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(24.11.23) 日本維新の会を応援しているけれど・・・・・ 国家主義者との野合は成功するのだろうか?

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 橋下氏が率いる日本維新の会の政策が何がなんだか分からなくなってきた。
石原氏太陽の党との合併ですっかり方向性があいまいになっている。
野田首相が「それぞれシャープな路線、色を出していたのに混じってグレーになってしまった」と評価したがその通りだ。

 もともと橋下氏の主張は地方分権経済の再生のための規制の廃止だ。
一方石原氏の目指していたものは国家主権の回復で「シナになめられアメリカの妾に甘んじてきたこの日本を、もっと美しいしたたかな国に仕立て直さなければ私は死んでも死に切れない」から立ち上がったので、もっぱら政策は外交面と国防に偏っている。

 この二つの政党が交わってしまったために野田首相の言う政策にシャープさがなくなってしまった。
日本維新の会は以下のように政策を変更している

① 企業・団体献金の全面廃止 ⇒ 上限と期限を設けて認める
② 脱原発路線 ⇒ 原発の安全基準などルールを構築する
③ TPPへの参加 ⇒ 国益に添えなければ反対


 残された政策は道州制首相公選制の導入、参議院の廃止あたりになってしまった。いわばすぐに対応すべき政策については修正し、将来的な憲法改正や法律改正等が伴う難しい政策案件をそのまま残しただけだ。

将来のことは分からないからいい加減に書いておけ。ただし目先の案件ついては太陽の党に妥協しよう」と言うことだ。

 もともと橋下氏は地方の政治家だから外交についてはほとんど識見を持たない。
尖閣諸島では「この案件を国際司法裁判所に提訴しよう」と言っているのがそれで「共同統治でいいじゃないか」思っている。
しかしこれは国家主義者の石原氏は絶対に妥協できない案件で「軍事的な抑止力を持たない限り外交の発言力はない」と言っており、武力行使をしても尖閣諸島を守ると言っている。
もし石原氏がかつての細川政権のようなかたちで首相になれば、尖閣諸島の領有をめぐる中国との間で、イギリスとアルゼンチンの間で戦われたフォークランド紛争のような紛争が起こることを覚悟する必要があるだろう。

 国内政治が重点で外交と言えばTPPの参加一辺倒との橋下氏と、外交と軍事だけで経済音痴新銀行東京を見れば分かる)の石原氏との合同は野合だ。
もし本当に政権を担当することになれば現在の民主党と同様などたばた劇が発生しそうだ。

 私はこの日本維新の会を応援してきたのになんともさえない状況になってきた。それでも維新の会を応援し続けるのは他の政党があまりに問題含みだからだ。

 民主党は野田政権になってからようやくまともな政党になったがそれまでの政権運営はひどかった。
この選挙で野田首相の政策に反対する人が落選してようやくまともな政党として再出発ができそうだ。

 自民党の安倍総裁は外交と憲法改正については賛成できるが、経済政策についてはまったく賛成できない。
ただインフレを起こそうとしているだけで経済再生のための成長産業を育成することにはまったく無頓着だ。
今は円安になって株価が上がっているが、実際は日本から資金が逃げ出している。
円は安くなる。今のうちに売り払ってしまえ」と言うことだ。

注)東日本大震災のときに菅総理がこの日銀引受を提案した経緯がある。それについて私は反対したがその内容は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/2348-34e8.html

 安倍政権ができて政策を実施に移せば急激に国債金利が上昇してギリシャやスペイン並みになる。
日本は政治はまったく評価されていないが、日銀がしっかりしていたので市場では円に対する信任が厚かった
円高とは円を信用すると言うことで、自国の通貨が高いことを嘆くのは世界広しといえども日本だけだ。

注)安倍政権が発足し国債の日銀引受が行われると、国債はたちまちのうちに紙くずになっていくがそのメカニズムは以下のような経緯をたどる。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/2323-db65.html

 民主党にはがっかりし、自民党は経済政策が間違っている。ここは日本維新の会しか応援のし様がないのだが、その維新の会も日和始めたのでなんとも判断が難しい状況だ。

なお24年選挙に関する記事はいかにまとめてあります
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat51951479/index.html


別件)現在おゆみ野近郊の苅田郷で陶芸展が開催されております。開催日や場所は以下のパンフレットを参考にしてください。

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評論 日本の政治 24年度衆議院選挙」カテゴリの記事

コメント

日本国民は国債を間接的に保有し、金融資産を増やしてきました。
国債残高が増えるという意味が分からない人が多すぎます。
国民の保有する国債で、国家の借金である国債を清算するのは当たり前だと思います。
このことは民間の金融資産がどんどん消滅する時代が必ず到来することです。

投稿: pij | 2012年11月23日 (金) 14時13分

国債は債務部分が民間の会計と切り離されているから、民間の帳簿上に現れる資産部分のみが民間経済を潤してきたはずだ。しかし、実態は民間の未計上の債務による粉飾だ。今の国民は粉飾財産を当てにして経済活動をしているのが実態だ。国債の返済は国民には税として取られた自分のカネが国債の償還により元の自分に戻される現象だが、この過程で国債は消滅する。この現象は国家が国債をデフォールトして無価値にしたのと同じ経済効果ではないか。

今までの行政のツケは計上済み民間資産の消滅でしか絶対に解消されないはずだ。

経済対策は税で賄わなければならない最大の理由がここにある。

投稿: pij | 2012年11月24日 (土) 04時57分

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