまでは日銀券を刷りまくる」と言っているのがそれで、これは毎年3%ずつ消費税を上げると言っていることと等しい

 これがどんなに恐ろしいことかは毎年3%づつあがるとして、消費税が10%になる27年10月までにインフレ率がいくらかと計算すると、3年後には9.2%のインフレになる。
たった3年間で消費税10%と同じ規模になり、後はほぼ毎年3%ずつインフレが継続するので消費税どころではない。

 インフレは究極の増税なのだが(一方デフレは究極の減税になる)、インフレを利用して国の借金をゼロにした歴史が日本にある。
第二次世界大戦中軍部は軍事費を国債を発行して調達したが(戦時国債)、このほとんどを日銀に引受させた。
安倍総裁が「建設国債はすべて日銀に引き受けさせる」と言っているのがこれで、戦時と建設と言葉は違うが内容は同じである。

注)日本が戦後インフレを起こして戦時国債をゼロにした経緯は以下参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/22223.html

 
 インフレはこのように恐ろしいことなので日銀は長い間インフレ率はゼロ%が好ましい水準としてきた。
ゼロならば消費者も生産者も影響はイーブンなので最も支障がないと考えてきたからだ。
これに対し安倍総裁は全国にダムや高速道路や港湾や飛行場や河川工事など何でもいいから建設を行って、その金を日銀に引受させればインフレが起こり景気が回復すると言う。

注)こうした無駄な投資を行うとどのような影響がその後起こるかは以下の記事参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-3a83.html

 今回の選挙で自民党が勝利することは確実なので、安倍総裁の言うインフレ率3%インフレ政策が実施されることはほぼ間違いなさそうだ。
こうした時一般庶民はどのような対応をとったらいいのだろうか。
考えられる選択は以下の通り。

① 安倍総裁のインフレ政策を支持してインフレを甘受する。生活は毎年厳しくなるが日本再生のためと思って我慢する。

② インフレヘッジのために預金を国内から海外に移す。日本円はインフレに伴い減価するのでドルかあるいは新興国の通貨に代える。

③ 現在の全財産を処分して国外に移り住む。今のうちに処分しないと日本にある財産の価値は加速度的に低下する。

 実際多くの人や企業が行っているのはで、すでにヘッジファンドや金融機関、それと大企業や資産家は手持ちの円を減らしてユーロドルに代えている(これが最近のユーロ高とドル高を引き起こしている)。

 問題は日本の総預金1500兆円80%を持っているといわれる老人の対処方法だ。
海外に移り住すむ元気はなく、さりとて安倍総裁の餌食(安倍総裁は無駄な公共投資しか考えていないので日本の再生にはならない)になるのがいやだったら、手持ちの預金を外貨に代えることしかない。
最も全額代えるとヘッジとしては危険すぎるので預金の半分を外貨にするのが適切だろう。これだと円安になっても円高になっても影響はイーブンになる。

 インフレ政策は政府による庶民の預金の収奪だから消費税の値上げ以上に厳しい。(消費税値上げに反対する人がインフレに反対しないのはなんとも理解できない
過酷なインフレ政策をとる政府が問題で、それに対し対抗策をとるのは庶民の知恵だ。
自民党政権ができてインフレ政策をとる前に対処しないと間に合わない可能性が高い。

注)なお安倍総裁が実際にインフレ政策を採れるかどうかは選挙結果による。
強力な安倍政権ができればインフレ政策は実施されるから、日本から資金が逃げ出して国債の購入ができなくなり国債の金利が上昇する(既発債の国債の価格が下がる)。
これを日銀引受にするとさらに金利は上昇する(国債価格はさらに下がる)。
国債の約90%程度を国内の金融機関が持っているため莫大な評価損が発生して金融機関の倒産が始まる。
このシナリオでは政府はこうした金融パニックに対処しなければならなくなり、ギリシャやスペインとなんら変らなくなる。


なお24年総選挙に関する記事は如何にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat51951479/index.html

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