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(24.6.10) 素人が日本株を扱っても鴨になるだけだ。 野村證券のインサイダー取引

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 これではいくら素人が日本株に投資しても玄人のになるだけだなと思ってしまった。いわゆるインサイダー取引が横行しているからだ。
野村證券が判明しただけでも3件情報漏えいをおこなっており、公募増資前にその情報を金融機関に流し不当な利益を得させた見返りに野村證券との取引強化を図っていた。

 野村證券に利用された会社は東京電力、みずほFG、国際石油開発帝石で、事前に増資情報が流されて空売りの餌食になり増資後株価が低迷して一般投資家が泣かされた。
一方情報を得て利益を上げたのは中央三井アセット信託以下三井アセット)とファーストニューヨーク証券以下ニューヨーク証券)で前者は約3500万円、後者は約1500万円の不当利益を得た。
しかしこれは判明した分だけで実際はこれを上回る情報漏えいと不当利得が発生していたと思われる。

 なぜそれが分かるかと言うとこの3件についての三井アセットニューヨーク証券以外の空売りが一斉に発生していたからで、空売りに関与した他の金融機関や個人もすべて増資情報を知っていたことになる。

注)増資が行われると株式が増え一株当たりの利益が減少するため成長力のない会社の株式は値下がりする。それを見越して事前に空売りを仕掛けると情報を持たない一般投資家が購入して損失をこうむる

あまりにおかしい。これは増資情報が主幹事証券会社から情報が漏れていたはずだ。調べてほしい」一般投資家が証券取引等監視委員会に訴えた。

 野村證券に調査が入ったが当初は「知らぬ存ぜぬ」の一点張りだったが、とうとう東京電力の公募増資で足がついた。
なにしろ東電の幹事行は野村證券だけで、野村以外から情報の出ようがなかったからだ。

 実は証券会社がこうした内部情報を営業で利用するのは日常的に行われている。証券会社内部では公募引受部門営業部門は建前上は分離されていて情報が遮断されていることになっている。
しかし情報遮断が実際に行われていると信じている人など誰もいない
同じ野村證券の社員同士だし、食堂は一緒だし会社が終れば飲みにも行く。それに人事異動で公募引受部門と営業部門の人事異動は日常的だ。
これで情報が遮断していると考えるほうがどうかしている。

 それに何しろ罰金が小額だ。利益を得た金額相当だから、三井アセットなどは顧客の資金の運用で三井アセット自体が得た収益は14万円相当だから、罰金も14万円に過ぎない。これなら私でも罰金が払える。

注)なおニューヨーク証券は自己資金での運用だったから1500万円の罰金になっていた。

 営業部門の職員は営業成績を上げるためには悪魔とも手を握るのが普通だ。顧客の三井アセットやニューヨーク証券に増資の引受やその他便宜をはかってもらわなくてはいけないのだから、「あんたと私の仲だ、何でも教えちゃおう」なんて営業トークをするのは当然だ。
さらに三井アセットの担当者に野村證券の営業担当者が121万円の過剰接待をしていたと暴露されたが、こうした接待も公然の秘密だ。

 日本株は1990年前後のバブル崩壊以降低下の一途をたどっていて、4万円だった日経平均が今では8500円前後だから、持てば持つほど損失をこうむる構造になっている。
こうした株価低下局面で唯一利益を得る方法は空売りだけで、しかもそのための増資情報は一部のものに独占されているのだから、一般の投資家が利益を得ることなど金輪際できるはずがない。

注)一般投資家が収益を上げることができるのは株価が右肩上がりに上がっていて、誰でも投資をすれば利益が上がるときだけだ。
日本株は今後も低下局面にあるので玄人筋以外が利益を上げることは不可能だろう。


 それにしても罰則金額の少なさと、情報の出し手の野村證券そのものが罪に問われないのでインサイダー取引は日本の商慣習になってしまった。
罰則規制を強化して断固取り締まらないと東京市場は世界の投資家から見捨てられそうな雰囲気だ。

注)金商法では情報を受けて利益を得たものだけが罪に問われる。だから野村證券はいくらインサイダー取引をしても無罪だが、一方で組織ぐるみでインサイダー取引を行っていると行政処分の対象になる。
日本では行政処分の方が影響が大きいから、野村證券としてはいつまでもインサイダー取引を営業として続けるわけにはいかなくなった。


なお中央三井のインサイダー取引の詳細は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-0745.html

 

 

 

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コメント

今問題のインサイダー取引の罰則規定を見るに付け、馬鹿らしくて話にならない。大体野村のホームページには「インサイダーとは」という項目があり、その説明と違法性の説明がなされている。そして、それを実行しているのは他ならぬ野村證券そのものであるから人を馬鹿にするのも、いい加減にしろと言いたい。そして「CM」で「それ野村に聞いてみよう」とはよくぞ言ってくれたものだ。今回の東電でやっと白状したが、それ以前の主要幹事一社の場合、どれ程インサイダーを繰り返してきたか分らない。改訂されたとはいえ、漏えい者は罰則なし、課徴金は子供のお小遣い程度。こんなことでは、野村の悪事が改まるわけがない。漏えいもとは、解雇、課徴金は10倍程度に引き上げ、会社は主幹事を5年ほど出来なくするのが、一番いいと思う。国会議員の先生方に情報が流れているとは、よもや思えないが、金融というものへの、緊張感、倫理観の欠落した我が国を立て直す機会でもある。

投稿: cello | 2012年6月18日 (月) 22時36分

前回コメントを投稿してから、皆様の反応を期待したが、同じカテゴリーには、怒りの声が、現れないのが不思議だ。しかし、これだけ、投稿欄が多いと自分が投稿した場所も、忘れてしまう位である。でも皆さん、もっと怒りの声を上げましょう。野村証券というのは、いかに悪いか、充分理解されたはずだ。こんな悪魔が、我が国トップの会社の一つに選ばれているのは日本人の恥であり、世間様に顔向け出来ない。これを機会に、業界から去ってもれってはどうだろう。銀行の中にも同じ穴のムジナがいて尾を引いているらしいが、金融庁はこのあたりを含めて大ナタを振るわないと日本経済に暗雲が漂うであろう。

投稿: せっぉ | 2012年6月24日 (日) 19時18分

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