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(24.9.30) 対中国投資の急ブレーキ 中国の政治リスクは大きすぎる

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 ようやくここに来て日本の企業家も目が覚めてきたようだ。
中国に対する直接投資に急ブレーキがかかり、すでに進出している工場でも拡張や店舗展開を見直し始めた。

注)12年第3四半期に入り直接投資に急ブレーキがかかり、リーマンショック後の冷え込みと同水準になってきた。

 中国はここ数年8%以上の経済成長をしており、一方日本は名目的にはまったく経済成長をしていなかったから(デフレだったのでその分実質成長はしている)、成長に乗り遅れるなとばかり大企業も中小企業も中国もうでをしていた。
おかげで海外進出企業の約75%は中国にある。

 しかしこの中国一辺倒はリスクが大きすぎる。中国経済が減速すればたちどころに日本企業の業績悪化に見舞われるし、それに何より尖閣諸島問題ですぐに日本企業に対する焼き討ちや略奪が横行する。
昔だったら「北京の55日」のようにすぐに日本軍を派遣して日本人とその財産を守るのだが、今はそうした植民地時代ではない。

 中国政府に暴動と略奪を阻止するように依頼するのがせいぜいだが、実際は中国政府が裏でこの暴動と略奪をけしかけているので略奪も暴動も思いのままだ。
日本企業はその損害賠償を中国国内法に基づいて請求しても、中国は法治国家でなく放置国家だから「賠償責任はあげて日本政府にある」と涼しい顔だ。
おかげでジャスコ平和堂ミツミ電機パナソニックも損害は泣き寝入りになりそうだ。

注)日本の損保会社と暴動特約が交わされていればその範囲で保障を得られるがそうした企業でも逸失利益(工場や店舗を休業することで失った利益)は保障されない。

 「もしかしたらここはアル・カポネのシカゴ時代と同じで、暴力が自由にはびこる世界なのではなかろうか・・・・・・・」ようやく企業人がそう考えるようになった。
日本は歴史的な円高で国内投資はまったく振るわず、もし間違って国内投資に傾斜しようものならシャープのように倒産の危機に見舞われてしまう。
したがって国外投資直接進出やM&A等)は緊急の課題だが、一方で中国への進出は今後も続く尖閣諸島問題のトラブルに巻き込まれてしまう。

 経団連の米倉会長が「尖閣諸島問題で話し合いをしろ、このままでは中国進出企業が暴動の餌食になる」と首相批判を始めたが経済的にはそうでも領土問題は政治問題だから首相は一歩も引けない。
やはりここは中国以外の投資先を見つけるべき時期にきたのだ。
幸いにミャンマーベトナムと言った好条件が期待できる投資先が存在し、インドネシアも有望だ。
こうした国々とは領土問題で角を突き合わせることがなく、また過去の謝罪などは要求されないから中国と異なりもっぱら経済的視点だけで進出ができる。

注)領土問題がなぜ話し合いで解決が不可能かは以下の記事で述べておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-a3f7.html

 中国はあまりに政治リスクが高すぎ、暴動と略奪が日常茶飯事に発生するし中国政府はすべて日本のせいだと居直るから賠償もままならない。
米倉会長がいくら話し合いを進めても解決不能問題だから企業は略奪、暴動、サボタージュ、放火、不買運動に備えざるえない
だから中国からの日本企業ばなれはまことに正しい選択と私は思っている。

なお、尖閣諸島問題の記事は以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat51088450/index.html

 

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