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(24.9.27) 金持ちが金を使わなければ消費は拡大しない クローズアップ現代の指摘

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  9月12日に放送されたクローズアップ現代の「富裕層ビジネス最前線」はとても面白かった。
金を使わせるならリッチな階層に使わせようと言うことで、デパートが富裕階層だけを狙ったエクセラントルームを開設して、4年で富裕層の売上げを倍増させたり、JR北九州がスペインの超豪華列車の旅をまねて「クルーズトレイン」と言う企画を立ち上げようとしている事例を紹介していた。

 日本は消費低迷が続いて久しいが、それは価格が毎年のように低下するデフレ経済で消費者は待てば待つほど商品価格が下がることを知っているからである。
百貨店ではこの5年で20%ほど売上げが落ちてきており、今までのように貧しい人を対象にした商売をしては限界で、これからは金持ちをターゲットにした商売に転換しようと言うことのようだった。

 私のような貧しい生活をしている者は「そうかい、デパートは私のような貧乏人を切り捨てるのかい」といやみの一つも言いたくなるが、実際問題として金持ちに金を使わせると言う戦略は理にかなっている。
貧乏人は何人集まっても貧乏人だから、デパートのようなもともと高級志向の店が貧乏人相手の商売をしていたら倒産してしまう。

 実は日本には非常に多くのリッチな階層がいる。アメリカの調査会社の調査で100万ドル(8千万円以上の資産を持っている人数を調べると、一位はアメリカで306万人、次が日本で182万人であり、日本の人口がアメリカの3分の1程度だと言うことを考えれば、日本は世界に冠たる富裕王国だ。
それは個人資産が1500兆円規模もあることでも分かるが、この資産を持っている者がほとんど老人であることが問題を複雑にしている。

注)金持ちに老人が多いのは高度成長期に不動産や株式で資産を増加させたからで、その後のバブル崩壊をうまく乗り切っていれば今は100万ドル以上の資産家になっている。

 老人は浪費を好まず倹約家なのが普通で、物を消費するよりは貯蓄に励んでしまう。その結果郵便局金融機関に貯金が積みあがり、この貯金で国債を購入しているのだから、浪費をしているのはもっぱら国家と言うことになる。
この資金の流れを直接富裕層が消費に向かうように誘導しようと言うのが、デパートやJR九州で行っている金持ち限定企画と言うことのようだ。

 私も政府に使わせて不要なダムの建設や東日本大震災の瓦礫処理での過大請求などを許容するよりは、お金を持っている人が直接使うのが最も健全だと思っている。
不幸にして私は貧困階層で、もっぱらユニクロダイソーほっかほか亭を愛用しているが、私が日本全体の消費拡大に貢献していないことは確かだ。

 九州JRの企画の超豪華1週間の旅では費用は一人当たり55万円で、私などは目をむくが金のある人とはサービスが費用に見合っていれば喜んで金を出す階層をいう。
今まで金を使用しなかったのは豪華絢爛たる夢を見させてもらえる商品がなく、せっかくの金が持ち腐れになっていたからに他ならない。

 超リッチの市場規模は10兆円と見積もっているものの、10兆円使用させるためには超豪華な買い物や超豪華の旅の企画が必要で、「あなたは特別でございます」と言うエリート心をくすぐらなければならない。

 1990年のバブル崩壊以降日本の中流階層は崩壊し、金持ちと貧乏人の二極化が進んでいる。
圧倒的に多いのは貧乏人だがこれに合わせて販売戦略をとるとどうしてもダイソーイメージになってしまい、消費拡大にはつながらない。
やはり金持ち老人に金を使わせないと駄目だと気がついたようだ。
 
なお日本の経済成長に関する記事は以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43696146/index.html

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