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(23.12.14) 生活保護受給者の急増と自治体の衰亡

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  地方自治体が生活保護受給者の急増に悲鳴をあげている。
現在の生活保護受給者は203万人で、年間の生活保護費は3兆4千億円になっている。
一方日本の一年間の税収は41兆円だから、税収の約8%が生活保護費に消えていることになる。

注)生活保護費の分担割合は国が4分の3、自治体が4分の1

 しかも問題なのは生活保護受給者が急増していることで、ここ2年間で40万人増加したがそのうち7割が20歳代から50歳代の生産人口だと言う。
一方で日本の労働力人口は毎年20万人ペースで減少しており、働き手が毎年減っているのに残った働き手も生活保護者が増えて働かなくなってきたと言うダブルパンチに見舞われている訳だ。

 なぜこのような状況になっているかと言うと要因は複合化しており以下の通りだ。

① 厚生労働省がリーマンショック以降の派遣労働者の馘首の受け皿として生活保護基準を緩和し、今まで対象になっていなかった「働く意欲と体力があるが働いていない人」を生活保護の対象にした。

② 輸出産業が海外に出てしまい日本国内に適切な職場(派遣労働者の雇用場所)がなくなっており望む給与で働けない。

③ 日本全体がデフレに陥って低所得でも生活できる基盤が整ってきて、生活保護費でも十分生活できる。

④ 生活保護費の約12万円は、最低賃金で1ヶ月間働く賃金に相当し、働いても働かなくての収入は同じなので働かない方を選択する人が増えた。

⑤ 生活保護受給者は医療が無料なので高い医療保険を支払わなくてすみ、かつこうした生活保護受給者専門病院があって不要とも思える医薬品を処方してくれる(この薬を転売することが生活保護受給者のアルバイトになる)。

⑥ 関西系の暴力団が貧困ビジネスに乗り出しており、路上生活者を生活保護受給者にして賭博でのピンハネと住居費のピンハネを行っている。


 地方自治体はほとんどが倒産前夜と言ってよいような状況だが、少ない予算の多く(大阪市の場合17%)を生活保護関連費に割いているため、まともな行政活動ができなくなってきた。
あまりのひどさに厚生労働省全国知事会がこのほど会合を持った。

大臣、このままでは地方は生活保護費でつぶれてしまいます。厚労省の基準緩和以来働けるのに働かず保護費で何時までも居続ける人が増えています。
ケースワーカーによる指導をしてもまったく効き目がありません。
働けるのに働かない人を職場に復帰させる強制力が是非必要です


10月から始めた求職者支援制度(月額10万円の給付金と職業訓練をセットで最長1年)は生活保護受給者の削減に役立つはずですが・・・・

大臣、ほとんどの生活保護受給者は、今の生活に満足していて求職者支援制度に応募しません。働かなくても12万円程度はもらえるのですから働く理由がないのです。だから訓練の申込をしない生活保護受給者には生活保護費を停止する強制力が必要です

 実際問題として月額12万円と言う数字は世界的に見て低いものではない。日本人の平均給与約30万円だが、10万円以下で生活している国はロシア、ギリシャ、中国、タイ、インド、フィリピン等いくらでもある。
日本は電気・ガス・水道や交通費等は高いが食料だけで言えば新興国の物価とほとんど同じになってきた。
また衣類もユニクロ製品等は安価で新興国価格だ。

 前にNHKで放映した生活保護関連の番組を見ていたら生活保護受給者がDVDを大量に買い込んで映画を見て楽しんでいた。
働かなくてもこうして優雅に暮らせるのだから就職するなんてアホよ」そんな感じだ。
私でもその立場になればそうする。

注)生活保護受給者が遊んでいることを非難しても始まらない。これは個人の問題ではなく制度設計の問題で、働くより遊ばさせる政策をとっていることが問題だ。

 本来生活保護制度は多数が一部の恵まれない人を救うという思想で成り立っているのだが、今は年金問題と同じで働き者の少数が豊かで働く意思がない多数を救う制度になりつつある。

 なぜ生活保護受給者が年々増えるかと言うと、現在は就職の世界的大競争時代に突入したからだ。
日本人の給与が高ければ企業は安価で働き者が多い国に出て行ってしまう。
タイやベトナムには日本人の給与の3分の1以下でも嬉々として働いてくれる労働者がワンサカといる。

 日本からは輸出産業を中心に職場が失われており、元々派遣労働者だった人々の職場は時給800円程度のバイトしか残されていない。これはまさに新興国レベルの賃金で日本人も特技や才能がなければ新興国と同じ賃金レベルになってしまうということだ。
しかし一方で日本には生活保護制度と言う厚い手当てがあるので、新興国並みの賃金で働くよりは遊んで暮らすことを選択できる。

 国や地方自治体の財政は法人税所得税も減少し(企業は外国にでてしまい、労働者は失業するので所得がなくなる)火の車で、一方で生活保護関連の費用は増えるばかりだからこの制度が成り立つはずはない(実際は国債の発行でつじつまを合わせている)。
しかし民主党政権はこうした根本的な問題一つ解決する力量はなく、ただひたすら国家と自治体が衰亡するに任せているばかりだ。

なお、生活保護政策の詳細は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat45850168/index.html

 

 
 

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