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(24.4.2) シリーズ日本再生 インフラはどのように守っていくか

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 私はこのシリーズを始めてみたのだが、もっと早くから注目していればよかったと反省した。
シリーズ日本再生と言う番組だがキャスターは私が大好きな三宅民夫氏で、今回は第5回目「インフラの老朽化に如何に対処するのか」がテーマだった。

 私は長いこと日本はインフラだらけでそれも不必要なインフラが多いとこのブログで何回も書いてきた。
民主党も政権をとるまではヤンバダムは日本の誤った公共工事の代表だと主張してきたが、政権をとったとたんにヤンバダムは治水利水で重要なダムに変わってしまった。

 しかし客観的に見れば日本は飛行機の飛ばない飛行場や漁船のいない漁港や熊とキツネと私しか使用しない北海道の道路や、私だけのための水泳場だらけだ。

注)習志野市に千葉県国際総合水泳場がありここには2箇所の50mプールがある。一箇所は水深2mの本格的な競技用プールだが大会が行われないとがらがらにすいている。
私はそのプールの一つのコースを占有して泳いだものだが、私のために作ったプールなのだろうかと不思議に思ったものだ。


 なぜこのように公共施設だらけになったかと言うと、バブル崩壊後の景気振興策として毎年10兆円を超える規模(最盛期には25兆円)の巨費を投入して公共設備を作りまくったからだ。
このとき政府は地方自治体に借金をしてもインフラ整備を行うことを奨励した。
返済時に必要な資金の55%相当は、国からの地方交付税で補填をする

 何を作っても半分は国が見てくれるし、土建業界は潤うし、住民は喜ぶし、景気が回復したら税収が復活するので地方自治体はこの提案に飛びついた。
その結果浜松市などは約2000の公共施設ができ、年間のメンテナンス費用が1兆3000万円かかるようになり、この費用の捻出に今は苦吟している。

注)通常国からの補助金は新規に公共施設を建設するときには出るが、その維持管理費は地方自治体の負担になる

 「景気さえ回復すれば・・・・」が合言葉だったが、実際はすべてが裏目に出た。
バブル崩壊後日本経済は長期停滞し、失われた20年間に突入している(私はこのまま行けば失われた30年間になると思っている)。

 税収は伸びるどころか減少し、借金はさらにふくらみ、人口が逓減して老人ばかりになっているためスポーツ施設などはガラガラに空いてきた。
道路や橋は補修費用がないためいたるところにひずみが出始めて、首都高速道路などは年間600億円の補修費を費やしてもまだ10万箇所の未補修がある。もし首都高を作り替えるには1兆円がかかる状態だ。
また京都市では水道管が老朽化して破裂し、この爆発の影響でガス管まで穴が開いてしまった。そのガス管に水が流入しガス管から水が出てしまう珍事まで発生した。

 一体どうしたらいいのだろうかと地方自治体は苦悩の真っ只中にある。
こうした苦悩の結果考えだされた案の一つがコンパクト都市の建設である。
人が少なくなるのならそういう人を一箇所に集めてそこのインフラ整備を集中的に行おうと言う案で、たしかにこれができれば地方財政の崩壊は免れる可能性が高い。
しかしおさまらないのは集められるほうの住民だ。
いやだ、俺は今までの場所に住みたい。俺だけのための橋の補修でも自治体ならすべきだ」と言うことになって、コンパクト化はままならず補修費の削減もできない。

 こうした中で長野県下條村の取り組みには驚いた。ここは人口4000人の過疎の村で当然財政は逼迫している。
この村では道路の補修をなんと住民が総出で行っていた。昔の農作業のユイと同じだと思ったが、この方法ですると業者に頼んだ場合の5分の1で補修が可能なのだと言う。

注)画面では住民が道路にコンクリートを流し込んで表面をトンボでならしていた。道路を自分で補修可能だと始めて知った。

 また下條村では身の丈にあった公共整備を主眼に下水は個々の家ごとに浄化槽を設置していた。この方法だと村の負担が1.5億円で済み、一方下水道を整備すると約13億円かかるからだ。

注)ただし国からの補助金は浄化槽は約3億円、下水道の場合は29億円で補助金では下水道のほうがいいが、村の自己負担が多きすぎ対応できないことが浄化槽の選択となった。

 日本は今急激に縮みつつある。そのため多くのインフラが不要になりその維持費で自治体は悲鳴を上げている。
こうした状況下では、受益者の住民が実際にインフラ整備の一端を担わなければ自治体財政が崩壊するだけだ。

 私はおゆみ野クリーンクラブと言うものを立ち上げて、地区の清掃やベンチのペンキ塗りや街路灯のペンキ塗りをしているが、こうした活動が今日本に求められていることをこの番組で再認識した。
そうか時代は俺を必要としているのか」そんな感じだ。
実際ここおゆみ野では住民参加の取り組みのプロジェクトがたちあがっている。

 住民が単に行政に要請だけしていた時代は終わっている。
多くの住民がこれからはインフラ整備やメンテナンスは自分のこととして取り組まざる得ない。
それが日本再生の第一歩だ。

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